行政書士補助者として働くには|担当する業務と応募の条件


この記事のポイント
- ✓行政書士補助者の法令上の位置づけ
- ✓担当できる業務と手を出せない業務
- ✓秘密を守る義務と罰則を条文で確認しました
行政書士補助者という仕事を調べている人は、たいてい2つの動機のどちらかを持っています。行政書士試験の合格を目指していて実務を先に知りたいか、法律に関わる事務の仕事を探していてこの職種に行き当たったかです。どちらの場合も最初に確かめるべきは、補助者が法令上どう位置づけられていて、何をしてよく、何をすると違法になるのかという線引きです。ここを曖昧にしたまま働くと、事務所にも本人にも実害が出ます。この記事では条文と公式の発表で確認できる内容だけを使って、業務の範囲、応募の条件、待遇の目安、試験との両立までを整理します。
行政書士補助者とは何か。法令上の位置づけ
行政書士補助者は、行政書士法そのものではなく、行政書士法施行規則に定められています。条文は短く、2項しかありません。
(補助者) 第五条 行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。 2 行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があつたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、また同様とする。 出典: laws.e-gov.go.jp
この条文から読み取れることが3つあります。
1つ目は、補助者は行政書士の事務に関して仕事をする立場だということです。独立した資格ではなく、行政書士の事務所に属して補助する役割として設けられています。
2つ目は、採用したときに届け出が必要だということです。行政書士は、補助者を採用したとき、また補助者に異動があったときに、遅滞なくその者の住所と氏名を所属する行政書士会へ届け出なければなりません。補助者でなくなったときも同じ手続きが必要です。つまり補助者は、事務所の中だけの呼び方ではなく、行政書士会に名前が登録される立場です。多くの都道府県会では、この届け出にあわせて補助者証が交付されます。役所の窓口で書類を提出するときに、この補助者証を示すことがあります。
3つ目は、資格要件がどこにも書かれていないことです。学歴、年齢、試験の合格といった条件は条文に一切ありません。行政書士が採用して届け出れば、その人が補助者になります。ここが、応募のしやすさにつながっています。
補助者にできることと、できないこと
線引きの根拠は、行政書士法第19条です。ここに業務の制限が定められています。
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。 出典: laws.e-gov.go.jp
第1条の3が定める業務とは、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することです。実地調査に基づく図面類も含まれます。書類の作成に代えて電磁的記録を作る場合も同じ扱いです。
つまり、補助者が自分の判断で依頼を受け、自分の名前で書類を作成して報酬を受け取ることはできません。「いかなる名目によるかを問わず」と書かれているため、名目を変えても回避できません。
では補助者は何をするのか。行政書士の指示と監督のもとで、作成の過程を手伝います。依頼者から聞き取った内容をまとめる、必要な添付書類の一覧を作る、下書きを用意する、役所に必要書類を確認する、完成した書類を窓口へ提出する、こうした作業です。最終的な判断と責任は行政書士が負い、名前も行政書士のものになります。
ここに注意すべき場面が2つあります。1つは相談への対応です。第1条の4第4号は、書類の作成について相談に応じることを行政書士の業務としています。電話で依頼者から「この場合はどう書けばいいか」と聞かれたときに、補助者が自分の理解で答えてしまうと、この線を越える可能性があります。答えは行政書士に確認してから返すのが原則です。
もう1つは代理です。第1条の4は、官公署への提出手続の代理、不服申立ての手続の代理、契約書類を代理人として作成することを行政書士の業務としています。しかも不服申立ての代理は、日本行政書士会連合会が会則で定める研修を修了した行政書士、つまり特定行政書士に限られています。行政書士のなかでも限定されている業務なので、補助者が関わる余地はありません。
補助者に課される秘密を守る義務と罰則
補助者として働くときに、最も重く受け止めるべきなのがここです。行政書士法は、行政書士本人だけでなく、使用人その他の従業者にも守秘義務を直接課しています。
