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退職前のやることリスト|引き継ぎと手続きの進め方

@SOHO編集部
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退職前のやることリスト|引き継ぎと手続きの進め方

この記事のポイント

  • ✓退職前のやることリストを
  • ✓退職の3か月前から退職後まで時期ごとに整理しました
  • ✓返すものと受け取る書類

退職が決まると、上司への報告、引き継ぎ、有給休暇の消化、会社に返すもの、受け取る書類、退職後の健康保険や年金の切り替えと、やることが一気に押し寄せてきます。どれも一度きりの手続きなので、慣れている人はほとんどいません。しかも、健康保険の任意継続のように「退職日の翌日から20日以内」と期限が決まっているものもあり、知らないまま過ぎると選べる道が減ってしまいます。

この記事では、退職前のやることリストを、退職の3か月前から退職後までの時期ごとに並べ、それぞれの進め方と期限を、日本年金機構、全国健康保険協会、ハローワーク、国税庁などの一次資料で確かめた内容で説明します。リストは紙や表計算で作れば十分ですが、引き継ぎを部署の数人で分担し、担当と期限と進み具合を共有したい場合は、Pinatecaのようなボードの道具を使う方法もあります。

退職前のやることリストの全体像

まず、退職までに何をいつするかを一覧で確かめます。会社の就業規則や仕事の量によって前後しますが、目安として次の順に進めると、最終日に慌てずに済みます。

時期 やること
3か月〜2か月前 就業規則で退職の申し出の期限を確かめる。退職後の生活費と、健康保険・年金の切り替え先を考えておく
2か月〜1か月半前 直属の上司に退職の意思を伝え、退職日を相談する
1か月半〜1か月前 退職届を出す。引き継ぎの計画を作り、後任と日程を決める
1か月前〜2週間前 引き継ぎ書を作り、後任と一緒に仕事を回す。取引先へのあいさつ
2週間前〜最終日 有給休暇の消化。個人の持ち物の整理、データの整理、返却物の準備
最終日 返却物を返す。受け取る書類を確かめる。社内へのあいさつ
退職後 健康保険と年金の切り替え、雇用保険の手続き、住民税と確定申告

このリストのうち、自分だけで進められるのは「お金と手続きの準備」で、会社や同僚と調整が要るのは「退職日の相談」「引き継ぎ」「有給休暇」です。調整が要るものほど早めに動き出す、と覚えておくと順番を間違えません。

退職の意思を伝える:就業規則と法律の期限

退職の準備で最初にすることは、勤め先の就業規則を読むことです。多くの会社は、就業規則に「退職を希望する場合は、退職日の1か月前までに申し出ること」のような決まりを書いています。2か月前、3か月前としている会社もあります。

法律の上では、期間の定めのない雇用(いわゆる正社員の無期雇用)について、民法が次のように定めています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 出典: 民法第627条(e-Gov法令検索)

つまり、無期雇用の人は、申し出から2週間たてば雇用が終わる、というのが法律の原則です。ただし、契約社員のように期間の定めがある雇用は扱いが違いますし、就業規則の期限と法律の期限のどちらが優先されるかは、事情によって判断が分かれます。トラブルを避けるためにも、まずは就業規則の期限に合わせて申し出て、退職日は上司と相談して決めるのが現実的です。話し合いがこじれたときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

伝える順番と伝え方

退職の意思は、最初に直属の上司へ伝えます。同僚や取引先に先に話してしまうと、上司が人づてに知ることになり、その後の引き継ぎの相談がしにくくなります。

伝えるときは、会議室など他の人に聞かれない場所で、「ご相談したいことがあります」と時間をもらいます。退職の理由をくわしく話す必要はありません。「一身上の都合」で通じますが、次の仕事が決まっているなら、差し支えのない範囲で伝えるほうが、上司も引き継ぎの計画を立てやすくなります。

退職願と退職届の違い

退職願は「退職させてください」とお願いする書類で、退職届は「退職します」と届け出る書類です。上司と話し合って退職日が決まったあとに出すのは退職届です。会社によって決まった様式があるので、人事の担当に確かめてから書きます。

