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病児保育の開業に必要な資格|要件と届出

@SOHO編集部
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病児保育の開業に必要な資格|要件と届出

この記事のポイント

  • ✓病児保育の開業に必要な資格を
  • ✓施設型と訪問型に分けて整理
  • ✓看護師と保育士の配置の基準

病児保育の開業に必要な資格を調べている人の多くは、看護師や保育士として働いてきた経験を生かして、病気の子どもを預かる場を自分で作りたいと考えているはずです。結論から言うと、病児保育の開業には「この1つの資格を取れば開業できる」という単独の資格はありません。必要になるのは、預かる形に応じた看護師や保育士などの人の配置と、協力してくれる医療機関、そして事業を始める前の自治体への届出です。この記事では、自治体の案内と法令で確かめた内容をもとに、病児保育の種類、必要な資格と人の配置、届出の手続き、開業までの準備を順番に説明します。

病児保育事業とは何か

病児保育とは、病気にかかっている子どもを、保護者が仕事などで家庭で看ることができないときに、一時的に預かって保育することです。児童福祉法は、病児保育事業を次のように定めています。

病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病にかかつているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他内閣府令で定める施設において、保育を行う事業をいう。 出典: e-Gov法令検索

この定義から分かるとおり、対象は乳幼児だけでなく、家庭で保育を受けることが難しい小学生も含まれます。また、病児保育は、保育所や認定こども園、病院、診療所などの施設で行う事業として位置づけられています。

多くの市区町村では、病児保育事業を医療機関や保育所に委託して実施しています。横浜市の案内では、市町村には病児保育事業の実施の努力義務が課されていて、横浜市は国の「病児保育事業実施要綱」に準じて、医療機関または認可保育所に委託して実施していると説明しています。

病児保育を始める方法は、大きく分けて2つあります。1つは、市区町村から委託を受けて、補助を受けながら運営する方法です。もう1つは、委託を受けずに自主事業として運営する方法です。どちらの方法を選ぶかによって、求められる基準や手続き、収入の仕組みが変わります。開業を考えるときは、まずこの違いを理解しておくことが大切です。

病児保育の4つの形

国の病児保育事業実施要綱では、病児保育をいくつかの形に分けています。開業の計画を立てるときは、どの形で始めるのかを最初に決める必要があります。

形 内容
病児対応型 病気の回復期に至っていない子どもを、病院や保育所などに付設された専用の場所で預かる
病後児対応型 病気の回復期にある子どもを、専用の場所で預かる
体調不良児対応型 保育中に体調が悪くなった子どもを、保護者が迎えに来るまでの間、保育所などで看る
非施設型(訪問型) 看護師などが子どもの自宅を訪問して、一時的に保育する

病児対応型は、症状がまだ落ち着いていない子どもを預かるため、医療機関との連携が最も強く求められます。病院や診療所に付設される例が多いのはそのためです。

病後児対応型は、回復に向かっている子どもを預かる形で、保育所に付設される例もあります。

体調不良児対応型は、保育所に通っている子どもが保育中に発熱したときなどに、その保育所の中で看る形です。保育所を運営している法人が取り入れるもので、新しく開業する人が単独で始める形ではありません。

非施設型(訪問型)は、施設を持たずに子どもの自宅で保育する形です。施設を用意する費用はかかりませんが、1人の職員が1件の家庭を担当するため、多くの子どもを同時に預かることはできません。

どの形を選ぶかは、開業する人の資格と、確保できる協力の範囲で決まります。医師や医療機関と強い連携が取れるなら病児対応型、医療機関の協力は得られるものの症状の重い子どもを看る体制までは難しいなら病後児対応型、まずは小さく始めたいなら訪問型、というように考えると整理しやすくなります。最初は1つの形で始め、運営が安定してから別の形を加えていく事業者もあります。

開業に必要な資格と人の配置

病児保育の開業で最も大切なのが、どんな資格を持つ人を何人配置するかという点です。横浜市は、委託を受けずに自主事業として行う病児保育が幼児教育・保育の無償化の対象になるための基準を、次のように示しています。

看護師等(看護師、准看護士、保健師、助産師)が利用児童おおむね10人につき1人以上であること。 保育士の数が対象児童おおむね3人につき1人以上であること。 出典: 横浜市

