契約書の保存期限|法律の年数と管理の仕方


この記事のポイント
- ✓個人事業主の7年と5年
- ✓労働基準法の5年に分けて一覧にしました
- ✓紙と電子データの保存方法
契約書の保存期限は、契約書そのものに決まった年数があるわけではなく、「どの法律の目で見るか」で変わります。会社なら法人税法で7年、会社法で10年、個人事業主なら所得税法で7年または5年、雇用の契約書なら労働基準法で5年(当分の間は3年)が基本の線です。この記事では、法律ごとの年数を一覧にしたうえで、年数を数え始める日、時効との関係、紙と電子データそれぞれの保存方法、管理台帳の作り方、破棄するときの手順までを順に説明します。Macで契約書のPDFを取引先ごと、年度ごとに整理したい人向けに、Macのファイル管理アプリのAtriensにも後半で触れます。
契約書の保存期限は「何の法律で見るか」で決まる
契約書を何年残すかを調べると、7年、10年、5年と、記事によって違う数字が出てきます。どれかが間違っているわけではありません。契約書は、税金の計算の根拠、会社の取引の記録、雇用の条件の証拠、と複数の役割を同時に持っているので、それぞれの役割を定めた法律が別々の年数を決めているのです。
契約書に関わる主な法律
契約書の保存に関係する法律は、主に次の4つです。
- 法人税法:会社の税金の計算に使った帳簿と書類を残す期間を決めている
- 会社法:株式会社の会計帳簿と、事業に関する重要な資料を残す期間を決めている
- 所得税法:個人事業主やフリーランスの帳簿と書類を残す期間を決めている
- 労働基準法:雇用の契約書や賃金台帳など、働く人に関する書類を残す期間を決めている
このほか、建設業や不動産業のように業種ごとの法律で帳簿や書類の保存を求めているものもあります。業種の決まりは扱う取引や許可の種類で変わるので、該当しそうなら所管の窓口で確かめるのが確実です。
複数の法律に当てはまるときは長いほうに合わせる
1通の契約書が複数の法律に当てはまるときは、いちばん長い年数に合わせて残すのが基本の考え方です。たとえば株式会社が取引先と結んだ業務委託契約書は、法人税法では7年ですが、会社法の「事業に関する重要な資料」に当たると考えれば10年になります。どちらか一方だけを見て7年で捨てると、もう一方の法律の期間を割ってしまうおそれがあります。
実務では、迷ったら長いほうで残す、と社内で決めておくと判断がぶれません。保存の手間は年数が延びてもそれほど変わらない一方、早く捨てすぎた書類は取り戻せないからです。
契約書が税務の書類として扱われる理由
契約書が税金の話に出てくるのは、取引の金額や条件を裏付ける書類だからです。税務署の調査では、帳簿に書いた売上や経費が本当にあった取引かどうかを、契約書、請求書、領収書などで確かめます。国税庁は、法人が保存すべき「書類」の例として、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書を挙げています。契約書は、帳簿の数字の裏にある「取引の約束」を示す書類として扱われているわけです。
法律ごとの保存年数の一覧
まず、主な法律の年数を表で並べます。細かい条件はこのあと1つずつ説明します。
| 対象 | 根拠の法律 | 保存期間 | 数え始める日 |
|---|---|---|---|
| 法人の帳簿と書類(契約書を含む) | 法人税法 | 7年(欠損金が出た年度は10年) | 確定申告書の提出期限の翌日 |
| 株式会社の会計帳簿と事業の重要な資料 | 会社法 | 10年 | 会計帳簿を閉じた時 |
| 個人事業主の法定の帳簿(青色申告) | 所得税法 | 7年 | 一般に確定申告期限の翌日 |
| 個人事業主の請求書・見積書・納品書など | 所得税法 | 5年 | 一般に確定申告期限の翌日 |
| 白色申告者の帳簿以外の書類(契約書など) | 所得税法 | 5年 | 一般に確定申告期限の翌日 |
| 雇用の契約書、賃金台帳など | 労働基準法 | 5年(当分の間は3年) | 書類ごとに決まった日 |
法人税法では7年が原則
国税庁のタックスアンサー「No.5930 帳簿書類等の保存期間」は、法人の帳簿と書類について次のように説明しています。
法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類(注2)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注3)保存しなければなりません。 出典: 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間
