行政書士の勉強スケジュール｜科目ごとの時間配分の立て方

2026年7月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓行政書士試験の勉強スケジュールを
✓配点に合わせた科目ごとの時間配分
✓1年・6か月・3か月の月別の計画で整理

行政書士の勉強スケジュールは、試験日から逆算し、配点の大きい科目に時間を寄せて組みます。行政書士試験は300点満点で、法令等の科目が244点、基礎知識の科目が56点です。法令等の中でも行政法と民法の比重が大きく、この2科目の仕上がりが合否をほぼ決めます。勉強時間を全科目に均等に割り振ると、配点の小さい科目に時間を使いすぎて、肝心の行政法と民法が間に合わなくなります。

この記事では、行政書士試験の公式の情報を確かめたうえで、科目ごとの時間配分の考え方、1年・6か月・3か月の残り期間別の月別スケジュール、社会人が勉強時間を作る方法を整理します。2026年11月8日に令和8年度の試験が終わったばかりの今は、2027年11月の試験に向けて計画を立て始める時期です。合格後に事務所で案件の期限を複数人で管理する場面では、Pinatecaのような共有ボードにも触れます。

行政書士試験の基本：日程・科目・合格基準

スケジュールを立てる前に、試験の形を正確に押さえます。行政書士試験は総務大臣が指定した試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。

試験日と申込みの時期

項目	内容
試験日	毎年1回、11月の第2日曜日、午後1時から午後4時まで
令和8年度の試験日	2026年11月8日（日）
令和8年度の申込み	インターネットは7月21日から8月24日まで、郵送は7月21日から8月17日まで
受験手数料	10,400円
受験資格	年齢、学歴、国籍に関係なく、誰でも受験できる
令和8年度の合格発表	2027年1月27日（水）

試験は毎年11月の第2日曜日と決まっているので、2027年度の試験は2027年11月14日（日）になる見込みです。正式な日程は例年7月ごろに公示されるので、申込みの時期が近づいたら行政書士試験研究センターの公式サイトで確かめます。申込みの期間は7月下旬から8月下旬までの約1か月しかないため、スケジュール帳の7月の欄に申込みの予定を先に書いておくと、申込みを忘れる失敗を防げます。

試験科目と出題の形式

試験研究センターの試験の概要のページでは、試験科目が2つに分けて説明されています。

出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式とし、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は択一式とします。出典: 行政書士試験研究センター試験の概要

法令等の科目（出題数46題）は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題されます。行政法には、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が含まれます。基礎知識の科目（出題数14題）は、一般知識、行政書士法などの業務に関連する法令、情報通信と個人情報保護、文章理解から出題されます。法令は、試験の年度の4月1日時点で施行されているものが出題の対象です。

配点と合格基準

令和7年度の合否判定基準によると、配点と合格基準は次のとおりです。

科目	出題形式	問題数	満点
法令等	5肢択一式	40問	160点
法令等	多肢選択式	3問	24点
法令等	記述式	3問	60点
基礎知識	5肢択一式	14問	56点
合計		60問	300点

合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。

法令等の科目で122点以上（244点の50%）
基礎知識の科目で24点以上（56点の約43%）
試験全体で180点以上（300点の60%）

基礎知識の24点は、14問のうち6問の正解にあたります。基礎知識で24点に届かないと、法令等で満点を取っても不合格になる、いわゆる足切りがあります。スケジュールを立てるときは、法令等を中心にしながらも、基礎知識を完全に後回しにしないことが大切です。

合格率の目安

試験研究センターが公表している試験結果分析資料の受験者数と合格者数から計算すると、近年の合格率は次のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度	46,991人	6,571人	約14.0%
令和6年度	47,785人	6,165人	約12.9%
令和7年度	50,163人	7,292人	約14.5%

合格率は毎年12%から15%程度で推移しています。合格基準は点数で決まる絶対評価なので、ほかの受験者との競争ではなく、180点を確実に超える力をつけることが目標になります。

