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福祉の相談員になるには|資格と仕事

@SOHO編集部
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福祉の相談員になるには|資格と仕事

この記事のポイント

  • ✓福祉相談員の資格は職場によって違います
  • ✓生活相談員・相談支援専門員・医療ソーシャルワーカーなど相談員の種類ごとに
  • ✓社会福祉士と社会福祉主事任用資格の取り方

福祉の相談員になりたいと思って調べ始めると、「生活相談員」「相談支援専門員」「ソーシャルワーカー」など似た名前がいくつも出てきて、結局どの資格を取ればよいのかが分からなくなります。福祉相談員の資格は1つに決まっているわけではなく、どの施設や事業所で、誰の相談を受けるかによって必要な資格と要件が変わります。

この記事では、相談員の種類ごとに求められる資格を法令と試験機関の公式ページで確かめ、社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士・相談支援従事者研修の取り方を順に整理します。いまの経歴からどの道が近いかを判断できるように、ケース別の進み方も書きました。

「福祉の相談員」は1つの職名ではない

最初に押さえたいのは、「福祉相談員」という名前の国家資格は存在しないということです。福祉の現場で相談を受ける仕事は、働く場所と根拠になる法律によって職名が分かれています。求人票に書かれた職名を見て、どの制度の相談員なのかを読み取ると、必要な資格が分かります。

職名 主な職場 主な要件
生活相談員 特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ 社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士など(自治体で範囲が違う)
支援相談員 介護老人保健施設 施設や自治体が求める資格(社会福祉士などを条件にする求人もある)
相談支援専門員 障害福祉の相談支援事業所 実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了
医療ソーシャルワーカー 病院、診療所 法定の要件はなく、社会福祉士を応募条件に挙げる病院がある
精神保健福祉相談員 保健所、精神保健福祉センター、市町村 精神保健福祉士などから自治体が任命
児童指導員 児童養護施設、放課後等デイサービスなど 社会福祉士、大学での専攻、実務経験など
民生委員 地域(自宅を拠点に活動) 資格は不要。厚生労働大臣が委嘱し、給与は出ない

同じ「相談を受ける仕事」でも、高齢者の施設、障害のある人の相談支援、病院、行政と、相手と制度がまったく違います。たとえば生活相談員は入所や利用の相談、家族との連絡、ケアマネジャーや病院との調整が中心です。相談支援専門員は障害福祉サービスを使うための計画(サービス等利用計画)を作るのが主な仕事です。

資格の話に入る前に、自分が相談に乗りたい相手は誰かを決めておくと、遠回りをせずに済みます。高齢者の生活を支えたいのか、障害のある人の地域生活を支えたいのか、病気になった人の退院後の暮らしを一緒に考えたいのかで、目指す職名が決まり、取るべき資格も絞れます。

福祉の相談員の求人はどれくらいあるか

相談員を目指すうえで気になるのが、仕事が見つかるかどうかです。厚生労働省が毎月公表している一般職業紹介状況の参考統計表(令和8年8月分)では、ハローワークの職業別の有効求人倍率を確認できます。有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して求人が何件あるかを表す数字です。

令和8年8月の職業別の数字(常用、パートを含む)を見ると、社会福祉の専門職(社会福祉専門職業従事者)の有効求人倍率は2.50倍でした。職業全体の1.06倍を大きく上回っています。介護サービスの職業は3.89倍で、さらに高い数字です。一方で一般事務の職業は0.29倍にとどまっており、事務職と比べると福祉の専門職は人が足りていない状態が続いていることが分かります。

職業(令和8年8月) 有効求人倍率
職業計 1.06倍
社会福祉専門職業従事者 2.50倍
介護サービス職業従事者 3.89倍
一般事務従事者 0.29倍

数字の出典は厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年8月分)です。ただし、この数字はハローワークを通した求人だけを数えたもので、民間の求人サイトや施設の直接募集は含まれません。地域による差も大きいので、住んでいる地域の求人を実際に見て判断してください。

相談員の求人は、介護職員の求人に比べると件数そのものは少なめです。1つの施設に相談員が数人しかいないことが多く、欠員が出たときに募集が出るためです。そのため、介護職として入職し、資格を取ってから同じ法人の中で相談員に移る人も少なくありません。求人倍率の高さは「資格があれば選べる立場になりやすい」という意味で受け止め、相談員の席そのものは限られていると考えておくのが現実的です。