ここでいう注2の書類に契約書が含まれています。ただし、青色申告をしている法人で欠損金(赤字を翌年以降に持ち越す分)が出た事業年度は、10年間の保存になります。赤字を将来の黒字と相殺するときに、その赤字の根拠を示せるようにするためです。赤字の年度の契約書は、ほかの年度より長く残る、と覚えておくと間違えません。
会社法では10年
株式会社には、会社法432条2項で、会計帳簿と「その事業に関する重要な資料」を、会計帳簿を閉じた時から10年間保存する義務があります。重要な資料の範囲は条文に一覧があるわけではありませんが、一般には、会社の財産や取引に大きく関わる契約書がこれに当たると考えられています。
税務の7年が過ぎても、会社法の10年が残っている、という場面はよくあります。株式会社の契約書は、10年を基準にしておくと、法人税法の7年も同時に満たせます。
個人事業主とフリーランスは7年と5年
個人で事業をしている人は、所得税法の決まりに従います。国税庁の「No.2070 青色申告制度」によると、青色申告の人の帳簿と書類は原則として7年間保存し、書類によっては5年間でよいものもあります。5年でよい書類の例として、請求書、見積書、納品書、送り状が挙げられています。
白色申告の人は、国税庁の「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」で、収入と経費を書いた法定の帳簿が7年、それ以外の帳簿や、業務に関して作ったり受け取ったりした請求書、納品書、送り状、領収書などの書類が5年とされています。契約書はこの「業務に関して作成し、又は受領した書類」に当たると考えるのが一般的です。
青色か白色かで年数が変わる書類があるので、自分がどちらで申告しているかを先に確かめておきます。分からなければ、税務署に出した届出の控えや、前年の確定申告書の1枚目を見れば分かります。
労働基準法では5年、当分の間は3年
人を雇っている場合は、労働基準法109条が、労働者名簿、賃金台帳、雇い入れや解雇、賃金などの労働関係に関する重要な書類を5年間保存するよう定めています。雇用の契約書や労働条件通知書はここに当たります。
ただし、2020年4月の改正で5年に延びたあと、附則143条で「当分の間」は3年と読み替えることになっています。法律の本則は5年、いまの運用は3年、という二段構えです。今後3年の読み替えがなくなる可能性もあるので、最初から5年で残す会社が増えています。
保存を怠った場合については、マネーフォワードの解説がこう説明しています。
労働基準法に違反してこれらの書類を保存しなかった場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また労務トラブル発生時に契約内容を証明できないと、会社側が不利になるリスクもあります。人事・労務関連の契約書類についても、社内でルールを定めて確実に5年間は保存するようにしましょう。 出典: biz.moneyforward.com
労働基準法120条は、109条に違反した者を30万円以下の罰金とする、と定めています。条文でも同じ内容が確かめられます。
保存期間を数え始める日を間違えない
保存期限でつまずきやすいのが、「いつから数えるか」です。契約を結んだ日から数えると思いがちですが、法律が決めている起算日(数え始める日)は、たいてい契約の日とは違います。
法人税法は確定申告書の提出期限の翌日から
法人税法の7年は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。3月決算の会社で、申告期限が5月31日なら、6月1日から7年です。契約を結んだのが前の年の4月でも、その契約書が属する事業年度の申告期限が基準になります。
たとえば、2026年4月に結んだ契約書が2027年3月期の取引の根拠になっているなら、その申告期限の翌日から7年が経つまでは残す必要があります。実際には契約から8年近く手元に残る計算です。
会社法は会計帳簿を閉じた時から
会社法の10年は、会計帳簿を閉じた時から数えます。帳簿を閉じるとは、事業年度の終わりに帳簿を締めることです。決算日を基準に考えると分かりやすく、3月決算なら、その年の3月末を区切りに10年と見ておくと安全です。
個人事業主は確定申告の時期が基準
個人事業主の場合も、一般にはその年分の確定申告期限の翌日から数えると説明されることが多くあります。2026年分の取引なら、確定申告期限の2027年3月15日の翌日から7年または5年、という見方です。期限の扱いは申告の状況で変わることもあるので、迷ったら税務署の相談窓口で確かめます。
長く続く契約は「最後の年」が基準になる
数年続く契約や、自動更新の契約は、契約を結んだ年だけでなく、その契約に基づく取引が続いた最後の年度を基準に考えます。2020年に結んだ契約が2026年まで更新され続けているなら、2026年度の取引の根拠として、そこから7年または10年残す必要があります。契約の始まりの日で期限を計算すると、まだ使っている契約の原本を捨ててしまう、ということが起こり得ます。
