自炊代行の店舗を開くには｜本の電子化を仕事にする手順と必要な機材

2026年6月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓自炊代行の店舗を開きたい人向けに
✓本のスキャン代行をめぐる知財高裁の判断
✓著作権法の私的使用の考え方

自炊代行の店舗を開いて、本の電子化を仕事にしたいと考える人は少なくありません。電子書籍が広がった今でも、紙の本をPDFにして持ち歩きたい、本棚の場所を空けたいという需要は根強く、店舗を構えて受け付けているサービスも実際にあります。ところが、本のスキャン代行には、開業の前に必ず知っておかなければならない法律上の大きな論点があります。

この記事では、自炊と自炊代行の違いから、本のスキャン代行をめぐって知的財産高等裁判所が示した判断、著作権法の私的使用の考え方、そのうえで合法に本や書類の電子化を仕事にするための4つの形、店舗を開くまでの手順、裁断機やスキャナなどの機材の選び方、顧客の書類を預かる責任までを順に整理します。結論を先に書くと、著作権者の許諾なしに顧客の本をスキャンして納品する形は、裁判で著作権侵害のおそれがあると判断されています。店舗を開くなら、事業の形を最初に慎重に選ぶことが何より大切です。

自炊と自炊代行の違い

最初に、言葉の意味を整理しておきます。

自炊とは

自炊とは、自分が持っている紙の本を、自分でスキャナで読み取って電子データにすることを指す言葉です。本を「自ら吸い込む」ことから、この呼び方が広まりました。一般的な手順は、本の背の部分を裁断機で切り落としてページをばらばらにし、ページを1枚ずつ読み取れる状態にしてから、書類用のスキャナで一気に読み取る、という流れです。

自炊代行とは

自炊代行とは、この裁断とスキャンの作業を、顧客に代わって事業者が引き受けるサービスです。顧客が本を送るか店に持ち込み、事業者が裁断とスキャンをして、できあがった電子ファイルを顧客に納品します。自分で裁断機やスキャナを買わずに済み、手間もかからないため、大量の本を電子化したい人に利用されてきました。

自炊スペースとは

もう1つ、自炊スペースと呼ばれる形の店舗もあります。店が裁断機やスキャナを備えたブースを用意し、利用者が自分でその機材を使ってスキャンする形です。店は場所と機材を貸すだけで、スキャンの作業そのものは利用者自身が行います。後で詳しく見るとおり、この「誰がスキャンするのか」という違いが、法律上はとても大きな意味を持ちます。

本のスキャン代行をめぐる裁判で示された判断

自炊代行の店舗を考えるなら、避けて通れないのが、作家らが自炊代行の事業者を訴えた裁判です。知的財産高等裁判所は、2014年（平成26年）10月22日の判決で、事業者側の控訴を退けました。裁判所が公開している判決の要旨には、事案が次のようにまとめられています。

控訴人会社が，顧客から依頼を受けて，著作権者の許諾を受けることなく，書籍をスキャナーで読み取って電子ファイルを作成し，その電子ファイルを顧客に納品する行為につき，被控訴人らが，その著作権（複製権）を侵害するおそれがあるとして，その差止め及び損害賠償を請求した事案において，控訴人会社の行為による複製の主体は被控訴人会社であり，私的使用による複製権の制限（著作権法30条1項）の適用はないと判断した事例出典: 裁判所裁判例平成25年(ネ)10089号

少し難しい言い回しなので、順に読み解いていきます。

争点は「誰がコピーしたのか」

著作権法では、本の内容を複製する、つまりコピーする権利は、原則として著作権者が持っています。これを複製権といいます。ただし例外として、個人で楽しむためのコピーは、著作権者の許諾がなくても認められています。これが私的使用のための複製と呼ばれる仕組みです。

自炊代行の事業者は、「本の持ち主である顧客が私的に使うためのコピーだから、この例外にあたる」と主張しました。これに対して裁判所は、コピーを実際に行っているのは事業者であり、顧客ではないと判断しました。判決の要旨によると、事業者がサービスの内容を自ら決め、機材を用意し、広告で顧客を集め、自分の管理のもとでコピーを行い、その対価を得ていることから、事業者がコピーの主体だとされています。

なぜ私的使用の例外が使えないのか

私的使用の例外について、著作権法第30条は、私的使用を目的とするときは「その使用する者が複製することができる」と定めています（e-Gov法令検索著作権法）。つまり、使う本人がコピーすることが条件です。