生活相談員に必要な資格と要件

高齢者の施設で働く生活相談員は、福祉の相談員の中でも求人が多い職種です。要件の大もとは、厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」第5条に書かれています。

生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 出典: e-Gov法令検索(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第5条第2項)

ここに出てくる「社会福祉法第十九条第一項各号」とは、社会福祉主事に任用できる人の条件のことです。社会福祉主事は、もともと福祉事務所などで働く公務員の職名で、その条件を満たしていることを一般に「社会福祉主事任用資格」と呼びます。条件の中には社会福祉士も含まれています。精神保健福祉士も、社会福祉法施行規則第1条の2で「同等以上の能力を有すると認められる者」に当たると定められているため、社会福祉主事の条件を満たします。

注意したいのは、条文の最後にある「同等以上の能力を有すると認められる者」の範囲を、都道府県や市が独自に決めていることです。ある自治体では介護支援専門員(ケアマネジャー)や介護福祉士でも生活相談員として配置できる一方、別の自治体では認めていない、ということが起こります。介護施設で一定年数働いた経験を要件として認める自治体もあります。

デイサービスやショートステイの生活相談員も、多くの自治体が特別養護老人ホームと同じ考え方で要件を決めています。ただし運用は自治体ごとに異なるため、次の順で確かめると確実です。

  1. 働きたい施設がある都道府県または市の介護保険の担当課のページで「生活相談員の資格要件」を探す
  2. 見つからなければ担当課に電話で問い合わせる
  3. 求人に応募する前に、施設側に「自分の資格で生活相談員として配置できるか」を確認する

県をまたいで転職すると、同じ資格でも生活相談員として扱われないことがあります。今の職場で相談員をしている人も、引っ越しや転職の前に必ず確かめてください。

社会福祉主事任用資格の取り方

社会福祉主事任用資格は、試験を受けて取る資格ではありません。社会福祉法第19条に並んだ条件のどれかに当てはまれば、その時点で満たしていることになります。条文に書かれている主な道は次のとおりです。

  • 大学などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業する
  • 都道府県知事が指定する養成機関、または講習会の課程を修了する
  • 社会福祉士の資格を持っている
  • 厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格する
  • 以上と同等以上の能力があると厚生労働省令で定める人に当てはまる

条文の原文はe-Govの社会福祉法の第19条で読めます。年齢は18歳以上であることも条件に含まれています。

大学で福祉や心理、教育、社会学などを学んだ人は、すでに指定科目の単位を取っていて、気づかないまま任用資格を満たしていることがあります。卒業した大学の学生課や卒業生向けの窓口に問い合わせると、指定科目の履修証明書を出してもらえる場合があります。卒業証明書と成績証明書だけで判断せず、大学に「社会福祉主事任用資格の指定科目を満たしているか」をはっきり聞くのが確実です。

大学で該当する科目を取っていない社会人の場合は、通信課程の養成機関を使う道があります。働きながら通信で学べる課程もあり、学費や期間は養成機関ごとに違います。受講を検討するときは、その課程が都道府県知事の指定を受けた養成機関かどうかを、募集要項で必ず確認してください。指定を受けていない講座を修了しても、任用資格にはなりません。

社会福祉主事任用資格は、生活相談員の入り口としては取りやすい資格です。一方で、国家資格ではないため、医療機関や相談支援の分野ではこれだけでは条件を満たさないことがあります。将来的に職場の選択肢を広げたい人は、任用資格で相談員の経験を積みながら、社会福祉士を目指す流れを考えておくとよいでしょう。

国家資格の社会福祉士と精神保健福祉士

福祉の相談員の資格の中で、最も広く通用するのが社会福祉士です。社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格で、福祉に関する相談に応じて助言や指導を行い、医療や福祉のサービスを提供する人との連絡や調整を行う専門職と定められています。資格を持っていない人が社会福祉士と名乗ることは法律で禁じられています(名称独占)。

精神保健福祉士は「精神保健福祉士法」にもとづく国家資格で、精神障害のある人の社会復帰や地域生活に関する相談を受ける専門職です。精神科の病院や、精神障害のある人が利用する障害福祉の事業所、行政の相談窓口が主な職場です。