科目ごとの時間配分の考え方

勉強スケジュールで一番大切なのは、科目ごとの時間配分です。配点、出題の範囲の広さ、得点の安定しやすさの3つから配分を決めます。

配点から見た優先順位

試験研究センターは科目ごとの問題数を公表していませんが、過去の試験問題を見ると、法令等の5肢択一式40問のうち、行政法と民法が大半を占めます。記述式の3問も、行政法と民法から出題されるのが通例です。記述式は1問20点と配点が大きいので、行政法と民法の理解はそのまま記述式の得点にもつながります。

優先度	科目	理由
最優先	行政法	出題数が最も多く、条文中心で得点が安定しやすい
最優先	民法	出題数が多く、記述式でも問われる
次点	憲法	出題数は中程度で、判例の理解で得点できる
次点	基礎知識	足切りがあるため、最低限の対策が必要
後回し	商法、基礎法学	出題数が少なく、範囲に比べて得点に結びつきにくい

時間配分の目安

勉強時間の総量を100とした場合の配分の目安は次のとおりです。

科目	配分の目安	主な勉強の中身
行政法	35	行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の条文と、重要な判例
民法	30	総則、物権、債権、親族と相続の基本と、記述式の練習
憲法	10	人権と統治の重要な判例と条文
基礎知識	15	情報通信と個人情報保護、行政書士法、文章理解
商法、基礎法学	10	頻出の論点に絞る

行政法と民法で全体の3分の2近くを使う配分です。行政法は条文を覚えれば得点が安定しやすく、民法は理解に時間がかかるかわりに、一度理解すると応用が利きます。民法は早めに始めて、何度も繰り返す時間を確保するのがコツです。

試験日から逆算する方法

勉強スケジュールは、試験日から逆算して3つの時期に分けて組みます。

基礎の時期：テキストを読み、各科目の全体を一通り理解する
演習の時期：過去問を解き、間違えた論点をテキストに戻って確かめる
直前の時期：模擬試験と総復習で、本番の時間配分に慣れる

使える時間を週単位で数える

逆算するときは、「1日何時間」ではなく、「1週間に何時間」で考えると、仕事や家庭の予定に合わせやすくなります。平日は1日1時間半、土日は1日4時間勉強する場合、1週間で15.5時間になります。

1週間の勉強時間	1年（52週）で	6か月（26週）で	3か月（13週）で
10時間	520時間	260時間	130時間
15時間	780時間	390時間	195時間
20時間	1,040時間	520時間	260時間

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、法律の学習経験がない人で600時間から1,000時間程度と言われることが多く、この数字は資格予備校や受験情報サイトでよく使われる目安です。目安には個人差が大きいので、まずは自分が1週間に確保できる時間を正直に数え、試験日までの週数を掛けて、使える時間の総量を出します。総量が足りない場合は、勉強を始める時期を早めるか、1週間の時間を増やす工夫が必要です。

残り1年のスケジュール（2026年11月に始める場合）

2027年11月の試験に向けて、2026年11月から始める場合の月別の計画の例です。1週間に15時間を目安にしています。

時期	期間	中心の科目	やること
基礎1	2026年11月から2027年1月	民法、行政法	テキストを1周読み、章ごとの基本問題を解く
基礎2	2027年2月から4月	行政法、憲法、基礎知識	行政法の2周目、憲法と基礎知識の1周目
演習1	2027年5月から7月	全科目	過去問を科目別に解き、間違えた論点を復習
演習2	2027年8月から9月	民法、記述式、商法	記述式の練習を始め、商法と基礎法学の頻出論点
直前	2027年10月から11月	全科目	模擬試験、総復習、法改正の確認

基礎の時期のポイント

最初の3か月は、民法と行政法の2科目を並行して進めます。民法は範囲が広く、理解に時間がかかるので、最初に手をつけておくことで、試験までに何度も繰り返せます。行政法は条文の数が多いので、基礎の時期に1周目を終え、演習の時期に過去問で繰り返すことで覚えていきます。

この時期は、テキストを完璧に理解しようとせず、全体を一通り読むことを優先します。1周目でわからない部分があっても印をつけて先に進み、2周目以降で理解を深めます。

法律の用語は、最初はなじみがなく、読むだけで時間がかかります。「善意」が「事情を知らないこと」を意味するように、日常の言葉と意味が違う用語も多いので、わからない用語が出てきたらテキストの巻末の索引や用語集で確かめ、ノートの1ページに用語の一覧を作っておくと、2周目以降の読む速さが上がります。