判決の要旨では、事業者は営利を目的として不特定多数の顧客に電子ファイルを納品しているので、個人や家庭内の範囲で使う目的とはいえないこと、そしてコピーの主体は事業者で、電子ファイルを使うのは顧客なので「その使用する者が複製する」ともいえないことが示されています。この2つの理由から、事業者には私的使用の例外を当てはめる余地がないとされました。

この判断が意味すること

この判断は、著作権者の許諾を受けずに、顧客の本をスキャンして電子ファイルを納品する事業は、著作権を侵害するおそれがあることを意味します。顧客が自分で買った本であっても、顧客自身が使うためであっても、事業者がコピーの作業を引き受ける限り、この判断の対象になりうるということです。

現在も本のスキャン代行を受け付けている事業者はありますが、多くは著作権についての方針や、作業を引き受けられない作品の一覧をウェブサイトで公開しています。どのような運営の仕方なら問題がないかは、個別の事情で判断が変わります。自炊代行の店舗を開こうと考えるなら、事業計画を固める前に、著作権に詳しい弁護士に相談することを強くおすすめします。

本や書類の電子化を仕事にする4つの形

では、紙を電子化する仕事はあきらめるしかないのかというと、そうではありません。法律上の論点を踏まえて、事業の形を選べばよいのです。ここでは、紙の電子化を仕事にする代表的な4つの形を紹介します。

形1：自炊スペースを運営する

1つ目は、裁断機とスキャナを備えたブースを時間単位で貸し出し、利用者が自分でスキャンする形です。スキャンの作業をするのは利用者本人なので、先ほどの「誰がコピーするのか」という点で、自炊代行とは構造が違います。

ただし、注意点もあります。著作権法第30条には、私的使用の例外から外れる場合として、「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」を用いて複製する場合が挙げられています。お店に置いてあるコピー機のように、不特定の人が使うために置かれた自動の複製機器のことです。一方で、同法の附則第5条の2は、当分の間、この自動複製機器には「専ら文書又は図画の複製に供するもの」を含まないと定めています。本や書類を複製するための機器については、この例外の扱いが当面は適用されない、という意味です。

自炊スペースがこうした規定のもとでどう扱われるかは、機器の種類や運営の仕方によって判断が変わる可能性があります。開業の前に、弁護士に具体的な運営の方法を説明して確認しておくと安心です。

形2：本の裁断だけを請け負う

2つ目は、スキャンはせず、本の背を切り落とす裁断の作業だけを請け負う形です。顧客は裁断済みの本を受け取り、自宅のスキャナで自分で読み取ります。裁断そのものは本の複製にあたらないため、コピーの主体の問題とは切り離して考えられます。裁断機は高価で場所も取るため、「スキャナは持っているが裁断機はない」という人の需要に応える形です。自炊スペースと組み合わせて、ブースの利用と、郵送で受け付ける裁断を両方提供している店舗もあります。

裁断だけを請け負う場合も、受付のときに確認しておきたいことがあります。裁断した本は元の形には戻せないため、本当に裁断してよいか、裁断の位置をどこにするか、カバーや帯を残すかを、依頼主と必ず確かめます。図版が見開きにまたがる本や、背の近くまで文字が印刷されている本は、裁断の位置によって読み取れない部分が出ることもあるため、その旨を事前に伝えておきます。

形3：企業や個人の書類のスキャン代行

3つ目は、本ではなく、企業や個人が持つ書類を電子化する仕事です。契約書、請求書、領収書、図面、事務書類、名刺、手紙、写真などが対象になります。こうした書類は、多くの場合、依頼する本人や企業が内容の権利を持っているか、そもそも著作物にあたらないものです。

企業の側には、紙の書類をデータで保存したいという需要があります。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトでは、電子帳簿保存法を「税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律」と説明しています（国税庁電子帳簿等保存制度特設サイト）。紙の書類をスキャンして保存するには制度ごとの要件があるため、税務関係の書類を扱う場合は、依頼主が特設サイトで要件を確かめたうえで依頼する形にしておきます。

建築の分野でも、古い紙の図面を電子化したいという相談はよくあります。紙の図面は大判で、長年保管するうちに劣化していきます。改修工事のたびに図面を探し回る手間を考えると、電子化の価値は大きく、大判の図面に対応できる機材を持つ事業者は重宝されます。