退職日の決め方:月末と月の途中で変わること

退職日をいつにするかは、引き継ぎの都合だけでなく、健康保険と年金の切り替わり方にも関わります。

日本年金機構の案内では、たとえば3月31日に退職して4月1日から次の会社に入らない場合は、4月1日から国民年金の第1号被保険者になり、4月分から国民年金の保険料を納めます。4月15日に退職した場合は、4月16日から第1号被保険者になり、こちらも4月分から国民年金の保険料を納めます。つまり、月の途中で退職すると、その月は厚生年金ではなく国民年金の月として扱われます。

会社の健康保険と厚生年金の保険料は、資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の前の月の分までかかるのが基本です。月末に退職すると資格を失うのは翌月の1日なので、退職した月の分まで会社の保険料がかかり、最後の給料から引かれます。月の途中で退職すると、退職した月の会社の保険料はかからず、その月から国民健康保険と国民年金(または任意継続)の保険料を自分で納めます。

どちらが得かは、次の会社に入る日、国民健康保険の保険料、扶養の有無などで変わるので、一概には言えません。退職日を決める前に、会社の人事の担当に「この日に辞めると最後の給料から何が引かれるか」を確かめておくと、あとで驚かずに済みます。次の会社に入る日が決まっている場合は、退職日と入社日の間に空白があるかどうかで、国民年金と国民健康保険の手続きが要るかどうかが決まります。1日でも空白があれば、その月の扱いを確かめておきます。

引き継ぎの進め方

退職前のやることの中で、いちばん時間がかかるのが引き継ぎです。引き継ぎが不十分だと、退職したあとに前の職場から問い合わせの電話が続くことになります。

引き継ぎの計画を作る

最初に、自分が受け持っている仕事を全部書き出します。毎日の仕事、毎週の仕事、毎月の仕事、年に1回の仕事、取引先ごとの対応、いま進めている案件、に分けて洗い出すと漏れが減ります。年に1回の仕事(決算の資料、年末の発送、契約の更新など)は、ふだん意識していないので特に忘れやすいところです。

書き出したら、仕事ごとに「誰に引き継ぐか」「いつまでに引き継ぐか」「どこまで一緒にやるか」を決めます。後任が決まっていない仕事は、上司に誰が受け持つかを決めてもらいます。

引き継ぎ書に書くこと

引き継ぎ書は、後任が1人で読んで仕事を進められることを目標に書きます。仕事ごとに次の項目をそろえます。

  • 仕事の名前と目的(何のためにしている仕事か)
  • 頻度と期限(毎月何日まで、など)
  • 手順(どの画面で何をするか、どのファイルを使うか)
  • 関係する人と連絡先(社内の担当、取引先の窓口)
  • ファイルやデータの保存場所
  • 過去に起きたトラブルと、そのときの対応
  • 現在の進み具合と、残っている作業

手順は、後任に実際にやってもらいながら書き直すのが確実です。自分には当たり前の手順でも、初めての人には分からないところが必ずあります。

取引先へのあいさつ

社外の取引先がいる仕事では、後任を紹介するあいさつを退職の2週間前までに済ませておくと、後任が自分の名前で連絡しやすくなります。メールでのあいさつは、自分の退職と後任の名前、引き継ぎの状況、後任の連絡先を1通に書きます。退職の理由は書きません。

社内への退職のあいさつ

最終出社日には、社内でお世話になった人へあいさつのメールを送ります。部署の全員に送るものと、特にお世話になった人に個別に送るものを分けると、それぞれに合った書き方ができます。送るのは最終出社日の午後、業務が落ち着いた時間が一般的です。朝に送ると、その日のうちに返信や声かけが重なり、引き継ぎの最後の確認の時間が取れなくなります。

部署全体への例文を挙げます。

件名:退職のご挨拶(営業二課 山田太郎)

営業二課の皆さま

お疲れさまです。山田です。 一身上の都合により、11月30日付で退職することになりました。 本日が最終出社日となります。

在職中は、皆さまに大変お世話になりました。 担当していたお客様は、木村さんと佐藤さんに引き継いでおります。 引き継ぎの内容は、共有フォルダの「引き継ぎ書」にまとめています。

皆さまのご健康と、ますますのご活躍をお祈りしております。 本当にありがとうございました。

山田太郎

退職の理由は「一身上の都合」で十分です。職場への不満や、次の会社の名前を書く必要はありません。個人の連絡先を書くかどうかは任意ですが、全体宛のメールに書くと社外に転送されることもあるので、連絡を取りたい人には個別に伝えるほうが安全です。

