準委任契約とは｜請負との違いと契約書の注意点

業務委託の契約書に「準委任」と書かれていて、請負と何が違うのか、自分にどんな責任があるのかが分からないまま署名しようとしている人は少なくありません。準委任契約とは、ひとことで言えば「仕事の完成ではなく、決められた事務を誠実に行うことを約束する契約」です。成果物の完成を約束する請負契約とは、報酬の決まり方、責任の重さ、途中でやめるときの扱いが大きく違います。この記事では、業務委託で仕事を受ける側の立場から、準委任契約の意味を民法の条文に沿って説明し、請負との違い、契約書で確かめる項目、気をつけたい偽装請負の問題までを順に整理します。

準委任契約とは：民法の定義

「業務委託契約」という言葉は、民法には出てきません。仕事を外に頼む契約をまとめて呼ぶ実務の言葉で、法律上は、中身によって「請負」「委任」「準委任」のどれか、またはそれらを組み合わせた契約として扱われます。

民法は、委任を次のように定めています。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。 出典: e-Gov法令検索「民法」第643条

ここでいう法律行為とは、契約を結ぶ、権利を手放すなど、法律上の効果を生む行為のことです。弁護士に訴訟を頼む、代理人に不動産の売買を任せる、といったものが委任に当たります。

これに対して準委任は、法律行為ではない事務を頼む契約です。民法第656条は「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」と定めていて、委任の決まりがそのまま準委任にも当てはまります。準用とは、ある決まりを似た場面にも当てはめて使うことです。

システムの保守や運用、コンサルティング、事務の代行、研修の講師、調査の作業など、法律行為ではない仕事を任せる契約が準委任に当たります。業務委託で受ける仕事の多くは、請負か準委任のどちらかです。

委任と準委任で違うのは対象だけ

委任と準委任は、頼む仕事が法律行為かどうかが違うだけで、受ける側の義務や報酬の決まりは同じです。そのため、この記事でいう準委任の決まりは、民法の委任の条文から読み取ったものになります。契約書に「委任契約」と書かれていても、中身が事務の処理であれば、実質は準委任として扱われます。

契約書の題名より中身で決まる

契約が請負か準委任かは、契約書の題名ではなく、中身で判断されます。題名が「業務委託契約書」でも、仕事の完成を約束し、完成した成果物に報酬を払う中身なら請負の性質が強く、決められた期間に事務を行うことに報酬を払う中身なら準委任の性質が強くなります。受ける側は、題名ではなく条文を読み、自分が何を約束しているのかを確かめる必要があります。

請負契約との違い

準委任ともっとも比べられるのが請負契約です。民法は請負を次のように定めています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 出典: e-Gov法令検索「民法」第632条

請負の中心は「仕事の完成」と「結果に対する報酬」です。準委任の中心は「事務の処理」で、完成までは約束しません。この違いから、次のような差が生まれます。

比べる点	準委任契約	請負契約
約束すること	事務を誠実に処理すること	仕事を完成させること
報酬の対象	事務の処理（または成果）	仕事の結果
完成させる義務	ない	ある
受ける側の主な義務	善良な管理者の注意（善管注意義務）	完成と、契約に合った成果物の引き渡し
成果物に問題があったとき	注意を尽くしたかが問われる	契約不適合責任を負う
途中で契約をやめる	各当事者がいつでも解除できる	完成前なら注文者が損害を賠償して解除できる
典型的な仕事	保守運用、コンサル、事務代行、講師	システム開発の一括受注、制作物の納品

完成させる義務の有無

請負では、仕事を完成させなければ原則として報酬を請求できません。完成までの手間がどれだけかかっても、完成しなければ報酬につながらないのが原則です。準委任では、完成させる義務はなく、決められた事務を誠実に行えば報酬を請求できます。システムの保守を準委任で受けた場合、決められた時間に監視と対応を行えば、障害がゼロでなくても報酬を請求できます。

成果物に問題があったときの責任

請負では、引き渡した成果物が契約の内容に合っていないとき、注文者は修正（履行の追完）、報酬の減額、損害賠償、契約の解除を求められます。これを契約不適合責任と呼びます。民法第637条は、注文者がその不適合を知った時から1年以内に通知しないと、これらを求められなくなると定めています。