法律の年数とは別に考えたい「時効」と契約の中身
法律が決める保存期間は「最低限これだけは残しなさい」という線です。実務では、それとは別に、契約をめぐる争いに備えて残しておくべき期間があります。
民法の消滅時効は5年と10年
お金を払ってもらう権利などは、一定の期間使わないと時効で消えます。民法166条は、権利を使えると知った時から5年、または使える時から10年のどちらか早いほうで、債権が時効で消えると定めています。
これを裏返すと、取引先から「あの代金をまだ払ってもらっていない」「あの納品には不備があった」と言われる可能性は、最大で10年ほど残る、ということです。そのときに契約書がないと、約束の中身を示せません。税金の7年が過ぎても、取引が終わってから時効の期間が過ぎるまでは残しておく、という考え方が実務ではよく取られます。
契約の中身によっては期限を延ばす
次のような契約書は、法律の年数に関係なく、長く残すことを検討します。
- 不動産の売買や賃貸の契約書:建物を持っている間、借りている間はずっと必要になる
- 秘密保持契約書:契約が終わった後も一定期間、秘密を守る義務が続くことが多い
- 保証や担保に関する契約書:保証が続いている間は必ず必要になる
- 著作権や使用権を移す、許す契約書:権利が続く限り、誰に何を許したかを示す根拠になる
- 合併や事業の譲渡に関する契約書:会社の成り立ちを示す書類として、期限を決めずに残す会社が多い
契約が終わった日を記録しておく
時効の計算は、契約が終わった日や、最後に代金を払った日が基準になります。契約書の表紙や管理台帳に、終了日を書いておくと、あとで「いつ捨ててよいか」を判断しやすくなります。契約書そのものには始まりの日しか書かれていないことが多いので、終わりの日は自分で記録しないと残りません。
契約書の種類ごとの保存期限の目安
ここまでの法律の年数と時効の考え方を合わせて、よく使う契約書の種類ごとに、保存期限の目安を並べます。法人で株式会社の場合を想定した目安で、個人事業主の場合は会社法の10年の代わりに所得税法の7年または5年で考えます。
| 契約書の種類 | 保存期限の目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 業務委託契約書 | 取引の最後の年度から10年 | 会社法の重要な資料として扱う |
| 売買契約書、取引基本契約書 | 取引の最後の年度から10年 | 取引が続く間は継続中として残す |
| 秘密保持契約書 | 秘密を守る期間が終わってから10年 | 契約終了後も義務が続くことが多い |
| 雇用契約書、労働条件通知書 | 退職などの日から5年 | 労働基準法の本則に合わせる |
| 不動産の賃貸借契約書 | 契約が終わってから10年 | 借りている間は継続中として残す |
| 見積書、発注書 | 7年から10年 | 契約書と一緒に綴じて同じ期間残す |
見積書や発注書は契約書と一緒に残す
正式な契約書を作らず、見積書と発注書のやり取りで取引が成り立っていることもあります。その場合、見積書と発注書が契約の中身を示す書類になります。個人事業主の場合、請求書や見積書は所得税法では5年でよいとされていますが、契約書の代わりになっているものは、契約書と同じ期間残しておくと、後で条件を確かめるときに困りません。
変更の覚書も原本と同じ期間残す
契約の途中で金額や期間を変えたときに交わす覚書(契約の一部を変える取り決めの書面)は、元の契約書と一体のものです。覚書だけを先に捨てると、契約の中身が途中で変わったことを示せなくなります。元の契約書と同じファイルに綴じて、同じ期限で管理します。
迷う契約書は「継続中」として扱う
どの種類に当たるか迷う契約書や、終わったかどうかがはっきりしない契約書は、継続中として扱い、終わりが確定した時点で期限を決めると安全です。期限を早く決めすぎることより、まだ必要な契約書を捨ててしまうことのほうが、取り返しがつきません。
紙の契約書を保管する方法
紙の契約書は、捨てない限り残る、と思われがちですが、実際には「どこにあるか分からない」「水や日焼けで読めない」という形で失われます。保管の仕方を決めておくと、必要なときにすぐ取り出せます。
ファイルの分け方は年度ごと、取引先ごと
紙の契約書は、まず年度で分け、その中を取引先ごとに分けるのが分かりやすい方法です。年度で分けておくと、保存期間が過ぎた年度の束をまとめて見直せます。取引先ごとに分けておくと、同じ相手との過去の契約をすぐ並べて見られます。