有給休暇の消化

残っている有給休暇は、退職日までに使うことができます。退職日が決まったら、残りの日数を人事に確かめ、引き継ぎの日程と合わせて、いつ休むかを上司と相談します。

最終出社日のあとにまとめて有給休暇を取り、その最後の日を退職日にする、という形がよく使われます。この場合、最終出社日までに引き継ぎを終えておく必要があるので、休暇の日数を引き継ぎの計画に入れて逆算します。

有給休暇の買い取りは、会社が応じる義務はありません。就業規則に決まりがある会社もあるので、確かめておきます。

休暇の取り方を相談するときは、「残り何日あるので、最終出社日を何日にして、そのあと休暇に入りたい」と、日付を入れた案を持っていくと話が早く進みます。引き継ぎの日程表と並べて見せれば、上司も休暇中に仕事が止まらないかを確かめられます。

有給休暇の残りの日数は、給与明細や勤怠のシステムに表示されていることが多いですが、表示が古いこともあります。人事の担当に、退職日の時点で何日残るかを確かめておくと安心です。休暇に入ったあとも、後任から問い合わせが来ることがあります。連絡を受けるかどうか、受けるならどの手段で受けるかを、休暇に入る前に上司と後任に伝えておきます。

会社に返すもの、会社から受け取るもの

最終日に慌てないように、返すものと受け取るものを先にリストにしておきます。

会社に返すもの

  • 健康保険の資格確認書や保険証など、健康保険の加入を示すもの(会社の指示に従う)
  • 社員証、入館証、名刺
  • 会社から貸与されたパソコン、スマートフォン、鍵
  • 制服、作業着
  • 会社の書類と、個人のパソコンや記録媒体に保存した会社のデータ
  • 通勤定期券(会社が支給している場合)

会社のデータを自分個人の端末やクラウドに残したまま退職すると、あとで情報の持ち出しを疑われる原因になります。個人のスマートフォンに入れた業務用のアプリや、仕事の連絡先も整理しておきます。

会社から受け取るもの

書類 何に使うか いつ届くか
離職票 ハローワークで基本手当(いわゆる失業手当)を申し込む 退職後、会社がハローワークで手続きしたあとに届く
雇用保険被保険者証 次の会社で雇用保険に入る 入社時に会社が保管していることが多い
源泉徴収票 次の会社の年末調整か、自分の確定申告 退職後に届く(届かなければ会社に請求する)
基礎年金番号が分かる書類 国民年金の手続き、次の会社の手続き 会社が預かっている場合は返してもらう
退職証明書 国民健康保険の加入や、次の会社に退職を証明する 必要なら会社に請求する

離職票は、退職後すぐに次の会社に入る人は受け取らないこともできますが、念のため受け取っておくほうが安心です。ハローワークのよくある質問では、離職票は会社がハローワークに出す離職証明書に基づいて交付されるもので、退職のときに交付を希望しなかった人でも、あとから受け取れると案内されています。

退職後の健康保険の切り替え

会社を辞めると、会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。その後の健康保険は、主に次の3つから選びます。

選び方 手続き先 主な条件と期限
会社の健康保険を任意継続する 住所地の都道府県の協会けんぽ支部(協会けんぽの場合) 退職日までに被保険者期間が続けて2か月以上。退職日の翌日から20日以内
国民健康保険に入る 住所地の市区町村の国民健康保険の担当 期限と必要書類は市区町村で確かめる
家族の健康保険の被扶養者になる 家族の勤務先 収入などの扶養の条件を満たすこと

任意継続とは、退職したあとも、それまでの会社の健康保険に最長2年間入り続けられる制度です。全国健康保険協会(協会けんぽ)は、任意継続の手続きについて次のように案内しています。

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内(20日目が土日、祝日の場合は翌営業日)にご提出ください。 郵送で申請される場合は、20日以内に必着するようお送りください。 出典: 任意継続(全国健康保険協会)

同じページで、任意継続の保険料は、会社が負担していた分も自分で払うため、退職時の保険料の2倍になる(上限あり)と説明されています。国民健康保険の保険料は、前の年の所得や世帯の人数で決まり、市区町村によって違います。どちらが安いかは人によって変わるので、退職前に、協会けんぽ(または勤め先の健康保険組合)と市区町村の両方に保険料の目安を聞いて比べておきます。