演習の時期のポイント

5月からは、過去問を中心に勉強します。過去問は、正解したかどうかよりも、間違えた理由を確かめることに時間を使います。間違えた問題は、テキストのどこに書いてあるかを探して印をつけ、テキストと過去問を行き来することで知識が定着します。

7月には受験の申込みがあります。申込みの期間を手帳に書いておき、申込みを済ませた日も記録しておくと安心です。8月から9月は、仕事の夏季休暇を使って勉強時間を多めに確保できる人も多い時期です。休暇の日を早めにスケジュール帳に書き、その日に過去問の年度別のまとめ解きや記述式の集中練習を入れておくと、演習の時期の後半で伸び悩むのを防げます。

直前の時期のポイント

10月からは、新しい論点に手を広げず、これまでに間違えた問題を中心に総復習します。この時期に新しいテキストや問題集に手を出すと、不安から範囲を広げすぎて、それまでに覚えた知識の復習が手薄になります。過去問で3周目でも間違えた問題、模擬試験で間違えた問題の2つに絞って繰り返すほうが、本番の得点は安定します。模擬試験は、本番と同じ午後1時から午後4時の3時間で解き、時間配分を体に覚えさせます。法令は試験の年度の4月1日時点で施行されているものが対象なので、その年度の法改正の情報も確かめます。

残り6か月・3か月のスケジュール

勉強を始めるのが遅れた場合も、配分を変えれば計画は立てられます。

残り6か月（5月に始める場合）

時期	期間	やること
基礎	5月から7月前半	行政法と民法のテキストを1周、基礎知識の対策を少しずつ
演習	7月後半から9月	行政法と民法の過去問、憲法の1周目、記述式の練習
直前	10月から11月	模擬試験、間違えた問題の総復習

6か月の場合は、1週間の勉強時間を20時間程度に増やすことが前提になります。商法と基礎法学は頻出の論点だけに絞り、行政法と民法に時間を集中させます。6か月の計画では、基礎の時期にテキストを丁寧に読み込む時間がないため、テキストを1周読んだらすぐに科目別の過去問に入り、過去問を解きながら知識を固める進め方に切り替えます。

残り3か月（8月に始める場合）

残り3か月の場合は、すべての科目を一通りやる時間はありません。行政法を最優先にし、民法は頻出の論点に絞って過去問から入ります。基礎知識は足切りを避けるため、情報通信と個人情報保護、文章理解に絞って対策します。テキストを最初から読むのではなく、過去問を解いてわからなかった部分だけテキストで確かめる進め方にすると、短い期間でも得点につながりやすくなります。

3か月で合格を目指すのは簡単ではありません。1週間に25時間以上の勉強時間を確保できるかを先に確かめ、難しい場合は、今年の試験を本番の練習と位置づけて受験し、翌年の試験に向けて残りの期間で基礎を固める計画に切り替える判断もあります。試験の雰囲気や3時間の時間配分を一度経験しておくことは、翌年の本番で大きな助けになります。

科目ごとの勉強の進め方

時間配分が決まったら、科目ごとに何をどの順番で勉強するかを決めます。科目によって、覚える中心が条文なのか、判例なのか、理解なのかが違うため、同じ進め方では効率が上がりません。

行政法：条文を中心に、手続の流れで覚える

行政法は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の3つの法律の条文が出題の中心です。3つの法律は、行政が処分をする前の手続、処分に不服がある場合の審査請求、裁判で争う場合の訴訟という流れでつながっています。条文をばらばらに覚えるのではなく、この流れの中でどの段階の決まりなのかを意識すると覚えやすくなります。

似た決まりが3つの法律に出てくるので、比べる表を自分で作るのがおすすめです。

比べる点	行政不服審査法	行政事件訴訟法
争う場所	行政庁への審査請求	裁判所への訴訟
主な目的	行政の内部での見直し	裁判所による判断
覚えるポイント	審査請求の期間、審理員	訴えの種類、出訴期間

