問い合わせフォームからの営業が迷惑なとき|対処と断り方


この記事のポイント
- ✓問い合わせフォームからの営業が迷惑なときの対処を
- ✓法律の考え方の順に整理しました
- ✓本当のお客様の問い合わせを埋もれさせないための受付の回し方と
会社や店のウェブサイトの問い合わせフォームに、商品の購入や見積もりの依頼ではなく、営業の案内ばかりが届いて困っているという声は少なくありません。1件ずつ読んで判断するだけでも時間がかかるうえ、営業の連絡に埋もれて、本当のお客様からの問い合わせへの返信が遅れることもあります。
この記事では、問い合わせフォームからの営業が迷惑なときの対処を、フォームの作り方で届く件数を減らす方法、届いたあとに仕分ける方法、断るときの例文、知っておきたい法律の考え方の順に整理します。フォームに届く問い合わせを1件ずつ担当と状況を付けて返信まで回す方法として、Halictにも後半で触れます。
問い合わせフォームに営業が届く理由
問い合わせフォームに営業の連絡が届くのは、送る側にとって、フォームが確実に担当者まで届く入り口だからです。会社の代表のメールアドレスは公表されていないことも多く、電話の営業は受付で断られやすくなっています。その点、問い合わせフォームはウェブサイトを開けば誰でも使え、送った内容は会社の誰かが必ず目を通します。
最近では、多くの会社の問い合わせフォームに、営業の文面を自動で入力して送る仕組みを使う業者もあります。ウェブサイトを巡回してフォームを探し、会社名や担当者名の欄を埋め、同じ文面を何百、何千という会社に送るものです。このような送り方では、受け取る側の事情は考慮されていません。「営業はお断りします」と書いてあるフォームにも、同じように送られてきます。
受け取る側から見て、問い合わせフォームからの営業が迷惑に感じられる理由は3つあります。
1つ目は、本当の問い合わせが埋もれることです。お客様からの見積もりの依頼や、取引先からの重要な連絡が、営業の連絡と同じ受信箱に並ぶため、見落としや返信の遅れが起きます。
2つ目は、読んで判断する時間がかかることです。件名や最初の数行だけでは営業かどうか分からない連絡もあり、結局は最後まで読むことになります。1件あたりは数十秒でも、毎日何件も届けば、担当者の時間はかなり取られます。
3つ目は、フォームの本来の目的と違う使い方をされていることです。問い合わせフォームは、自社の商品やサービスについて聞きたい人のために用意しているものです。そこに一方的な案内が送られてくると、受け取る側は窓口を勝手に使われていると感じます。
まず決めておく受付の方針
対策を始める前に、会社として営業の連絡をどう扱うかの方針を決めておきます。方針がないまま対策を考えると、「全部断る」と「全部読む」の間で、担当者ごとに対応がばらばらになります。
営業の連絡を一律に断るのがよいとは限りません。中には、自社がちょうど探していた商品やサービスの案内が含まれていることもあります。仕入れ先や外注先を探している会社なら、営業の連絡が新しい取引のきっかけになることもあります。
方針として決めておきたいのは、次の3つです。
- 営業の連絡を受け付けるかどうか。受け付けるなら、どの窓口で受けるか
- 営業の連絡に返信するかどうか。返信するなら、どんな場合に返信するか
- 営業の連絡を誰が読み、いつまでに判断するか
たとえば、「営業の連絡は専用の窓口で受け付ける。検討する場合のみ返信し、検討しない場合は返信しない。総務の担当者が週に1回まとめて読む」のように決めておけば、担当者は迷わずに済みます。返信しない方針にする場合は、フォームの案内にその旨を書いておくと、送る側も返事を待たずに済みます。
フォームの作り方で営業の件数を減らす
届く営業の件数は、フォームの作り方を少し変えるだけで減らせます。ここでは、手軽に始められるものから順に5つの方法を紹介します。
営業の連絡を受け付けない旨をフォームに書く
フォームの上部、送信ボタンの近くに「営業・勧誘を目的としたご連絡はお控えください」と書きます。人が読んで送る営業には一定の効果があり、良識のある会社は、この一文を見て送るのをやめます。
書き方は、「営業目的のご利用はご遠慮ください」「製品・サービスのご案内は受け付けておりません」など、はっきりした言い方にします。「場合によってはお返事できないことがあります」のようなあいまいな書き方では、送る側は送ってよいと受け取ります。
ただし、この一文だけで営業がなくなるわけではありません。自動で送る仕組みは文面を読まないので、ほかの方法と組み合わせることが必要です。
問い合わせの種類を選ぶ欄を設ける