20日の期限は、退職してから考えはじめると間に合わないことがあります。退職前のやることリストに入れておきたい項目の1つです。

退職後の年金の切り替え

会社員は、厚生年金に入ることで国民年金の第2号被保険者になっています。退職してすぐに次の会社に入らない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。第1号被保険者とは、自営業の人や学生、仕事をしていない人などが入る区分で、保険料を自分で納めます。

日本年金機構の案内では、第1号被保険者の加入の手続きは、住所地の市区役所または町村役場で行い、提出期限は退職日の翌日から14日以内とされています。マイナンバーカードがあれば、それで手続きできます。退職直後の手続きでは、厚生年金の資格を失った日を証明できるもの(離職票など)が必要になる場合がある、とも書かれています。くわしくは日本年金機構の国民年金に加入するための手続きのページで確かめられます。

国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。退職して収入が減り、納めるのが難しい場合は、失業を理由にした特例免除を申請できます。

配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となり、手続きは配偶者の勤務先を通して行います。反対に、自分が会社員で配偶者を扶養していた場合は、自分の退職と同時に配偶者も第3号被保険者ではなくなるので、配偶者の国民年金の手続きも必要です。

雇用保険の手続き:基本手当を受けるとき

退職後に仕事を探す人は、ハローワークで雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を申し込みます。手続きの流れは、離職票を持って住所地のハローワークに行き、求職の申し込みをして、受給資格の決定を受ける、という順です。

基本手当が出はじめるまでには待つ期間があります。ハローワークのよくある質問では、次のように説明されています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月 31日以前である場合は原則2か月となります。 出典: 雇用保険制度Q&A(ハローワークインターネットサービス)

つまり、自己都合で辞めた場合は、受給資格の決定から7日間の待期のあと、さらに原則1か月は基本手当が出ません。同じページでは、さかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは3か月になる、と書かれています。

もう1つ大事なのが受給期間です。基本手当を受けられるのは、原則として離職した日の翌日から1年間です。手続きが大きく遅れると、受けられるはずの日数を受けきれなくなることがあります。病気やけが、妊娠・出産・育児、家族の介護などで、退職後すぐに30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申し出られます。退職前から働けない事情が分かっているなら、延長の手続きもやることリストに入れておきます。

住民税と確定申告

住民税

住民税は前の年の所得に対してかかる税金で、会社員は毎月の給料から引かれています(特別徴収)。退職すると給料から引けなくなるため、残りの分の納め方が変わります。東京都主税局の案内では、年の途中で退職したときは、残りの住民税は市区町村から届く納税通知書で納めるのが原則で、次の会社で引き続き給料から引いてもらうよう申し出た場合などは特別徴収になる、と説明されています。また、1月1日から4月30日までに退職した人で、5月31日までに支払われる退職手当などが残りの税額を超える場合は、残りの分がまとめて引かれます。くわしくは東京都主税局の個人住民税のページで確かめられます。

退職後に届く納税通知書は、思ったより金額が大きく感じることがあります。前の年の所得にかかる税金なので、退職して収入が減っていても、前の年の収入に応じた額になるからです。退職後の生活費を考えるときに、住民税の分も見込んでおきます。

確定申告

年の途中で退職し、その年のうちに次の会社に入らなかった人は、年末調整を受けていないため、源泉徴収された所得税が払いすぎになっていることがあります。この場合、翌年に確定申告をすると、払いすぎた分が戻ることがあります。次の会社に入った場合は、前の会社の源泉徴収票を次の会社に出せば、次の会社の年末調整でまとめて計算されます。

確定申告が必要かどうかは、収入の状況によって変わります。国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人のページに条件が並んでいるので、迷ったら確かめるか、税務署に相談してください。

