気象予報士の副業の始め方

気象予報士の資格を取ったあと、それを副業に使いたいと考えても、何から手を付ければいいかが分かりません。気象会社に勤めている人でも、資格だけ持っていて別の業種で働いている人でも、同じところで止まります。求人を探しても正社員の募集ばかりで、単発で受けられる仕事の入口が見えないからです。

この記事は、始め方の手順だけに絞って書きます。順番は、勤務先の規程を確認する、法律上できる範囲を確認する、売るものを1つ決める、見本を作る、探して応募する、契約の条件を確認する、初回を納品する、税の届出を整える、の8段階です。この順番を飛ばすと、あとで戻ることになります。特に最初の2つは、始めてしまってからでは取り返しがつきません。これ、知らない人が本当に多いんです。

手順の前に、気象予報士の副業がどこにあるかを掴む

まず、需要の形を把握します。気象予報士の資格を持つ人が働ける場所は、テレビ局や気象会社だけではありません。専門知識を必要とする場面は、業種を越えて散らばっています。

ということで、連載「気象予報士とはどんな資格？」4回目の今回は、気象予報士が活躍している職種についてご紹介したいと思います。 そして、気象予報士ならではの副業についても触れていきます。 出典: onsuku.jp

需要の出方には、特徴的な構造があります。気象の知識を常時必要とする企業は多くないので、必要になったときだけ外部に声をかける形になります。

気象予報士が勤務している会社は多くありません。そのため、気象に関する知識が必要になったときだけ、フリーの気象予報士に声をかけるということになります。セミナー講師同様に、気象予報士の資格を活かした副業の1つです。 出典: onsuku.jp

つまり、常設の席を探すのではなく、スポットで声がかかる状態を作るのが副業の始め方になります。声がかかるためには、その人が何をできるのかが外から見えている必要があります。この記事の手順は、その「見える状態」を作るための順番だと思ってください。

手順1: 勤務先の規程を確認する

最初にやることは、案件探しではありません。自分の雇用契約書と就業規則を読むことです。

気象会社に勤めている場合、競業に関する定めが入っていることがあります。同じ気象の分野で外部の仕事を受けると、この定めに触れる可能性が出てきます。放送局に関わっている場合は、出演や執筆に関する取り決めが別にあることもあります。公務員であれば地方公務員法や国家公務員法の兼業の定めが関わります。

確認する箇所は3つです。副業そのものが許されているか、許されているなら届出が必要か、競業避止の条項があるならその範囲はどこまでか。特に3つ目は、文言が抽象的なことが多いので、迷ったら人事に確認してください。※ 競業避止の条項の有効性は、範囲や期間、代償措置の有無によって判断が分かれる領域です。具体的に問題になりそうな場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

運営者として見てきた限りでは、専門資格を活かした副業でつまずく典型が、この順番を飛ばした場合です。仕事を受けてから勤務先に届出義務があると気付き、後追いで申告して気まずくなる。順番を守っていれば起きない問題です。届出は許可を求める手続きであって、責められる材料ではありません。先に出しておけば、それだけで済みます。

手順2: 法律上できる範囲を確認する

ここが気象予報士に特有の、そして最も重要な手順です。気象の分野には、他の資格にはない法律上の枠があります。

気象業務法は、予報の業務を行おうとする者に許可を求める仕組みを置いています。同法第17条が予報業務の許可について定め、第19条の2が、許可を受けた者に対して現象の予想を気象予報士に行わせなければならない旨を定めています。つまり、資格を持っていることと、予報を業として提供できることは別の話です。資格は「許可を受けた事業者の中で予想を担当できる人」であることを示すもので、資格があれば個人で自由に予報を売れるという構造にはなっていません。

この点を踏まえると、副業として受けられる仕事は大きく2種類に分かれます。1つは、予報業務の許可を持つ事業者の中で、予想を担当する形の仕事です。もう1つは、予想の提供そのものには当たらない仕事、たとえば解説記事の執筆、記事や教材の監修、講座の講師、過去のデータの分析と整理、防災に関する研修の設計といった仕事です。

