ワーキングホリデーの前にやること｜出発までの準備リスト

2026年5月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓出発1年前から前日までの時期ごとに整理しました
✓住民票・年金・住民税の手続き
✓やることリストの作り方まで

ワーキングホリデーに行くと決めたものの、ビザ、航空券、仕事の退職、住民票、年金、保険と、やることが多すぎて何から手を付ければよいか分からない。ワーホリやることを調べている人の多くは、こうした状態にいます。準備の項目そのものは、先に行った人の情報で見つかります。困るのは、どれをいつまでに済ませればよいのか、日本の役所の手続きで何を忘れると帰国後に困るのかが、ばらばらにしか分からないことです。

この記事では、出発の1年前から前日までを時期ごとに区切って、やることを順番に整理します。後半では、やることリストを紙や表計算ソフトで作る方法と、家族や一緒に渡航する人と分担して進める方法も紹介します。複数人で担当と期限を共有したい場合は、カンバンやガントチャートで進み具合を並べて見られるプロジェクト管理のサービスPinatecaを使う方法もあります。

ワーキング・ホリデーの制度と、準備の前に押さえる前提

ワーキング・ホリデーとは、国どうしの取り決めにもとづき、若い人が相手の国で休暇を過ごしながら、旅行や滞在の資金を補うために働くことを認める制度です。主な目的は「休暇」で、仕事はその資金を補うためのもの、という位置づけです。

外務省のワーキング・ホリデー制度のページ（令和8年4月1日現在の記載）によると、日本がこの制度を結んでいる国と地域は32あります。1980年のオーストラリアから始まり、2026年にはマルタとイタリアが加わりました。国によっては年間の発給枠（ビザを出す人数の上限）があり、たとえばカナダは6,283人、英国は6,000人、アイルランドは800人と決まっています。オーストラリアやニュージーランドのように枠がない国もあります。

ビザの主な要件

同じページには、ビザを受けるための主な要件として次のような項目が並んでいます。

申請するときの年齢が18歳以上30歳以下（オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドは原則18歳以上25歳以下で、各国の当局が認める場合は30歳以下まで）
主に休暇を過ごす意図があること
子どもや扶養する家族を連れて行かないこと
有効なパスポートと、帰りの航空券またはそれを買う資金を持っていること
滞在の最初の期間に生活するための資金を持っていること
健康であること
以前にその国のワーキング・ホリデーのビザを受けたことがないこと（一部の国は2回まで参加できる）

要件の細かいところは国ごとに違います。資金の額や申請の方法は、行きたい国の大使館や移民局の公式の案内で確かめるのが確実です。

準備を進めるうえでの考え方

ワーホリの準備は、大きく3つに分けると整理しやすくなります。

相手の国に関わる準備（ビザ、航空券、滞在先、保険、語学）
日本の手続き（退職、住民票、年金、健康保険、住民税、郵便物）
持ち物と現地での生活の準備（お金の持ち出し方、携帯電話、荷物）

このうち、2の日本の手続きは、出発の直前になって慌てやすく、帰国後に影響が出るものもあります。早めに一覧にしておくのがおすすめです。

出発の1年前から6か月前にやること

この時期は、行き先と時期を決め、資金と語学の準備を始める段階です。

行き先の国を決める

国を決めるときは、次の点を比べます。

年齢の上限と、発給枠の有無
申請の時期（枠がある国は受付の時期が決まっていることがある）
働ける職種や、同じ雇い主のもとで働ける期間の制限
物価と、現地の最低賃金の水準
使われている言語

発給枠のある国は、申請の受付が始まってすぐに枠が埋まることがあります。行きたい国が決まったら、その国の大使館の案内で受付の時期を確かめ、カレンダーに書き込んでおきます。

出発の時期を決める

行き先と同じくらい大切なのが、出発の時期です。時期を決めるときは、次の点を考えます。

現地の季節（南半球の国は日本と季節が逆になる）
仕事が見つかりやすい時期（観光地や農業の仕事は季節で求人の数が変わる）
語学学校の入学の時期
日本での退職の時期と、住民税や賞与の時期
ビザの許可が出てから、入国しなければならない期限

