字幕の仕事の種類と、未経験から受注につなげる練習の順番


この記事のポイント
- ✓字幕翻訳の4系統に分かれ
- ✓求められる技能が違います
- ✓総務省が公表した字幕放送の実績データで需要の形を確かめながら
「字幕の仕事」と検索した人が知りたいのは、映画の翻訳字幕のような狭い世界の話ではなく、自分の手が届くところに仕事があるのかという点です。結論から書くと、字幕の仕事は4つの系統に分かれており、入口の高さがそれぞれ違います。翻訳字幕は語学の関門が高い一方で、聴覚に障害のある人に向けた字幕や企業動画の字幕は、日本語の運用力と作業の正確さで入れる領域です。この記事では、総務省が公表している字幕放送の実績で需要の形を確かめたうえで、未経験から受注につなげるための練習の順番を並べます。
字幕の仕事は4つの系統に分かれる
まず全体像を整理します。同じ「字幕」でも、誰に向けて何を文字にするかで仕事の性格が変わります。
| 系統 | 何を文字にするか | 求められる技能 |
|---|---|---|
| 放送の字幕 | 日本語の音声を日本語の文字に | 要約の速さ、放送局ごとの規定の理解 |
| 配信の字幕 | 日本語の音声を日本語の文字に | 配信基盤ごとの形式の理解、時間の合わせ方 |
| 企業動画の字幕 | 研修や製品説明の音声を文字に | 業界用語の正確さ、依頼元の表記ルールの反映 |
| 字幕翻訳 | 外国語の音声を日本語の文字に | 語学力、限られた文字数で意味を残す技術 |
この4つのうち、放送の字幕と配信の字幕と企業動画の字幕は、同じ日本語を日本語にする作業です。話し言葉をそのまま文字にすると読み切れないため、意味を保ったまま短くする技術が中心になります。字幕翻訳だけが外国語からの変換で、語学力が前提になります。
多くの人が最初に思い浮かべるのは字幕翻訳ですが、仕事の量として大きいのは前の3つです。動画が使われる場面が増え、音を出せない環境で見る人が増えたことで、日本語の動画に日本語の字幕を付ける需要が伸びました。加えて、聴覚に障害のある人が情報にたどり着ける状態を作る取り組みが制度として進んでいます。
放送の字幕はどこまで付いているのか
需要の形を数字で確かめます。総務省は毎年、字幕放送、解説放送、手話放送の実績を調査して公表しています。令和7年10月6日に公表された令和6年度の実績を見ると、放送局の種類によって差が大きいことが分かります。
指針の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合は、NHKの総合(放送センター)で100.0%、NHKの教育で98.3%、在京キー5局で100.0%、在阪準キー4局で100.0%、在名広域4局で100.0%でした。対象の番組にはほぼ字幕が付いている状態です。
ところが、総放送時間に占める字幕放送時間の割合で見ると様子が変わります。NHK総合が91.9%、NHK教育が90.6%、在京キー5局が71.0%、在阪準キー4局が69.2%、在名広域4局が62.8%です。さらに系列県域101局は59.1%、独立県域13局は18.3%にとどまります。
この2つの数字の差が、仕事の在りかを示しています。指針が目標にしている番組には字幕が付いた一方で、目標の対象外の時間帯には付いていないということです。とくに地方の放送局と独立局は、総放送時間に対する比率が低い状態です。
衛星の放送も同じ傾向です。民放キー局系のBS事業者5社は、指針の対象番組での字幕付与が2K放送で60.9%、4K放送で57.0%。総放送時間に占める割合は2K放送で33.6%、4K放送で35.4%です。前年度からはいずれも伸びていますが、水準としてはまだ低いところにあります。
放送法は平成9年の改正で、テレビジョン放送事業者に対し字幕番組と解説番組をできる限り多く設ける努力義務を定めました。総務省は次のようにこの経緯を説明しています。
平成9年、放送法が改正され、テレビジョン放送事業者は、字幕番組・解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととする放送努力義務が規定されました。 出典: soumu.go.jp
この努力義務を具体化したのが普及目標です。総務省は平成30年2月7日に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、令和5年10月17日に改定しました。指針は令和9年度までの目標を示しています。つまり数年先まで、字幕を増やす方向で制度が動き続けます。
生放送の字幕という別枠