在職中のうちに済ませておくとよいこと

退職前のやることリストには、手続きだけでなく、在職中のほうが進めやすいことも入れておきます。

  • 健康診断や歯の治療:会社の健康保険のうちに済ませておくと、切り替えの時期に慌てずに済みます
  • 職務経歴の整理:担当した仕事、使った道具、成果を、記憶が新しいうちに書き出しておきます
  • 社内の連絡先の整理:退職後も連絡を取りたい人には、個人の連絡先を聞いておきます(会社の名簿を持ち出すのではなく、本人に聞きます)
  • 退職後の生活費の見積もり:家賃、保険料、年金の保険料、住民税を合わせ、何か月分の蓄えがあるかを確かめます
  • 次の働き方の準備:転職するのか、フリーランスとして独立するのか、しばらく休むのかで、退職後の手続きが変わります

フリーランスとして独立する場合は、開業届と、青色申告を選ぶならその承認申請、国民健康保険か任意継続の選択、国民年金の手続きが続きます。会社員のときに会社が代わりにしてくれていた手続きを、すべて自分でする必要があります。

退職前のやることリストで抜けやすい項目

多くの人がリストに入れ忘れ、退職してから気づく項目を挙げます。

  1. 会社のメールアドレスで登録しているサービス。業務用のサービスだけでなく、個人の通販や学習のサービスを会社のアドレスで登録していると、退職後にパスワードの再設定ができなくなります。退職前に個人のアドレスへ切り替えます。
  2. 給料の振込口座を引き落とし先にしているもの。給料が止まったあとも、クレジットカードや保険料の引き落としは続きます。退職後の数か月の引き落としに足りる残高があるかを確かめます。
  3. 会社を通して入っていた保険や積み立て。団体の生命保険、財形貯蓄、社内の持株会などは、退職すると続けられないものや、手続きが要るものがあります。人事の担当に一覧を出してもらうと漏れません。
  4. 企業型の確定拠出年金。会社で企業型の確定拠出年金(会社の掛金で自分が運用する年金)に入っていた人は、退職後に個人型(iDeCo)や次の会社の制度へ資産を移す手続きが必要です。手続きの期限と方法は、加入していた制度の運営管理機関の案内で確かめます。
  5. 社宅や寮。退去の日と、原状回復の費用の扱いを確かめておきます。
  6. 退職金の受け取り方。退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくと、税金が源泉徴収で精算されます。国税庁の案内では、この申告書を出していない場合、退職金の支給額に20.42%の税率をかけた額が源泉徴収され、本人が確定申告で精算することになると説明されています。

どれも、会社にいるうちなら担当者に聞いて数分で片付くことばかりです。退職後に問い合わせようとすると、担当者が分からなかったり、書類の郵送に時間がかかったりします。

やることリストを表計算で作る方法

ここまでの項目を、自分用のやることリストにします。紙のノートに書き出しても十分ですが、期限が近いものを目立たせたいなら、Excelやスプレッドシートで作ると便利です。

列の作り方

A:やること B:区分 C:期限 D:状況 E:残り日数 F:メモ
上司に退職の意思を伝える 会社 9月30日 済
引き継ぎ書を作る 引き継ぎ 10月20日 進行中 =C3-TODAY() 取引先の分がまだ
任意継続の申出書を出す 手続き 退職日の翌日から20日 未 保険料を比べてから
国民年金の手続き 手続き 退職日の翌日から14日 未 市区役所で

区分は「会社」「引き継ぎ」「手続き」「お金」のように分けておくと、フィルターで区分ごとに絞り込めます。

使う関数と条件付き書式

  • 残り日数:E列に「=C2-TODAY()」と入れると、期限まで何日あるかが出ます。
  • 期限切れを赤くする:A2:F30を選び、条件付き書式で「数式を使用」を選んで「=AND($D2="未",TODAY()>$C2)」と入れ、塗りつぶしを赤にします。状況が「未」のまま期限を過ぎた行が赤くなります。
  • 残りの件数:「=COUNTIF(D2:D30,"未")」で、まだ手を付けていない項目の数が分かります。

退職後の手続きは、退職日が決まるまで期限の日付が決まりません。退職日が決まったら、C列に「退職日のセル+20」のような式を入れておくと、日付が自動で入ります。

引き継ぎを部署で分担するときの共有のしかた

自分1人のやることリストなら、表計算のシートで足ります。困るのは、引き継ぐ仕事が多く、後任が複数いる場合です。誰がどの仕事を受け持つのか、いつまでに引き継ぐのか、いまどこまで終わっているのかを、自分と後任と上司の全員が同じ画面で見られないと、最終日が近づいてから抜けている仕事が見つかります。

