公認会計士のオンライン相談の仕事|受け方と答えてよい範囲の線引き


この記事のポイント
- ✓公認会計士がオンラインで相談を受ける仕事の形を整理しました
- ✓1回の相談の組み立て方
- ✓そして公認会計士法や税理士法との関係で答えてよい範囲の線引きまで
公認会計士の資格を持っている人が在宅でできる仕事の中で、いちばん相談が多いのがオンラインでの相談業務です。作業を請け負うのではなく、話を聞いて答える。準備するものが少なく、パソコンとカメラがあれば始められる。だから入口として考える人が多いのだと思います。
ただ、実際に始めた人から聞こえてくる悩みは、想像とは違うところにあります。「何を聞かれるか分からないのが怖い」「答えていい範囲が分からない」「時間内に終わらない」。この3つです。
大丈夫ですよ。この3つは、どれも準備で解決できます。準備というのは知識を増やすことではなくて、相談の枠組みを先に決めておくことです。この記事では、オンライン相談という仕事の形を分解して、始める前に決めておくべきことを順番に置いていきます。
オンライン相談には4つの形がある
ひとくちにオンライン相談と言っても、契約の形はいくつかに分かれます。混ぜて考えると料金も範囲も決まらないので、まず分けましょう。
1つ目が、スポットの単発相談です。30分から60分で1回完結する形。相手は個人事業主や小規模法人の経営者が中心で、聞きたいことが1つか2つあって来ます。準備の負担が軽く、週末や平日夜に入れやすい形です。
2つ目が、継続的な相談契約です。月に1回か2回、決まった時間に話す形。経理体制の相談、月次数値の見方、資金繰りの確認といったテーマが続きます。相手の事情を覚えているぶん、毎回の準備が軽くなり、話の密度が上がります。
3つ目が、テキストでの相談です。チャットやメールで質問を受けて、文章で答える形。同期の時間を取る必要がないので、時間の制約が大きい人には向いています。ただし、書く時間は話す時間よりかかるので、料金設計を通話と同じにすると割に合いません。
4つ目が、セミナーや講義の後に付随する個別相談です。集客を主催者が行うので、こちらは相談の時間だけを提供します。1件あたりの単価は控えめですが、まとまった件数が一度に入ります。
この4つは、必要な準備も料金の決め方も違います。自分がどれをやるのかを先に決めてください。
公認会計士は高度な専門知識と実務スキルを備えた資格職であるため、その経験を活かして本業以外に副業・兼業へ取り組むこと自体は、勤務先が認めている範囲であれば十分に可能です。 出典: kaikeiplus.jp
ここで見落とされがちなのが「勤務先が認めている範囲であれば」という前提です。相談業務は、依頼元との関係が直接的で、報酬も直接受け取ります。監査法人に在籍している場合、相談先が監査先やその関係先でないかの確認は必須です。これは能力の問題ではなく、立場から来る制約です。始める前に、所属先の規程を確認してください。
相談はどこから来るのか
相談の仕事で最初に詰まるのが、集客です。ここには3つの経路があり、それぞれ性質が違います。
相談を仲介するプラットフォーム
専門家と相談者をつなぐサービスに登録する形です。集客をサービス側が行うので、始めやすい。プロフィールと対応可能な相談内容を登録して、依頼が来るのを待ちます。
利点は、実績がない段階でも相談が入る可能性があることです。欠点は、報酬から手数料が差し引かれることと、単価の水準がサービス側の設定に縛られることです。最初の数件で相談の進め方に慣れる場としては合理的ですが、ここだけに依存すると単価が上がりません。
紹介と口コミ
一度相談を受けた相手が、知り合いを紹介してくれる経路です。単価が最も安定し、こちらの条件も通りやすい。ただし、最初の1件がないと始まらないので、他の経路と並行して育てる形になります。
紹介が生まれる条件は、相談の満足度そのものよりも、「誰に紹介すればよいかが明確であること」です。相談の最後に「こういうことで困っている方がいたら、対応できます」と一言添えるだけで、紹介の発生率が変わります。これ、やっている人が驚くほど少ないんです。
自分の発信からの流入
記事や動画、音声で情報を出して、そこから相談につなげる経路です。時間はかかりますが、条件がこちらの設定どおりに通る点で最も強い。発信の手段は文字に限りません。音声で発信する方法についてはポッドキャスト編集で副業|未経験から月5万円を稼ぐ方法【2026年版】に制作の流れがまとまっていますし、検索からの流入を作る考え方はSEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法|必要なスキルと案件相場が参考になります。