どちらの試験も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが厚生労働大臣の指定を受けて実施しています。令和8年度の試験は次の日程です。

項目 社会福祉士(第39回) 精神保健福祉士(第29回)
試験日 令和9年2月7日(日) 令和9年2月6日(土)・7日(日)
受験手数料(単独で受験) 24,300円 28,910円
両方を同時に受験 45,020円 45,020円
受験申込の期間 令和8年9月3日から10月2日まで 令和8年9月3日から10月2日まで
試験地 24か所 7か所

令和8年度の受験申込はすでに締め切られています。これから目指す人は、令和9年度の試験に向けて、受験資格を得るための計画を立てる段階です。日程と手数料は試験センターの社会福祉士国家試験の案内で確認できます。

試験の結果は、令和8年2月に行われた第38回社会福祉士国家試験で受験者25,430人、合格者15,438人、合格率は60.7%でした。第28回精神保健福祉士国家試験は受験者7,107人、合格者5,558人、合格率は78.2%です。社会福祉士の合格率は第33回が29.3%、第34回が31.1%と30%前後でしたが、第36回は58.1%、第37回は56.3%で、ここ3回は50%台後半から60%台で推移しています。

受験資格は、大学や短大で何を学んだか、どれだけ相談の実務経験があるかによって、いくつものルートに分かれています。主な道を整理すると次の3つです。

  • 福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業する
  • 福祉系以外の大学を卒業し、一般養成施設で1年以上学ぶ(通信課程もある)
  • 指定された施設で相談援助の業務を一定期間経験したうえで、養成施設で学ぶ

社会人が働きながら目指す場合は、2つ目の一般養成施設の通信課程を選ぶ人が多くなっています。自分がどのルートに当てはまるかは、試験センターの受験資格(資格取得ルート図)で確かめられます。

社会福祉士の試験の中身と勉強の進め方

社会福祉士の国家試験は、筆記試験だけで行われます。令和8年度の第39回試験の出題数は129問(午前84問、午後45問)で、五つの選択肢から選ぶ形式が基本です。科目は19に分かれており、医学概論、心理学と心理的支援、社会保障、権利擁護を支える法制度、地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉、福祉サービスの組織と経営などが並びます。

範囲が広いので、全科目を同じ熱量で勉強しようとすると時間が足りなくなります。第38回の合格基準は、129点満点で50点以上を取ること(総得点の60%程度を基準に、問題の難易度で補正)に加えて、19科目を6つに分けた科目群のすべてで得点があることでした。1つの科目群でも0点だと、総得点が足りていても不合格になります。苦手な科目を完全に捨てるのは危険で、どの科目群でも最低限の点を取る勉強が必要です。

働きながら受験する人に向けて、進め方の目安を整理すると次のようになります。

  1. 試験センターのページで出題基準を確認し、19科目の全体像をつかむ
  2. 過去3回分の試験問題を解いて、出題の傾向と自分の得意不得意を知る(過去の問題は試験センターのページで公開されています)
  3. 社会保障や権利擁護など、制度の数字や法律の名前が問われる科目は、最新の制度改正を反映した教材で覚える
  4. 試験の2か月前からは、時間を計って午前と午後の問題を通しで解く

精神保健福祉士と同時に受験する場合は、共通科目が重なっているため、社会福祉士の共通科目の勉強がそのまま精神保健福祉士にも役立ちます。すでにどちらかの資格を持っている人は、共通科目の免除を受けて受験することもでき、受験手数料も下がります。どちらの資格も取りたい人は、同時受験か、片方を取ってから共通科目の免除を使うかを、勉強に使える時間と相談しながら決めてください。

合格したあとに必要な登録の手続き

社会福祉士と精神保健福祉士は、国家試験に合格しただけでは名乗れません。社会福祉振興・試験センターに登録を申請し、登録証の交付を受けて初めて、その資格の名称を使って働けます。合格の通知を受け取ったら、早めに登録の手続きを進めましょう。

登録には、登録申請書のほかに、登録免許税と登録手数料の支払いが必要です。試験センターの新規登録の案内によると、社会福祉士と精神保健福祉士はどちらも、登録免許税が15,000円(収入印紙で納める)、登録手数料が4,050円です。両方の資格に合格した人は、それぞれに登録の手続きと費用がかかります。

