サビ管の資格の取り方｜実務経験と研修の流れ

サビ管の資格取得を目指して調べ始めると、「実務経験が何年必要なのか」「研修はいつ、どこで受けるのか」が分かりにくいと感じる人が多いはずです。サービス管理責任者、通称サビ管は、試験に合格して取る資格ではなく、決められた年数の実務経験を積み、都道府県の研修を順番に修了することで就けるようになる役割です。

この記事では、厚生労働省の告示と通知、それを受けた都道府県の案内で確かめた内容をもとに、サビ管になるための実務経験の数え方、基礎研修から実践研修までの流れ、5年ごとの更新研修、例外的に早く進める道を順番に整理します。いま障害福祉の現場で働いている人が、自分はあと何年で、どの研修から受ければよいかを判断できるようにまとめています。

サービス管理責任者とはどんな役割か

サービス管理責任者は、障害福祉サービスの事業所で、利用者一人ひとりの支援の計画を作り、その計画どおりに支援が行われているかを管理する職員です。障害福祉サービスの事業所には、サビ管を置くことが決められています。

厚生労働省の案内では、障害福祉サービスを利用するときには、利用者一人ひとりの「個別支援計画」が作成され、利用の目的にかなったサービスが提供されると説明しています。個別支援計画とは、利用者がどんな暮らしを望み、そのために事業所がどんな支援を、どのくらいの期間行うかをまとめた計画書のことです。この計画を作り、見直す中心にいるのがサビ管です。

サビ管が置かれる主な事業所には、次のようなものがあります。

• 生活介護：常に介護が必要な人に、昼間の入浴や食事の介助、創作的な活動の機会などを提供する
• 自立訓練：地域で暮らすために必要な生活の力や体の機能を高める訓練を行う
• 就労移行支援：一般の企業で働くことを目指す人に、訓練や就職活動の支援を行う
• 就労継続支援A型・B型：一般の企業で働くことが難しい人に、働く場と訓練の機会を提供する
• 共同生活援助（グループホーム）：共同で暮らす住まいで、相談や日常生活の援助を行う

それぞれのサービスの対象者や内容は、厚生労働省の障害福祉サービスの内容のページで確かめられます。サービスによって利用者の年齢層や障害の状態、1日の過ごし方が大きく違うので、サビ管として働きたい分野を考えるときの手がかりになります。たとえば就労系の事業所では、利用者の働く力や職場への定着を目標にした計画が中心になり、生活介護では体の状態や日中の活動の内容を中心に計画を立てます。同じサビ管でも、事業所の種類によって計画の中身は大きく変わります。

児童発達支援管理責任者との違い

障害のある子どもの通所や入所の施設では、サビ管ではなく「児童発達支援管理責任者」、通称児発管を置きます。役割は似ていて、研修の多くも共通しています。ただし、実務経験として認められる業務の範囲が違い、児発管では障害のある子どもや児童に関わる業務の経験が求められます。新潟県の案内でも、両者で実務経験として認められる内容が異なるので注意するよう書かれています。自分がどちらを目指すのかを先に決めてから、必要な経験を確かめます。

サビ管の仕事の中身を具体的に知る

サビ管の資格取得を目指す前に、実際にどんな仕事をするのかを具体的に知っておくと、研修の内容や必要な経験の意味が分かりやすくなります。中心になるのは、個別支援計画を作り、実行し、見直す流れを回すことです。

個別支援計画を作る流れ

新潟県の案内では、個別支援計画の作成の一連の業務を、次の5つの段階で示しています。

1. 利用者と面接し、困りごとや希望、心身の状態を把握して、支援の内容を検討する（アセスメント）
2. 把握した内容をもとに、個別支援計画の原案を作る
3. 支援に関わる担当者が集まる会議を開き、原案について意見を聞く
4. 原案の内容を利用者や家族に説明し、文書で同意を得て、計画を交付する
5. 計画の実施状況を定期的に確かめ（モニタリング）、少なくとも6か月に1回以上計画を見直す

この5つを全部行って、はじめて「1回」と数えます。原案を作るまでの段階だけを繰り返しても、1回とは数えません。サビ管の仕事の中身がそのまま、研修の要件にもなっていることが分かります。

