税理士事務所のPR動画制作費｜顧問契約につなげる動画の相場と流れ 2026

2026年3月20日

中西直美

この記事のポイント

✓税理士事務所がPR動画を外注する際の費用相場
✓依頼範囲ごとの料金内訳
✓失敗しない外注先の選び方を解説します

「税理士事務所のPR動画を作りたいけれど、外注するといくらかかるのか分からない」。そんなご相談を、フリーランスの方や小規模の士業事務所の担当者から受けることがあります。見積もりを取っても会社によって金額の幅が大きく、何を基準に選べばいいのか迷ってしまう。今日はその不安を、費用相場と依頼の流れ、そして失敗しない外注先の選び方という具体的な形でお話しします。

税理士事務所のPR動画外注、いま何が起きているか

会社員時代は、広報や採用は総務や人事の誰かが担当していました。でも独立した税理士事務所や、少人数で運営している士業事務所では、動画制作の担当者がいないことがほとんどです。所長自身が「そろそろ動画で事務所の雰囲気を伝えないと」と感じて、外注先を探し始める。これがよくあるパターンです。

背景には、税理士業界の競争環境の変化があります。顧問契約の獲得はホームページやSEOだけでは難しくなり、YouTubeやSNSでの発信が問い合わせの入口になるケースが増えました。特に相続税や事業承継、インボイス対応など専門性の高いテーマは、テキストよりも動画で説明した方が「この先生に相談したい」という気持ちを引き出しやすいと言われています。

税理士がYouTubeを外注する場合の費用相場は月5万円〜90万円程度ですが、依頼範囲によって実際の費用は大きく変わります。出典: ziaspromotion.co.jp

この幅の広さこそが、発注者を悩ませる最大の要因です。5万円と90万円では、依頼できる内容がまったく違います。撮影1回だけの単発案件なのか、企画から編集、投稿代行まで一貫して依頼する月額運用なのか。まずこの違いを理解することが、外注で失敗しないための第一歩になります。

士業向けの動画制作会社の実績を見ても、需要の高まりは明らかです。

士業の集客において動画は非常に効果的な手段です。法律や税務の専門知識はテキストだけでは伝わりにくく、動画で「この先生に相談したい」と感じてもらうことが問い合わせ獲得の鍵になります。実際に弁護士事務所・税理士事務所から動画制作のご依頼は年々増えており、JPCでは累計7,000本以上の動画制作を手がけてきました。特にYouTube広告動画の制作から広告運用、問い合わせ改善までを一社で完結できるため、「動画を作ったけど活用しきれない」という課題を解消できます。士業の集客に動画を活用したい方はお気軽にご相談ください。

税務や法律の分野は専門用語が多く、一般的な動画制作会社よりも士業案件の実績がある外注先の方が、伝え方のノウハウを持っている傾向があります。事務所の規模や予算感に関わらず、まずは市場全体の相場観を掴んでおくことが大切です。

PR動画の種類と、それぞれの費用相場

税理士事務所が制作するPR動画には、いくつかの種類があります。目的によって適した形式が変わるので、まずは自分の事務所がどの目的で動画を作りたいのかを整理しましょう。

事務所紹介動画（会社案内動画）

事務所の理念やスタッフの雰囲気、対応可能な業務範囲を伝える動画です。ホームページのトップに掲載したり、初回相談前に見てもらったりする用途で使われます。

制作費用は15万円から50万円程度が目安です。撮影時間や出演者の人数、ナレーションの有無、テロップやアニメーションの量によって変動します。所長1人が語りかける形式のシンプルな構成であれば費用を抑えやすく、複数名のスタッフを撮影してインタビュー形式でまとめる場合は費用が上がります。

サービス解説動画

相続税申告、記帳代行、経営コンサルティングなど、事務所が提供する個別サービスを説明する動画です。ホームページの各サービスページに埋め込んで、問い合わせ前の疑問を解消する役割を果たします。

1本あたり5万円から20万円程度が相場です。図解やアニメーションを多用する場合は編集工数が増えるため単価が上がります。逆に、所長がホワイトボードの前で説明するようなシンプルな形式であれば、比較的安価に制作できます。