期間や数字は試験でよく問われるので、表にまとめて何度も見返します。地方自治法と国家賠償法は、出題数に対して範囲が広いので、過去問で繰り返し出ている論点に絞ります。

民法：具体例で理解し、図を描いて解く

民法は、条文を覚えるだけでは解けない問題が多い科目です。売買、賃貸借、相続などの場面を、登場人物の関係を図に描きながら理解します。問題を解くときも、AがBに土地を売った、BがCに転売した、という関係を余白に図で描くと、誰が誰に何を主張できるかが整理できます。

民法は総則、物権、債権、親族と相続の4つに分かれ、総則の意思表示や代理、債権の契約の分野は記述式でも問われやすい分野です。基礎の時期に全体を1周したら、2周目は記述式で問われやすい分野を中心に、条文の言葉で説明できるように練習します。

憲法：判例の結論と理由を押さえる

憲法は、人権と統治の2つの分野から出題されます。人権の分野は判例が中心で、判例の結論だけでなく、なぜその結論になったのかという理由まで押さえると、初めて見る問題でも判断できます。統治の分野は、国会、内閣、裁判所の権限や手続を定めた条文が中心なので、行政法と同じように条文を表にまとめて覚えます。

基礎知識：足切りを避ける分野から固める

基礎知識の14問のうち、文章理解は国語の読解問題で、法律の知識がなくても解けます。毎年安定して出題されるので、最初に得点源にしておくと、足切りの24点に近づけます。情報通信と個人情報保護は、個人情報保護法の条文と用語を中心に覚えます。行政書士法などの業務に関連する法令も、範囲が限られているので得点しやすい分野です。一般知識は範囲が広く対策が難しいので、時間をかけすぎないようにします。

記述式：40字程度で答える練習を重ねる

記述式は、問題文の事例に対して、40字程度で答えを書く形式です。知識があっても、決められた字数で要点を書く練習をしていないと得点できません。演習の時期から、週に1回は記述式の問題を解き、模範解答と比べて、必要な言葉が入っているかを確かめます。部分点もあるので、完全な答えが書けなくても、キーワードを入れて書く練習をしておくと得点につながります。

過去問の使い方

行政書士試験の勉強で、過去問は最も大切な教材です。試験研究センターの公式サイトには、過去の試験問題と正解が掲載されています。

過去問を解く順番

基礎の時期の終わりに、科目別に分けた過去問集で、章ごとに解く
演習の時期に、科目別の過去問を2周から3周繰り返す
直前の時期に、年度別に1年分をまとめて、本番と同じ3時間で解く

過去問の記録のつけ方

過去問は、1問ごとに正解したか、迷ったか、間違えたかを記録します。正解した問題でも、迷って当たった問題には印をつけておき、2周目では印のついた問題を優先して解きます。3周目でも間違える問題は、理解が足りない論点なので、テキストに戻って読み直します。記録をつけると、どの科目のどの分野が弱いかが数字でわかり、時間配分の見直しにも使えます。

試験当日の時間配分

試験時間は午後1時から午後4時までの3時間で、60問を解きます。本番で時間が足りなくなる受験者は多く、時間配分を決めておくことが得点に直結します。

順番	問題	時間の目安
1	基礎知識の文章理解	15分
2	法令等の5肢択一式	80分
3	多肢選択式	15分
4	記述式	30分
5	基礎知識の残り	20分
6	見直し	20分

問題は最初から順番に解く必要はありません。得意な分野から解く、記述式を先に解くなど、自分に合った順番を模擬試験で試して決めておきます。1問に時間をかけすぎないように、迷った問題には印をつけて先に進み、最後の見直しの時間で戻ります。

社会人が勉強時間を作る方法

行政書士試験の受験者の多くは、仕事をしながら勉強する社会人です。働きながら勉強時間を作るには、時間の使い方を見直す必要があります。

平日の時間の作り方

朝の出勤前に30分から1時間を確保する（夜より疲れが少なく、集中しやすい）
通勤の電車では、スマートフォンで条文や一問一答を解く
昼休みの15分で、前の日に間違えた問題を見直す
夜は、帰宅後すぐに30分だけテキストを読む時間を決めておく