長く続く契約や、期限を決めずに残す契約書だけは、年度の束から外して「継続中」の別のファイルにまとめておくと、年度ごとの見直しのときに誤って捨てる心配がなくなります。
原本と写しを分ける
相手と1通ずつ持つ契約書は、署名と押印のある原本が大切です。社内で回覧したり、担当者が手元で読んだりする分はコピーで済ませ、原本は鍵のかかる書庫や耐火の金庫に入れます。原本を持ち出すときは、誰がいつ持ち出したかを記録する決まりにしておくと、紛失が防げます。
保管場所の環境
紙は湿気と日光に弱く、クリップやホチキスの針がさびると紙を傷めます。直射日光の当たらない場所、湿気のこもらない棚に保管し、長く残す契約書は、さびない留め具やクリアファイルに替えておきます。10年単位で残す書類は、最初の保管の仕方で読みやすさが大きく変わります。
電子契約やPDFで受け取った契約書の保存
最近は、電子契約のサービスで結んだ契約や、メールでPDFを受け取って終わる契約が増えています。こうした契約書は、紙に印刷して保存すればよい、というものではありません。
電子取引のデータはデータのまま残す
電子帳簿保存法という法律が、電子データで受け取ったり送ったりした取引の書類の扱いを決めています。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトでは、令和5年12月31日までの電子取引については印刷して保存していても差し支えないとしたうえで、令和6年からは保存要件に従って電子データの保存を行うよう求めています。電子契約で結んだ契約書や、メールで受け取った契約書のPDFは、データのまま保存するのが今の決まりです。
詳しい要件は、国税庁の電子取引関係のページにまとめられています。
探し出せる形で保存する
電子データの保存では、あとから探し出せることが求められます。一般には、取引の日付、取引の金額、取引先の名前で探せるようにしておくことが目安とされています。小規模な事業者には条件を緩める扱いもありますが、条件は売上の規模などで変わるので、国税庁の案内で自分に当てはまるかを確かめます。
手軽な方法は、ファイル名に日付、取引先、金額を入れておくことです。たとえば「20261015_株式会社〇〇_業務委託契約_550000.pdf」のように、決まった順番で名前を付けておけば、Finderの検索や並べ替えで目的の契約書にすぐたどり着けます。
後から書き換えられないようにする
電子データは、紙と違って書き換えても跡が残りにくいため、書き換えていないことを示す仕組みが求められます。電子契約のサービスには、その仕組みが組み込まれていることが多くあります。自分でPDFを保存する場合は、訂正や削除をしない決まりを社内の規程として作っておく方法が、国税庁の案内で示されています。
バックアップを取る
電子データは、パソコンの故障や誤った削除で一度に失われます。保存しているフォルダを、外付けのディスクやクラウドのストレージに定期的に複製しておくと安心です。10年残すデータなら、その間にパソコンを何台か買い替えることになるので、買い替えのときにデータを移す手順も決めておきます。
契約書の管理台帳を作る
契約書の数が増えてくると、どの契約がいつ終わり、いつ捨ててよいかを、1通ずつ開いて確かめるのは大変です。Excelやスプレッドシートで管理台帳を作っておくと、全体を1枚の表で見渡せます。
台帳に入れる項目
管理台帳には、次のような列を作っておくと便利です。
| 列の名前 | 入れる内容 |
|---|---|
| 管理番号 | 年度と連番(2026-001など) |
| 契約の名前 | 業務委託契約、秘密保持契約など |
| 取引先 | 相手の会社名や氏名 |
| 契約日 | 契約を結んだ日 |
| 契約期間 | 始まりの日と終わりの日、自動更新の有無 |
| 金額 | 契約の金額や月額 |
| 保存の形 | 紙の原本、電子契約、PDF |
| 保管場所 | 書庫の棚の番号、フォルダの場所 |
| 保存期限 | いつまで残すか |
| 破棄の可否 | 期限後に捨ててよいか、期限を決めずに残すか |
保存期限の列は自分で計算して入れる
保存期限の列は、契約日ではなく、その契約に関わる取引の最後の年度と、当てはまる法律の年数から決めます。法人なら最後の事業年度の申告期限の翌日から10年、個人事業主なら最後の年分の確定申告期限の翌日から7年、というように、自分の事業に合わせた計算の決まりを最初に1つ作っておくと、毎回迷いません。
Excelでは、DATE関数やEDATE関数を使うと、年数を加えた日付を計算できます。たとえば終了日がB2の列にあるなら、=EDATE(B2,120) で120か月後、つまり10年後の日付が出ます。
更新の期限も同じ台帳で見る