これは病児対応型と病後児対応型の基準です。同じ案内では、このほかに、保育室と、療養または隔離の機能を持つ部屋、調理室があること、事故の防止と衛生面に配慮した場所であること、協力医療機関と指導医(病児対応型のみ)が定められていることが挙げられています。体調不良児対応型については、看護師等を利用児童2人につき1人以上配置することなどが示されています。

ここから分かるのは、病児保育の開業には、看護師等と保育士の両方が必要になるということです。看護師の資格を持つ人が開業する場合でも、保育士を確保しなければなりません。反対に、保育士の資格を持つ人が開業する場合は、看護師等を確保する必要があります。開業する本人がどちらの資格を持っているかよりも、事業として必要な資格を持つ人をそろえられるかどうかが問われます。

病児対応型では、医師の関わりも欠かせません。協力医療機関とは、子どもの症状が急に悪くなったときなどに対応してくれる医療機関のことで、指導医とは、病児保育の運営について医学的な助言をする医師のことです。開業する人が医師でない場合は、近くの小児科などに協力をお願いすることになります。

なお、これらは横浜市が示している無償化の対象になるための基準で、自治体から委託を受ける場合の基準は、それぞれの自治体の要綱で定められています。開業を予定している地域の自治体の案内を必ず確かめてください。

病児保育事業の届出

病児保育事業を始めるときは、自治体への届出が必要です。児童福祉法の第34条の18は、国と都道府県以外の者が病児保育事業を行うときは、内閣府令で定める事項を、あらかじめ都道府県知事に届け出ることを定めています。届け出た事項に変更があったときは変更の日から1か月以内に、事業を廃止または休止しようとするときは、あらかじめ届け出る必要があります。

ここで注意したいのは、「あらかじめ」という言葉です。事業を始めてから届け出るのではなく、始める前に届け出なければなりません。

届出の窓口は、地域によって違います。横浜市の案内では、市の委託を受けずに自主事業として病児保育事業を実施する場合は、児童福祉法第34条の18に基づいて横浜市に届出を行う必要があるとされています。政令指定都市や中核市では、市が窓口になっていることがあります。開業を予定している地域の都道府県や市の担当課に問い合わせて、窓口と必要な書類を確かめてください。

横浜市の案内では、幼児教育・保育の無償化の対象になる場合は、届出とは別に、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受ける必要があるとも説明されています。無償化の対象になると、利用する家庭の負担が軽くなる一方で、満たすべき基準が加わります。どちらを目指すのかは、開業の計画の段階で決めておきましょう。

市区町村から委託を受けて実施する場合は、届出とは別に、市区町村の公募に応募して選ばれる必要があるのが一般的です。公募の時期や条件は自治体ごとに違うので、地域の子育て支援の担当課に早めに相談すると、計画を立てやすくなります。

訪問型で個人として始める場合

施設を持たずに、子どもの自宅を訪問して保育する形で開業を考える人もいます。看護師や保育士の資格を持つ人が、個人で依頼を受ける形です。

子どもの自宅を訪問して保育する事業は、認可を受けていない場合、認可外保育施設の1つとして扱われ、届出の義務があります。江戸川区の案内では、平成28年4月から、法人か個人か、事業の規模にかかわらず、すべての事業者に届出が義務づけられたと説明されています(出典は江戸川区の居宅訪問型保育事業の届出の案内)。

児童福祉法の第59条の2は、認可を受けていない保育の施設の設置者に、事業の開始の日から1か月以内に、施設の名称や所在地、設置者の氏名などを都道府県知事に届け出ることを定めています。届出先は、都道府県のほか、政令指定都市や中核市、東京都の一部の区など、地域によって違います。

訪問型の病児保育を個人で始める場合、病児保育事業としての届出と、認可外の訪問型保育としての届出のどちらが必要になるのか、または両方が必要になるのかは、事業の内容と自治体の判断によって変わることがあります。開業を予定している地域の担当課に、事業の内容を具体的に説明したうえで確かめてください。

保育に従事する人の資格や研修についての基準も、認可外の保育施設を指導監督する基準の中で定められています。看護師や保育士の資格を持っていない人が訪問型の保育に従事する場合の扱いも含めて、届出先の自治体で確かめておきましょう。