登録証が届くまでには一定の期間がかかります。就職先で資格手当の支給や相談員としての配置を受けるときに、登録証の写しを求められることが多いので、入職の時期から逆算して申請してください。氏名や本籍地が変わったときは、変更の届出も必要です。

障害福祉の相談支援専門員になるには

障害のある人の相談を受けたい場合に目指すのが、相談支援専門員です。相談支援専門員は、障害福祉サービスを使う人のために、本人の希望を聞きながら「サービス等利用計画」を作り、サービスが始まった後も定期的に様子を確かめる仕事です。高齢者の介護でいうケアマネジャーに近い役割と考えると分かりやすいでしょう。

相談支援専門員には国家試験がありません。その代わりに、次の2つを両方満たす必要があります。

  1. 障害のある人の相談支援や介護などの業務で、定められた年数以上の実務経験がある
  2. 都道府県などが実施する相談支援従事者初任者研修を修了している

実務経験として数えられる業務と必要な年数は、業務の種類や持っている資格によって細かく分かれています。たとえば東京都は、実務経験の確認方法を東京都障害者サービス情報の書式ライブラリーで案内しており、研修の申込とは別に、事業所を指定する窓口で確認する仕組みです。自分の経歴で何年必要かは、働く予定の都道府県の資料で確かめてください。

厚生労働省が定めた研修の実施要綱では、初任者研修の標準カリキュラムは合計42.5時間です。講義と演習のほかに、受講中に地域に戻って行う実習も組み込まれています。修了後も、相談支援専門員を続けるには5年度ごとに1回以上、現任研修(標準24時間)を受ける必要があります。初回の現任研修を受けるには、過去5年間に通算2年以上の相談支援の実務経験が必要です。

研修は年に数回しか開かれず、申込期間も短めです。東京都の場合、研修の日程と申込は東京都心身障害者福祉センターの障害者総合支援法等関連研修のお知らせで案内されています。受講には事業所の推薦や経歴の証明が必要になることが多く、個人で思い立ってすぐに受けられる研修ではありません。相談支援事業所に勤めながら、事業所の推薦を受けて受講するのが一般的な流れです。

相談支援の事業所では、一定の要件を満たす場合に、相談支援専門員のほかに社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ人を「相談支援員」として配置できる仕組みも設けられています。国家資格を持っていると、実務経験を積みながら相談支援の現場に入りやすくなります。

病院と行政の相談員、地域の民生委員

病院で入院や退院、医療費、退院後の暮らしの相談を受けるのが医療ソーシャルワーカーです。法律で決まった資格要件はありませんが、病院の求人では社会福祉士の資格を応募条件に挙げているものがよく見られます。病院で働きたいなら、応募したい病院の求人票で条件を確かめたうえで、社会福祉士を取っておくと選べる求人の幅が広がります。精神科の病院では精神保健福祉士が求められます。

保健所や精神保健福祉センターで、心の病気に関する相談を受ける行政の職員が精神保健福祉相談員です。厚生労働省は任命できる人を次のように示しています。

精神保健福祉相談員は、以下の者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命します。 1.精神保健福祉士 2.学校教育法に基づく大学において社会福祉に関する科目又は心理学の課程を修めて卒業した者であって、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識及び経験を有するもの 3.医師 出典: 厚生労働省「精神保健福祉相談員について」

このほかに、指定された講習会を修了した保健師なども任命の対象になっています。精神保健福祉相談員になるには、自治体の職員として採用される必要があり、福祉職の採用試験を受けるのが一般的な道です。

地域で暮らす人の相談に乗る民生委員は、資格が要りません。民生委員法第10条で「給与を支給しない」と定められており、任期は3年です。活動にかかる費用が別に支給されることはあっても、それは仕事の報酬ではなく、活動の費用を補うためのお金です。職業として相談員を目指す人とは立場が違うことを知っておきましょう。

いまの経歴から近い道を選ぶ

ここまでの内容を、読者の状況ごとに当てはめてみます。どの道を選ぶかは、今持っている学歴と職歴で大きく変わります。

介護職として働いている人

介護施設で働いている人は、まず自分の施設がある自治体で、介護福祉士や実務経験で生活相談員になれるかを確かめます。認められている自治体なら、今の資格のまま施設内で相談員に移れる可能性があります。認められていない場合は、通信課程で社会福祉主事任用資格を取るのが近い道です。長く相談の仕事を続けたいなら、相談員として働きながら社会福祉士の受験資格を満たすルートを調べておきましょう。