ビザによっては、許可が出てから一定の期間のうちに入国しなければならないものがあります。許可が早く出すぎると、退職や引っ越しの準備が間に合わないこともあるため、申請の時期は出発の時期から逆算して決めます。

資金の計画を立てる

必要な資金は、国や滞在の仕方で大きく変わります。項目に分けて見積もると、抜けが出にくくなります。

項目	内容
ビザの申請料	国ごとに違う。大使館や移民局の案内で確認
航空券	片道か往復か、時期で変わる
海外旅行保険	滞在期間と補償の内容で変わる
語学学校	通う場合のみ。期間で変わる
最初の滞在先	ホームステイやシェアハウスの最初の数週間
当面の生活費	仕事が見つかるまでの生活費
日本で払い続けるもの	住民税、国民年金の任意加入の保険料など

ビザの要件にある「滞在の当初の期間に生活するための資金」は、国によって目安の額が示されています。申請の時点で残高の証明を求められることもあるため、額は必ず公式の案内で確かめます。

パスポートを確かめる

パスポートの有効期間が、滞在の予定期間より十分に残っているかを確かめます。国によっては、入国の時点で一定の残りの期間を求められます。切れそうな場合は、ビザの申請の前に新しくしておきます。ビザがパスポートの番号に結び付けられる国では、ビザを取ったあとにパスポートを新しくすると、手続きが必要になることがあります。

語学の勉強を始める

現地での仕事の選び方や、生活のしやすさは、語学の力で大きく変わります。ワーホリの準備の情報をまとめているサイトでも、次のように書かれています。

英語力はワーホリの満足度にそのまま直結します。出典: masa7978.com

出発までの期間を使って、仕事の面接で使う言い回しや、住まいを探すときのやり取りなど、現地ですぐに使う場面から練習すると効率がよくなります。

出発の6か月前から3か月前にやること

この時期は、ビザの申請と、航空券や滞在先の手配を進める段階です。

ビザを申請する

ワーキング・ホリデーのビザは、日本にある相手の国の大使館などに申請するのが基本ですが、国によってはオンラインや海外の申請センターで受け付けています。申請先は、その国の大使館の案内で確かめます。

外務省のページには、ビザの申請代行をうたう業者による書類の不適切な処理のトラブルが報じられているという注意も書かれています。業者に頼む場合でも、書類の準備を任せきりにせず、相手の国の政府や大使館が出している情報を自分で確かめるよう呼びかけています。費用を払う前に、業者が何をしてくれて、何は自分でやるのかを書面で確かめておくと安心です。

航空券を予約する

航空券は、出発日、直行便か乗り継ぎ便か、預けられる荷物の量、変更や取り消しの条件まで含めて比べます。準備の情報サイトでは、次のように説明されています。

航空券は、出発日、直行便・乗継便、荷物、変更・取消条件まで含めて比較します。必ず出発3〜6か月前が最安とは限らないため、予定が固まった段階で相場を確認し、無理のない価格で予約しましょう。出典: masa7978.com

ビザが下りる前に航空券を買うと、ビザが下りなかったときに取り消しの費用がかかります。取り消しの条件を確かめてから買うか、ビザが下りてから買うかを決めておきます。

海外旅行保険を選ぶ

海外では、病気やけがで病院にかかると、日本より高い費用がかかる国が少なくありません。国によっては保険への加入がビザの条件になっています。補償の内容（治療費、救援者の費用、持ち物の盗難、賠償の責任）と、滞在期間の全部をカバーできるかを確かめて選びます。クレジットカードに付いている保険は、補償の期間が短いことが多いため、長い滞在には足りないことがあります。

語学学校と最初の滞在先を決める

語学学校に通う場合は、この時期に申し込みます。最初の数週間はホームステイや学校の寮にして、現地に慣れてからシェアハウスを探す人が多くいます。到着した日に泊まる場所だけは、必ず日本で決めておきます。入国審査で滞在先を聞かれることがあるためです。