職員の資格を確かめるときの注意

基準を満たす人数の看護師等と保育士を確保したら、それぞれの資格を正しく確かめておくことも開業者の責任です。

看護師、准看護師、保健師、助産師は、それぞれ免許を持っていることが前提です。採用の際には、免許証の写しを提出してもらい、氏名や免許の種類を確かめます。准看護師は都道府県知事の免許で、看護師、保健師、助産師は厚生労働大臣の免許です。

保育士は、保育士となる資格を得たうえで、都道府県知事への登録を済ませ、保育士証の交付を受けていることが必要です。養成施設を卒業した、試験に合格した、というだけでは保育士として働けないので、保育士証の写しで登録を確かめます。

資格の確認の記録は、自治体への届出や、指導監督の際に求められることがあります。職員ごとに、資格の種類、免許や登録の番号、確かめた日付を記録しておくと、あとで慌てずに済みます。職員が入れ替わるたびに記録を更新することも忘れないようにしましょう。

届出のほかに確かめておきたい手続き

病児保育の開業では、病児保育事業の届出のほかにも、確かめておきたい手続きがあります。ここでは代表的なものを紹介します。どれも、事業の形や地域によって必要かどうかが変わるので、それぞれの窓口で確かめてください。

1つ目は、税務署への開業の届出です。個人で事業を始める場合は、所得税の手続きとして開業の届出を行います。青色申告を選ぶ場合は、その申請も必要です。

2つ目は、建物と消防に関わる確認です。子どもを預かる施設として使う建物は、用途によって建築や消防の基準が関わることがあります。物件を借りる前に、自治体の建築の窓口や消防署に相談しておくと、あとで改修が必要になる事態を避けられます。

3つ目は、食事の提供に関わる確認です。施設で子どもに食事を提供する場合は、調理の方法や提供の形によって、保健所への相談が必要になることがあります。

4つ目は、個人情報の扱いです。病児保育では、子どもの病名や症状など、特に配慮が必要な情報を扱います。利用の登録の書類や連絡票の保管の方法、職員が情報を扱うときの決まりを定めておきます。

開業までの準備の流れ

病児保育の開業までの準備を、一般的な流れに沿って整理します。地域や形によって順番や内容は変わるので、目安として使ってください。

  1. 地域の需要を調べる。近くに病児保育の施設がどれだけあるか、待機している家庭がどれだけいるかを、自治体の資料や子育て支援の窓口で確かめます。
  2. 形を決める。施設型か訪問型か、病児対応型か病後児対応型かを決めます。医療機関との連携がどこまでできるかが判断の材料になります。
  3. 自治体に相談する。委託を受けるのか自主事業で行うのか、届出の窓口と必要な書類、満たすべき基準を確かめます。
  4. 協力医療機関と指導医を探す。病児対応型では必須です。近くの小児科に、開業の計画を説明して協力をお願いします。
  5. 人を確保する。看護師等と保育士を、基準を満たす人数だけ確保します。急な依頼に応えるため、勤務の組み方も考えておきます。
  6. 場所と設備を整える。保育室、隔離の機能を持つ部屋、調理室など、必要な設備をそろえます。感染の予防のための間仕切りや換気も大切です。
  7. 運営の決まりを作る。利用の申込の方法、預かれる症状と預かれない症状の基準、医師の連絡票の扱い、薬の扱い、緊急時の対応の手順を文書にまとめます。
  8. 届出を行う。事業を始める前に、自治体に必要な届出を行います。
  9. 保険に加入する。子どもがけがをしたり、症状が悪くなったりしたときに備えて、賠償責任の保険などへの加入を検討します。

この中で特に時間がかかるのが、協力医療機関の確保と人の確保です。開業の予定日から逆算して、半年から1年程度の余裕を持って準備を始めると安心です。

預かる子どもの安全を守る仕組み

病児保育は、体調が悪い子どもを預かる仕事です。健康な子どもを預かる保育以上に、安全を守る仕組みが求められます。

まず、利用の前に医師の診察を受けてもらうことです。多くの病児保育では、利用の前にかかりつけの医師の診察を受け、病名や症状、預かってよいかどうかの意見を書いた連絡票を提出してもらう決まりにしています。病児保育の側で病気の診断をすることはできないので、医師の判断を前提にして預かることが大切です。