どこからが「予報業務」に当たるのかは、提供の仕方や相手によって判断が変わります。ここを自分で断定しないでください。依頼内容が予想の提供に近いと感じたら、依頼元が許可を持っているか、自分がどの立場で関わるのかを文面で確認する。必要であれば所管の窓口に照会する。この確認を挟むだけで、後から問題になる確率が大きく下がります。法律はあなたの味方ですが、味方でいてもらうには枠を知っておく必要があります。

手順3: 売るものを1つに決める

法律上の枠が分かったら、次は自分が何を売るかを1つに決めます。幅広くできますと言うと、頼む側が使い道を想像できません。

候補は次のとおりです。気象に関する記事の執筆、既にある記事や教材の監修、企業向けの研修や講座、資格試験の受験者に向けた指導、過去の気象データを使った分析レポート、防災マニュアルの作成支援、農業や物流など天候の影響を受ける業種への助言。試験対策の指導は、需要が読みやすい領域として知られています。

気象予報士の資格を活かして、気象予報士受験者向けに家庭教師を実施している人もいます。これも気象予報士ならではの副業の1つです。特殊な内容のため、授業料はそれなりにもらえます。 出典: onsuku.jp

1つに決める基準は、自分が最も速くできることです。速いということは時間あたりの手取りが厚いということで、本業がある人にとっては最も重要な基準になります。執筆に慣れていない人が単価だけを見て記事の仕事を選ぶと、1本に10時間かかって割に合わなくなります。逆に、教える経験がある人なら、講座や指導のほうが最初から回ります。

副業を始めること自体が初めてであれば、業種を問わない基本の手順を先に押さえておくと迷いが減ります。副業 始め方ガイド！星野ゆいが教える失敗しない4ステップとおすすめに、準備から最初の受注までが4段階で整理されているので、ここに気象の要素を当てはめる形で進めるとやりやすくなります。

手順4: 見本を作る

実績がない状態で応募しても、判断材料がないので選ばれません。見本を作ります。依頼を待つ必要はなく、自分でテーマを決めて作れば見本になります。

売るものが執筆なら、2,000字程度の解説記事を2本。テーマは「線状降水帯という言葉が何を指しているか」「台風の進路予想の幅が何を意味しているか」のように、一般向けに誤解が多い話題を選びます。専門的に正確なまま、専門用語を使わずに書けるかが見せどころです。

売るものが監修なら、既に公開されている一般向けの気象の記事に対して、指摘を入れた形の見本を作ります。「誤り」と断定せず、「この表現だと読者は確率を誤解します。次のように書き換えると正確になります」という書き方で並べます。指摘の書き方そのものが技能なので、ここで差が出ます。

売るものが講座なら、60分の研修の構成案を1本作ります。対象者、到達目標、時間配分、使う資料、演習の有無まで書いた1枚があれば、企業の担当者は判断できます。

見本は実在の企業名や個人が特定できる情報を入れずに作ってください。守秘の感覚がない人だと見られると、それだけで落ちます。

手順5: 探して応募する

見本ができたら探します。探す場所は4つに分かれます。

1つ目は、在宅ワークの仕事を仲介するサイトです。「気象予報士」という職名では出にくいので、募集文の本文に「気象」「天気」「防災」「監修」「気象データ」が入っているものを拾います。教育系のメディアや、防災を扱う自治体向けの事業者からの募集が混ざっています。

2つ目は、気象や防災に関わる事業者への直接の問い合わせです。予報業務の許可を持つ事業者は公開されているので、そこに業務委託の受け入れがあるかを問い合わせる形が取れます。ここは競争相手が少ない探し方です。

3つ目は、教育事業者です。資格講座を運営している会社は、講師、教材作成、受講相談といった役割で有資格者を探しています。在宅で完結する形の募集も出ます。

4つ目は、知人や同業からの紹介です。スポットで声がかかる構造である以上、紹介の比重は高くなります。「こういう仕事を受けています」と一度だけ周囲に伝えておくことが、後になって効きます。

応募のときの文面は長く書く必要がありません。何をどの形で納品できるか、資格が今回の作業のどこに効くか、着手から納品までの流れ、稼働できる時間と納品日、見本、そして依頼内容で不明な点を1つだけ質問する。この6つで足ります。質問を1つ入れるのは、募集文を読んだ証拠になるからです。3つも4つも並べると手間のかかる相手だと思われるので、1つに絞ってください。