フォームに「お問い合わせの種類」を選ぶ欄を設け、「商品について」「お見積もり」「採用について」「その他」のように選択肢を並べます。営業の連絡を受け付ける場合は「営業・ご提案」という選択肢も加えます。
種類を選ぶ欄があると、届いた時点でどの担当が読めばよいかが分かります。メールの件名に種類が入るように設定しておけば、受信箱の一覧で営業の連絡だけを後回しにできます。良識のある送り手は「営業・ご提案」を選んで送ってくれるので、本当の問い合わせと混ざりにくくなります。
営業用の窓口を分ける
営業の連絡を受け付ける方針なら、通常の問い合わせフォームとは別に、取引のご提案を受け付けるフォームやメールアドレスを用意します。通常のフォームには「営業・ご提案はこちらの窓口へお願いします」と案内を書いておきます。
窓口を分けると、営業の連絡は専用の窓口に集まり、通常のフォームには本当の問い合わせだけが届きやすくなります。営業用の窓口は、担当者が週に1回まとめて読むなど、急がない扱いにできます。
入力の確認の仕組みを入れる
自動で送る仕組みへの対策として、人が送っているかどうかを確かめる仕組みを入れます。代表的なものに、Googleが提供しているreCAPTCHAがあります。画像を選ばせるものや、利用者の操作の様子から自動的に判定するものがあり、ウェブサイトの制作会社やフォームの提供元に頼めば導入できることが多いものです。
確認の仕組みは、機械が大量に送る迷惑な送信を減らすのに役立ちますが、人が手で入力して送る営業は防げません。また、確認が厳しすぎると、本当のお客様が送信をあきらめてしまうこともあります。画面の操作が分かりにくくならないよう、導入後に自分で一度送ってみて確かめます。
入力の項目と文字数を見直す
自由に書ける欄が1つしかないフォームは、営業の長い文面をそのまま貼り付けやすい作りです。「ご注文番号」「ご利用中のサービス」など、お客様なら答えられる項目を加えると、営業の連絡と見分けやすくなります。本文の欄に文字数の上限を設ける方法もありますが、本当の問い合わせが長くなる業種では、上限を厳しくしすぎないように気をつけます。
入力の項目を増やすときは、本当のお客様の手間とのつり合いを考えます。必須の項目が多すぎると、営業の連絡だけでなく、お客様の問い合わせまで減ってしまいます。必須にするのは、返信に欠かせない名前とメールアドレス、問い合わせの種類くらいにとどめ、それ以外は任意の項目にしておくのが無難です。項目を変えたあとは、1か月ほど届く件数の変化を見て、お客様の問い合わせが減っていないかを確かめます。
届いた営業の仕分け方
フォームを工夫しても、営業の連絡を完全になくすことはできません。届いたあとに素早く仕分ける仕組みを作っておくと、本当の問い合わせを見落とさずに済みます。
フォームの通知メールの件名に、問い合わせの種類が入るように設定しておくと、受信箱の一覧だけで仕分けられます。メールソフトの振り分けの機能を使えば、「営業・ご提案」の件名のメールを専用のフォルダに移すこともできます。
種類の欄を偽って、営業の連絡を「お見積もり」などで送ってくる業者もいます。そのような連絡は、本文の書き出しに「突然のご連絡失礼いたします」「貴社の売上向上に」などの決まった言い回しが入っていることが多いので、本文の数行で判断できます。判断に迷うものは、とりあえず保留にして、担当者が週に1回まとめて見直すくらいで十分です。
同じ業者から何度も届く場合は、送り主のメールアドレスや会社名を控えておきます。メールで届くものであれば、メールソフトで受信を拒否したり、迷惑メールとして報告したりできます。Gmailの場合、報告したメールは迷惑メールのフォルダに移り、報告が増えるほど似たメールも迷惑メールと判断されやすくなると案内されています。
Gmail には、不要なメールを迷惑メールとして報告する機能があります。迷惑メールとして報告したメールは [迷惑メール] に振り分けられます。 出典: Gmail ヘルプ(迷惑メールを報告する、または迷惑メールではないことを報告する)
ただし、問い合わせフォームから届く通知メールは、送り主が自社のフォームの仕組みになっていることが多く、迷惑メールとして報告すると、本当の問い合わせの通知まで迷惑メールのフォルダに入ってしまうおそれがあります。フォームの通知メールは迷惑メールとして報告せず、送られてきた内容で仕分けるようにします。
営業かどうか迷う連絡の見分け方
届いた連絡の中には、営業なのか、本当の相談なのか、すぐには判断できないものもあります。迷う連絡は、次の4つの点を順に見ると見分けやすくなります。