次に、感染の広がりを防ぐことです。病気の種類によっては、ほかの子どもにうつる危険があります。感染症の子どもを別の部屋で看る、職員の手洗いと消毒を徹底する、使った物を子どもごとに分ける、といった対策が求められます。隔離の機能を持つ部屋が基準に含まれているのはそのためです。

さらに、症状の変化を見逃さないことです。看護師等が定期的に体温や呼吸、顔色を確かめて記録し、症状が悪くなったときは、決めておいた手順に従って協力医療機関や保護者に連絡します。夜間や休日の連絡先も、事前に確かめておきます。

最後に、薬の扱いです。保護者から薬を預かる場合は、医師が処方した薬であることと、飲ませる時間や量を書面で確かめる仕組みを作っておくのが一般的です。誤った量や、別の子どもの薬を飲ませる事故を防ぐため、複数の職員で確かめる手順を決めておきます。

民間の病児保育の資格の位置づけ

病児保育について調べると、民間の団体が認定する病児保育の資格がいくつも見つかります。こうした資格は、病気の子どもの保育に必要な知識を体系的に学ぶ手段として役立ちますが、法律で開業に必須とされている資格ではありません。

開業の観点から見ると、民間の資格を取ることは、事業の基準を満たすための条件ではなく、職員の知識を高め、利用する家庭に安心してもらうための材料という位置づけになります。たとえば、看護師等や保育士の資格を持つ職員が、病児保育に特有の知識を深めるために受講する、という使い方です。

民間の資格を選ぶときは、主催団体の情報が公式サイトに明記されているか、学習の内容が医療機関との連携や感染の予防など実務に沿っているか、受講料や更新料の総額がいくらか、を確かめてください。受講料や内容は改定されることがあるので、申し込む前に主催団体の公式サイトで最新の案内を確かめることが大切です。

収入と費用の考え方

病児保育の開業を考えるうえで避けて通れないのが、収入と費用の見通しです。病児保育は、利用の需要が季節や感染症の流行によって大きく変わるという特徴があります。冬にインフルエンザなどが流行する時期は申込が集中する一方で、流行が落ち着いている時期は利用が少なくなります。

一方で、看護師等と保育士は、利用の多い少ないにかかわらず確保しておく必要があります。人件費が毎月かかる一方で、収入は月によって大きく変わるため、運営が不安定になりやすい事業です。

市区町村から委託を受けて実施する場合は、利用料に加えて委託料や補助を受けられることが一般的で、運営の安定につながります。ただし、委託の条件や金額は自治体ごとに違い、公募で選ばれる必要もあります。

自主事業で行う場合は、利用料を自分で決めます。1時間ごとの料金に、入会金や会員の制度を組み合わせる方法もあります。病児保育の依頼は当日の朝に入ることが多いため、あらかじめ会員になっている家庭を優先する仕組みを作ると、利用の見通しが立てやすくなります。

いずれの場合も、開業する前に、最も利用が少ない月を想定した収支の計画を立てておくことが大切です。収支の計画は、自治体への相談や、金融機関から資金を借りるときにも求められます。

職員の確保と働き方の組み方

病児保育の開業で最も苦労しやすいのが、職員の確保です。看護師等と保育士の両方を、基準を満たす人数だけそろえる必要があるうえ、利用の申込は当日の朝に入ることが多く、日によって必要な人数が大きく変わります。

職員の働き方を組むときは、毎日必ず勤務する中心の職員と、申込の多い日に応援に入ってもらう職員を組み合わせる方法がよく取られます。中心の職員は、運営の決まりや子どもへの対応を熟知している人で、応援の職員は、その指示に従って保育を担当します。応援の職員には、事前に運営の決まりや緊急時の手順を説明する研修を行い、いざというときに戸惑わないようにしておきます。

看護師等の確保では、子どもの看護の経験がある人を探すのが理想です。小児科の外来や病棟で働いた経験のある看護師は、子どもの症状の変化に気づく力を持っています。経験がない人を採用する場合は、協力医療機関の医師や経験のある看護師から学ぶ機会を設けると安心です。