形4：権利の問題がない本を扱う

4つ目は、著作権の保護期間が終わった本や、著作権者自身からの依頼、許諾を得た本を扱う形です。著作権法第51条によると、著作権は原則として著作者の死後70年を経過するまで存続します。保護期間が終わった古い本や、自費出版した本の著者が自分の本を電子化したいという依頼、郷土資料を電子化したい団体からの依頼などは、権利の確認ができれば引き受けやすい仕事です。ただし、保護期間の計算は作品によって例外があるため、依頼ごとに確認する手順を決めておきます。

店舗を開くまでの手順

ここからは、紙の電子化を仕事にする店舗を開くまでの手順を、順を追って整理します。

ステップ1：事業の形を決める

まず、前の節で紹介した4つの形のうち、どれを事業の中心にするかを決めます。個人向けの自炊スペースなのか、企業向けの書類の電子化なのかで、店の立地、必要な機材、集客の方法がまったく変わります。個人向けなら駅に近く立ち寄りやすい場所、企業向けなら集荷と配送の便がよい場所が向いています。

ステップ2：法律面を確認する

次に、選んだ事業の形について、法律上の問題がないかを確認します。本を扱うなら著作権、顧客の書類を預かるなら個人情報の扱い、中古の本を仕入れて売るなら古物営業の許可が関わります。これらは事業の土台になる部分なので、開業してから慌てないよう、最初に専門家に相談しておきます。

ステップ3：場所を決める

店舗の場所は、事業の形によって選び方が変わります。自炊スペースは、作業ブースと裁断機を置く場所、紙くずを集める場所が必要です。書類の電子化を中心にするなら、預かった書類を鍵のかかる場所で保管できるかどうかが重要になります。また、裁断機やスキャナは電源を使い、紙粉も出るため、換気と電源の容量も確かめておきます。

ステップ4：機材をそろえる

機材の選び方は次の節で詳しく見ます。最初から高価な機材をすべてそろえるのではなく、受注の見込みに合わせて段階的に増やしていくのが無理のない進め方です。

ステップ5：料金と受付の流れを決める

料金の決め方は後の節で詳しく見ますが、作業にかかる時間と機材の費用から逆算するのが基本です。あわせて、受付の方法（持ち込み、郵送、集荷）、納期、納品の方法（ダウンロード、記録媒体）、作業を引き受けない場合の基準を決めて、ウェブサイトや店頭に明記しておきます。

ステップ6：開業の手続きをする

個人で事業を始める場合は、税務署に個人事業の開業届を出します。開業届の提出期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。あわせて、青色申告を選ぶ場合は承認申請の手続きも確認しておきます。手続きの詳細は事情によって変わるため、税務署で確認してください。

必要な機材と選び方

紙の電子化の仕事では、機材の性能が仕上がりの品質と作業の速さを大きく左右します。主な機材を、選び方のポイントとあわせて紹介します。

裁断機（断裁機）

裁断機とは、本の背の部分を切り落とし、ページを1枚ずつに分けるための機械です。厚い本を一度に切れるかどうか、刃の切れ味が保てるかどうかで、作業の速さが変わります。刃は消耗品で、切れ味が落ちると切り口がずれて、スキャンのときに紙が詰まる原因になります。刃の交換や研磨の手配ができるかも、選ぶときの確認点です。

ドキュメントスキャナ

ドキュメントスキャナとは、紙を1枚ずつ自動で送り込みながら、両面を一度に読み取る書類用のスキャナです。読み取りの速さ、一度にセットできる枚数、紙の重なりを検知して止まる機能があるかが、仕事として使ううえでの確認点です。紙の重なりに気づかずに読み取ると、ページが抜けたまま納品してしまうことになります。

ブックスキャナ（非破壊型）

裁断できない本や書類を電子化するには、本を開いたまま上から読み取るブックスキャナが必要です。裁断を前提としないため、貴重な資料や、返却後も紙のまま使いたい書類の電子化に向いています。1ページずつ読み取るので作業に時間がかかる分、料金も別に設定するのが一般的です。

大判スキャナ

建築や土木の図面のように、大きな紙を扱うなら大判スキャナが必要です。対応できる紙の大きさは機種によって違うため、扱いたい書類の大きさから選びます。大判の図面に対応できる事業者は多くないため、企業向けの仕事では強みになります。

パソコンと画像処理・文字認識のソフト

読み取った画像を整え、PDFにまとめ、文字を検索できるようにするために、パソコンとソフトが必要です。文字認識とは、画像の中の文字を読み取ってテキストのデータに変える処理で、OCRとも呼ばれます。文字認識をかけたPDFは、中の言葉で検索できるため、顧客にとっての使い勝手が大きく上がります。