週末の時間の使い方

週末は、平日にはできない長い時間の勉強に使います。過去問を1年分まとめて解く、記述式の問題を時間を計って書く、1週間の勉強の振り返りをするなど、まとまった時間が必要な作業を週末に回します。週末のどちらか半日は勉強をしない時間にしておくと、長い期間の勉強でも疲れがたまりにくくなります。

1週間の勉強の組み方の例

会社員が1週間に15時間を確保する場合の組み方の例です。平日は短い時間でインプットと復習、週末はまとまった時間で演習という分け方にしています。

曜日	時間	中身
月	朝1時間、通勤30分	民法のテキストを読む、通勤で一問一答
火	朝1時間、通勤30分	行政法のテキストを読む、通勤で条文の確認
水	朝1時間、通勤30分	民法の過去問、通勤で前日の復習
木	朝1時間、通勤30分	行政法の過去問、通勤で前日の復習
金	通勤30分のみ	1週間で間違えた問題の見直し
土	5時間	過去問のまとめ解き、記述式の練習、基礎知識
日	3時間半	1週間の復習、翌週の計画を立てる

金曜日の夜は勉強をしない日にしています。仕事の付き合いや疲れで勉強できない日を最初から計画に入れておくと、予定どおりにいかない日があっても、計画全体が崩れにくくなります。日曜日の最後の30分は、翌週の勉強の予定をスケジュール帳に書く時間にあてます。どの日にどの科目のどの範囲を進めるかを先に決めておくと、平日の朝に何をするか迷う時間がなくなります。

勉強の記録をつける

毎日の勉強時間と、やった科目と範囲をスケジュール帳に記録します。記録をつけると、予定より遅れている科目に早く気づけます。月に1回、記録を見返して、科目ごとの時間配分が計画どおりかを確かめ、遅れている科目があれば翌月の配分を調整します。

日付	時間	科目	範囲	一言
11月11日	1.5時間	民法	総則の意思表示	心裡留保と虚偽表示を整理
11月12日	1時間	行政法	行政手続法の申請	審査基準の条文を音読
11月14日	4時間	民法	総則の代理	過去問10問、正答7問

独学か講座かと、教材の選び方

行政書士試験は、独学で合格する人もいれば、資格予備校の講座や通信講座を使う人もいます。どちらを選ぶかで、スケジュールの立て方も少し変わります。

比べる点	独学	講座
費用	テキストと過去問集の代金だけで済む	受講料がかかる
スケジュール	自分で立て、自分で守る	講座の進み方に合わせられる
わからない点	自分で調べる	講師に質問できる講座もある
向いている人	法律の学習経験がある人、計画を守れる人	初めて法律を学ぶ人、ペースを作ってほしい人

独学を選ぶ場合は、この記事で紹介したような月別のスケジュールを自分で作り、毎月見直すことが欠かせません。講座を選ぶ場合も、講座の進み方に任せきりにせず、科目ごとの時間配分が配点に合っているかを自分で確かめます。

教材を選ぶときの注意

テキストは1冊に絞り、何冊も買わない（1冊を繰り返すほうが知識が定着する）
過去問集は、科目別に分かれたものと、年度別に並んだものを用途で使い分ける
法改正に対応した、その年度の版を選ぶ（法令は試験の年度の4月1日時点のものが対象）
記述式の問題集は、演習の時期から1冊用意する

教材を途中で変えると、それまでに書き込んだ印やメモが使えなくなり、復習の効率が落ちます。最初に選ぶときに、書店で中身を見比べて、読みやすいと感じたものを選ぶのが一番です。

長い期間の勉強を続けるために

1年近い勉強は、知識よりも続けることのほうが難しい場合があります。途中で勉強が止まらないように、次のような工夫をスケジュールに組み込んでおきます。

1週間のうち1日は、勉強をしないか、復習だけにする日を作る
月に1回、模擬的に過去問1年分を解き、点数の伸びを記録する
体調を崩しやすい季節の変わり目や、仕事の繁忙期には、最初から勉強時間を少なめに計画しておく
試験の1週間前からは、新しい問題を解かず、睡眠時間を確保する