表計算のシートを共有して、担当者の列と状況の列を作る方法でも始められます。それでも、引き継ぐ仕事ごとに手順のメモや質問のやり取りが増えてくると、シートのセルの中では書ききれなくなります。

こうした場面で使えるのが、仕事を1枚のカードにして、担当と期限と進み具合を共有できるボードの道具です。たとえばPinatecaは、カンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットを使えるプロジェクト管理の道具で、公式の料金ページでは5人まで、ボード10個までのチームなら無料で、8種類のボードはすべて無料のプランから使えると案内されています。引き継ぐ仕事を1件ずつカードにして、担当に後任の名前、期限に引き継ぎの完了日を入れ、カンバンのボードで「未着手」「引き継ぎ中」「後任が1人で実施」「完了」の列に動かしていけば、どこで止まっているかが全員に見えます。カードのコメントに手順の補足や後任からの質問を残しておけば、退職後に後任が見返す記録にもなります。6人目、または11個目のボードからは1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)のスタンダードのプランになります。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、健康保険や年金のような自分自身の手続きは、会社の共有の場所ではなく、自分用のリストで管理します。個人の情報を共有のボードに書く必要はありません。

在宅ワークの仲介の現場から見た、退職のあとの働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、会社を辞めてフリーランスや在宅の仕事に移る人のうち、早く仕事が軌道に乗る人には共通点があります。退職前に引き継ぎをきちんと終え、前の職場との関係を良い形で終えていることです。前の職場の同僚や取引先が、独立後の最初の発注者や紹介者になることは珍しくありません。引き継ぎ書を丁寧に作る姿勢は、そのまま「この人に任せれば安心」という評価につながります。

退職後に会社を通さず直接仕事を受けるようになると、中間の手数料が乗らない分、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。その一方で、請求、入金の確認、税金、保険の手続きは自分で回すことになります。退職前のやることリストで、手続きの期限を自分で管理する練習をしておくことは、独立後の仕事の管理の練習にもなります。

会社で身に付けた知識を生かして独立を考えるなら、どんな分野で仕事があるかを先に調べておくと、退職後の計画が立てやすくなります。たとえば企業の経営や業務改善の相談に関わりたいなら、中小企業診断士の資格ガイドで、試験の内容と、資格を生かした働き方が分かります。生成AIの使い方を企業に教える仕事に興味があれば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どんな案件があり、どんな経験が求められるかを確かめられます。

退職前のやることは多く見えますが、時期ごとに区切り、期限のあるものから順に片付けていけば、1つずつ確実に終わらせられます。特に、任意継続の20日と国民年金の14日は、退職してから数えはじめる期限です。退職日が決まったら、その日付をリストに書き込むところから始めてください。手続きの窓口で分からないことがあれば、その場で担当者に聞けば、多くはすぐに解決します。

よくある質問

Q. 退職の意思はいつまでに伝えればよいですか?

まず勤め先の就業規則で、退職の申し出の期限を確かめます。1か月前とする会社が多いですが、2か月前や3か月前の会社もあります。民法では、期間の定めのない雇用は申し出から2週間で終わるとされていますが、引き継ぎや有給休暇の消化を考えると、就業規則の期限に合わせて早めに直属の上司へ伝えるのが現実的です。

Q. 健康保険の任意継続と国民健康保険はどちらがよいですか?

人によって変わります。任意継続の保険料は退職時の保険料のおよそ2倍(上限あり)で、国民健康保険の保険料は前の年の所得や世帯の人数で決まり、市区町村ごとに違います。退職前に、加入していた健康保険と住所地の市区町村の両方で保険料の目安を聞いて比べます。任意継続は退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です。

Q. 退職後の国民年金の手続きはいつまでにすればよいですか?

日本年金機構の案内では、国民年金の第1号被保険者になる手続きは、住所地の市区役所または町村役場で、退職日の翌日から14日以内に行うとされています。マイナンバーカードがあれば手続きに使えます。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して第3号被保険者の手続きをします。

Q. 自己都合で退職した場合、失業手当はいつから受け取れますか?

ハローワークで受給資格の決定を受けた日から7日間の待期があり、令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合は、そのあとさらに原則1か月の給付制限があります。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは3か月です。くわしくは住所地のハローワークで確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月12日最終更新:2026年11月6日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方