準委任では、完成を約束していないので、契約不適合責任は原則として問題になりません。かわりに、受ける側が善良な管理者の注意を尽くしたかどうかが問われます。注意を怠って相手に損害を与えれば、債務不履行として損害賠償を求められることがあります。

途中で契約をやめるときの扱い

準委任では、民法第651条により、各当事者がいつでも契約を解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がない限り、相手の損害を賠償しなければなりません。請負では、民法第641条により、仕事が完成するまでの間、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます。

受ける側にとって大事なのは、準委任なら自分の側からも解除できる点です。ただ、実務の契約書では、解除の申し出を1か月前までに行う、といった取り決めを設けることが多いので、民法の原則より契約書の取り決めが優先される点に注意します。

準委任の2つの型：履行割合型と成果完成型

2020年4月に施行された民法の改正で、準委任の報酬の決め方には2つの型があることがはっきりしました。

履行割合型

事務を処理した時間や量に応じて報酬を払う型です。システムの保守を1か月あたりの稼働時間で精算する契約、コンサルティングを1時間あたりの料金で払う契約などが当たります。民法第648条は、報酬を受けるべき場合は委任事務を履行した後でなければ請求できないとしつつ、期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎた後に請求できるとしています。

また、委任者の責めに帰することができない事由で事務を続けられなくなったときや、契約が途中で終わったときは、すでに行った割合に応じて報酬を請求できます。途中で契約が終わっても、それまでの作業の分は報酬を求められるということです。

成果完成型

事務の結果として得られる成果に報酬を払う型です。民法第648条の2は、成果に対して報酬を払う約束をした場合で、成果の引き渡しが必要なときは、報酬は成果の引き渡しと同時に払わなければならないと定めています。

委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。 出典: e-Gov法令検索「民法」第648条の2

成果完成型は請負に似ていますが、完成させる義務までは負わない点が違います。たとえば、調査の結果を報告書にまとめて渡す契約で、報告書の引き渡しに報酬を払う形が当たります。成果が出る前に契約が終わった場合でも、成果のうち分けられる部分で委任者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できます（第648条の2第2項で請負の第634条を準用）。

どちらの型か契約書で確かめる

準委任の契約書を読むときは、報酬が「時間や期間」で決まるのか、「成果」で決まるのかを確かめます。履行割合型なら、稼働時間の記録の付け方と、精算の方法が大切になります。成果完成型なら、何を引き渡せば報酬を請求できるのか、成果の基準が明確かどうかが大切になります。

準委任が使われる仕事の例

準委任は、仕事の完成を約束しにくい業務でよく使われます。代表的な例を挙げます。

• システムの保守・運用：決められた時間に監視し、障害が起きたら対応する
• 開発の支援：客先のチームに加わり、設計や実装、テストの作業を担う
• コンサルティング：経営や業務の改善について助言する（業務へのAIの取り入れを手伝う仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で内容を紹介しています）
• 事務の代行：経理の入力、データの整理、問い合わせの一次対応を担う
• 研修の講師：決められた日時に研修を行う
• 調査・分析：市場や利用者の調査を行い、結果を報告する

システム開発では、要件定義や基本設計など、何を作るかがまだ固まっていない工程を準委任で受け、作るものが決まった後の工程を請負で受ける、という組み合わせがよく見られます。何を作るかが決まっていない段階で完成を約束するのは、受ける側にも頼む側にも危険が大きいからです。IT業界でSES（システムエンジニアリングサービス）と呼ばれる契約も、技術者の作業を提供する準委任の形をとることが多く、1か月あたりの稼働時間で報酬を精算するのが一般的です。SESでは客先に常駐することが多いため、後で説明する指揮命令の問題に特に注意が必要です。

Webの制作や執筆は請負になりやすい

記事の執筆、ロゴやバナーのデザイン、Webサイトの制作のように、完成した成果物を納品する仕事は、請負になることが多くあります。同じWebの仕事でも、サイトの更新作業を毎月決まった時間で引き受けるなら、準委任になることもあります。仕事の中身に合わせて、どちらの型が合うかを考えます。開発の仕事の種類と求められるスキルは、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