留学エージェントを使うかどうか決める

ビザ、学校、滞在先を自分で手配できる人は、エージェントを使わずに渡航できます。手配を代わりにしてもらいたい人や、現地に着いてからの相談先がほしい人は、エージェントを使う方法があります。外務省のページには、ワーキング・ホリデー制度の実施にあたって外務省が連携している民間団体はないとも書かれています。「公認」「公式」をうたう業者がいても、それは政府の公認ではありません。

出発の3か月前から1か月前にやること

この時期は、日本での手続きをまとめて進める段階です。ここでの漏れは、帰国後の生活に影響します。

仕事を辞める手続き

会社員の場合は、就業規則で決まった期限までに退職を申し出ます。引き継ぎの期間も含めて、退職日を決めます。退職するときは、次のものを受け取ったか確かめます。

源泉徴収票（帰国後の確定申告や、次の会社での年末調整に使う）
雇用保険の離職票（帰国後に失業給付を受けるかどうかに関わる）
年金手帳または基礎年金番号通知書

住民票の海外転出届

海外に住所を移す場合は、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。いつから届けを出せるか、どれくらいの期間なら届けるかは、市区町村の案内で確かめます。転出届を出すと、国民健康保険や国民年金の扱いが変わります。

住民税の扱いを確かめる

住民税は、1月1日に住所がある市区町村で、前の年の所得にもとづいてかかります。東京都主税局の個人住民税の案内でも、所得割と均等割は「1月1日現在、都内に住所がある方」にかかると説明されています。

つまり、出発が年の途中でも、その年の1月1日に日本に住所があれば、その年度の住民税は払う必要があります。会社を辞めるときに残りの税額をまとめて給与や退職金から差し引かれることもあれば、自分で納める形に切り替わることもあります。出国後に納める必要がある場合は、日本にいる家族などを納税管理人として届け出ておくと、通知を受け取って代わりに納めてもらえます。届け出の方法は市区町村の窓口で確かめます。

国民年金の任意加入を決める

海外に住むことになると、国民年金への加入は義務ではなくなります。ただし、日本国籍の人は自分で希望して加入を続けることができます。日本年金機構の案内には次のように書かれています。

海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。出典: 日本年金機構

任意加入とは、加入の義務がない人が、自分から申し出て国民年金に入り続けることです。加入して保険料を納めると、その期間は将来の老齢基礎年金に反映され、海外にいる間に障害を負ったときなどの年金の対象にもなります。これから海外に転出する人の手続きの窓口は、住んでいる市区町村です。保険料は、日本にいる親族などが代わりに納めるか、日本の口座から引き落とす方法があります。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です（日本年金機構の保険料の案内）。

加入するかどうかは、将来の年金や、海外での万一のときの保障をどう考えるかで変わります。決める前に、市区町村か年金事務所で、自分の場合にどうなるかを聞いておくと判断しやすくなります。

在留届とたびレジ

外国に住所や居所を定めて3か月以上滞在する場合は、旅券法第16条により、現地の日本大使館か総領事館に在留届を出す義務があります。在留届は、外務省の在留届とたびレジの案内からインターネットで出せ、日本を出発する3か月前から提出できます。在留届を出しておくと、現地で災害や事件が起きたときに、大使館などから安全の情報や安否の確認の連絡を受けられます。

国外運転免許証を取る

現地で車を運転する予定があるなら、国外運転免許証を取っておきます。国外運転免許証は、日本の運転免許証を持つ人が、ジュネーブ条約を結んでいる国で運転するためのものです。警視庁の国外運転免許証の申請の案内によると、有効期間は発行日から1年間で、更新の制度はありません。東京都の場合、手数料は2,250円で、申請には運転免許証、写真1枚、パスポートなどが必要です。

注意したいのは、日本の運転免許証が切れると、国外運転免許証も効力を失うことです。同じ案内では、日本の運転免許証の有効期限まで1年未満の人は、更新期間の前に更新の手続きをするよう勧めています。滞在中に日本の免許の更新時期が来る人は、出発前に済ませておきます。

また、ワーキング・ホリデーの滞在は1年を超えることもあります。国外運転免許証の有効期間が過ぎたあとも運転するなら、現地の免許への切り替えが必要になる国があります。切り替えの条件は、相手の国の交通当局の案内で確かめます。