YouTubeチャンネル運用（定期配信）

税務知識やインボイス制度、確定申告の注意点などを継続的に発信するチャンネル運用型の依頼です。単発の制作費とは異なり、月額契約での依頼が一般的です。

月額5万円から90万円という幅の広さは、この運用型の依頼範囲によるものです。撮影と編集のみを依頼する最小限のプランであれば月5万円台から可能ですが、企画立案、台本作成、撮影、編集、サムネイル制作、投稿、SNS展開、広告運用まで一括で依頼する場合は月数十万円になります。

はい、YouTubeチャンネルの撮影収録・編集・投稿代行まで外注可能です。 JPCでは大手の弁護士事務所・税理士事務所から、解説動画やセミナー収録の定期的な撮影・編集・投稿代行を多数お受けしています。東京・京都に自社スタジオを完備しているため、事務所にお越しいただいての収録はもちろん、スタジオでの本格的な撮影にも対応できます。法律・税務分野は内容の正確性が求められるため、テロップや図解の挿入時にも専門用語の取り扱いに配慮した編集を行います。チャンネルの立ち上げ段階からご相談いただけます。

このように、専門性の高い分野では正確性への配慮も費用に含まれます。安さだけで選んでしまうと、専門用語の誤りやテロップミスが起きるリスクがあることも知っておいてください。

採用動画

税理士事務所も人材採用の競争にさらされています。応募者に事務所の雰囲気や働き方を伝える採用動画は、応募数の増加や採用のミスマッチ防止に効果があるとされています。

費用相場は事務所紹介動画とほぼ同水準で、15万円から40万円程度です。スタッフインタビューを複数人分撮影する場合は撮影日数が増えるため、その分費用も上がります。

費用の内訳を理解する

「相場は分かったけれど、なぜこの金額になるのか」を理解しておくと、見積もりを比較するときに判断しやすくなります。動画制作の費用は、主に以下の工程の積み上げで構成されています。

企画・構成費

動画の目的を整理し、どんな内容をどんな順番で伝えるかを設計する工程です。税理士事務所の場合、専門性をどう分かりやすく伝えるかという企画力が特に問われます。全体費用の1割から2割程度を占めることが多いです。

撮影費

カメラマンの人件費、機材費、スタジオ利用料(スタジオ撮影の場合)、出張費(事務所への訪問撮影の場合)が含まれます。撮影時間が半日か1日かでも費用は変わります。複数のカット割りやアングルを求めると、その分撮影時間が延びて費用も上がります。

編集費

撮影した映像をカット編集し、テロップやBGM、アニメーションを加える工程です。動画制作費の中で最も比重が大きい部分になることが多く、全体の3割から5割程度を占めることも珍しくありません。修正回数の上限が契約に含まれているかどうかも、事前に確認しておきたいポイントです。

ナレーション・出演料

プロのナレーターに依頼する場合は別途費用が発生します。所長自身やスタッフが出演する場合はこの費用がかからない分、総額を抑えられます。

ディレクション費・進行管理費

プロジェクト全体の進行を管理する費用です。特に月額運用型のYouTubeチャンネル運用では、企画会議の設定や撮影スケジュールの調整、投稿タイミングの管理なども含まれるため、この費用の比重が高くなります。

失敗しない外注先の選び方

ここからは、実際にどう外注先を選べば失敗しないかという実務的な話をします。私自身、フリーランスとして独立したときに動画制作を外注した経験があります。最初の依頼では、複数社から見積もりを取ったものの、金額の安さだけで決めてしまい、後で後悔したことがありました。

安い会社に決めたところ、撮影は問題なかったのですが、編集の仕上がりが想定と大きく違い、テロップのフォントや色使いが事務所のイメージと合わないものでした。修正を依頼すると追加費用が発生することが契約後に判明し、結局は最初の見積もりより高くつく結果になりました。この経験から学んだのは、見積もりの安さよりも「何が含まれていて、何が含まれていないか」を最初に確認することの大切さです。