1つ目は、自社の商品やサービスの名前が出てくるかどうかです。本当の問い合わせは、ほとんどの場合、自社の何について聞きたいのかが書かれています。反対に、営業の連絡は送り主の商品やサービスの説明が中心で、自社の商品の名前は出てきません。会社名の欄だけが自社の名前に差し替えられていて、本文はどの会社にも当てはまる内容なら、同じ文面を多くの会社に送っている営業だと考えられます。
2つ目は、相手が何を求めているかです。本当の問い合わせは「見積もりがほしい」「在庫があるか知りたい」のように、自社に何かをしてほしいという内容です。営業の連絡は「打ち合わせの時間をいただきたい」「資料をお送りしたい」のように、相手の話を聞いてほしいという内容です。
3つ目は、本文にリンクが多いかどうかです。営業の連絡には、送り主のサービスの紹介ページや、日程を予約するページへのリンクがいくつも入っていることがよくあります。中には、実在の会社を名乗って偽のサイトに誘導するものもあるので、見覚えのない連絡のリンクは開かないようにします。
4つ目は、送り主の情報が確かめられるかどうかです。会社名と所在地が書かれていれば、国税庁の法人番号公表サイトなどで実在する法人かを確かめられます。会社名があいまいだったり、連絡先がフリーのメールアドレスだけだったりする場合は、慎重に扱います。
どうしても判断がつかない連絡は、すぐに結論を出さず、保留の印を付けておきます。本当の相談であれば、相手から追加の連絡があることも多いので、そのときに改めて判断しても遅くはありません。
案内文の例
フォームの上部に載せる案内文の例を2つ紹介します。自社の方針に合わせて、言い回しを調整して使ってください。
営業の連絡を受け付けない場合の例です。
このフォームは、弊社の商品・サービスに関するご質問、お見積もりのご依頼のための窓口です。 営業・勧誘を目的としたご連絡は、ご遠慮いただいております。 営業を目的としたご連絡には、お返事を差し上げておりませんので、あらかじめご了承ください。
営業の連絡を別の窓口で受け付ける場合の例です。
このフォームは、弊社の商品・サービスに関するご質問、お見積もりのご依頼のための窓口です。 取引のご提案、製品・サービスのご案内は、下記の「お取引のご提案」フォームからお送りください。 ご提案の内容は担当者が確認し、検討させていただく場合にのみご連絡いたします。
どちらの例でも、何のための窓口なのかを最初の1文で書いています。何を受け付けていないかだけを書くより、何を受け付けているかを先に書いたほうが、本当のお客様にとっても分かりやすい案内になります。返信しない場合があることを書いておくと、営業の送り主から「返事がない」という再度の連絡が届くことも減ります。
やってはいけない対処
営業の連絡に悩んでいると、強い対策を取りたくなることがありますが、次のような対処は、かえって自社の損になります。
1つ目は、問い合わせフォームを閉じることです。フォームをなくせば営業の連絡は届かなくなりますが、本当のお客様も連絡の手段を失います。電話番号だけにすると、今度は電話の営業が増えることもあります。フォームを閉じるのではなく、案内と仕分けで対処するほうが、得るものが大きくなります。
2つ目は、営業の送り主に強い言葉で抗議することです。相手の会社の担当者は、上司の指示で送っているだけのこともあります。感情的な返信は、相手の会社の中で共有されたり、思わぬ形で外に出たりするおそれがあります。断るときは、事実だけを短く丁寧に伝えるのが安全です。
3つ目は、送り主の情報をウェブサイトなどで公開することです。迷惑な営業の会社名を公開したくなる気持ちは分かりますが、名誉を傷つけたとして争いになるおそれがあります。対処が必要なほど悪質な場合は、相談窓口や専門家に相談します。
4つ目は、本文のリンクを開いて「配信の停止」の手続きをすることです。正当な会社であれば停止の手続きで止まりますが、悪質な送り主の場合は、リンクを開いたことでメールアドレスが使われていると知られ、かえって連絡が増えることがあります。見覚えのない送り主のリンクは開かず、受信の拒否で対処します。
断るときの例文
返信しない方針でも問題はありませんが、同じ会社から何度も連絡が来る場合や、取引のある会社の関係者から届いた場合は、はっきり断る返信をしたほうが早く終わります。断るときは、理由を細かく書く必要はありません。検討しないことと、今後の連絡が不要であることを、短く丁寧に伝えます。
一般的な断りの例文
件名:Re: 〇〇のご案内
株式会社〇〇 □□様
ご連絡いただき、ありがとうございます。 株式会社△△総務部の■■です。