第19条の3は、行政書士または行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないと定めています。そして「使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする」と続きます。退職しても義務は消えません。
罰則も定められています。第22条は、第12条または第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると規定しています。第12条が行政書士本人の守秘義務、第19条の3が使用人と従業者の守秘義務です。補助者は後者に該当します。事務所の内部規則ではなく、法律による罰則が直接かかる立場だということです。
ただし、この罪は告訴がなければ公訴を提起できないと同条第2項に定められています。被害を受けた側の告訴が前提になる仕組みです。それでも、刑罰の対象になる義務であることは変わりません。
行政書士の事務所が扱う情報は、許認可の申請内容、相続関係、契約の条件、資産の状況など、外に出た瞬間に依頼者の不利益になるものばかりです。家族に仕事の話をする、SNSに事務所の様子を書く、といった日常の行動が、そのまま違反になり得ます。採用面談の段階で守秘の取り扱いを確認しておくのが、双方にとって安全です。
実際に担当する業務
行政書士の仕事は分野が広く、事務所によって扱う内容が大きく変わります。それでも補助者が担当する作業には、共通する型があります。
書類の作成補助が中心です。建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、飲食店の営業許可、古物商許可、運送業の許認可、法人設立の書類、相続関係の書類、在留資格の申請書類など、事務所の得意分野に応じた申請書の下書きと添付書類の準備を進めます。
添付書類の収集も大きな比重を占めます。登記事項証明書、住民票、印鑑証明書、納税証明書、決算書の写しといった書類を、どこで何を取るのか整理して手配します。役所ごとに様式や有効期間の扱いが違うため、確認の電話が1日に何本も発生します。
役所との窓口対応も担当します。申請の受付時間、必要書類の部数、手数料の納付方法、補正の指示への対応などを進めます。この作業で補助者証を示す場面が出てきます。
依頼者への連絡と日程調整もあります。必要な書類がそろっていないことを伝え、いつまでに何を用意してもらうかを段取りします。
加えて、事務所の運営に関わる作業が入ります。請求書の作成、入金の確認、ファイルの整理、業務日誌の記録などです。小規模な事務所では、これらもまとめて補助者が担当します。
デジタル化への対応も業務の一部になっています。行政書士法第1条の2第2項は、行政書士がデジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めなければならないと定めています。電子申請への対応、書類の電子化、クラウドでの情報共有といった作業が、補助者に回ってくる事務所が増えています。表計算ソフトや電子申請の操作に慣れている人は、この部分で評価されやすくなります。
応募の条件。資格は要るのか
条文に資格要件がないとおり、応募の段階で資格を求められることはほとんどありません。求人で条件として挙がりやすいのは次の4点です。
1点目は、パソコンの基本操作です。申請書類の作成、表計算ソフトでの一覧管理、電子申請の操作が日常業務なので、ここは実質的な必須条件になります。
2点目は、正確さです。許認可の申請は1文字の誤りで補正になり、依頼者の事業開始が遅れます。確認の手順を守れるかどうかが、法律の知識より優先されます。
3点目は、電話と窓口の応対です。役所と依頼者の双方とやりとりするため、要点を整理して伝える力が求められます。
4点目が、法律への関心です。資格は不要でも、条文や告示を読む場面が毎日あります。行政書士試験の学習経験がある人、宅地建物取引士や社会保険労務士の学習をしている人が歓迎されることはありますが、必須ではありません。
書類作成の正確さを客観的に示したい場合は、事務文書の作法を問う試験を組み合わせる手があります。ビジネス文書検定は社外文書の形式や敬語の使い方を範囲にしていて、行政書士事務所の業務と重なる部分が多い試験です。未経験で応募するときの裏付けとして使えます。
求人の形と待遇の目安
求人の形には偏りがあります。事務所の規模が小さいため、短時間勤務の募集は多くありません。待遇についての解説では、次のような見方が示されています。