データの保管と受け渡しの仕組み

預かったデータを安全に保管し、顧客に渡す仕組みも機材の一部です。作業中のデータを保存する記録装置と、その控え、納品用のダウンロードの仕組みを用意します。納品後のデータをいつ削除するかの決まりも、あわせて決めておきます。

作業中の安全を守る

機材を扱う仕事には、けがの危険がつきものです。建築の現場でもよく言われることですが、事故は「慣れたころ」に起きます。

裁断機の刃に指を近づけない

裁断機は、厚い本を一度に切り落とせるほどの力を持つ機械です。刃の近くに指を入れたまま作業すると、大けがにつながります。機種に備わっている安全装置を外さないこと、刃の交換は必ず電源を切ってから行うこと、作業中に話しかけられても手元から目を離さないことを、作業の決まりとして徹底します。従業員を雇う場合は、最初に安全な使い方を教え、慣れるまでは1人で使わせない配慮が必要です。

紙粉と換気

大量の紙を裁断したりスキャンしたりすると、細かい紙粉が出ます。スキャナの読み取り部分に紙粉がたまると、画像に線が入る原因にもなります。こまめな清掃と、作業場の換気を習慣にします。

重い荷物の扱い

本や書類は、まとまると想像以上に重くなります。箱を運ぶときは、腰を落として膝を使い、無理に1人で持ち上げないようにします。腰を痛めると、しばらく作業ができなくなり、納期にも影響します。

顧客の書類を預かる責任

紙の電子化の仕事は、顧客の大切な書類を一時的に預かる仕事です。この責任の重さを理解しておくことが、信頼される店舗をつくる土台になります。

個人情報と秘密を守る

書類の中には、個人の氏名や住所、取引の内容など、外に漏れてはいけない情報が含まれています。個人情報を扱う事業者は、個人情報保護法に基づいて、情報が漏れたりなくなったりしないよう安全に管理する義務を負います（個人情報保護委員会）。企業から書類を預かる場合は、秘密保持の契約を結ぶよう求められることも多くあります。

具体的には、預かった書類を鍵のかかる場所で保管すること、作業する人を限ること、データを保存するパソコンを外部につながる環境から切り離すか、適切に守ること、納品後のデータを決めた期間で確実に削除することなどを、手順として決めておきます。

原本の扱いを最初に決める

電子化した後の原本をどうするかも、受付の時点で顧客と取り決めておきます。裁断した書類を返却するのか、店で処分するのかによって、手順が変わります。処分する場合は、内容が読めない形で確実に処分する方法を選び、処分したことを顧客に伝えられるようにしておくと、信頼につながります。

ページの抜けを防ぐ確認の手順

電子化の仕事でもっとも多い苦情は、ページの抜けや読み取りの乱れです。読み取った後のページ数を原本と照らし合わせる、画像を一通り目で確かめる、といった確認の手順を作業の流れに組み込みます。確認の手間を省くと、作業の速さは上がっても、やり直しの手間と信頼の低下で結局は高くつきます。

1件の依頼を受けてから納品するまでの流れ

店舗の運営を具体的に想像できるように、企業から書類の電子化を1件受けた場合の流れを順に追ってみます。

受付と見積もり

まず、依頼の内容を聞き取ります。書類の種類と量、紙の大きさ、裁断してよいかどうか、文字認識が必要か、ファイル名の付け方の希望、納期、原本を返すか処分するかを確認します。書類の現物を見られるなら、見積もりの前に見せてもらうと、ホチキスやクリップの量、紙の傷み具合が分かり、見積もりの精度が上がります。

預かりと記録

書類を預かったら、箱の数、ファイルの冊数、おおよその枚数を記録し、預かり証を渡します。後で「預けたはずの書類が戻ってこない」という行き違いを防ぐための大切な手順です。預かった書類は、作業が始まるまで鍵のかかる場所で保管します。

下準備

スキャンの前に、ホチキスやクリップを外し、付箋や貼り付けられたメモを確認します。付箋の扱いは、はがして別に読み取るのか、貼ったまま読み取るのかを依頼主と決めておきます。折れや破れのある紙は伸ばし、必要なら1枚ずつ手で読み取る対象に分けます。下準備にかかる時間は、実はスキャンそのものより長くなることも多く、見積もりで見落としやすい部分です。