字幕の仕事のなかで、技術的にもっとも厳しいのが生放送です。収録済みの番組であれば、映像を見ながら時間をかけて字幕を作れます。生放送はそれができません。
総務省は、生放送番組に字幕を付与する設備の整備に対して助成を行っています。情報通信研究機構が整備費の2分の1を上限として実施する仕組みで、令和2年度から助成が始まりました。総務省はこの助成を始めた理由として、生放送番組への字幕付与は多くの人手とコストがかかり、字幕付与設備の普及が進んでいない状況を挙げています。
国が設備の整備を後押ししている領域は、人手も足りていない領域です。生放送の字幕は、話しているそばから文字にしていく作業で、複数の担当者が交代しながら進めます。誤字を出さないこと、遅れを一定の範囲に収めること、話し手が交代したことを読み手に分かるようにすること。どれも訓練を要します。
この領域は在宅で担える部分があります。音声を受け取って文字にする作業は、放送局の中にいなくても成り立つ形が取れます。実際に、複数の担当者が離れた場所から交代で入力する運用が使われています。ただし通信が途切れない回線と、静かな環境が前提になります。
制作費への助成もあります。情報通信研究機構は、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する事業者に対して、制作費の2分の1を上限として助成を実施しています。この助成は平成5年度に始まり、平成9年度に一般会計からの補助金が追加され、平成11年度に手話番組、平成22年度に手話翻訳映像が対象に加わりました。制作の側に資金が回る仕組みが長く続いているということです。
配信と企業動画の字幕は入口が広い
放送以外の字幕は、仕事の入口として現実的です。
動画の配信基盤では、字幕のデータを別ファイルで受け付ける形が一般的です。映像に文字を焼き込むのではなく、時間と文字列の対応を記したファイルを作って添えます。この形式は決まった書き方があり、覚えれば作れます。焼き込みの編集技術は必要ありません。
企業の動画も需要が増えています。研修動画、製品の説明、社内の連絡、採用の案内、展示会の映像。いずれも音を出せない環境で見られる前提になってきたため、字幕を付ける工程が標準になりました。この仕事の難しさは、技術ではなく用語です。製品名、型番、社内の略語、業界特有の言い回しを正確に書く必要があります。依頼元が持っている表記のルールを受け取り、それに従います。
もう1つの領域が、聴覚に障害のある人に向けた字幕です。厚生労働省の説明では、聴覚障害者情報提供施設が、聴覚障害のある人が利用する字幕や手話の入った録画物の制作と貸し出しを行っています。全国に設置されている拠点で、制作の仕事がここにあります。この分野の字幕は、話している内容だけでなく、音楽が流れていること、物音が鳴っていること、誰が話しているかまで文字にします。放送の字幕とも配信の字幕とも作り方が違います。
企業の動画や配信の字幕は、文章を扱う仕事として単価が決まります。文字を扱う職種の相場の考え方を知るには著述家,記者,編集者の年収・単価相場のようなデータが手がかりになります。同じ分量でも、専門用語の多さと納期の厳しさで単価が変わる構造は共通しています。
字幕翻訳は別の技能として考える
外国語の音声を日本語の字幕にする仕事は、他の3系統とは分けて考えるべきです。語学力に加えて、限られた文字数のなかで意味を残す技術が要ります。
字幕翻訳の難しさは、文字数の制約にあります。読み手が画面を見ながら読み切れる分量には上限があり、話している内容をすべて訳すことはできません。何を残し何を削るかの判断が、翻訳そのものと同じくらい重要になります。この判断の基準は制作会社や作品ごとに規定があるため、受注する前にスタイルガイドを受け取り、それに従います。自分の感覚で決めてはいけない部分です。
吹き替えの台本とも作り方が違います。吹き替えは口の動きに合わせる制約があり、字幕は読む速さに合わせる制約があります。同じ作品でも、吹き替えの台本と字幕の文言は別に作られます。
扱う言語についても考え方があります。英語からの翻訳は依頼の量が多い代わりに、対応できる人も多い領域です。一方で、需要の総量が小さい言語は、対応できる人が限られるため単価が保たれやすくなります。どちらを選ぶかは、自分が既に持っている言語と、これから学ぶ時間の見通しで決めます。需要が小さい言語を新しく学び始めるのは、回収までの期間が長くなるため慎重に判断します。
入口としては、映像の翻訳を扱う会社の登録試験を受ける形が一般的です。語学の資格そのものよりも、実際の映像に字幕を付けたサンプルで評価されます。したがって練習の順番は、語学の勉強と字幕の作り方の習得を並行させることになります。