準委任と労働者派遣・雇用の違い

客先に常駐して働く準委任の仕事は、外から見ると派遣社員や正社員と似ています。しかし、契約の相手、指示を出す人、守られる法律が違います。

比べる点	準委任（業務委託）	労働者派遣	雇用
契約の相手	発注する会社	派遣会社（雇用主）	勤め先
仕事の指示を出す人	受ける側が自分で進める	派遣先の会社	勤め先
報酬・給与	契約で決めた報酬	派遣会社からの給与	勤め先からの給与
労働基準法	原則として適用されない	適用される	適用される
社会保険	自分で国民健康保険などに加入	派遣会社で加入	勤め先で加入
税金	自分で確定申告	派遣会社が源泉徴収	勤め先が源泉徴収

準委任では、受ける側が仕事の進め方を自分で決め、発注した会社は結果や状況の報告を受ける立場にとどまるのが原則です。労働者派遣では、派遣先の会社が働く人に直接仕事の指示を出せますが、そのかわりに派遣会社は労働者派遣法の許可を受け、働く人は派遣会社に雇われて労働基準法などで守られます。

準委任で受けているのに、実態が派遣と同じ指示の受け方になっているなら、受ける側は労働基準法の保護も、業務委託としての自由も十分に受けられない中途半端な立場になります。契約を結ぶ前に、どの形で働くのかをはっきりさせておくことが大切です。

受ける側が負う義務

準委任で仕事を受けると、民法の委任の決まりにより、いくつかの義務を負います。

善良な管理者の注意（善管注意義務）

民法第644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うと定めています。善良な管理者の注意とは、その職業や立場の人に通常求められる程度の注意のことです。専門家として仕事を受けた以上、その分野の専門家なら当然するはずの確認や配慮を怠ってはいけない、という意味です。

完成させる義務はなくても、手を抜いてよいわけではありません。システムの保守なら、決められた監視を行い、異常を見つけたら決められた手順で報告し、対応することが求められます。

報告の義務

民法第645条により、受任者は、委任者から求められたときはいつでも事務の処理の状況を報告し、委任が終わった後は遅れずにその経過と結果を報告しなければなりません。実務では、週次や月次の報告書を出すことを契約で決めておくことが多くあります。報告書には、行った作業、かかった時間、見つけた課題と次の予定を書いておくと、報酬の精算と契約の更新の両方で役に立ちます。

他人に任せることの制限

民法第644条の2により、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、ほかの人（復受任者）に仕事を任せることができません。準委任は、受ける人の能力や信頼を前提にした契約だからです。チームで仕事を受ける場合や、一部を外注したい場合は、契約書に再委託の可否と条件を書いておきます。

費用の扱い

民法第650条により、受任者が事務の処理に必要な費用を出したときは、委任者にその費用の償還を求められます。ただし実務では、報酬に費用を含める取り決めにすることも多いので、交通費や機材費、ソフトの利用料を誰が負担するかを契約書で確かめます。

偽装請負と労働者性に注意する

準委任で仕事を受けるときに気をつけたいのが、実態が雇用や労働者派遣に近くなってしまう問題です。

指揮命令を受けていないか

準委任でも請負でも、業務委託である以上、仕事のやり方や時間の使い方は、原則として受ける側が決めます。発注した会社の社員が、受ける人に直接「この作業を今日の何時までに」「この手順でやるように」と細かく指示を出し、勤務時間や場所を管理している場合は、業務委託ではなく、実態は労働者派遣や雇用に近くなります。

厚生労働省は、労働者派遣と請負を区別するための基準（いわゆる37号告示）を示し、請負を適正に行うための資料を公開しています。

• 厚生労働省「請負を適正に行うために」

形式は業務委託でも、実態が派遣に当たるのに派遣の決まりを守っていない状態は、偽装請負と呼ばれ、法律違反になります。客先に常駐して働く準委任の仕事では、作業の指示を誰から受けるのかを、契約の前に確かめておくことが大切です。