発信で気をつけたいのは、一般論を書きすぎないことです。制度の説明だけの記事は他にいくらでもあるので、相談にはつながりません。つながるのは、「こういう状況の人が、この判断で迷う」という具体を書いたときです。
相談系の仕事全般が依頼としてどう入ってくるかは、キャリア・副業・人生相談のお仕事に進め方が整理されています。会計の相談も、入口から契約までの流れはこの類型に近い形になります。
答えてよい範囲を先に決める
ここがこの記事でいちばん重要な部分です。オンライン相談は、話の流れで範囲を越えやすい。だから、始める前に線を引いておく必要があります。
公認会計士については公認会計士法が、税務については税理士法が、法律事務については弁護士法が、それぞれ資格者の要件や業務の取り扱いを定めています。公認会計士の資格を持っていることと、ある特定の行為を単独で行えることは、同じではありません。
たとえば、税務代理や税務書類の作成については税理士法に定めがあり、税理士としての登録の有無が関係します。相談の中で具体的な税額計算や申告内容の判断に踏み込む場面が出てきたとき、それが税理士法にいう税務相談にあたるかどうかは、内容によって評価が変わります。ここを自己判断で越えないでください。
法的な紛争についての具体的な助言も同様です。弁護士法には、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことに関する定めがあります。相談者が取引先とのトラブルを抱えている場合、会計処理の話と法的請求の話は隣り合っていますが、同じではありません。
投資に関する助言についても注意が要ります。金融商品取引法には、投資助言に関する業の登録について定めがあります。個別の銘柄や投資判断に踏み込む内容は、この観点からの確認が必要になります。
※これらの線引きは、相談の具体的な内容によって評価が変わります。自分が受けようとしている相談がどの範囲にあたるかは、条文と所属先の規程、日本公認会計士協会や金融庁が示す考え方を確認したうえで判断してください。判断がつかない内容であれば、受ける前に確認を取るのが安全です。条文そのものはe-Govで参照できます。
実務的には、次の伝え方が使えます。「この点は税理士の業務範囲に関わるため、一般的な制度の説明までにとどめます。個別の判断については税理士に確認してください」。この一文を言えるようにしておくだけで、相談の途中で慌てなくなります。答えられないことは、弱さではありません。範囲を知っていることは、専門家としての強さです。
60分の相談をどう組み立てるか
時間内に終わらないという悩みは、構成を決めていないことから来ます。60分を4つに割る形をおすすめします。
最初の10分は、状況の確認です。相手が何をしていて、今どの段階にいるのかを聞きます。ここで焦って答えに向かうと、前提を取り違えたまま進んでしまいます。
次の10分で、相談の中心を1つに絞ります。相談者は複数の悩みを抱えて来ますが、全部に答えようとすると全部が浅くなります。「今日いちばん解決したいのはどれですか」と聞いて、1つに決めてください。
続く30分が本体です。ここで答えを出し、根拠を示し、次にやることを具体化します。抽象的な方針ではなく、明日から手を動かせる形まで落とします。
最後の10分は、まとめと確認です。話した内容を要約して、相手に理解を確認します。この時間を取らないと、相談者は「いい話を聞いた」という感触だけを持って帰り、行動が変わりません。行動が変わらない相談は、紹介にも継続にもつながりません。
この4分割を守るには、時計を画面のそばに置いておくことです。話に集中すると時間感覚が飛びます。時間を管理するのは相談者ではなく、こちらの仕事です。
相談の前にもらっておくもの
準備のない相談は、最初の20分が状況確認で消えます。事前に情報をもらう仕組みを作ってください。
もらうのは3つです。相談したい内容を3行程度で書いたもの、相手の事業の概要、そして関係する資料があればその写しです。フォームで受け取る形にすると、相手も整理して来てくれます。
資料を事前に見る時間は、相談の時間に含めるかどうかを決めておいてください。含めないなら、その旨を明示します。含めるなら、その分を料金に反映させます。ここを曖昧にすると、無償の準備時間が積み上がります。
なお、相談者から預かる資料には機微な情報が含まれます。受け渡しの方法、保管期間、相談後の扱いを決めておいてください。相談の案内文に「いただいた資料は相談終了後30日以内に削除します」と書いておくだけで、相手の安心感が変わります。
料金の決め方