行政書士補助者は、フルタイムのアルバイトや契約社員として求人募集されているケースが多いです。週2〜3日から働ける求人は少なく、ある程度腰を据えて働くのが前提となります。アルバイトの場合は時給1000円〜1200円程度、契約社員の場合は年収250万円〜350万円程度が目安となります。経験を積むにつれて昇給も見込めますが、大幅な収入アップは期待できません。一方で、行政書士を含めて2〜3人の小規模事務所が大半なので、幅広い業務を経験しやすいというメリットもあります。 出典: column.itojuku.co.jp
この金額は募集ごとに幅があるため、実際の条件は求人票で確かめる必要があります。ただし傾向として押さえておきたいのは、収入の伸びが緩やかだという点です。補助者を選ぶ理由は収入ではなく、実務経験と業務の幅にあります。
小規模な事務所が多いことは、働き方に両面の影響を与えます。良い面は、担当が細分化されないため、受任から書類の完成、提出、報酬の請求までの一連の流れを全部見られることです。大きな組織では自分の担当部分しか見えませんが、2人か3人の事務所では、仕事の全体像が把握できます。行政書士として独立するつもりなら、この経験が直接使えます。
厳しい面は、繁忙期の負荷が読みにくいことです。許認可には申請の時期が集中する分野があり、決算期や年度末に業務が偏ります。人数が少ないため、分散させる余地がありません。面談のときに、繁忙期がいつで、そのとき何時間くらいになるのかを具体的に聞いておきます。
事務所の分野によって仕事の中身が変わる
行政書士の取り扱い業務は1万種類を超えると言われるほど広く、どの分野を主にしている事務所かで補助者の日常はまるで違います。応募する前に、その事務所が何で売上を立てているかを見ておくと、入ったあとの落差が小さくなります。
建設業許可を中心にしている事務所では、決算変更届や更新申請が定期的に発生します。顧客が継続するため、年間の仕事量が読みやすい分野です。経営事項審査や入札参加資格の申請まで扱う事務所では、決算期のあとに業務が集中します。財務諸表の数字を扱う場面が多く、簿記の知識があると作業が速くなります。
法人設立と許認可をあわせて扱う事務所では、定款の作成、公証役場とのやりとり、登記のあとの各種届出が続きます。設立の依頼は時期が読めず、相談から着手までが短いことが多いため、動きの速さが求められます。
相続と遺言を中心にしている事務所では、戸籍の収集が大きな比重を占めます。出生から死亡までの戸籍をたどる作業は、遠方の自治体へ郵送で請求することになり、返送を待つあいだの管理が必要です。依頼者の家庭の事情に触れる場面が多く、言葉の選び方に細心の注意がいります。
在留資格の申請を扱う事務所では、依頼者とのやりとりに外国語が必要になることがあります。申請取次の届出をした行政書士でなければ本人に代わって書類を提出できない仕組みがあるため、補助者の役割は書類の準備に寄ります。
運送業や産業廃棄物の許認可を扱う事務所では、車両や施設の要件を図面と写真で示す作業が入ります。現地に出向く業務が発生するため、車の運転ができることが条件になる求人もあります。
どの分野でも共通しているのは、役所ごとの運用の差が実務を左右することです。同じ許可でも、都道府県によって求められる添付書類や記載の細かさが違います。この差を記録に残して事務所の資産にできる補助者は、短期間で欠かせない存在になります。
面談で確かめておきたいこと
補助者の求人は数が少ないため、条件を詰めずに決めてしまう人がいます。あとで揉めやすい項目を先に挙げておきます。
1つ目は、主な取り扱い分野です。上に書いたとおり、分野で日常業務が変わります。求人票に書かれていないことも多いので直接聞きます。
2つ目は、繁忙期の時期と勤務時間です。許認可には申請が集中する時期があります。何月が忙しく、そのとき何時間になるのかを具体的に確かめます。試験を受けるつもりなら、11月に休みを取れるかもあわせて聞きます。
3つ目は、補助者証の交付です。行政書士会への届け出が済んでいないと、役所の窓口で身分を示せません。採用後いつ届け出るのかを確認します。
4つ目は、守秘義務の取り扱いです。書類の持ち出し、在宅での作業、私物の端末の使用について、事務所の規則を先に読ませてもらいます。法律による罰則がかかる義務なので、曖昧なまま始めないほうがよいところです。
5つ目は、教えてもらえる範囲です。マニュアルがない事務所が大半なので、最初の1か月をどう進めるのかを聞きます。行政書士が同席して覚えられるのか、資料を渡されて自分で読むのかで、立ち上がりの速さが変わります。
6つ目は、試験の受験に対する姿勢です。合格したあと使用人行政書士として残る道があるのか、独立を前提としているのかで、働き方の設計が変わります。事務所側も後継の有無を気にしているため、この話は歓迎されることが多くなっています。