大学を卒業した社会人

福祉系以外の大学を卒業した人でも、在学中に取った単位で社会福祉主事任用資格を満たしている場合があります。まず卒業した大学に問い合わせます。満たしていなければ、社会福祉士の一般養成施設(通信課程)に進む道が現実的です。学ぶ期間は1年以上で、実習も含まれるため、仕事との両立には職場の理解が必要です。

これから大学や専門学校に進む人

進学前の人は、福祉系の大学で社会福祉士や精神保健福祉士の指定科目を取れる学科を選ぶと、卒業と同時に受験資格を得られます。第38回の試験でも、福祉系大学を新卒で受験した人の合格率は78.4%と、全体より高い数字でした。進学先を選ぶときは、どの国家試験の受験資格が得られる学科なのかを募集要項で確かめてください。

子どもの相談に関わりたい人

児童養護施設などで子どもの生活と相談を支える児童指導員は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条で要件が決まっています。社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人のほか、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科を卒業した人、教員免許を持ち都道府県知事が適当と認めた人、3年以上児童福祉の事業に従事し都道府県知事が適当と認めた人なども当てはまります。比較的新しい「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格を持つ人も、この要件に加えられています。大学での専攻が当てはまるかどうかは、卒業証明書と学科の名前で確かめられるので、まず手元の書類を見直してください。

学び直しの費用を抑えたい人

雇用保険に一定期間加入している人は、教育訓練給付金を使える場合があります。厚生労働大臣の指定を受けた講座なら、専門実践教育訓練では受講費用の50%(年間上限40万円)が受講中に支給され、資格を取って就職した場合などはさらに上乗せがあります。対象の講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページから講座を検索して確かめられます。自分が受給できるかは、加入期間などの条件があるので、ハローワークで確認してください。

相談員の1日と、求人票で確かめること

施設の生活相談員の1日は、朝の申し送りで利用者の様子を確かめるところから始まります。日中は、入所や利用を希望する家族からの問い合わせへの対応、見学の案内、ケアマネジャーとの連絡、病院への入院や退院に伴う調整、契約の手続き、相談記録の作成と、細かい仕事が次々に入ります。施設によっては送迎や介護の仕事を兼ねることもあり、相談だけをしているわけではありません。

相談支援専門員の場合は、利用者の自宅や事業所を訪ねて話を聞き、計画を作り、サービスが始まった後に定期的に様子を確かめる流れが中心になります。外出が多く、移動の時間も仕事の一部です。どちらの職種も、相談の内容を記録に残す時間が1日のかなりの部分を占めます。

求人票を見るときは、職名だけで判断せず、次の点を確かめてください。

  • 相談員としての配置か、介護職との兼務か
  • 応募の条件になっている資格が、その自治体の生活相談員の要件と合っているか
  • 夜勤や送迎があるか
  • 資格手当があるか、資格を取るための研修費用の補助があるか
  • 相談員が何人いて、困ったときに相談できる先輩や上司がいるか

面接では、「自分の資格で相談員として配置される形になるか」を直接聞くのが一番確実です。求人票に「生活相談員」と書かれていても、実際には介護職として採用され、相談員の仕事は一部だけ、ということもあります。入職後の仕事の内容を具体的に聞いておくと、思っていた仕事と違ったという行き違いを防げます。

相談員に求められる力と、記録を書く仕事

相談員の仕事は、話を聞くことだけではありません。現場で多くの時間を使うのは、記録を書き、関係する人に情報を伝える作業です。相談の内容、本人や家族の意向、関係機関とのやりとりを、あとから誰が読んでも分かる形で残す必要があります。

求められる力を整理すると、次の4つになります。

  • 話を聞く力:本人が言葉にしにくい困りごとを、急かさずに聞き取る
  • 調整する力:ケアマネジャー、医師、看護師、行政の担当者など、立場の違う人の間に立って話をまとめていく
  • 制度を調べる力:介護保険、障害福祉サービス、生活保護、医療費の制度など、使える仕組みを探して本人に分かる言葉で伝える
  • 記録を書く力:相談記録、計画書、関係機関への連絡文を、事実と意見を分けて正確に書く