料金は、相談の形ごとに分けて考えます。
スポットの単発相談は、60分あたり5,000円から3万円程度の幅が観測される範囲です。幅が大きいのは、経路によって単価が変わるためです。プラットフォーム経由は低めに、紹介や自分の発信経由は高めに落ち着く傾向があります。
継続契約は月額で決めるのが一般的です。月1回の相談で2万円から10万円程度が目安になりますが、相談以外に資料の確認が入るかどうかで大きく変わります。「相談のみ」と「資料確認を含む」を別の料金として提示してください。
テキスト相談は、1往復あたりで決める形が扱いやすい。文章で答えるのは想像以上に時間がかかるので、通話の時間単価をそのまま当てはめると割に合いません。1往復3,000円から1万円程度で、往復の回数に上限を設けるのが現実的です。
自分の資格が市場でどの水準に位置しているかは、公認会計士,税理士の年収・単価相場で確認できます。年収レンジと業務委託の単価目安が並んでいるので、相談料の妥当性を判断する材料になります。
記録と免責の作法
相談業務で後から問題になりやすいのが、「言った言わない」です。防ぐ方法は決まっています。
相談後に、話した内容の要点をテキストで送ってください。10行程度で十分です。相談の中心、示した考え方、次にやること、そして確認が必要な事項。この4つを書きます。
この要約には、範囲の明示も入れます。「本日の内容は一般的な制度の説明であり、個別の税務判断については税理士にご確認ください」。定型文で構いません。毎回同じ文を入れておくことが、後で効きます。
録画や録音をする場合は、必ず事前に同意を取ってください。相手の資料が映り込むこともあるので、保存期間と削除のタイミングも伝えます。同意なしの録画は、それだけで信頼を失います。
オンラインならではの難しさ
対面と違って、オンラインでは相手の様子が読みにくくなります。ここに気づいていないと、伝わっていないことに気づけません。
画面越しでは、うなずきや表情の変化が伝わりにくい。相談者が理解できていないまま話が進んでいることが、対面より起きやすくなります。対策は単純で、区切りごとに「ここまでで分かりにくいところはありますか」と聞くことです。3回は挟んでください。
もう1つ、沈黙の扱いです。オンラインでは沈黙が対面より重く感じられ、相談者が考えている時間をこちらが埋めてしまいがちです。相手が黙ったら、待ってください。考えている時間を奪うと、相談者は自分で決められなくなります。
音声と映像の環境も、実は相談の質に直結します。声が聞き取りにくいだけで、相手の集中は落ちます。マイクとイヤホンは有線のものを用意して、背景は整理しておく。技術的な話に聞こえますが、これは相手への配慮の一部です。
トラブルになりやすい場面
相談を受けていて、注意が必要になる場面を3つ挙げます。
1つ目は、相談者が求めているのが答えではなく同意である場合です。すでに決めていて、専門家に肯定してほしいだけ、というケースがあります。この場合、こちらの見立てが相手の意向と違うと、相談の途中で空気が悪くなります。対処は、最初に「今日は判断の材料を揃える時間にしましょう」と枠組みを提示することです。
2つ目は、相談の範囲がどんどん広がる場合です。会計の話から始まって、労務、法務、家族の相続にまで広がっていく。相談者にとっては地続きの悩みですが、こちらの範囲は地続きではありません。範囲外に入ったら、その場で「この部分は専門が別になります」と伝えてください。
3つ目は、料金の話をしにくくなる場合です。話が盛り上がって時間を超過し、追加料金を言い出せないまま終わる。これを防ぐには、事前の案内に「延長は15分単位で追加料金が発生します」と書いておくことです。書いてあれば、その場で言う必要がありません。
言い出しにくいことは、事前の文書に肩代わりさせる。これがこの仕事を長く続けるためのいちばん大事な作法です。あなたが毎回言いにくさを抱える必要はありません。
実際に何を聞かれるのか
「何を聞かれるか分からないのが怖い」という不安は、聞かれることの中身を知らないから起きます。実際の相談は、無限に広がっているわけではありません。よく出てくるテーマを並べます。
いちばん多いのが、数値の読み方です。会計ソフトが出した試算表や決算書を前にして、「これは良い状態なのか悪い状態なのか」が分からない。相談者は数字そのものより、その数字が何を意味するのかを知りたがっています。この種の相談は、専門知識より説明の分かりやすさで評価が決まります。
次に多いのが、資金繰りの不安です。売上はあるのに手元の現金が減っていく、という状態の説明を求められます。利益と現金の動きが一致しない理由を、相手の事業に即して説明できるかどうかが問われます。