健康保険と体の準備

国民健康保険は、住民票のある市区町村が運営する制度です。海外転出届を出すと加入の扱いが変わるため、保険証の返し方や、転出する月の保険料の扱いを、市区町村の窓口で確かめておきます。会社を辞めて国民健康保険に切り替える場合は、転出までの短い期間だけ加入することになるので、手続きの順番も聞いておくと安心です。

体の準備も、出発の1か月前までに済ませておきたいことの1つです。

歯の治療を済ませる（海外旅行保険は歯の治療を補償しないものが多い）
持病がある人は、主治医に相談して薬を多めに処方してもらう
予防接種が必要な国かを確かめる
眼鏡やコンタクトレンズの予備を用意する

歯の治療は、海外では費用が高くつき、保険でもカバーされないことが多いため、日本で済ませておく人が多い項目です。

お金と携帯電話の準備

海外で使えるクレジットカードやデビットカードを用意する（1枚が使えなくなったときのために2枚以上）
日本の銀行口座のネットバンキングの設定をし、海外からのログインで本人確認の番号が届くか確かめる
携帯電話を解約するか、番号を残す料金の形に変えるかを決める
二段階認証に使っている電話番号を、海外でも受け取れる形にしておく

日本の携帯電話の番号を解約すると、銀行やカード会社の本人確認の番号が受け取れなくなることがあります。解約の前に、本人確認の方法を変えられるかを各社の案内で確かめておきます。

出発の1か月前から前日にやること

持ち物と書類をそろえる

パスポートとビザの許可の書類（印刷したものと、端末に保存したもの）
航空券の予約の控え
海外旅行保険の証書
最初の滞在先の住所と連絡先
英文の履歴書（現地で仕事を探すときに使う）
常備薬と、必要なら英文の処方の説明

書類は、紙と端末の両方に保存し、家族にも写しを渡しておくと、なくしたときにすぐ対応できます。

荷物を整理する

長い滞在では、持って行く荷物と、日本に残す荷物の整理も必要です。住まいを引き払う場合は、家具や家電を売るか、実家に送るか、倉庫を借りるかを決めます。持って行く荷物は、航空券の預け荷物の重さの上限に合わせて絞ります。

現地で買えるものは持って行かない（日用品、季節の服など）
日本でしか手に入りにくいものを優先する（常備薬、合う化粧品など）
仕事の面接に使える服を1組入れる
変換プラグと、充電器を確かめる

荷物が多い場合は、船便や航空便で別送する方法もあります。別送品は入国のときに申告が必要な国があるため、送る前に行き先の国の税関の案内を確かめておきます。

郵便物と契約の整理

郵便物の転送先を家族の住所にする
公共料金、サブスクリプション、保険の契約を見直す
帰国後も続けたい契約の支払い方法を、海外から管理できる形にする

家族に頼んでおくこと

出国後に、日本でどうしても誰かの手を借りる場面があります。役所からの通知の受け取り、住民税や年金の保険料の支払い、郵便物の確認などです。誰に何を頼むのかを、出発前に書き出して渡しておきます。

現地に着いてから最初の1週間にやること

日本を出たら準備は終わりではありません。現地に着いてからの最初の1週間で、生活と仕事の土台を作ります。日本にいる間に、何をどの順番で進めるかを決めておくと、着いてから迷わずに動けます。

生活の土台を作る

現地の携帯電話の番号を用意する（仕事の応募や住まいの連絡に使う）
現地の銀行口座を開く（給与の受け取りに使う）
税金の番号の申請をする（国によっては働く前に必要）
在留届を出していない場合は、ここで出す
日本の家族に、着いたことと連絡先を知らせる

国によっては、税金の番号がないと給与から高い率の税金を差し引かれることがあります。オーストラリアのタックスファイルナンバーのように、到着後すぐに申請するのが一般的な国もあるため、行き先の国の税務当局の案内で、申請の方法と時期を確かめておきます。

仕事を探し始める

語学学校に通わない人は、最初の1週間から仕事を探し始めることもあります。英文の履歴書を日本で作っておくと、着いてすぐに応募できます。応募する前には、現地の最低賃金と、働く条件を確かめます。条件が書面で示されない仕事や、相場より大きく安い賃金の仕事には注意が必要です。