4つ目の記録を書く力は、資格の勉強ではあまり鍛えられない部分です。施設長や他の職員、行政の担当者が読む文書では、敬語や構成、要点の示し方が問われます。文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書の作り方や表現を問う検定を目安にする方法もあります。内容と試験の概要はビジネス文書検定のページで確認できます。

制度を調べる力については、法令や行政の通知を自分で読めるかどうかが差になります。たとえば生活相談員の要件のように、自治体によって扱いが違うことは少なくありません。求人票や人づての情報だけで判断せず、根拠になっている法令や自治体のページを自分で確かめる習慣をつけておくと、相談を受けたときに正確な情報を伝えられます。

相談員の仕事で心がけたいのは、自分ひとりで抱え込まないことです。相談員は施設の中で1人か2人しかいないことが多く、判断に迷う場面も出てきます。地域の相談支援事業所や地域包括支援センター、同じ法人の別の施設の相談員とつながりを作っておくと、困ったときに相談できる相手が増えます。

運営者として見てきたことと、相談員の資格の活かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、福祉の資格を持つ人の働き方は、施設で働くことだけに限られなくなってきています。施設の相談員として経験を積んだ人が、その知識を文章にする仕事を在宅で請け負う例は珍しくありません。介護や障害福祉の制度は細かく、正確に説明できる書き手が限られているためです。

ただし、文章の仕事で評価されるのは資格の名前ではなく、制度を正確に、読む人の立場で説明できるかどうかです。現場で長く続く人ほど、単発の作業をこなすことよりも、「この人に任せると間違いがない」と依頼者に思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。仲介の手数料が間に入らない直接のやりとりなら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手数料0%で報酬を受け取れます。双方にとって無理のない形で、継続した仕事につながりやすくなります。

福祉の知識を活かした執筆に関心がある人は、実績の見せ方から準備するとよいでしょう。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、書いた記事をどう並べて見せるかを解説しています。福祉の事業所の運営や人材育成に関わる立場なら、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、職員の研修費用に使える助成金の仕組みも確かめておくと役立ちます。

福祉の相談員を目指す道は、職場ごとに資格の条件が違うため、遠回りもしやすい道です。まず相談に乗りたい相手を決め、その職場で求められる資格を法令と自治体のページで確かめ、今の経歴から一番近い資格を選んでください。相談の記録や連絡文を書く力は、どの相談員の職場でも求められる共通の力です。資格の勉強と並行して文書の書き方も身につけておきたい人は、ビジネス文書検定の試験の内容から確かめてみてください。

よくある質問

Q. 福祉の相談員は資格がなくても働けますか?

相談員の種類によって違います。生活相談員は、自治体によっては介護の実務経験で配置を認めている場合がありますが、多くは社会福祉主事任用資格や社会福祉士などが条件です。相談支援専門員は実務経験と研修の修了が必須です。民生委員は資格不要ですが、給与は支給されません。働きたい職場の自治体の要件を先に確認してください。

Q. 社会福祉主事任用資格はどうやって取りますか?

試験はなく、社会福祉法第19条の条件に当てはまれば満たします。大学で厚生労働大臣が指定する社会福祉の科目を修めて卒業する、都道府県知事が指定する養成機関や講習会を修了する、社会福祉士の資格を持つ、などの道があります。大学を卒業した人は、まず出身大学に指定科目を満たしているか問い合わせると早く確かめられます。

Q. 社会福祉士の試験はいつありますか?

令和8年度の第39回社会福祉士国家試験は令和9年2月7日に行われます。受験申込の期間は令和8年9月3日から10月2日までで、すでに締め切られています。これから受験資格を得る人は、翌年度の試験に向けて準備を進めることになります。最新の日程は社会福祉振興・試験センターの案内で確認してください。

Q. 相談支援専門員になるまでにどれくらいかかりますか?

障害者の相談支援や介護などの業務で定められた年数の実務経験を積んだうえで、相談支援従事者初任者研修(標準42.5時間)を修了する必要があります。必要な年数は業務の種類や持っている資格で変わります。研修は年に数回しか開かれず、事業所の推薦が必要なことも多いため、働く予定の都道府県の案内を早めに確認してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月14日最終更新:2026年11月1日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方