文字起こしと字幕は別の仕事
未経験の人が混同しやすいのが、文字起こしと字幕の違いです。この2つは作業の目的が違います。
文字起こしは、音声の内容を文字として記録するのが目的です。会議、取材、講演の内容を残します。話した言葉をそのまま書く形と、読みやすく整える形があり、依頼によって使い分けます。時間の情報は必須ではありません。
字幕は、映像を見ている人が読むためのものです。だから時間との対応が必須で、画面に出ている秒数のあいだに読み切れる分量に収める必要があります。話した言葉をそのまま書くと読み切れないため、意味を保って短くします。
作業の順序として、文字起こしは字幕の前工程になります。まず音声を文字にして、次にその文字を時間に割り当て、最後に読み切れる分量に整える。この3工程です。だから練習は文字起こしから始めるのが合理的で、文字起こしの仕事で報酬を得ながら次の段階に進む道が取れます。
ただし注意点があります。文字起こしの単価と字幕の単価は違います。文字起こしの延長として字幕を安く請けてしまうと、時間当たりの手取りが落ちます。工程が2つ増えている分を、単価に反映させる交渉が必要です。
未経験から受注につなげる練習の順番
ここから実際の手順です。順番を飛ばすと遠回りになります。
第一段階は、耳で聞いた日本語を正確に文字にする練習です。ニュース番組を録音して、話している内容を一字一句書き取ります。聞き取れない箇所が必ず出るので、そこに印を付けて何度も聞き直します。この段階で大事なのは速さではなく正確さです。固有名詞、数字、肩書きを間違えないこと。ここが甘いと、後の工程すべてが崩れます。
第二段階は、書き取った文を読みやすい形に整える練習です。話し言葉には、言い直し、言いよどみ、重複が含まれます。これを削っても意味が変わらない部分と、削ると意味が変わる部分を見分けます。この見分けが字幕の中心の技能です。
第三段階は、時間に割り当てる練習です。映像を見ながら、どの文字列をどの秒数のあいだ出すかを決めます。話し手が変わるところ、話題が変わるところ、間が空くところで区切ります。区切り方が悪いと、意味が取りづらい字幕になります。
第四段階は、文字数を規定に収める練習です。1つの字幕に入れる文字数、1行の文字数、表示する秒数の目安は、依頼元ごとに規定があります。放送局、配信の基盤、制作会社でそれぞれ違うため、共通の正解はありません。したがって練習では、自分で基準を決めて一貫して守る訓練をします。実務に入ってからは、渡されたスタイルガイドに切り替えます。
第五段階は、道具に慣れる練習です。字幕のファイルを作るソフトは無料のものと有料のものがあります。まずは無料のもので形式を覚えます。時間の情報と文字列が対になったファイルを書き出せるようになれば、最低限の準備は整います。
第六段階は、サンプルを作ることです。自分で作った字幕を見せられる形にします。ここで著作権の線引きに注意が必要なので、次の節で扱います。
第七段階が、受注の入口を叩くことです。映像の翻訳会社や字幕の制作会社の登録試験、業務委託の募集、聴覚障害者情報提供施設の制作の仕事。それぞれ求められるものが違うので、作ったサンプルに合うところから当たります。
スタイルガイドの読み方が仕事の成否を分ける
字幕の仕事で報酬を得るようになると、技術の差よりも規定の守り方で評価が決まります。依頼元から渡される表記の決まりを、ここではスタイルガイドと呼びます。
スタイルガイドに書かれている内容は、おおむね次の系統に分かれます。1つめは文字の使い方で、漢字と仮名の使い分け、数字の書き方、記号の使い方、外来語の表記が並びます。2つめは分量の決まりで、1つの字幕に入れる文字数、行数、表示の秒数の目安が示されます。3つめは区切り方の決まりで、文の途中で改行してよい位置、話し手が変わったときの示し方が決まっています。4つめは特別な扱いで、固有名詞の確認方法、聞き取れない箇所の処理、方言や言い間違いの扱いが書かれます。
新人がやりがちな失敗は、このガイドを読まずに自分の感覚で作ることです。読みやすさを考えて句読点を足す、意味を補う言葉を加える、聞き取りにくい部分を推測で埋める。どれも良心から出た行為ですが、規定に反していれば差し戻しになります。
もう1つの失敗は、ガイドに書かれていない事項を自己判断で決めてしまうことです。判断に迷った箇所は印を付けて、まとめて依頼元に確認します。1件ずつ都度尋ねると相手の手間が増えるため、区切りのよいところでまとめて聞くのが実務の作法です。