3つ目が、経理体制の相談です。担当者を採用すべきか、外部に出すべきか、ソフトを変えるべきか。組織の判断に近い領域で、正解が1つに決まらない類の相談になります。
4つ目が、これから何かを始める人からの相談です。法人化のタイミング、事業計画の数値の妥当性、資金調達の準備。将来のことなので断定はできませんが、判断の材料を整理する形で価値を出せます。
この4つで、相談の大半が説明できます。準備するなら、この4つについて「自分ならこう説明する」という型を作っておくことです。知識を増やすより、説明の型を持つほうが当日の安心につながります。
想定外の質問が来たときの返し方
それでも想定外は来ます。そのときの返し方も決めておきましょう。
分からない場合は、分からないと言ってください。そのうえで、「この点は確認して、後ほど文章でお送りします」と伝えます。相談時間の中で無理に答えを作るより、正確な情報を後で渡すほうが、相手にとっての価値は高い。
範囲外の場合は、範囲外だと伝えたうえで、どこに聞けばよいかを示します。専門家をつなげる人は、それ自体が価値になります。「分かりません」で終わるのと、「この分野は税理士の範囲です」と示すのでは、相手の受け取り方がまったく違います。
前提が足りない場合は、前提を聞き返します。「その判断は、事業の規模と今後の見通しによって変わります。今どのくらいの規模ですか」。質問に質問で返すことは、逃げではありません。答えを正確にするための手順です。
初回無料相談を置くべきか
始めるときによく迷うのが、初回を無料にするかどうかです。結論としては、置いてもよいが、設計を間違えないことが条件になります。
無料枠を置く目的は、相手に安心して声をかけてもらうことです。だから、時間は短く区切ってください。20分程度が適切です。長くすると、無料の中で相談が完結してしまい、有償に進む理由がなくなります。
無料枠でやるのは、課題の整理までです。相手の状況を聞いて、何が論点なのかを一緒に整理する。そこで「この論点を詰めるには、資料を見たうえでの検討が必要です」と伝えて、有償の相談に接続します。
やってはいけないのが、無料枠の中で具体的な答えを出してしまうことです。親切心からそうなりがちですが、結果として自分の仕事の値段を無料だと示すことになります。これは相手のためにもなりません。無料で得た答えは、相手も本気で実行しないからです。
無料枠を置かない選択もあります。紹介経由の相談が中心であれば、無料枠がなくても声はかかります。むしろ、最初から有償であることが、相談の本気度を上げます。自分の経路がどこ中心かを見て決めてください。
相談から他の仕事へ広がる道筋
相談業務の価値は、相談料だけではありません。相談を入口にして、別の形の仕事につながることがあります。
いちばん多いのが、資料作成の依頼です。相談の中で「この資料を整えたほうがよい」という話になり、それをこちらが引き受ける形。相談で相手の事情を把握しているので、資料作成の立ち上がりが速く、単価も通りやすい。
次に多いのが、継続契約への移行です。単発の相談を数回受けた相手から、定期的に見てほしいという話になる形。継続契約は収入の安定につながるので、相談業務を続ける人にとって現実的な目標になります。
3つ目が、発信の依頼です。相談の説明が分かりやすかったという理由で、記事や講義を依頼される。これは相談とは別の単価体系になり、相談の時間の上限に縛られない収入源になります。
この広がりを起こすために必要なのは、相談の最後に自分ができることを一言添えておくことだけです。売り込みではなく、選択肢の提示として置く。「今日お話しした資料の整理は、こちらでお引き受けすることもできます」。この一文があるかないかで、その後がまるで変わります。
相談を受けられる状態を保つための習慣
相談業務は、受けるたびに知識が消耗する仕事ではありません。むしろ、続けるほど答えの型が増えていきます。ただし、そのためには少しだけ習慣が要ります。
1つ目は、相談の記録を残すことです。個人が特定される情報は除いたうえで、相談のテーマ、相手の状況、示した考え方を1件3行程度で書き留めます。半年たまると、自分がどのテーマに強いかが見えてきます。プロフィールに書く内容も、この記録から決められます。
2つ目は、制度の変更を追う経路を1つ決めておくことです。会計や税の制度は変わります。相談の場で古い前提のまま答えてしまうのが、この仕事でいちばん怖い。官庁が出す情報を月に1度確認する時間を決めておくと、その怖さがかなり減ります。