スキャンと確認

下準備が終わったら、スキャナで読み取ります。読み取った後は、原本の枚数と画像の枚数を照らし合わせ、画像の傾きやかすれ、読み取りの乱れがないかを確かめます。問題のあるページは読み取り直します。

ファイルの整理と納品

最後に、決めたルールでファイル名を付け、必要なら文字認識をかけて、フォルダを整理して納品します。納品の後、依頼主が中身を確かめて問題がないと連絡をもらってから、原本の返却や処分、手元のデータの削除を行います。この最後の確認まで含めて、1件の仕事が終わります。

開業前に需要を確かめる方法

店舗を開く前に、本当に依頼が来るのかを確かめておくことは、失敗を防ぐうえで欠かせません。

誰に向けた店なのかを決める

個人の読書家向けなのか、地域の中小企業向けなのか、建築事務所や士業の事務所のように紙の書類が多い業種向けなのかで、需要の確かめ方が変わります。対象を絞るほど、届けるべき案内の内容がはっきりし、少ない費用で集客できます。

小さく試してから広げる

最初から店舗を借りるのではなく、自宅の一角で機材を最小限そろえ、知人や取引先から少量の依頼を受けて試してみる方法もあります。実際に作業してみると、1件あたりの作業時間、よく出る問い合わせ、苦労する書類の種類が見えてきます。こうした実測の数字は、料金を決めるときにも、店舗の広さを決めるときにも役に立ちます。

店舗型の強みを生かす

紙の電子化をネットだけで受け付ける事業者もある中で、店舗を構える強みは、顔を合わせて相談できる安心感です。大切な書類を郵送で送ることに抵抗がある人や、どの書類を電子化すべきか自分では判断できない人にとって、対面で相談できる店は頼りになる存在です。この強みを生かすなら、相談だけでも気軽に立ち寄れる雰囲気づくりと、相談の予約の受け方を工夫します。

よくあるトラブルと防ぎ方

紙の電子化の仕事では、似たようなトラブルが繰り返し起きます。あらかじめ知っておけば、ほとんどは手順で防げます。

ページの抜け：紙の重なりで2枚が同時に送られ、1ページが読み取られない。重なりを検知する機能を使い、原本と画像の枚数を必ず照らし合わせる
紙詰まりによる破損：薄い紙や傷んだ紙を自動で送ると、詰まって破れることがある。傷んだ紙は最初から手で読み取る対象に分ける
色の再現の不満：写真やカラーの図面の色が原本と違って見える。読み取りの設定を依頼主と事前に決め、見本を1枚確認してもらってから本番に入る
ファイル名の行き違い：依頼主が想定していた名前の付け方と違い、探しにくいと言われる。ファイル名のルールを受付の時点で書面に残す
納期の遅れ：下準備の時間を見誤り、約束の日に間に合わない。最初の数件は作業時間を記録し、見積もりの精度を上げる

どれも、受付の時点での確認と、作業の最後の確認を省かなければ防げるものです。トラブルが起きたときは、隠さずにすぐ依頼主に伝え、やり直しの方法を提案することが、かえって信頼につながります。

料金の決め方

料金は、作業にかかる時間と、機材や家賃などの費用から逆算して決めるのが基本です。

作業時間から逆算する

たとえば、1冊の書類を受け付けて、裁断、スキャン、確認、納品までにかかる時間を実際に測ってみます。1時間あたりに確保したい売上を決め、それを1冊あたりの作業時間で割り振れば、1冊あたりの料金の目安が出ます。ここに、機材の買い替えや刃の交換の費用、家賃、電気代などを上乗せします。最初に自分で何冊か試してみて、実際の作業時間を記録しておくと、料金の根拠がはっきりします。

作業の難しさで料金を分ける

すべての書類を同じ料金にすると、手間のかかる書類で赤字になりがちです。ページ数、紙の大きさ、裁断できるかどうか、文字認識の有無、納期の短さなどで料金を分けておくと、作業の手間と料金が釣り合います。

料金表は分かりやすく

料金表は、顧客が自分で見積もりを計算できるくらい分かりやすくします。追加の料金がかかる条件も、最初から明記しておきます。後から想定外の料金を請求すると、どれほど作業が丁寧でも、信頼を損ないます。

店舗の運営で最初に決めておくこと

開業してから慌てないように、日々の運営のルールも最初に決めておきます。

営業時間と予約の受け方

自炊スペースのようにブースを貸す形なら、ブースの数と1回の利用時間、予約の受け方、当日の飛び込みを受けるかどうかを決めます。書類の電子化を中心にするなら、店頭の受付時間と、集荷や配送の受付の締め切り時刻を決めておくと、作業の段取りが組みやすくなります。