この確認のやり方を身につけると、依頼元の手間が減ります。手間が減る相手には次の依頼が来ます。逆に、確認せずに進めて差し戻しが続く人は、技術が高くても継続の依頼が止まります。
解説放送と手話放送は隣の仕事
字幕の仕事を探すときは、隣にある2つの仕事も視野に入れると受注の幅が広がります。発注元が同じだからです。
解説放送は、画面に映っているものを音声で説明する放送です。視覚に障害のある人が場面を把握できるようにするためのもので、原稿を書く仕事と、それを読む仕事があります。総務省の令和6年度の実績では、指針の対象番組における解説番組の割合は、NHK総合で17.0%、NHK教育で22.6%、在京キー5局で21.6%でした。総放送時間に占める割合は在京キー5局で8.1%、系列県域101局で5.5%、独立県域13局で0.5%です。字幕に比べると水準がかなり低く、伸びる余地が大きい領域です。
手話放送は、手話で内容を伝える放送です。1週間当たりの手話放送時間は、NHK総合の放送センターで1時間12分、NHK教育で4時間42分、在京キー5局で31分、独立県域13局で1時間22分でした。こちらも時間としては短く、制作の体制が整っていない局が多いことが読み取れます。
3つの領域は、同じ助成制度の対象になっています。情報通信研究機構が制作費の2分の1を上限として助成する仕組みで、字幕番組、解説番組、手話番組が対象です。手話翻訳映像は平成22年度から対象に加わりました。つまり資金の出どころが共通で、発注する側の窓口も重なります。
字幕の仕事で関係を作った先から、解説の原稿を書く仕事が来ることがあります。映像を見て場面を言葉にする作業は、字幕で身につける技能と重なる部分が大きいためです。入口を字幕に絞らず、映像を言葉にする仕事として捉えておくと選択肢が増えます。
在宅で字幕を作るための環境
字幕の仕事は在宅と相性が良い一方で、環境の整え方で成果が変わります。
音を聞き取る環境が最も重要です。周囲の雑音が入ると聞き分けに時間がかかります。密閉型のヘッドホンと静かな時間帯の確保が前提になります。家族の生活音が避けられない場合は、作業時間を早朝や夜に寄せる設計が必要です。
画面の広さも作業の速さに直結します。映像と字幕の作業画面を並べて見る形が基本になるため、表示できる面積が狭いと切り替えの操作が増えます。
通信の速度は、映像の受け渡しに影響します。数ギガバイトの映像を扱うため、上りの速度が遅い回線だと納品に時間がかかります。
保存の方法も決めておきます。受け取った映像と作業中のファイルをどこに保存し、納品後にどう扱うか。依頼元が個人情報や公開前の内容を含む映像を渡す場合、取扱いの条件が契約に書かれています。個人データの取扱いを委託する側には監督の義務があるため、指定された方法から外れた保存はできません。
体への負担も無視できません。長時間の聞き取りと入力は耳と目と手首に負担がかかります。厚生労働省はテレワークの作業環境を確認するチェックリストを公開しており、机と椅子の高さ、画面の位置、照明、換気といった項目が並びます。1日の作業時間に上限を決めて、区切りごとに離れる習慣を作ることが長く続ける条件です。
単価の考え方と見積りの作り方
字幕の仕事の単価は、映像の長さで決まる形が主流です。ただし同じ長さでも作業時間は大きく変わります。
作業時間を左右するのは4つです。1つめは話し手の人数です。1人が原稿を読む映像と、複数人が同時に話す座談会では、作業時間が数倍違います。2つめは専門用語の量です。調べる時間が加算されます。3つめは音の状態です。屋外の収録や電話の音声は聞き取りに時間がかかります。4つめは工程の範囲です。文字起こしから含むのか、原稿が渡されるのかで変わります。
したがって見積りを作るときは、映像の長さだけで答えないことが重要です。最初の数分を見せてもらい、話し手の人数と音の状態を確かめてから単価を出します。この手順を踏まないと、割に合わない案件を抱えることになります。
厚生労働省の自営型テレワークのガイドラインは、報酬額の決め方についても考え方を示しています。同じまたは類似の仕事をする人の報酬、仕事の難易度、納期の長短、能力を考慮して、適正な利益の確保が可能となるように決定することとされています。加えて、標準的な作業量から想定される時間当たりの報酬額を勘案し、最低賃金を1つの参考として決めることも考えられると書かれています。重層的な契約になっている場合でも同様とされています。
もう1つ、ガイドラインは見積りの回数についても触れています。必要以上に見積りを繰り返すものの契約に至らない形は、受け手の過度な負担にならないようにすることが望ましいとされています。何度も試作を求められる案件は、その分の扱いを先に決めておきます。