ご案内いただいた件につきまして、社内で検討いたしましたが、今回は見送らせていただくことになりました。 また、今後も同様のご案内は不要ですので、ご連絡はお控えいただけますと幸いです。
せっかくご案内をいただきましたのに、ご期待に沿えず申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。
株式会社△△ 総務部 ■■
何度も連絡が来る場合の例文
件名:Re: 〇〇のご案内(再送)
株式会社〇〇 □□様
株式会社△△総務部の■■です。
以前にもお伝えいたしましたが、弊社では〇〇のご案内を受け付けておりません。 今後、弊社へのご連絡はお控えくださいますよう、改めてお願い申し上げます。
なお、弊社の問い合わせフォームは、商品に関するご質問のための窓口です。 営業を目的としたご利用はご遠慮いただいております。
株式会社△△ 総務部 ■■
何度も連絡が来る場合は、前回断ったことと、問い合わせフォームの目的を伝えて、きっぱりと断ります。それでも送ってくる場合は、それ以上の返信はせず、受信を拒否するなどの対処に切り替えます。
興味はあるが今ではない場合の例文
件名:Re: 〇〇のご提案
株式会社〇〇 □□様
ご提案いただき、ありがとうございます。 株式会社△△の■■です。
ご提案の〇〇について、興味深く拝見いたしました。 ただ、現在は社内の体制を見直している時期のため、すぐに検討を進めることが難しい状況です。
来年の春ごろに改めて検討する予定ですので、そのころにこちらからご連絡させていただくかもしれません。 それまでは、ご連絡をお控えいただけますと幸いです。
株式会社△△ ■■
興味がある場合でも、相手からの連絡を待つのではなく、こちらから連絡する形にしておくと、何度も追いかけの連絡を受けずに済みます。
知っておきたい法律の考え方
広告や宣伝のためのメールには、特定電子メール法(迷惑メールを防ぐための法律で、正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)があります。この法律では、営利目的の団体や個人事業主が広告や宣伝のために送るメールについて、送ってよい相手や、メールに表示しなければならないことを決めています。
送ってよい相手として、事前に同意した人や、自分のメールアドレスを公表している団体などが挙げられています。そのうえで、受け取った側から「送らないでほしい」と伝えられた場合は、その後は送ってはならないとされています。
送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の通知を受けたとき(送信委託者がその通知を受けたときを含む。)は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。 出典: e-Gov法令検索(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第3項)
また、同じ法律の第4条では、広告や宣伝のメールに、送り主の氏名または名称や、受け取りを断るための連絡先などを表示することが求められています。
問い合わせフォームから送られる営業の連絡が、この法律の対象になるかどうかは、送り方や内容によって考え方が分かれます。フォームの送信は、送り主から受け取る側へのメールとは仕組みが違うためです。自社のケースが対象になるかどうかを判断したい場合は、総務省や消費者庁の案内を確かめるか、専門家に相談してください。
一方で、営業の連絡がメールで直接届き、断ったあとも送られ続ける場合は、迷惑メールの相談窓口に相談できます。一般財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターは、同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールについて、電話で相談を受け付けています(電話:03-5974-0068、平日10時から12時、13時から17時)。送り主が実在の会社を名乗って偽のサイトに誘導するようなメールは、営業ではなく詐欺のおそれがあるので、フィッシング対策協議会の情報を確かめ、リンクを開かないようにします。
少人数の会社や個人事業主の場合
社員が数人の会社や、1人で仕事をしている個人事業主にとって、営業の連絡の負担は大きな会社よりも重くなりがちです。問い合わせを読むのも、返信するのも、本業の合間に自分でこなすしかないからです。