労働者に当たると判断される場合

働き方によっては、契約が業務委託でも、労働基準法の労働者に当たると判断されることがあります。厚生労働省も、フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明の中で、形式的に業務委託契約を結んでいても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合は、労働基準関係法令が適用されると書いています。

仕事を断る自由がない、勤務時間と場所が決められている、仕事のやり方を細かく指示される、報酬が働いた時間に比例して決まり、他の人に代わってもらうことができない、といった事情が重なると、労働者と判断される方向に傾きます。逆に言えば、準委任で受けるなら、仕事の進め方を自分で決められる形になっているかを確かめておくことが、自分の立場を守ることにつながります。

契約書で確かめる項目

準委任の契約書を受け取ったら、署名の前に次の項目を確かめます。

1. 業務の範囲：何を行い、何は行わないのか
2. 報酬の型：履行割合型か成果完成型か
3. 報酬の計算：1か月あたりの金額、時間単価、稼働時間の上限と下限、超えたときと下回ったときの精算
4. 支払期日と支払方法
5. 報告の方法と頻度
6. 成果物があるなら、その内容と引き渡しの方法
7. 知的財産権の扱い：作ったものの権利はどちらのものになるか
8. 秘密保持：守るべき情報の範囲と期間
9. 再委託：ほかの人に任せてよいか
10. 解除：解除の申し出の期限と、その場合の報酬の扱い
11. 損害賠償：賠償の範囲と上限
12. 契約期間と更新の方法

稼働時間の精算は特に確かめる

システムの開発支援などで多い契約に、1か月の基準の稼働時間を140時間から180時間のように幅で決め、上限を超えたら追加で払い、下限を下回ったら減額する、という精算の形があります。この形では、稼働時間の記録が報酬に直結します。誰がどの方法で時間を記録し、誰が承認するのかを決めておかないと、月末に食い違いが起きやすくなります。

損害賠償の上限

準委任では完成の義務はありませんが、注意を怠って相手に損害を与えれば、賠償を求められることがあります。個人で受ける場合、損害賠償の上限がない契約は大きな危険になります。賠償の上限を「直近の数か月に受け取った報酬の額まで」のように決めておくと、万一のときの負担を見通せます。上限の取り決めがない場合は、契約の前に相談します。

知的財産権の扱い

準委任でも、作業の中でプログラムや資料、デザインなどが生まれることがあります。これらの権利が誰のものになるかは、契約書の取り決めで決まります。権利を発注した会社に移す取り決めが多いですが、受ける側が以前から持っていた道具や部品まで移してしまう書き方になっていないかを確かめます。

準委任の報酬の決め方

準委任で仕事を受けるときは、報酬の額だけでなく、何に対して払われるのかを決めることが大切です。履行割合型の契約では、報酬の決め方が受ける側の収入の安定に直結します。

時間単価で決める場合

1時間あたりの単価に稼働時間をかけて報酬を出す形です。働いた分だけ報酬になるので分かりやすい一方、作業を効率よく進めるほど報酬が減るという面があります。単価を決めるときは、実際の作業時間だけでなく、打ち合わせ、報告書の作成、移動、学習の時間も見込みます。会社員の時給と同じ感覚で単価を決めると、社会保険料、仕事の道具、休みの日の分を自分で負担する分だけ、手元に残る額が少なくなります。

1か月あたりの定額で決める場合

1か月あたりの報酬を決め、稼働時間に幅を持たせる形です。基準の時間の範囲内なら報酬は変わらず、上限を超えた分は追加、下限を下回った分は減額で精算します。毎月の収入の見通しが立てやすいので、長期の保守や開発支援でよく使われます。上限と下限の幅が狭いと、少しの増減で精算が発生するので、作業の波を見込んだ幅にしておくと安定します。

成果で決める場合

報告書や調査結果など、成果の引き渡しに報酬を払う形です。成果完成型の準委任では、何を引き渡せば報酬を請求できるのかを、成果物の内容、量、形式まで具体的に決めておきます。基準があいまいなまま進めると、引き渡した後に「求めていたものと違う」と言われ、報酬の支払が遅れる原因になります。