著作権の線引きを踏み外さない
字幕の練習と発表で、もっとも事故が起きやすいのが著作権です。
他人が作った映像に自分で字幕を付けて公開する行為は、原則として権利者の許諾が必要です。著作権法には聴覚障害者等のための複製等を認める規定がありますが、対象は限定されています。
聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者(以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式(聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているものについて、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。 出典: laws.e-gov.go.jp
読み取るべき点は2つです。1つは、この規定を使えるのは「福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」に限られることです。個人が練習のために字幕を付けて公開する場面には当てはまりません。もう1つは、権利者の側が聴覚障害のある人が利用できる形での提供を既に行っている場合は、この規定が使えないことです。
したがってサンプルの作り方は次のようにします。自分で撮影した映像に字幕を付ける、権利者が二次利用を明示的に認めている素材を使う、依頼元が用意した課題の映像を使う。この3つの範囲で作れば問題になりません。
もう1つの注意は、受注後の守秘です。公開前の映像を扱う仕事では、内容を外に出せません。作業中の画面を撮る、内容を話題にする、実績として作品名を出す。いずれも契約で禁じられていることが多いため、事前に確認します。実績として出せる範囲を契約時に取り決めておくと、後で困りません。
税務や法務の個別の判断は、金額や事情で扱いが変わります。判断に迷う場合は、依頼元と合わせて専門の窓口で確認します。
受注の入口と、確かめておく契約条件
字幕の仕事は業務委託で受ける形が多くなります。この場合、契約の条件を自分で確かめる必要があります。
厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、仕事を募集する際に注文者が明示すべき項目として、仕事の内容、成果物の納期予定日、報酬予定額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、提案や作品に係る知的財産権の取扱い、問合せ先の6つを挙げています。契約の段階では12の項目を文書で明らかにすることとされ、成果物の検査を完了する期日や、成果物に不備があった場合の取扱いまで含まれます。
字幕の仕事で特に確認すべき項目を挙げます。
1つめは、作業の範囲です。文字起こしから含むのか、渡された原稿に時間を割り当てるだけなのか。工程が違えば作業時間が倍以上変わります。
2つめは、修正の回数です。字幕は依頼元の確認が入り、表記の直しが発生します。何回までの修正が報酬に含まれるのかを決めておかないと、終わらない作業になります。
3つめは、納品の形式です。どのファイル形式で、どの文字の符号で、どの時間の基準で作るか。ここが合っていないと作り直しになります。
4つめは、映像の受け渡し方法です。大きな映像ファイルを扱うため、受け渡しの手段と保存期間を決めておきます。
5つめは、報酬の支払期日です。ガイドラインは、成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることを示しています。
6つめは、知的財産権の扱いです。作った字幕の権利をどう扱うか、実績として公開できるかを取り決めます。
依頼元とのやり取りを文書で残す習慣は、後から自分を守ります。ガイドラインは注文者に対し、契約条件を記した文書またはメールを3年間保存することを求めています。受け手の側も同じ期間は控えを持っておきます。
データから読み取る、この仕事の広がり方
最後に、数字を並べて仕事の設計に落とします。
総務省が公表した令和6年度の実績では、総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、在京キー5局で71.0%、系列県域101局で59.1%、独立県域13局で18.3%でした。指針の対象となる番組ではキー局が100.0%に達している一方で、放送時間の全体で見ると3割から8割の時間に字幕が付いていません。この差が、今後の作業量として残っています。