点数の伸びが記録に残ると、勉強が進んでいることを数字で確かめられます。思うように点数が伸びない時期があっても、記録を見返せば、どの分野で伸びているか、どの分野で止まっているかがわかり、勉強の中身を調整できます。

合格した後の流れ

行政書士試験に合格しても、それだけでは行政書士として仕事はできません。行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受ける必要があり、登録の申請は事務所を置く都道府県の行政書士会を通じて行います。登録には手数料や入会金などの費用がかかり、金額は都道府県の行政書士会ごとに異なるので、開業を考える場合は早めに確かめておきます。

令和8年度の試験の合格発表は2027年1月27日です。合格した場合は、発表の後に登録の準備を進め、春から開業の準備に入る流れになります。試験の勉強と並行して、どの分野の業務を中心にするかを考えておくと、合格後の動き出しが早くなります。

計画が遅れたときの立て直し方

長い期間の勉強では、仕事の繁忙期や体調不良で計画が遅れることは避けられません。遅れたときは、遅れを取り戻そうと無理に時間を増やすのではなく、何を削るかを決めます。

遅れている範囲を、配点の大きい科目と小さい科目に分ける
配点の小さい科目（商法、基礎法学）の予定を、頻出の論点だけに減らす
行政法と民法の予定は削らず、ほかの科目の時間を回す
基礎知識は足切りの24点を目標にし、得意な分野で点を取る計画にする

計画を立て直すときは、スケジュール帳に新しい計画を書き、古い計画は二重線で消して残しておきます。どこで遅れたかが記録に残ると、次の繁忙期に同じ遅れを繰り返さない工夫ができます。

合格後の実務で期限を管理する場面

行政書士の仕事は、官公署に出す書類の作成や、許認可の申請の代理が中心です。建設業の許可、飲食店の営業許可、在留資格の申請など、案件ごとに提出の期限や更新の時期があり、期限の管理がそのまま仕事の信頼につながります。

開業したばかりで1人で事務所を回している間は、スケジュール帳やExcelの一覧で、案件名、依頼者、提出先、期限、進み具合の列を作って管理する方法で十分です。ただ、補助者を雇ったり、ほかの行政書士と共同で事務所を運営したりするようになると、1人の手帳では誰がどの案件をどこまで進めたかを共有できません。

複数人で担当と期限と進み具合を共有したい場合は、Pinatecaのような共有ボードに、案件を1件ずつカードとして登録する方法があります。公式の料金ページによると、Pinatecaはカンバンやガント、リストなど8種類のボードで担当と期限を共有できるサービスで、フリープランは0円で5人まで、ボード10個まで使えます。人数やボードの数を制限なく使う場合はスタンダードプラン（1人あたり月額500円、年払いは400円、税抜）があります。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

法律の知識が仕事につながる場面

行政書士の勉強で身につく行政法や民法の知識は、行政書士として開業する以外の場面でも役立ちます。企業の総務や法務の仕事、補助金や助成金の申請を支援する仕事、契約書のチェックの補助など、法律の基礎知識を求める仕事は在宅でも見つけられます。

たとえば、介護施設や福祉事業所では、補助金を使った設備の導入や業務のデジタル化が進んでおり、申請の手続きを支援する仕事の需要があります。補助金の内容は介護・福祉事業所のDX化2026や送迎バス安全装置の設置補助金2026で整理しています。経営の立場から中小企業を支援する資格としては、中小企業診断士があり、行政書士とあわせて取得する人もいます。

運営者として見てきたこと

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた中で、資格を仕事につなげている人に共通しているのは、資格の勉強で身につけた「期限から逆算して計画を立てる力」を、そのまま実務に生かしていることです。行政書士試験の勉強スケジュールを立てて最後までやり切った経験は、案件の提出期限を守る仕事の進め方と同じ形をしています。

手数料が乗らない直接のやりとりでは、依頼する側は専門家に直接相談でき、受ける側は報酬を手取りで受け取れます。資格を持つ人が自分の得意な分野で直接依頼を受けられる環境は、勉強の成果を仕事に変える近道になります。まずは2027年11月14日の試験日から逆算して、今週の勉強時間をスケジュール帳に書き込むところから始めてみてください。