自動更新の契約は、更新を止めたいときの申し入れの期限が決まっていることが多くあります。管理台帳に「更新を止める申し入れの期限」の列を作り、期限の近い順に並べ替えて確かめる習慣をつけると、更新を止めるつもりの契約が自動で延びてしまう、という失敗を防げます。
Macで契約書のPDFを整理する方法
電子データの契約書が増えると、ダウンロードのフォルダ、メールの添付、電子契約のサービス、と保存先がばらばらになりがちです。Macの標準の機能と、ファイル管理のアプリで、探せる形に整える方法を説明します。
Finderのフォルダとタグで分ける
Macの標準のFinderでは、「契約書」のフォルダの下に年度のフォルダを作り、その下を取引先ごとに分ける、という形が基本になります。Finderのタグ(ファイルに付けられる色付きのラベル)を使えば、「継続中」「期限切れ」「期限を決めずに残す」といった状態を色で見分けられます。タグはFinderのサイドバーから一覧で開けるので、継続中の契約だけを一度に表示することもできます。
スマートフォルダで条件ごとに探す
Finderのスマートフォルダは、ファイル名や種類などの条件で探した結果を、フォルダのように保存しておける機能です。「名前に契約を含むPDF」といった条件で作っておくと、どのフォルダに保存したかを忘れた契約書も、まとめて表示できます。
ばらばらの保存先をひとつの画面にまとめる道具
契約書のPDFが、書類のフォルダ、外付けのディスク、iCloud Driveに分かれていると、Finderではそれぞれの場所を行き来することになります。こうした場面の選択肢の1つが、Macのファイル管理アプリのAtriens(アトリエンス)です。
公式サイトによると、Atriensのサイドバーでは、フォルダを「受託」「執筆」のような意味のまとまりで束ねたり、外付けのディスクの資料を書類のフォルダの案件の下に並べたりでき、ファイルそのものは元の場所から動きません。サイドバーに表示する名前をフォルダ名と別に付けることもでき、iCloudやGoogleドライブ、外付けのディスクも同じサイドバーに表示されます。決まった条件で何度でも探し直せる検索の保存や、フォルダの中の重複したファイルを探す機能、PDFの結合の機能もあると案内されています。Macの中でできることはすべて無料で、本体は買い切りとされており、対応するのはmacOS 14以降です。
たとえば、取引先ごとのフォルダが別々のディスクにあっても、サイドバーの「契約書2026」の下にまとめて表示できるので、年度ごとの見直しのときに保存先を探し回らずに済みます。保存期限の判断そのものは管理台帳で行い、ファイルを探して開く作業をAtriensで行う、という分け方になります。
Atriensは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
保存期間が過ぎた契約書を破棄する手順
保存期間が過ぎた契約書は、ずっと残しておく義務はありません。書庫が埋まる前に、決まった手順で破棄すると管理しやすくなります。
破棄の前に確かめること
破棄する前に、次の点を1通ずつ確かめます。
- 当てはまる法律の保存期間がすべて過ぎているか(法人税法、会社法、労働基準法など)
- 契約に基づく取引が終わってから、時効の期間が過ぎているか
- 取引先との間で争いや問い合わせが続いていないか
- 秘密保持の義務や保証のように、契約が終わった後も続く約束がないか
- 期限を決めずに残すと決めた種類の契約書ではないか
1つでも当てはまらないものがあれば、その契約書は残します。
紙は裁断か溶解で処分する
契約書には、取引の金額や相手の住所、担当者の名前が書かれています。ごみとしてそのまま出すと、情報が外に漏れるおそれがあります。シュレッダーで細かく裁断するか、書類の溶解処理の業者に頼み、処分した証明書を受け取っておくと安心です。
データは消した記録を残す
電子データの契約書を消すときは、パソコンのごみ箱を空にするだけでなく、バックアップの複製にも残っていないかを確かめます。管理台帳の「破棄の可否」の列に、破棄した日と方法を書いておくと、あとで「あの契約書はどうしたか」と聞かれたときに答えられます。
破棄の時期を年に1回決めておく
破棄の作業は、思いついたときにやると漏れが出ます。決算が終わった後や、年度の初めなど、年に1回の時期を決めて、管理台帳の保存期限の列を見ながらまとめて行うと、手間が少なく、判断もそろいます。
フリーランスや副業の人が押さえておきたいこと
会社員の副業や、独立したばかりのフリーランスは、契約書の保存を後回しにしがちです。会社に任せていた書類の管理を、自分で引き受けることになるからです。
業務委託の契約書は7年を目安に残す
個人で仕事を受けるときに交わす業務委託契約書は、確定申告の根拠になる書類です。青色申告なら7年、白色申告でも5年は残す必要があります。どちらで申告するか決まっていない段階なら、7年を目安にしておくと、後から青色申告に切り替えても困りません。