預かり品の保管期限

納品の後、依頼主が原本を受け取りに来ない、連絡がつかないといったことも起こりえます。原本とデータをいつまで保管し、期限を過ぎたらどう扱うのかを、受付の書類にあらかじめ書いておき、依頼主の同意を得ておきます。

作業を引き受けない基準

違法に複製された物、内容に問題がある書類、権利の確認ができない本など、作業を引き受けない場合の基準も明文化しておきます。基準を店頭やウェブサイトに示しておけば、受付のたびに説明する手間が減り、断る場面でも角が立ちにくくなります。

人を雇うときの準備

依頼が増えて人を雇う場合は、雇用の契約、労働時間の管理、社会保険や労働保険の手続きが必要になります。あわせて、預かった書類の情報を外に漏らさないよう、従業員とも秘密保持の約束を書面で交わしておきます。機材の安全な使い方を教える時間も、最初の研修に組み込みます。

中古の本を仕入れて売るなら古物営業の許可が必要

自炊スペースなどの店舗で、電子化の材料として中古の本を仕入れて売ったり、店で預かった本を買い取って売ったりする事業を考えるなら、古物営業の許可が関わります。古物営業法は、中古品の売買を仕事として行う人に、都道府県の公安委員会の許可を受けるよう求めています（e-Gov法令検索古物営業法）。申請の窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署です。どの取引が許可の対象になるかは扱い方によって変わるため、事業の計画が固まった段階で警察署に確認してください。

紙の電子化の仕事で長く信頼される人

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、紙の電子化のような「預かって、正確に仕上げて、返す」仕事で長く続いている人には共通点があります。それは、作業の速さや安さよりも、「この人に預ければ、抜けも漏れもなく戻ってくる」という信頼を積み上げることに時間を使っている点です。企業の担当者は、一度信頼できる相手を見つけると、毎年の書類の電子化を同じ相手に任せ続ける傾向があります。

運営者として見てきたもう1つの実感は、依頼する側と受ける側が直接やり取りできる関係の強さです。仲介の手数料が挟まらない直接の取引では、同じ予算で依頼主はより多くの書類を任せられ、受け手の手取りも厚くなります。双方が得をする形だからこそ、関係が長く続きます。

紙の電子化の仕事は、文字認識やデータの整理といった技術と組み合わせることで、さらに付加価値を高められます。たとえば、電子化した書類から必要な情報を取り出し、企業の業務の効率化に役立てる提案ができれば、単なる作業の請負から一段上の仕事になります。生成AIを業務に取り入れる支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような案件があるかを紹介しています。また、こうした仕組みを自分で作る力を身につけたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の全体像を確かめられます。

自炊代行の店舗を開くなら、まず事業の形を決め、法律面の確認を最初に済ませることから始めてください。権利の問題を避けた形を選び、確認の手順を丁寧に作り込めば、紙の電子化は長く続けられる仕事になります。

よくある質問

Q. 自分で買った本を店にスキャンしてもらうのは違法ですか？

本のスキャン代行については、2014年に知的財産高等裁判所が、著作権者の許諾なく顧客の本をスキャンして納品する事業者の行為を、著作権を侵害するおそれがあると判断しています。この判断は事業者の側の行為についてのものです。利用する側の扱いや個別のサービスの適法性は事情によって変わるため、気になる場合は専門家に確認してください。

Q. 自炊スペースと自炊代行は何が違いますか？

自炊代行は、事業者が顧客に代わって本を裁断し、スキャンして電子ファイルを納品するサービスです。自炊スペースは、店が裁断機やスキャナを備えたブースを貸し出し、利用者が自分でスキャンする形です。スキャンの作業を誰が行うかが違い、著作権法の私的使用の例外との関係で、法律上の扱いが変わる可能性があります。

Q. 紙の電子化の仕事を始めるのに最低限必要な機材は何ですか？

本や書類を裁断して読み取るなら、裁断機と、紙を自動で送り込みながら両面を読み取るドキュメントスキャナ、画像を整えてPDFにまとめるパソコンとソフトが基本です。裁断できない書類を扱うならブックスキャナ、図面を扱うなら大判スキャナも必要になります。最初は受注の見込みに合わせて最小限からそろえ、段階的に増やすのが無理のない進め方です。