日本側の進み具合を確かめる

出国してから1か月ほどのあいだは、日本の役所や会社から通知が届きやすい時期です。退職した会社からの源泉徴収票、住民税の納付書、年金の任意加入の手続きの書類などです。家族に頼んだことが進んでいるかを、この時期に一度確かめておくと、後で慌てずに済みます。

やることリストを紙や表計算ソフトで作る方法

ここまでの項目を、自分用のやることリストにまとめておくと、準備の進み具合が一目で分かります。

紙で作る場合

ノートの見開きに「1年前から6か月前」「6か月前から3か月前」「3か月前から1か月前」「1か月前から前日」の4つの欄を作り、項目を書き込みます。終わったものに線を引いていけば、残りが見えます。手軽ですが、期限の変更や、項目の並べ替えはしにくくなります。

表計算ソフトで作る場合

Excelやスプレッドシートで作る場合は、次の列を用意します。

列	入れる内容
A：時期	1年前、6か月前など
B：項目	ビザの申請、海外転出届など
C：期限	日付で入れる
D：残り日数	期限から今日の日付を引く式
E：担当	自分、家族など
F：状況	未着手・進行中・完了
G：メモ	窓口、必要な書類、費用

D列には、たとえば「=C2-TODAY()」と入れると、期限までの残りの日数が自動で表示されます。条件付き書式で、残り日数が7以下の行を赤くし、F列が「完了」の行を灰色にすると、急ぐものが目立ちます。F列はデータの入力規則でプルダウンにしておくと、表記がそろいます。

項目の例

時期	項目	メモ
1年前	行き先の国を決める	発給枠と受付時期
1年前	パスポートの期限を確かめる	残りの有効期間
6か月前	ビザを申請する	大使館の案内で確認
6か月前	海外旅行保険を選ぶ	ビザの条件か確認
3か月前	退職を申し出る	就業規則の期限
3か月前	在留届を出す	出発の3か月前から
1か月前	海外転出届を出す	市区町村の窓口
1か月前	国民年金の任意加入を決める	市区町村の窓口
前日	書類の写しを家族に渡す	紙と端末の両方

リストを作るときのコツ

やることリストは、作ったあとに使い続けられるかで役に立つかが決まります。次の点を意識すると、出発の直前まで使い続けやすくなります。

項目は「海外転出届を出す」のように、動詞で終わる形で書く
期限は「出発の何日前」ではなく、具体的な日付で入れる
窓口、持ち物、費用をメモの列に書き、調べ直す手間を減らす
終わった項目は消さずに残し、いつ済ませたかを書く
週に1回、残りの項目と期限を見直す日を決める

終わった項目を残しておくと、帰国後に「出発前に何を届け出たか」を確かめるときにも役立ちます。帰国したときは、転入届、国民健康保険と国民年金の加入の手続きなど、出発前の手続きを逆にたどる項目が多いからです。

帰国の準備もリストに入れておく

ワーホリのビザには滞在できる期間の上限があります。帰国の日が近づいてから慌てないよう、帰国前にやることも、出発前のリストの最後に書いておきます。

現地の住まいの退去の連絡と、敷金の精算
現地の銀行口座と携帯電話の解約
現地で払った税金の還付の申請（国によってできる場合がある）
日本に戻ってからの転入届と、保険と年金の手続き

帰国後は、住民票を戻すと国民年金と国民健康保険の加入の手続きが必要になります。日本年金機構の案内でも、任意加入していた人が帰国して住民票を登録した場合は、転入した市区町村の役場で強制加入の手続きをするよう書かれています。一時帰国で短い期間だけ住民票を戻した場合も、その期間は手続きが必要です。帰国の予定日が決まったら、これらの手続きの窓口と持ち物を、出発前と同じようにリストに加えておきます。

家族や一緒に行く人と分担して準備を進める方法

ワーホリの準備は一人で進めるものと思われがちですが、実際には家族や、一緒に渡航する友人と分担する場面がよくあります。親に国民年金の保険料の支払いを頼む、住民税の納税管理人を引き受けてもらう、郵便物を確認してもらう、といった頼みごとです。友人と同じ国に行く場合は、滞在先や航空券をまとめて手配することもあります。