見積もりで伝えること

報酬を提示するときは、金額と一緒に、作業の範囲、前提にしている条件（資料の提供の時期、打ち合わせの回数など）、範囲外の作業の扱いを書面で伝えます。前提の条件を書いておくと、条件が変わったときに報酬の見直しを相談しやすくなります。

契約を結ぶまでの流れ

準委任の仕事を受けるときの、打ち合わせから契約までの流れを整理します。

1. 打ち合わせで、頼む側が困っていることと、期待している結果を聞く
2. 業務の範囲、期間、稼働の見込み、報告の形をすり合わせる
3. 報酬の型（履行割合型か成果完成型か）と金額を提示する
4. 頼む側から契約書の案を受け取る、または自分で用意する
5. 契約書の各条文を読み、気になる点を質問し、修正を相談する
6. 合意した内容で契約を結び、控えを保存する
7. 作業を始め、決めた頻度で報告する

契約書の案を受け取ったら、その場で署名せず、少なくとも1日は時間をもらって読み込みます。分からない言葉や、自分に不利に見える条文があれば、遠慮せずに質問します。頼む側も、受ける側が契約をきちんと読んでいることが分かると、安心して仕事を任せられます。

フリーランス保護新法で変わったこと

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人で仕事を受けるフリーランスに業務委託をする事業者に、いくつかの義務を課しています。準委任でも請負でも、個人や一人社長として受ける業務委託であれば、この法律の対象になり得ます。

主な内容は次のとおりです。

• 業務を委託したら、直ちに、取引の条件を書面または電子メールなどで示す
• 成果物を受け取った日（役務なら提供を受けた日）から原則60日以内に報酬を払う
• 従業員を使う事業者には、ハラスメント対策の体制を整えることなどが求められる

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」

同じページは、会社に雇われている人が、副業で業務委託を受けている場合も、この法律のフリーランスに当たると説明しています。会社員が副業で準委任の仕事を受ける場合も守られるということです。取引で困ったときは、厚生労働省が案内している「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。

印紙税の扱い

紙の契約書を作る場合、内容によっては収入印紙を貼る必要があります。国税庁の一覧では、請負に関する契約書は第2号文書に当たり、記載された契約金額に応じて印紙税がかかります。たとえば契約金額が1万円以上100万円以下なら200円、100万円を超え200万円以下なら400円です。

準委任の契約書は、それだけでは第2号文書に当たらないのが一般的です。ただし、継続的な取引の基本となる契約書（第7号文書）に当たる場合は、4千円の印紙税がかかります。国税庁は第7号文書の例に業務委託契約書を挙げていて、契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除くとしています。準委任と請負が混ざった契約書や、条件によって扱いが変わる契約書もあるので、迷うときは税務署に確認します。

また、紙ではなく電子契約で契約を交わした場合は、一般に印紙を貼る文書には当たらないと扱われています。個人で受ける仕事で電子契約を使う場面が増えているのは、この点も理由の1つです。個別の扱いは、税務署で確かめてください。

税金と保険の扱い

準委任で受けた報酬は、雇用の給与ではないので、税金と保険の手続きを自分で行います。

確定申告と源泉徴収

業務委託の報酬は、事業として行っていれば事業所得、副業などで規模が小さければ雑所得として、確定申告で申告するのが一般的です。どちらに当たるかは、仕事の規模や継続の度合いで変わるので、迷うときは税務署に相談します。

報酬の種類によっては、支払う側が所得税と復興特別所得税を差し引いて払う源泉徴収の対象になります。国税庁は、原稿料や講演料などを支払うときは源泉徴収が必要としていて、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算します。研修の講師料やデザインの料金なども対象になることがあります。システムの保守や開発の報酬は、一般に源泉徴収の対象に含まれないと扱われていますが、契約の中身によるため、請求書を出す前に支払う側と確認しておきます。差し引かれた税額は、確定申告で精算されます。

保険

雇用ではないので、健康保険と年金は自分で国民健康保険と国民年金に加入するのが原則です（会社員が副業で受ける場合は、本業の保険のままです）。仕事中のけがや、仕事で相手に損害を与えたときに備える保険もあるので、客先に常駐する仕事や、大きなシステムを扱う仕事では、加入を考えておきます。