3つ目は、答えられなかった質問を持ち帰って調べることです。その場で答えられなかったものは、次に同じ質問が来たときに答えられます。相談業務が上達するのは、答えたときではなく、答えられなかったものを埋めたときです。
そして4つ目に、自分が疲れているときは受けないこと。相談は、相手の話を聞いて考える仕事です。疲労した状態では、聞くことも考えることも精度が落ちます。件数を詰め込みすぎると、1件あたりの質が下がり、結局は紹介も継続も減ります。無理のない件数に抑えることは、収入を守るための判断でもあります。
運営者として見てきた、相談の仕事が続く人
在宅ワークの仲介を20年運営してきた立場から見ると、相談の仕事で長く続いている人には、はっきりした共通点があります。答えの質ではなく、相手が次に何をすればよいかを毎回はっきりさせている点です。
続かない人は、正確に答えることに力を注ぎます。それ自体は正しいのですが、正確な説明だけを受け取った相談者は、結局その後も動けません。動けなかった相談は、記憶に残らず、紹介にも継続にもつながりません。続く人は、説明の後に必ず「では、次の1週間でやることはこれです」と置いています。
もう1つ、運営者として見てきた限りでは、相談業務は報酬の構造の影響を強く受ける仕事です。相談は在庫が作れず、こなせる件数に上限があります。そのうえで報酬から差し引かれる割合が大きいと、件数を増やす以外に手取りを伸ばす手段がなくなり、そこで消耗が始まります。手数料0%で直接やり取りする形なら、依頼元は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなる。件数を増やせない仕事ほど、この差が生活の余裕として表れます。
資格の業務範囲を整理して、自分がどこまで答えられるかを確認したいときは、行政書士のように資格ごとに範囲と関連する仕事がまとめられたページの構成が参考になります。範囲を知っている専門家は、範囲の外にいる専門家につなぐこともできます。つなげる人のところには、相談が集まります。
法律や制度は、あなたを縛るものではなく、線を引いてくれるものです。線が見えていれば、その内側で安心して話せます。答えられる範囲をはっきりさせることが、結果として相談者を守ることにもなります。
相談の仕事は、始める前の心理的な壁がいちばん高く、始めてしまえば思ったより静かな仕事です。聞かれることには型があり、答えられない範囲には線があり、時間には構成がある。この3つを先に用意しておけば、当日はその枠の中で相手の話を聞くことに集中できます。準備とは、当日の自分を楽にしておく作業のことです。
最後に一つだけ。相談を受ける側が最初から完璧である必要はありません。相談者が求めているのは、全部を知っている人ではなく、自分の状況を一緒に整理してくれる人です。整理の手順は、この記事に書いた枠組みで足ります。あとは、目の前の一人の話を聞くだけです。
よくある質問
Q. オンライン相談を始めるのに、どんな準備が必要ですか?
機材は有線のマイクとイヤホン、安定した通信環境があれば足ります。それより重要なのが枠組みの準備です。相談の形を4つのうちどれにするか決め、事前に受け取る情報のフォームを用意し、答えてよい範囲の線引きを文章にしておいてください。この3つがあれば、当日慌てることはなくなります。
Q. 相談料はいくらに設定すればよいですか?
スポットの単発相談は60分あたり5,000円から3万円程度の幅が観測されます。プラットフォーム経由は低めに、紹介や自分の発信経由は高めに落ち着く傾向があります。継続契約は月1回で2万円から10万円程度ですが、資料確認を含むかどうかで大きく変わるため、別料金として提示してください。
Q. 相談中に税務や法律の具体的な質問が出たらどうすればよいですか?
税務代理や税務書類の作成については税理士法に、法律事務については弁護士法に定めがあります。一般的な制度の説明にとどめ、個別の判断は該当する専門家に確認するよう伝えてください。自分の相談内容がどの範囲にあたるかは、条文と所属先の規程、日本公認会計士協会や金融庁が示す考え方で確認するのが安全です。
Q. 相談後にトラブルにならないために何を残すべきですか?
相談後に要点をテキストで送ってください。相談の中心、示した考え方、次にやること、確認が必要な事項の4つを10行程度でまとめます。あわせて「本日の内容は一般的な制度の説明である」旨の定型文を毎回入れておくと、後から範囲について認識の食い違いが起きにくくなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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