少人数の場合は、対策の数を増やすより、手間のかからない対策を1つか2つに絞るのが現実的です。おすすめは、フォームに問い合わせの種類を選ぶ欄を設けることと、通知メールの件名に種類が入るように設定することの2つです。この2つだけで、受信箱の一覧で営業の連絡を見分けられるようになり、本当の問い合わせを優先して読めます。
ウェブサイトを作成サービスで作っている場合は、フォームの設定画面で選択式の項目を追加できることが多いので、管理画面を確かめてみてください。自分で設定するのが難しい場合は、ウェブサイトを作った制作会社や、フォームの提供元の窓口に相談します。
また、営業の連絡を読む時間を決めておくことも効果があります。たとえば、「営業の連絡は金曜日の夕方にまとめて読む」と決めておけば、平日の作業の途中で営業の連絡に気を取られることがなくなります。本当の問い合わせだけを毎日確かめ、営業の連絡はまとめて処理するという分け方が、少人数の会社には合っています。
1人で受けている場合でも、届いた問い合わせに返信したかどうかの記録は残しておきます。忙しい時期には、返信したつもりで返していなかった問い合わせが出てきやすいからです。メールソフトのフラグや、返信済みのフォルダに移すといった簡単な方法でも、見落としはかなり防げます。
対応の手順を社内で決めておく
営業の連絡への対応は、担当者の気分や忙しさで変わりやすい仕事です。ある人は丁寧に断りの返信をし、別の人は読まずに削除し、また別の人は上司に転送して判断を仰ぐ、というように対応がばらばらだと、同じ送り主に違う返事をしてしまったり、検討すべき提案を見逃したりします。
対応の手順は、次のような流れで決めておくと、担当者が変わっても同じように回せます。
- 届いた連絡を、お客様の問い合わせ、営業の連絡、判断できないもの、の3つに分ける
- お客様の問い合わせは、決めた時間の内に担当者が返信する
- 営業の連絡は、検討の担当者が週に1回まとめて読み、検討するものだけを残す
- 検討しない営業の連絡は、返信せずに対応済みとして記録する
- 同じ送り主から何度も届く場合は、断りの返信を1回だけ送り、それでも続けば受信を拒否する
- 判断できないものは保留にして、週に1回まとめて見直す
手順を決めたら、紙1枚程度にまとめて、問い合わせを見る全員で共有します。新しく担当に加わる人にも、この紙を渡せば同じ対応ができます。
営業の連絡から取引が生まれることもある
営業の連絡は迷惑なものと考えられがちですが、すべてが不要なわけではありません。自社がちょうど困っていたことを解決する商品やサービスの案内が、営業の連絡として届くこともあります。
たとえば、人手が足りずに外注先を探していたときに、ちょうど同じ業界での実績を持つ会社から提案が届けば、それは検討する価値のある連絡です。ウェブサイトの更新が止まっていた会社に、制作会社から改善の提案が届くこともあります。
検討する価値のある営業の連絡には、共通点があります。自社の事業の内容を調べたうえで書かれていること、何を提供できるのかが具体的に書かれていること、費用や進め方の目安が示されていること、送り主の会社の情報がはっきりしていることです。反対に、どの会社にも当てはまる文面で、「売上が上がる」「必ず成果が出る」のように成果だけを約束する連絡は、検討の対象から外して構いません。
営業の連絡を一律に削除するのではなく、週に1回だけでも目を通す時間を作っておくと、思わぬ取引先と出会うきっかけになることがあります。そのためにも、営業の連絡を本当の問い合わせと分けて、急がない扱いにできる仕組みを作っておくことが大切です。
本当の問い合わせを埋もれさせない受付の回し方
営業の連絡への対策の目的は、営業をなくすことそのものではなく、本当のお客様からの問い合わせに早く、確実に返信することです。そのためには、届いた問い合わせを誰が読み、誰が返信し、今どの状況にあるのかを、担当者の間で共有しておく必要があります。
1つの問い合わせ用のメールアドレスを何人かで見ていると、営業の連絡と本当の問い合わせが混ざった受信箱の中で、「誰かが返しただろう」と思ったまま誰も返していない問い合わせが出てきます。反対に、同じお客様に2人が別々の返事を送ってしまうこともあります。
件数が少ないうちは、表計算のファイルに届いた問い合わせを1行ずつ書き出し、種類(お客様、営業、その他)、担当者、状況(未対応、返信済み、対応不要)の列を作って管理する方法で十分に回ります。営業の連絡は「対応不要」として記録しておけば、ほかの担当者が同じ連絡を読み直す手間も省けます。