7つ目は、社会保険と雇用保険の扱いです。小規模な事務所では加入条件が勤務時間で変わります。週の所定労働時間と、加入の有無を書面で確認します。
補助者として働くと何が身につくか
補助者の経験で得られるものは、試験勉強では手に入らない性質のものです。伊藤塾の解説では、身につく力として情報収集力が挙げられています。
行政書士補助者は、行政書士の指導のもとで書類を作成する機会がありますが、詳しいマニュアルが整備されているケースは少ないです。そのため、行政庁の告示や通知、疑義解釈などを読み込んだり、実際に行政庁の担当者とやり取りをしたりして、必要な情報を収集し、整理する力が必要になります。さらに、法律は頻繁に改正されるので、最新の情報をキャッチして、法改正に対応する力も養われます。 出典: column.itojuku.co.jp
この指摘は実務の感覚と合っています。条文だけでは申請が通らないのが許認可の世界です。告示や通知、担当課の運用で細かい扱いが決まっていて、しかも自治体によって違います。この情報を自分で取りに行けるかどうかが、実務者としての分かれ目になります。
もう1つ身につくのが、時期の感覚です。どの申請がいつ混むのか、許可が出るまで何か月かかるのか、相続の手続きがどの段階で揉めるのか。こうした見通しは、教科書に書かれていません。依頼者から「いつ終わりますか」と聞かれたときに答えられるかどうかは、この感覚の有無で決まります。
さらに、依頼がどこから来るのかが分かります。行政書士として独立したあと最初に困るのは集客です。補助者として働いていると、依頼の入り口が紹介なのか、検索なのか、他の専門家からの回しなのかが見えます。報酬の相場感も同様です。この情報は、独立を考えるときの判断材料になります。
事務所の広報や案内文の作成を任される場面もあります。文章の仕事として単価がどう決まるのかを知っておくと、この作業の価値が見えてきます。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップでは、何が単価の差を作るのかを整理しています。分かりやすい案内文を書ける補助者は、事務所にとって代えがたい存在になります。
行政書士試験の概要と、仕事との両立
補助者として働きながら試験を目指す人が多いので、試験の条件を確認しておきます。試験を実施しているのは、総務大臣の指定を受けた一般財団法人行政書士試験研究センターです。平成12年度から指定試験機関として、各都道府県知事の委任のもとで実施しています。
受験資格には制限がありません。年齢、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。試験日は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から午後4時までです。令和8年度は11月8日(日)で、集合時刻は午後0時20分、試験室への入室は午前11時50分から始まります。
受験手数料は10,400円です。地震や台風などで試験自体を実施しなかった場合を除き、払い込まれた手数料は返還されません。
申込期間は令和8年度の場合、インターネット申込みが7月21日(火)午前9時から8月24日(月)午後5時まで、郵送申込みが7月21日(火)から8月17日(月)消印有効でした。インターネット申込みのほうが期間が1週間長く設定されています。
試験科目は2つに分かれています。「行政書士の業務に関し必要な法令等」が出題数46題で、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出ます。行政法は行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が中心です。「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」が出題数14題で、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信と個人情報保護、文章理解から出ます。
出題の形式は、法令等が択一式と記述式、基礎知識が択一式です。記述式があるため、条文を読めるだけでは足りず、自分の言葉で書ける状態まで持っていく必要があります。
法令の基準日も決まっています。試験を実施する日の属する年度の4月1日現在で施行されている法令に関して出題されます。年度をまたいで学習する場合、教材の対応年度を確認しないと覚えた内容が古くなります。
試験場所は毎年7月の第2週に公示されます。現在の住まいや住民票の記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。受験願書は先着順で受け付けられ、選択した試験場が定員を超えた場合は同一都道府県内の他の試験場に変更されることがあります。