保育士の確保では、病気の子どもを預かる仕事の特徴を、採用の段階で丁寧に説明しておくことが大切です。健康な子どもを預かる保育所とは、1日の流れも、求められる配慮も違います。仕事の内容を理解したうえで入職してもらうと、早期の離職を防げます。

職員が感染症にかかる危険にも備えておく必要があります。職員の予防接種の状況を確かめておく、体調が悪いときに無理に出勤しなくて済むよう代わりの職員を手配できる仕組みを作っておく、といった準備が、事業を続けるうえで欠かせません。

利用する家庭への案内で伝えること

病児保育は、保護者が子どもの体調を心配しながら利用するサービスです。利用の前に、分かりやすく、誤解のない案内を用意しておくことが、トラブルを防ぎ、信頼を得ることにつながります。

案内に盛り込んでおきたい項目は、次のとおりです。

  1. 対象の年齢と、預かれる症状と預かれない症状の目安
  2. 利用の登録の方法と、当日の申込の受付時間
  3. 利用の前に医師の診察を受け、連絡票を提出してもらう決まり
  4. 持ち物(着替え、食事、薬、お気に入りのおもちゃなど)
  5. 料金と、キャンセルの扱い
  6. 症状が悪くなったときの連絡と、お迎えの依頼の流れ
  7. 薬を預ける場合の手続き

特に大切なのが、預かれない症状の目安です。病児保育で看ることが難しい重い症状があることや、感染症の種類によっては受け入れられない場合があることを、事前に伝えておきます。当日の朝になって断られると、保護者は大きく困ってしまいます。判断に迷う場合は、医師の意見に従うことを明記しておくと、保護者も納得しやすくなります。

案内の文書は、専門用語をできるだけ使わず、短い文で書くのが基本です。体調が悪い子どもを抱えた保護者は、時間に追われながら案内を読むことが多いので、必要な情報がすぐに見つかるように、項目を分けて整理しておきましょう。

開業する地域を選ぶときの視点

病児保育を開業する場所は、運営が成り立つかどうかを大きく左右します。地域を選ぶときに確かめておきたい視点を紹介します。

まず、子育て世帯と共働きの世帯が多い地域かどうかです。病児保育を必要とするのは、子どもが病気のときに仕事を休みにくい保護者です。保育所の数や、待機している子どもの数などは、自治体の資料で確かめられることがあります。

次に、近くにある病児保育の施設の数と、その利用の状況です。すでに十分な施設がある地域では、新しく開業しても利用が集まりにくいことがあります。反対に、施設が少なく、申込が断られることが多い地域では、需要が大きいと考えられます。自治体の子育て支援の窓口で、地域の状況を相談してみるとよいでしょう。

さらに、協力医療機関を確保できるかどうかです。病児対応型では、近くの小児科との連携が欠かせません。小児科が少ない地域では、協力をお願いできる医療機関が見つからないこともあります。

最後に、利用する家庭が通いやすいかどうかです。体調が悪い子どもを連れて来るので、駅から近い、駐車場がある、保護者の職場への通り道にある、といった点も利用のしやすさに関わります。

開業後に続けるための見直し

病児保育は、開業して終わりではなく、運営を続けながら改善を重ねていく事業です。開業後に定期的に見直しておきたい点を紹介します。

1つ目は、利用の記録です。月ごとの利用の件数、断った件数とその理由、利用の多い曜日や季節を記録しておくと、職員の配置や運営の時間を見直す材料になります。

2つ目は、事故やヒヤリとした出来事の記録です。大きな事故にならなかった場合でも、危なかった場面を記録し、職員で共有して対策を考えることが、事故の予防につながります。

3つ目は、保護者からの声です。利用したあとの感想や要望を聞く機会を設けると、案内の分かりにくい点や、改善できる点が見えてきます。

4つ目は、収支の状況です。開業前に立てた計画と、実際の収入と費用を比べ、ずれが大きい場合は原因を探ります。季節による変動を踏まえて、1年単位で振り返ることが大切です。

こうした見直しを続けることで、病児保育の質と運営の安定の両方を高めていけます。自治体から委託を受けている場合は、自治体への報告にも、これらの記録が役立ちます。

看護師と保育士の経験をどう生かすか

病児保育の開業を考える人の多くは、看護師か保育士として働いてきた経験を持っています。それぞれの経験は、開業後の運営で違う形で生きてきます。

看護師として働いてきた人は、症状の観察や感染の予防、医療機関との連絡に強みがあります。医師の連絡票の内容を読み取り、症状の変化に気づく力は、病児保育の安全を守るうえで欠かせません。一方で、子どもの発達に合わせた遊びや生活の援助については、保育士の力を借りることになります。