問い合わせの件数が増えてきて、複数の人で担当と状況を共有しながら返信まで回したい場合は、Halictが候補になります。公式ページによると、Halictはフォームで受け取った1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、返信の開封まで記録されます。料金は使う人数で決まり、メンバー1人までのフリープランは0円、3人まで使えるスタータープランは月額2,980円(税抜)、10人まで使えるチームプランは月額7,800円(税抜)です。フォームの数と受け取る回答の数は、どのプランでも上限がないと案内されています。
Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
受付の仕組みを整えるときは、営業の連絡をどう扱うかを、問い合わせへの対応の手順の中に書いておきます。「営業の連絡は状況を『対応不要』にして閉じる」「同じ送り主から3回以上届いたら断りの返信をする」のように決めておけば、担当者が変わっても同じ対応ができます。
運営者として見てきた問い合わせ窓口
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、問い合わせ窓口に届く連絡の質は、窓口の案内の書き方で大きく変わります。何を受け付けていて、何を受け付けていないのかをはっきり書いている窓口ほど、営業や的外れな連絡が減り、本当の相談に早く応えられています。
営業の連絡への対策は、受付の仕組みを整える仕事でもあります。問い合わせフォームの作り直しや、入力の確認の仕組みの導入は、アプリケーション開発のお仕事の範囲に入りますし、迷惑な送信やなりすましへの備えは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱っている分野とも重なります。社内に詳しい人がいない場合は、こうした仕事を引き受けるフリーランスや制作会社に、フォームの見直しを頼むのも1つの方法です。
業務の進め方そのものを見直したい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しているように、問い合わせの受付から返信までの流れを洗い出し、どこに時間がかかっているのかを確かめるところから始めます。営業の連絡の仕分けにかかっている時間が分かれば、どの対策から手を付けるべきかも見えてきます。
問い合わせフォームは、会社とお客様をつなぐ大切な入り口です。営業の連絡に振り回されて入り口を閉ざしてしまうのではなく、案内の書き方と受付の回し方を整えて、本当の問い合わせに確実に応えられる窓口を目指してください。
よくある質問
Q. 問い合わせフォームに「営業お断り」と書けば、営業の連絡はなくなりますか?
人が読んで送る営業には一定の効果がありますが、完全にはなくなりません。営業の文面を自動で入力して送る仕組みは、フォームの案内を読まずに送ってくるためです。問い合わせの種類を選ぶ欄を設ける、営業用の窓口を分ける、入力の確認の仕組みを入れるなど、ほかの方法と組み合わせることで、届く件数を減らせます。
Q. 営業の連絡には返信したほうがよいですか?
返信しなくても問題はありません。返信すると、メールアドレスが使われていると分かり、別の案内が届くきっかけになることもあります。ただし、同じ会社から何度も届く場合や、取引のある会社の関係者から届いた場合は、検討しないことと今後の連絡が不要であることを短く伝えたほうが、早く終わることがあります。
Q. 断ったのに営業のメールが届き続ける場合はどうすればよいですか?
メールで直接届く広告や宣伝なら、特定電子メール法で、送らないよう求められた相手には送ってはならないとされています。断ったあとも届き続ける場合は、メールソフトで受信を拒否し、一般財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターに電話で相談できます。偽のサイトに誘導するメールなら、リンクを開かずにフィッシング対策協議会の情報を確かめます。
Q. 営業の連絡と本当の問い合わせを見分けやすくするには、どうすればよいですか?
フォームに問い合わせの種類を選ぶ欄を設け、通知メールの件名に種類が入るように設定すると、受信箱の一覧で見分けられます。「ご注文番号」など、お客様なら答えられる項目を加えるのも効果的です。届いた問い合わせは、担当者と状況を記録しておくと、営業の連絡を何度も読み直す手間が省けます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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