共有のスプレッドシートで分担する

人数が少なければ、共有のスプレッドシートの「担当」の列に名前を入れ、担当ごとに絞り込めば足ります。ただし、出国したあとは時差があり、やり取りがメッセージアプリに散らばりやすくなります。「あの書類は誰が出したのか」「期限はいつだったか」を探す手間がかかります。

ボードで担当と期限と進み具合を見る

複数人で担当と期限と進み具合を共有したい場合は、Pinatecaのようなプロジェクト管理のサービスが候補になります。Pinatecaは、カードを「未着手」「進行中」「完了」などの列に並べて動かすカンバンボードや、期間を横に並べて締切の重なりを見るガントチャートなど、8種類のボードが無料プランから使えるサービスです。公式の料金ページによると、5人までのチームなら0円で、ボードは10個まで使えます。カードごとにコメントを残せるので、「市区町村に転出届を出した」「年金の手続きは来週」といった報告を、その項目のすぐ隣に書き込めます。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

一人で準備する場合は、紙か表計算ソフトのリストで十分です。家族や同行者と分担する項目が多いときだけ、こうした仕組みを使うと、出国後も日本側の進み具合が分かりやすくなります。

よくある失敗と注意点

発給枠のある国の受付を逃す

枠のある国では、受付が始まってすぐに枠が埋まることがあります。大使館の案内を早めに確かめ、受付の日をカレンダーに入れておきます。

ビザが下りる前に退職や解約を済ませてしまう

ビザが下りなかった場合に備え、退職や携帯電話の解約は、ビザの許可が出てから進めると安全です。

日本の手続きを忘れて出国する

住民税の通知や年金の手続きを忘れたまま出国すると、帰国後に未納や延滞が見つかることがあります。出発前に市区町村の窓口で、出国後に届く通知と、支払いの方法を確かめておきます。

現地の仕事の条件を確かめずに働く

外務省のページには、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇い主からハラスメントを受けたといった情報が寄せられていると書かれています。現地の労働の決まりや最低賃金を事前に調べ、条件を書面で確かめてから働くことが大切です。困ったときは、現地の日本大使館や総領事館に相談できます。

帰国後の働き方を出発前に考えておく

ワーホリから帰国したあと、どう働くかを出発前に少し考えておくと、現地での過ごし方が変わります。現地で身につけた語学や、海外の職場での経験は、帰国後の仕事選びで説明できる材料になります。

一方で、帰国してすぐに会社員として働き始めるのではなく、在宅の仕事や業務委託から始める人もいます。たとえばWebサイトやアプリの開発は、場所を選ばず仕事を受けやすい分野で、内容はアプリケーション開発のお仕事にまとめています。デザインの仕事を考えている人は、職種ごとの相場を集めたデザイナーの年収・単価相場で、相場の目安を確かめられます。

なお、ワーホリ中に日本の会社から在宅で仕事を受けることが、相手の国のビザの条件で認められるかどうかは国によって違います。現地での就労の扱いと、日本と相手の国での税金の扱いの両方に関わるため、渡航前に相手の国の公式の案内で確かめ、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

運営者として見てきた、準備の進め方の違い

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、海外での滞在をきっかけに、帰国後の働き方を変える人は少なくありません。そうした人の話から見えてくるのは、出発前にやることを一覧にして、期限と担当を決めて進めた人ほど、現地でも計画を立てて動けているという傾向です。準備の進め方は、そのまま仕事の進め方につながります。

もう1つ見えてくるのは、日本の手続きを家族に任せきりにせず、誰に何を頼んだかを書き残していた人ほど、帰国後の手続きもスムーズに進めているということです。ワーホリの準備は、行き先の国のことだけでなく、日本に残る自分の記録をどう管理するかの準備でもあります。

帰国後に直接仕事を受ける形を選ぶと、仲介の手数料が乗らないため、依頼する側は同じ予算で多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。海外で身につけた語学や経験を生かした仕事を探すときに、こうした直接の取引という選択肢があることも、出発前に知っておくとよいでしょう。