保育士として働いてきた人は、子どもの気持ちに寄り添い、体調が悪い中でも安心して過ごせる環境を作ることに強みがあります。病気の子どもは不安を感じやすく、慣れない場所で過ごすことに抵抗を示すこともあります。そうした子どもに寄り添う力は、病児保育の質を大きく左右します。

どちらの経験を持つ人が開業する場合でも、もう一方の専門職と対等に協力できる体制を作ることが、病児保育を続けるための鍵になります。

開業の経験を仕事の幅につなげる考え方

在宅ワークやフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門職の経験を生かして独立する人ほど、資格の名前よりも「信頼して任せられる仕組み」を地道に作っています。病児保育でいえば、医師との連携の手順、緊急時の連絡の流れ、記録の付け方を文書にして示せる事業者は、利用する家庭から安心して選ばれる存在になります。

もう1つの傾向として、単発の依頼で終わらせず、「この人に任せると楽だ」と感じてもらえる関係を作っている人ほど、仕事が途切れにくくなっています。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。病児保育の会員制度も、こうした関係を仕組みにしたものと考えられます。

開業の準備では、運営の決まりや保護者への案内、自治体に出す書類など、文書を作る機会が多くあります。正確で分かりやすい文書を書く力を高めたい人は、ビジネス文書検定で、文書の形式、敬語や表記のルールを段階的に学べます。

病児保育や子育ての経験を記事にして発信したい人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績が少ない段階でも作れるポートフォリオの構成を確かめられます。専門分野を持つことで単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

開業の案内のチラシやサイトのデザインを外注するか自分で作るかを考える人は、デザイナーの年収・単価相場で、デザインの仕事の相場観を確かめておくと判断に役立ちます。子どもの病気と保育の関係を研究として深めたい人は、研究者の年収・単価相場が進路を考える材料になります。職員の研修に助成金を活用したい事業者は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、事業所が従業員の研修に使える人材開発支援助成金の仕組みを確かめておくと、計画を立てるときの材料になります。

病児保育の開業は、資格を1つ取れば始められるものではなく、看護師等と保育士の配置、協力医療機関、事業を始める前の届出をそろえて初めて形になります。開業を予定している地域の自治体に早めに相談し、求められる基準を確かめながら準備を進めることが、安全で続けられる病児保育への近道です。資格ごとの概要を比べたい人は、ビジネス文書検定のように資格の内容をまとめたページも参考にしてください。

よくある質問

Q. 病児保育を開業するには、どの資格が必要ですか?

開業する本人が持っていなければならない単独の資格はありません。必要になるのは、預かる形に応じた人の配置です。横浜市が示す基準では、病児対応型と病後児対応型で、看護師等を利用児童おおむね10人につき1人以上、保育士を対象児童おおむね3人につき1人以上とされています。

Q. 病児保育事業の届出はいつまでに行いますか?

児童福祉法の第34条の18では、国と都道府県以外の者が病児保育事業を行うときは、あらかじめ都道府県知事に届け出ることが定められています。事業を始める前に届け出る必要があります。窓口は地域によって違い、市が窓口になっていることもあるので、開業する地域の担当課に確かめてください。

Q. 看護師が個人で訪問型の病児保育を始めるときは、届出が必要ですか?

子どもの自宅を訪問して保育する事業は、認可を受けていない場合、認可外保育施設として届出の義務があり、平成28年4月から個人の事業者も対象になっています。病児保育事業としての届出も必要になるかどうかは、事業の内容と自治体の判断によるため、開業する地域の担当課に確かめてください。

Q. 民間の病児保育の資格を取れば開業できますか?

民間の団体が認定する病児保育の資格は、病気の子どもの保育の知識を学ぶ手段として役立ちますが、開業に必須の資格ではありません。開業には、看護師等と保育士の配置、協力医療機関、自治体への届出などの基準を満たす必要があります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月18日最終更新:2026年11月3日
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