本業と衝突させないための線引き

気象会社や放送に関わりながら副業をする場合、時間の衝突より情報の衝突のほうが問題になります。本業で扱っている顧客の情報、社内でしか見られないデータ、公表前の資料。これらは副業の成果物に一切持ち込めません。当たり前のようでいて、記事を書いていると具体例として使いたくなる場面が必ず来ます。

線引きの基準を1つ持っておくと迷いません。公表されている資料だけで説明できる内容にとどめる、という基準です。公表資料だけで書けないなら、そのテーマは書かない。この判断を最初に決めておくと、原稿を書きながら悩む時間がなくなります。

同じ理由で、本業の顧客と近い相手からの依頼は慎重に扱ってください。競業避止の条項に触れる可能性があるだけでなく、本業側の信用にも関わります。判断に迷う依頼が来たら、受ける前に勤務先に確認する。確認したうえで受けたという記録が残っていれば、後で問題になったときの立ち位置が全く違います。

プロフィール欄に何を書くか

在宅ワークの仲介サイトに登録する場合、プロフィール欄は応募文と同じくらい読まれます。ここが空欄に近いと、応募文がよくても信用されません。書く内容を4つに絞ります。

1つ目は、資格と取得の時期です。気象予報士の資格名と、合格した年を書きます。年を書くのは、知識の更新時期を相手が推測するためです。2つ目は、扱える範囲です。「一般向けの解説記事」「防災に関する研修の構成」のように、成果物の形で書きます。「気象全般」と書くと何も言っていないのと同じになります。3つ目は、稼働できる時間帯と曜日です。本業がある人は特に、平日夜と週末という条件を先に出しておいたほうが、行き違いが減ります。4つ目は、対応できない範囲です。予想の提供に当たる仕事は依頼元の体制の確認が必要である旨を一行入れておくと、無用な相談が減り、分かっている人だと見られます。

写真や本名の扱いは、勤務先の規程と相談してください。顔を出さなくても仕事は取れます。ただし、書いている内容の具体性が下がると不利になるので、匿名にするぶん成果物の見本を厚くする形で補います。

初回受注までにかかる期間の目安

始め方を知っても、すぐに1件目が決まるわけではありません。目安を持っておくと、途中で焦って条件を落とさずに済みます。

見本を作るのに1週間から2週間、探し始めてから最初の返信が来るまでに2週間から1か月、そこから条件の詰めと着手までにさらに2週間程度を見ておくと現実的です。合計すると、準備を始めてから初回の納品までに2か月前後かかる計算になります。

この期間に応募数だけを増やすと、文面の質が落ちて逆効果になります。10件出して返信がなければ、応募数ではなく冒頭の1文と見本の中身を見直してください。募集を出している側は1件あたり数秒しか読まないので、1文目に「何をどの形で納品できるか」が書かれていないと、そこで閉じられます。

手順6: 契約の条件を確認する

初回は金額より条件で失敗します。確認する点を4つに絞ります。

第1に、作業の範囲です。「監修」という言葉は依頼側と受注側で意味がずれやすい代表格です。全文を読んで指摘するのか、事実関係だけを見るのか、名前を出すのか出さないのか。名前を出す場合、その記事の内容全体に責任を負う形になるので、範囲の確認は特に重要です。

第2に、報酬の支払期日です。2024年に施行されたフリーランス保護新法により、発注者は成果物を受け取った日から起算して60日以内のできるだけ短い期間内に報酬を支払う義務を負います。つまり「掲載後に支払います」という条件で掲載時期が未定なら、その条件は成り立ちません。期日が書かれていない依頼書は、その場で入れてもらってください。

第3に、名前とクレジットの扱いです。監修者として名前が出る場合、記事が改変されたあとも名前が残る形になっていないかを確認します。「最終稿を確認したうえで名前を出す」という条件を入れておくと、意図しない内容に名前が付くのを防げます。

第4に、修正の回数です。「2回まで無償、3回目以降は別途」と書いておくだけで、際限のない差し戻しが止まります。

契約書や権利義務に関する書類の扱いに不安があるなら、そうした書類を専門に扱う資格の役割を知っておくと相談先の見当が付きます。業務範囲は行政書士にまとまっています。