ポイント1. 士業案件の実績を確認する

税務や法律に関する動画は、専門用語の扱いや表現の正確さが問われます。一般消費者向けの商品PR動画を得意とする会社に依頼すると、専門用語の説明が浅くなったり、誤った表現が使われたりするリスクがあります。士業向けの制作実績があるか、過去の納品事例を見せてもらいましょう。

ポイント2. 見積もりの内訳を必ず確認する

「一式○○円」という見積もりだけでは、修正が何回まで含まれるのか、ナレーションは別料金なのか、撮影の交通費は含まれているのかが分かりません。見積もりを依頼する際は、工程ごとの内訳を明示してもらうよう依頼しましょう。内訳が不明瞭な会社は、後から追加費用が発生しやすい傾向があります。

ポイント3. 修正対応の回数と範囲を契約前に確認する

動画は完成してから「思っていたイメージと違う」と感じることが少なくありません。修正が何回まで無料で、それ以降はいくらかかるのかを、契約前に書面で確認しておくことが重要です。

ポイント4. 納期と撮影スケジュールの柔軟性

税理士事務所は繁忙期(確定申告シーズンなど)があり、撮影日程の調整が難しい時期があります。撮影日の調整に柔軟に対応してくれるかどうかも、選定基準の一つにしてください。

ポイント5. 直接依頼と仲介経由の費用差を理解する

動画制作を依頼する際、大手の制作会社や代理店を通す方法と、フリーランスの映像クリエイターに直接依頼する方法があります。代理店を経由すると、営業担当者や進行管理の人件費が上乗せされる分、同じ品質の動画でも費用が高くなる傾向があります。一方、実績のあるフリーランスクリエイターに直接依頼すれば、中間マージンが発生しない分、同じ予算でもより手厚い撮影・編集時間を確保できる場合があります。

もちろんフリーランスへの直接依頼にも注意点はあります。個人で活動しているため、体調不良などで対応が遅れるリスクや、大規模なチーム編成が必要な案件には向かないという制約もあります。単発の事務所紹介動画やサービス解説動画のように、比較的小規模なプロジェクトであれば、フリーランスへの直接依頼は費用対効果の面で有力な選択肢になります。

依頼から納品までの流れ

実際に外注する際の一般的な流れを紹介します。事前にこの流れを把握しておくと、見積もり段階での質問がスムーズになります。

1. ヒアリング・企画提案

依頼先に、動画の目的(集客なのか採用なのか)、想定視聴者、予算感、希望納期を伝えます。この段階で複数の企画案や構成案を提示してもらい、比較検討します。

2. 見積もり・契約

企画内容が固まったら正式な見積もりを依頼し、内訳を確認したうえで契約を結びます。修正回数、著作権の扱い、納品データの形式(MP4、解像度など)も契約書に明記してもらいましょう。

3. 台本・構成案の確認

撮影前に台本や構成案を確認します。税理士事務所の場合、税務上の表現に誤りがないか、所長自身が内容をチェックする工程が必要です。

4. 撮影

事務所内での撮影が一般的です。半日から1日程度のスケジュールで進めることが多く、所長やスタッフの都合に合わせて日程を調整します。

5. 編集・確認

撮影素材をもとに編集が行われます。初稿が上がった段階で内容を確認し、修正点を伝えます。修正のやり取りは1回から3回程度が一般的な範囲です。

6. 納品

最終版が完成したら、契約で定めたデータ形式で納品されます。ホームページへの埋め込みやYouTubeへのアップロードまで代行してもらえるかどうかは、依頼段階で確認しておくとスムーズです。

よくある失敗パターン

外注する側として、事前に知っておきたい失敗パターンをまとめます。

失敗1. 目的が曖昧なまま依頼してしまう

「とりあえず動画を作りたい」という漠然とした依頼では、制作会社側も的確な提案ができません。集客なのか、採用なのか、既存顧客への信頼構築なのか。目的を明確にしてから依頼することで、企画の精度が上がり、無駄な修正のやり取りも減ります。