メールやチャットでの合意も残す
フリーランスの仕事では、正式な契約書を交わさず、メールやチャットのやり取りで条件を決めることもあります。その場合、条件が書かれたメールやメッセージが、契約の中身を示す大事な記録になります。チャットのサービスによっては、一定の期間が過ぎるとやり取りが見られなくなるものもあるので、条件を決めたやり取りはPDFや画像にして、契約書のフォルダに一緒に保存しておくと安心です。
契約書の中身を読む力も大切にする
保存の仕方と同じくらい、契約書の中身を読んで、不利な条件がないかを見る力も大切です。報酬の支払日、成果物の権利がどちらに移るか、途中で契約を終えるときの決まり、といった項目は、契約を結ぶ前に必ず確かめます。中身に迷う条項があれば、契約を結ぶ前に相手に質問し、答えをメールで残しておくと、後の行き違いを防げます。
契約書の管理が仕事になる場面
ここまで説明してきた契約書の保存と管理は、会社の総務や法務の担当者が日々行っている仕事でもあります。小さな会社や個人事業主では、こうした事務を外部の人に頼む場面も増えています。
契約書や文書の作成を請け負う仕事
契約書のひな形を整える、取引の条件を契約書の形に書き起こす、管理台帳を作る、といった作業は、在宅でも請け負える仕事です。契約書・資料・企画書作成のお仕事では、契約書や企画書の作成を請け負う働き方と、求められる力を紹介しています。社内文書や報告書まで広く扱うなら、ビジネス文書・契約書作成のお仕事も参考になります。
事務の仕組みづくりを提案する力
保存期限の決まりを整え、紙と電子データの管理を一本化する、といった事務の仕組みづくりは、中小企業の経営を支える仕事にもつながります。経営の課題を整理して助言する専門家の資格として、中小企業診断士があります。書類の管理の知識は、こうした助言の場面でも役に立ちます。
運営者として見てきたこと
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、契約の行き違いが起きたときに落ち着いて話し合いを進められる人ほど、交わした契約書と、条件を決めたやり取りを、すぐ取り出せる形で残しています。保存期限を知っていることそのものより、「この取引の約束はここにある」と示せる状態を保っていることが、仕事を長く続ける土台になっています。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、条件の確認も保存も当事者が自分で担うことになるので、契約書を残す習慣は、手取りを守る習慣でもあります。
保存期限は、法律の年数をそのまま覚えるより、自分の事業に当てはまる法律を1つ決め、管理台帳に保存期限の列を作るところから始めると身につきます。契約書の作成や管理の経験は、そのまま文書の仕事にも生かせるので、契約書・資料・企画書作成のお仕事で、どんな依頼があるかを一度確かめてみてください。
よくある質問
Q. 契約書は契約を結んだ日から何年残せばよいですか?
契約を結んだ日ではなく、当てはまる法律の起算日から数えます。法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年(欠損金が出た年度は10年)、株式会社は会社法で会計帳簿を閉じた時から10年が基本です。長く続く契約は、取引が続いた最後の年度を基準に考えます。
Q. 個人事業主の契約書は何年保存すればよいですか?
国税庁の案内では、青色申告の人の帳簿と書類は原則7年で、請求書や見積書など5年でよい書類もあります。白色申告の人は、業務に関して作成または受領した書類が5年です。申告の種類が決まっていなければ7年を目安にすると、後で青色申告に切り替えても困りません。
Q. PDFで受け取った契約書は印刷して保存すればよいですか?
令和6年1月以降の電子取引は、電子帳簿保存法に従って電子データのまま保存することが求められています。取引の日付、金額、取引先で探せるようにし、書き換えていないことを示す仕組みを整えます。小規模な事業者向けの扱いもあるので、国税庁の案内で条件を確かめてください。
Q. 保存期間が過ぎた契約書はすぐに捨ててよいですか?
法律の保存期間が過ぎていても、時効の期間が残っている、争いが続いている、秘密保持や保証の約束が続いている、といった場合は残しておくほうが安全です。捨てるときは、紙はシュレッダーや溶解処理で処分し、管理台帳に破棄した日と方法を記録しておきます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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