手順7: 初回を納品して、2件目につなげる

初回の納品でやることは、成果物を出すことだけではありません。次につなげる材料を残すことです。

納品のときに一言添えます。「今回の記事の内容だと、来年の観測体制の変更で数値が変わる可能性があるので、その時期に見直したほうがいいです」「この説明は誤解が多い箇所なので、読者から問い合わせが来たら共有してください」といった情報を1つか2つ。手間は数分ですが、相手から見ると作業だけでなく中身を見ている人だと分かります。

もう1つ、納期より早く出すことです。初回に限っては、余裕を持って出すと相手の予定が組みやすくなり、印象が変わります。そのために受けるときの納期を実際より少し長めに申告しておくのは、設計として正しい判断です。

長い依頼で黙って作業しないことも大事です。1週間以上かかるなら、中間で一度進捗を送ります。不安な時間を作らないことが、そのまま次の依頼になります。

依頼の型ごとに、初回で受けやすいものを見分ける

売るものを決めるときの判断材料として、依頼の型ごとの性質を並べておきます。初回に選ぶなら、成果物の形がはっきりしていて、良し悪しを依頼側が判断できるものが有利です。

依頼の型	成果物	初回での受けやすさ	注意する点
解説記事の執筆	原稿	受けやすい	書く速度で手取りが大きく変わる
記事・教材の監修	指摘リスト、確認済みの原稿	受けやすい	名前を出す範囲を先に決める
研修・講座の講師	資料と当日の登壇	中程度	日程が固定されるので本業と衝突しやすい
試験対策の指導	授業、添削	中程度	継続前提なので途中でやめにくい
過去データの分析	レポート、集計表	中程度	データの入手条件を先に確認する
防災マニュアルの作成支援	文書、様式	難しい	自治体や企業の内部手続きが絡む
予想を担当する業務	予報の中身	難しい	許可を持つ事業者の枠内かを確認する

初回は上の3つのいずれかから入るのが現実的です。特に監修は、原稿を一から書く必要がないぶん時間が読みやすく、本業がある人と相性がいい型です。ただし監修は名前の扱いが絡むので、契約の確認を丁寧にする必要があります。

逆に、防災マニュアルの作成支援や予想を担当する業務は、初回には向きません。前者は依頼側の内部手続きが長く、着手から入金まで時間がかかります。後者は法律上の枠の確認が必須で、依頼元の体制を把握しないまま受けられる仕事ではありません。

報酬の下限を先に決めておく

金額は案件ごとに幅がありますが、最初に自分の下限を決めておかないと、断る判断ができません。決め方は単純で、時間あたりでいくら残れば続けられるかを先に出します。

たとえば週14時間を副業に充てると決めていて、月に5万円を目標にするなら、時間あたり900円前後で足ります。逆に本業の時間を削って充てるなら、その削った時間の価値を下回る仕事は受けるべきではありません。この計算をしておくと、安い依頼を感情ではなく計算で断れます。

初回の1件については、金額を実績づくりの費用として割り切って構いません。ただし割り切っていいのは金額だけです。作業範囲、納期、支払期日、実績として名前を出せるかどうかの4条件は下げないでください。条件を下げた案件は、金額が上がっても割に合わなくなります。

単価を上げる方向は2つあります。1つは単発から継続に変えること。継続の契約になると、相手の事業や読者層が分かっているぶん調べる時間が減り、時間あたりの手取りが厚くなります。もう1つは、作業に判断を足すことです。原稿を直すだけでなく「この表現は誤解が多いので、次の企画では最初から避けたほうがいい」と伝える。この一言が付いた瞬間に、作業の請負から相談相手に位置が変わり、単価の基準そのものが変わります。

断ったほうがいい依頼を先に決めておく

始め方の話をするとき、受ける方法だけを並べると危険なので、断るべき依頼も挙げておきます。

第1に、予想の提供に当たりそうなのに、依頼元の許可の有無がはっきりしない依頼です。「毎朝この地域の天気を書いて送ってほしい」といった形の依頼は、提供の仕方によって扱いが変わります。依頼元の体制を確認できないうちは受けないでください。

第2に、責任の範囲が決まっていない監修です。名前だけ貸してほしいという依頼は、内容が改変されても名前が残ります。最終稿の確認を条件にできないなら、受けるべきではありません。