補助者の仕事は繁忙期が読みにくいため、試験前の2か月にどれだけ時間を取れるかを事前に相談しておくのが現実的です。11月の第2日曜日という日程は毎年変わらないので、年度の初めに事務所と話をつけておけます。
合格率の推移から見る難易度
試験研究センターは受験者数と合格者数を毎年公表しています。直近3年を並べると次のようになります。
令和7年度は受験者が50,163人、合格者が7,292人でした。男性の受験者が33,313人で合格者が5,099人、女性の受験者が16,850人で合格者が2,193人です。合格率は14.5%です。
令和6年度は受験者が47,785人、合格者が6,165人で、合格率は12.9%でした。男性の受験者が31,887人で合格者が4,448人、女性の受験者が15,898人で合格者が1,717人です。
令和5年度は受験者が46,991人、合格者が6,571人で、合格率は14.0%でした。
3年間で合格率は12.9%から14.5%のあいだに収まっています。受験者数は46,991人から50,163人へと増えていて、関心が落ちていないことが分かります。
この数字から言えるのは、独学でも到達できる水準ではあるものの、片手間では届かないということです。受験資格がなく誰でも受けられるため、記念受験の層が母数に含まれている点は考慮が必要です。それでも、記述式を含む3時間の試験で60題を処理する構成は、条文の暗記だけでは通りません。
補助者として働いている人には有利な面があります。行政法と行政書士法は日々の業務でそのまま使う分野です。許認可の根拠法令を読む習慣があると、行政手続法や行政不服審査法の条文が具体的な場面と結びつきます。逆に民法と商法は業務で扱わない事務所も多く、ここは机に向かう時間が必要になります。
補助者から行政書士になるまでの道筋
試験に合格したあとの手続きも確認しておきます。合格しただけでは行政書士として業務はできません。日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録し、事務所を設置する都道府県の行政書士会に入会する必要があります。
登録には費用がかかります。登録手数料、入会金、会費が発生し、金額は都道府県の会によって異なります。事務所の要件も定められていて、独立した業務スペースを確保する必要があります。具体的な金額と要件は、入会を予定する都道府県の行政書士会に直接確認してください。
なお、資格がないのに虚偽の申請で名簿に登録させた場合の罰則も定められています。行政書士法第21条は、行政書士となる資格を有しない者が日本行政書士会連合会に対しその資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたときは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとしています。
補助者から行政書士になる道筋には、2つのパターンがあります。1つは、勤めていた事務所にそのまま行政書士として残る形です。事務所によっては、使用人行政書士として雇用を続ける扱いがあります。依頼の流れができているため、独立の負担がありません。
もう1つが独立です。補助者として得た業務の知識と相場感、依頼の入り口の見当をもとに、自分の事務所を開きます。この段階で必要になるのは、法律の知識ではなく事業の運営です。集客、見積もり、請求、経費の管理といった作業が一気に増えます。
独立後の収入の考え方を組み立てるときは、他の専門職の相場と比べてみるのが有効です。著述家,記者,編集者の年収・単価相場のように職種ごとの水準がまとまった資料を見ておくと、自分の設定した報酬が市場のどこにあるかが分かります。
在宅での関わり方はどこまで可能か
補助者は事務所に属する立場なので、完全な在宅勤務は想定されていません。窓口への提出、原本の受け渡し、依頼者との面談といった作業が現場に紐づいています。
それでも、部分的な在宅は広がっています。電子申請への対応が進み、書類の下書き、添付書類の一覧作成、データの入力、案内文の作成といった作業は事務所の外でもできるようになりました。週に1日か2日を在宅にしている事務所は実際にあります。
ただし注意点があります。守秘義務は場所を問わず適用されます。自宅で作業する場合、家族が画面を見られない環境を用意し、書類を持ち出すなら事務所の規則に従います。共用の通信回線や家族と共有している端末での作業は、事務所の許可を得てからにします。第19条の3の義務は、在宅であっても軽くなりません。