失敗2. 安さだけで決めてしまう

私自身の経験でもお話ししたとおり、見積もりの金額だけで判断すると、後から想定外の追加費用が発生することがあります。内訳を確認し、複数社を比較したうえで、費用対効果のバランスを見て判断することが大切です。

失敗3. 修正範囲を確認せずに契約してしまう

「イメージと違う」と感じたときに、無料修正の範囲を超えていると追加費用がかかります。契約前に修正の上限回数と、それを超えた場合の費用を必ず確認しましょう。

失敗4. 動画を作って終わりにしてしまう

動画は制作して終わりではなく、ホームページへの掲載やSNSでの拡散、問い合わせ導線の設計まで含めて初めて効果を発揮します。動画制作だけでなく、その後の活用方法まで相談できる外注先を選ぶと、費用対効果が高まります。

PR動画外注に関する独自データの考察

外注マッチングサービスを長く運営してきた立場から見ると、税理士事務所のような専門性の高い業種ほど、動画制作の外注先選びに慎重になる傾向があります。専門知識が求められる分野は、価格だけで判断すると表現の正確性でつまずくリスクが高いためです。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く付き合える外注先ほど「一度きりの制作」で終わらせず、依頼者の業界特性を理解したうえで継続的に提案してくる傾向があります。単発の見積もり合戦で最安値を選ぶより、初回の打ち合わせで専門用語への理解度や質問の的確さを見極める方が、長期的には満足度の高い外注につながります。

そして、額面の見積もり金額だけでなく「手取りの質」に注目することも重要です。代理店経由の依頼では、営業窓口や進行管理者の人件費が価格に上乗せされる分、実際に撮影や編集に充てられる時間や工数が圧縮されることがあります。一方、実績のあるフリーランスクリエイターへ直接依頼すれば、同じ予算でも中間マージンが発生しない分、撮影時間を長く確保できたり、修正対応を手厚くしてもらえたりするケースが見られます。手数料0%の直接取引という構造は、単に「安くなる」だけでなく、依頼者とクリエイターの双方にとって「同じ予算でより多くの時間と品質を交換できる」という質的なメリットをもたらします。

税理士事務所のような専門業種では特に、この構造が生きます。専門知識を持つフリーランスクリエイターに直接依頼できれば、中間マージン分を撮影時間の延長や修正対応の手厚さに回してもらえる可能性が高まるからです。予算に限りがある中小規模の事務所ほど、この直接取引のメリットを検討する価値があります。

外注先を探す際は、動画制作の専門クリエイターを探すだけでなく、事務所の業務全体を効率化する視点も持っておくと良いでしょう。例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AI活用による業務効率化を専門とする人材の紹介事例が紹介されており、動画制作以外の業務委託を検討する際の参考になります。また、動画のシナリオやテロップ原稿の質を高めたい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で文章制作の外注相場を確認しておくと、台本作成を別途依頼する際の予算感を掴みやすくなります。

士業事務所の外注は、動画制作にとどまらず幅広い分野に及びます。例えば労務管理を専門家に任せたいと考える事務所も多く、社労士フリーランスの需要と将来性｜企業が外注する労務業務とはでは、社労士業務を外注する際の考え方が解説されています。動画制作と合わせて、事務所運営全体の外注戦略を見直す機会にしてみるのも良いでしょう。

限られた予算の中で複数の業務を外注する場合、優先順位の付け方も重要になります。スタートアップの外注活用ガイド｜限られた予算で最大の成果を出す方法【2026年版】では、予算配分の考え方が紹介されており、動画制作の予算をどこまで確保すべきかを検討する際の参考になります。

最後に、私自身の失敗談からもう一つお伝えしたいことがあります。最初の外注で品質面のトラブルを経験した後、次に依頼した際は複数の候補者に同じヒアリングシートを送り、回答の質と専門性への理解度を比較しました。金額の高低だけでなく「この人になら専門的な内容を任せられる」と感じられるかどうかを重視した結果、修正のやり取りも最小限で済み、結果的に総コストを抑えることができました。外注先選びは、最初の見積もり比較だけでなく、コミュニケーションの質を見極めるプロセスでもあります。焦らず、複数の候補と話をしてから決めることをお勧めします。