第3に、成果が保証を伴う依頼です。天候は予測に幅があるものなので、「外れたら報酬を返す」といった条件が付く依頼は、そもそも設計が誤っています。この条件を受けると、専門職として説明できない立場に置かれます。

第4に、支払期日が書かれていない依頼です。フリーランス保護新法の枠がある以上、期日は書けるはずのものです。入れてもらえないなら、その時点で相手の管理体制が分かります。

断ることは営業の一部です。断った案件の数は、後から振り返ると自分の基準を支える材料になります。

手順8: 税と届出を整える

副業として収入が出始めたら、税の扱いを整えます。給与以外の所得が年間で一定額を超える場合、確定申告が必要になります。会社員で給与以外の所得が20万円を超える場合が典型です。

開業届を出すかどうかは、事業として継続的に行うのかによって判断が変わります。単発で年に数件なら雑所得として扱う考え方もありますし、継続的に受けるなら事業所得として届け出る形もあります。どちらが適切かは収入の規模と継続性で変わるので、税務署か税理士に確認してください。

記帳は最初から始めておくのが楽です。あとからまとめてやると、報酬がいつ発生していつ入金されたかが分からなくなります。特に監修料や講師料は源泉徴収されることが多く、その控除の記録が必要になります。会計ソフトを使うなら、freeeやマネーフォワードのような業務用のサービスが一般的です。

運営者として見てきた、始め方でつまずく場所

在宅ワークの仲介を20年見てきた立場から言えば、専門資格を持つ人が副業でつまずくのは、能力ではなく順番です。案件を探すところから始めてしまい、勤務先の規程と法律上の枠を後回しにする。この2つを飛ばした人が、あとで受けた仕事を返す羽目になる例を何度も見てきました。

もう1つの傾向として、長く続いている人ほど、自分が何をできるかではなく、相手のどの困りごとが減るかで説明しています。気象の分野は特に、依頼側が何を頼めるのか分かっていません。「気象予報士です」だけでは仕事になりませんが、「この記事の確率の表現は読者が誤解しやすいので、そこを正確にしたまま平易にできます」と言えると、相手は自分の課題が減るのが分かります。そこで初めて値段が動きます。

手取りの構造にも触れておきます。仲介を挟むと、受け取る側は手数料を引かれ、依頼する側は同じ予算でも実際に作業へ回る金額が減ります。手数料0%で直接やり取りできる場であれば、依頼側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手元に残る額が厚くなります。スポットで声がかかる働き方ほど、1件あたりの差がそのまま年間の差になります。

気象の知識と組み合わせると強くなる領域も広がっています。データの扱い、可視化、AIを使った分析といった技能を足せば、単なる解説者ではなく分析ができる人として扱われます。この方面の技能の身につけ方はAI 始め方ガイド！初心者が仕事や副業でAIを使いこなす5ステップにまとまっているので、次の段階を考えるときに見ておくといいです。相談を受ける形の仕事に広げたい場合は、どのような案件が動いているかをキャリア・副業・人生相談のお仕事で確認できます。

よくある質問

Q. 気象予報士の資格があれば、個人で予報を売ってもよいですか？

気象業務法は予報の業務を行おうとする者に許可を求める仕組みを置いており、資格があれば個人で自由に予報を提供できるという構造にはなっていません。資格は許可を受けた事業者の中で予想を担当できることを示すものです。依頼内容が予想の提供に近い場合は、自分で判断せず依頼元と所管の窓口に確認してください。

Q. 副業を始める前に、まず何をすればよいですか？

案件探しではなく、勤務先の雇用契約書と就業規則の確認からです。副業が許されているか、届出が必要か、競業避止の条項の範囲はどこまでかの3点を見ます。気象会社や放送局に関わっている場合は特に注意が必要です。

Q. 実績がない状態でも応募して大丈夫ですか？

見本を用意すれば大丈夫です。執筆なら2,000字程度の解説記事を2本、監修なら指摘を入れた原稿の例、講座なら60分の構成案を1枚。実在の企業名や個人が特定できる情報は入れないでください。

Q. 確定申告はどのタイミングから必要になりますか？

会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが典型です。開業届を出すかどうかは継続性と収入規模で判断が変わるので、税務署か税理士に確認してください。記帳は最初から始めておくと後が楽です。