在宅の比率を上げたいなら、事務所が使っている仕組みに合わせる姿勢が効きます。クラウドでの書類共有、電子申請、オンラインでの打ち合わせを不安なく扱える人は、在宅を認めてもらいやすくなります。こうした仕組みを導入する側の仕事がどう発注されているかを知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に事業者側の課題が整理されています。事務所の業務を効率化する提案ができる補助者は、勤務条件の交渉でも強い立場に立てます。
情報の取り扱いについては、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、事業者がどのような体制を求めているかを見ておくと、自宅での作業環境をどこまで整えるべきかの基準が見えてきます。
20年この市場を見てきた立場からの観察
在宅と業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、専門職の事務所で長く必要とされる人には共通点があります。書類を速く作れる人ではなく、「この人に渡すと自分が確認する手間が減る」と思われている人です。行政書士事務所の補助者でも同じことが起きます。添付書類の不足をあらかじめ洗い出して一覧にして渡す、役所の担当者から聞いた運用の違いを記録に残す、こうした小さな積み上げが、代えがたい存在をつくります。
もうひとつ、独立を目指す人に共通しているのは、報酬の額面ではなく手元に残る額で考えていることです。仲介が何段か入る形では、依頼者が支払った金額と受け手が受け取る金額のあいだに差が生まれます。仲介手数料が乗らない直接のやりとりでは、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%という条件の価値は、金額の大小ではなく、同じ仕事で手取りが厚くなるという質のほうにあります。行政書士として独立したあと、紹介で仕事が回るようになる人が強いのは、この構造が効いているからです。
補助者という働き方については、20年見てきた範囲で1つはっきりした傾向があります。試験に合格してから実務を覚える人より、実務を見てから試験に向かった人のほうが、独立後の立ち上がりが速いことです。条文が具体的な場面と結びついているため、依頼者の話を聞いた瞬間に必要な手続きが浮かびます。逆に実務を知らないまま独立すると、最初の1件で何をどう進めるかから調べ始めることになります。
補助者の求人は数が多くありません。募集が出たときに動けるよう、パソコンの操作と書類作成の正確さを先に示せる状態を整えておくことが、いちばん確実な準備になります。関連する分野の募集の出方を知っておきたいならアプリケーション開発のお仕事のように、事務所の業務を支える側の仕事にも目を通しておくと、選べる道が広がります。まずは自分の住む都道府県の行政書士会に、補助者の届け出と補助者証の取り扱いを確認してみてください。
よくある質問
Q. 行政書士補助者になるのに資格は必要ですか?
必要ありません。行政書士法施行規則第5条には補助者の資格要件が定められておらず、行政書士が採用して所属する行政書士会に住所と氏名を届け出れば補助者になります。実際の募集では、パソコンの基本操作と書類作成の正確さ、電話や窓口の応対が条件として挙がることが多くなっています。
Q. 補助者が自分で書類を作って報酬を受け取ることはできますか?
できません。行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て業として第1条の3の業務を行うことを禁じています。「いかなる名目によるかを問わず」と書かれているため名目を変えても回避できません。補助者は行政書士の指示と監督のもとで作成の過程を補助する立場です。
Q. 補助者にも守秘義務はありますか?
あります。行政書士法第19条の3が、行政書士または行政書士法人の使用人その他の従業者に守秘義務を課しており、従業者でなくなった後も義務は続きます。違反すると第22条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。ただしこの罪は告訴がなければ公訴を提起できません。
Q. 行政書士試験の難易度はどのくらいですか?
令和7年度は受験者50,163人に対して合格者7,292人で合格率は14.5%、令和6年度は47,785人に対して6,165人で12.9%、令和5年度は46,991人に対して6,571人で14.0%でした。試験日は毎年11月の第2日曜日、受験手数料は10,400円で、受験資格の制限はありません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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