よくあるトラブルと対処

準委任で仕事を受けたときに起きやすいトラブルと、その対処を挙げます。

完成を求められる

準委任で受けたのに、発注側から「完成するまで報酬は払えない」と言われることがあります。契約書で報酬が時間や期間で決まっていることを確かめ、作業の記録と報告書をもとに説明します。日ごろから、何を行ったかを報告書に残しておくことが、こうした場面での裏付けになります。

業務の範囲が広がる

最初に決めた範囲を超えて、ほかの作業を頼まれることがあります。範囲外の作業を引き受けるときは、追加の報酬や稼働時間の扱いを、メールなどで記録に残してから始めます。口頭での依頼をそのまま受けると、後から範囲外だったと説明しにくくなります。

急に契約を終わらされる

準委任は各当事者がいつでも解除できるため、急に契約を終わらされることがあります。相手に不利な時期の解除なら、やむを得ない事由がない限り、損害の賠償を求められる場合があります。また、すでに行った作業の割合に応じた報酬は請求できます。契約書に解除の申し出の期限を決めておくと、急な終了の影響を小さくできます。

報酬の支払が遅れる

支払期日を過ぎても報酬が入金されないときは、まず請求書が届いているか、支払期日に食い違いがないかを確かめます。そのうえで、入金の予定日を書面やメールで問い合わせます。フリーランス保護新法の対象となる取引では、頼む側は成果物や役務を受け取った日から原則60日以内に報酬を払う義務があります。話し合いで解決しないときは、フリーランス・トラブル110番などの窓口に、契約書、請求書、作業の記録をそろえて相談します。

準委任の仕事を受けるときの考え方と、運営の現場から見えること

準委任は、受ける側にとって、完成の責任を負わずに専門の力を提供できる契約です。そのかわり、何をもって仕事をしたとするかがあいまいになりやすく、報告と記録がとても大切になります。作業の内容、かかった時間、判断の理由を日々残しておく人ほど、報酬の精算や契約の更新の場面で困ることが少なくなります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、準委任の仕事を長く続けている人は、契約書の条文だけでなく、報告の形や連絡の頻度を最初の打ち合わせで丁寧にすり合わせています。頼む側が何を心配しているかを先回りして報告する人は、更新のたびに任される範囲が広がっていきます。頼む側と受ける側が直接契約できる形では、間に仲介の手数料が乗らない分、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなり、頼む側も必要な稼働時間をきちんと確保しやすくなります。

開発の現場で準委任の案件を探している人は、アプリケーション開発のお仕事で案件の種類と求められる経験を確かめ、契約の形を見ながら自分に合う仕事を選んでください。

よくある質問

Q. 準委任契約と請負契約はどちらが受ける側に有利ですか？

どちらが有利かは仕事の中身によります。準委任は完成させる義務がなく、事務を誠実に行えば報酬を請求できるので、何を作るかが固まっていない仕事では受ける側の危険が小さくなります。請負は完成した成果物に報酬が払われるため、作業を早く終えれば時間あたりの報酬が上がる一方、完成するまで報酬につながらない危険があります。

Q. 準委任契約でも成果物に責任を負いますか？

準委任では完成を約束しないため、請負のような契約不適合責任は原則として問題になりません。ただし、その分野の専門家に通常求められる注意（善管注意義務）を怠って相手に損害を与えた場合は、損害賠償を求められることがあります。成果に報酬を払う成果完成型の準委任では、何を引き渡せばよいかを契約書で確かめてください。

Q. 準委任契約は途中で解除できますか？

民法では、委任と準委任は各当事者がいつでも解除できると定められています。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がない限り、損害の賠償が必要になります。実務の契約書では、1か月前までに申し出るといった取り決めを設けることが多く、その場合は契約書の取り決めに従います。

Q. 準委任契約書に収入印紙は必要ですか？

準委任の契約書は、それだけでは請負に関する契約書（第2号文書）に当たらないのが一般的です。ただし、継続的な取引の基本となる契約書（第7号文書）に当たると4千円の印紙税がかかります。契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除かれます。内容によって扱いが変わるので、迷うときは税務署で確認してください。