衛星の放送はさらに伸び幅があります。民放キー局系のBS事業者5社は、総放送時間に占める字幕放送時間の割合が2K放送で33.6%です。前年度から2.7ポイント伸びていますが、水準は低いところにあります。
制度の側も動き続けています。指針は令和5年10月17日に改定され、令和9年度までの目標を示しています。生放送の字幕付与設備への助成は令和2年度から続いています。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律も施行されており、情報にたどり着ける状態を整える方向で制度が積み重なっています。
20年この在宅と業務委託の市場を見てきた立場から言えば、字幕のように工程が分かれている仕事は、最初に受ける工程を選び間違えると単価が上がらなくなります。文字起こしだけを受け続けると、その単価の相場のなかで仕事が回ります。時間の割り当てと文字数の調整まで担えると、別の単価帯に移れます。そして依頼元のスタイルガイドを理解して、確認の手間を減らす納品ができる人には、継続の依頼が来ます。技術の高さよりも、依頼側の確認作業がどれだけ減るかで選ばれています。
報酬の構造についても触れておきます。字幕の仕事は制作会社が何段か入る形が多く、間に入る事業者の数が受け手の手取りを左右します。仲介の手数料が乗らない形で依頼と受け手が直接つながると、同じ予算で依頼側はより多くの分量を頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の仕組みが効くのは、金額の派手さよりもこの「同じ作業で手取りが削られない」という質の部分です。
仕事の組み方としては、3つの層を重ねるのが現実的です。土台は企業動画と配信の字幕です。作業量が読めて、継続しやすい領域です。次に、聴覚に障害のある人に向けた字幕や地方の放送局の仕事を乗せます。制度が後押ししている領域で、需要が続きます。そして翻訳字幕や生放送の字幕といった専門の枠を目指します。ここは訓練の期間が必要なので、下の2層で生活を支えながら準備します。
技能を伸ばす方向としては、文章を短く正確に書く力が中心になります。文書作成の基礎を測るものとしてはビジネス文書検定のような資格があり、表記の統一や敬語の扱いといった実務の土台を確かめられます。あわせて、映像や配信の仕組みに関する知識を持つと仕事の幅が広がります。どの分野でどんな案件が動いているかを知るにはアプリケーション開発のお仕事のような分野別の案内で募集の形をつかんでおくと、契約条件の読み方に慣れておけます。作業環境を整えるうえでは、通信と機材の扱いに強い人が有利になる領域でもあります。
よくある質問
Q. 字幕の仕事は未経験でも受けられますか?
系統によります。字幕翻訳は語学力が前提で入口が高い一方、日本語の動画に日本語の字幕を付ける仕事は、日本語の運用力と作業の正確さで入れます。練習は文字起こしから始め、読みやすく整える工程、時間に割り当てる工程、文字数を規定に収める工程へと順に進めるのが合理的です。
Q. 文字起こしと字幕は同じ仕事ですか?
別の仕事です。文字起こしは音声の内容を記録するのが目的で、時間の情報は必須ではありません。字幕は映像を見ている人が読むためのもので、画面に出ている秒数のあいだに読み切れる分量へ収める必要があります。工程が2つ増えるため、文字起こしの単価をそのまま当てはめると時間当たりの手取りが落ちます。
Q. 練習で作った字幕を実績として公開してよいですか?
他人の映像に自分で字幕を付けて公開するには、原則として権利者の許諾が必要です。著作権法の聴覚障害者等のための複製等の規定は、福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものに限られ、個人の練習には当てはまりません。自分で撮影した映像、二次利用が明示的に認められた素材、依頼元が用意した課題の映像の範囲で作ります。
Q. 字幕の需要はこれから増えますか?
総務省が公表した令和6年度の実績では、総放送時間に占める字幕放送時間の割合は在京キー5局で71.0%、独立県域13局で18.3%でした。指針の対象番組では100.0%に達している局もありますが、放送時間の全体で見ると付いていない時間が残っています。指針は令和9年度までの目標を示しており、生放送の字幕設備への助成も続いています。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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