計画のほかに担う仕事

サビ管は計画書を作るだけではありません。日々の支援で職員が困っていることに助言したり、支援の方法を職員に伝えたりする役割もあります。利用者の様子が変わったときに、計画を見直す必要があるかを判断し、家族や相談支援事業所、医療機関など外部の関係者と連絡を取るのもサビ管の仕事です。

事業所によっては、サビ管が管理者を兼ねたり、日々の支援の現場にも入ったりします。小さな事業所ほど、1人が担う仕事の幅が広くなる傾向があります。求人を見るときは、サビ管の専任なのか、ほかの役割と兼務なのかを確かめると、働き方のイメージがつかみやすくなります。

事業所がサビ管を必要とする理由

障害福祉サービスの事業所は、サビ管を置くことが指定を受ける条件の1つになっています。サビ管が退職や病気で欠けると、事業所は基準を満たせなくなり、報酬が減らされるなどの影響が出ます。国の通知でも、やむを得ない事由でサビ管が欠けた場合に、一定の条件を満たした職員を一定の期間サビ管とみなして配置できる措置を設けています。

こうした事情から、事業所は、サビ管の候補になる職員を内部で育てようとしています。基礎研修の修了者を増やし、2人目以降のサビ管として経験を積んでもらう事業所もあります。サビ管を目指す人にとっては、勤務先に早く意思を伝えるほど、研修の推薦やOJTの機会を得やすくなります。

サビ管になるまでの全体の流れ

サビ管として配置されるには、「実務経験」と「研修の修了」の2つの要件を両方満たす必要があります。新潟県の案内では、研修の要件を次のようにまとめています。

サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）、サービス管理責任者等実践研修の修了が必要です（サービス管理責任者等基礎研修修了後は2人目以降のサービス管理責任者等として従事可能） 。 出典: pref.niigata.lg.jp

流れを順番に並べると、次のようになります。

1. 障害福祉や介護、医療などの現場で、相談支援の業務か直接支援の業務の経験を積む
2. 基礎研修と相談支援従事者初任者研修（講義部分）を受ける
3. 基礎研修のあと、現場で2年以上の実務経験（OJT）を積む
4. 実践研修を受ける
5. サビ管として配置される
6. 実践研修を修了した翌年度から5年ごとに更新研修を受ける

新潟県が掲載している国の資料「サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント」の図では、基礎研修を26時間、実践研修を14.5時間と示しています。研修の時間そのものは長くありませんが、その前後に求められる実務経験の年数があるため、実際には何年もかけて進む道のりになります。

令和元年度からの研修の仕組み

この仕組みは、令和元年度から始まったものです。それまでは、実務経験を満たした人が1回の研修を受ければサビ管になれましたが、研修を基礎研修と実践研修に分け、その間に現場での実務を挟む形に変わりました。さらに5年ごとの更新研修が加わり、サビ管になったあとも学び直しが求められる仕組みになっています。古い情報を見ると「研修を1回受ければなれる」と書かれていることがあるので注意します。

実務経験の年数と数え方

サビ管になるための実務経験は、どんな業務をしてきたか、どんな資格を持っているかによって必要な年数が変わります。厚生労働省の告示の内容を、新潟県がまとめた資料をもとに整理します。

経験してきた業務	配置に必要な実務経験
相談支援の業務（相談支援事業所、福祉事務所、障害者支援施設の相談員など）	通算5年以上
直接支援の業務で、社会福祉主事任用資格、初任者研修修了などの資格がある場合	通算5年以上
直接支援の業務で、上の資格がない場合	通算8年以上
国家資格（看護師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士など）の業務に3年以上従事している場合	相談支援や直接支援の業務と合わせて通算3年以上

ここでいう「相談支援の業務」とは、障害などで日常生活に支障がある人の相談に応じ、助言や指導をする仕事のことです。「直接支援の業務」とは、入浴や排せつ、食事の介護、日常生活の動作の指導、生活能力を高める訓練など、利用者に直接関わる支援の仕事のことです。障害者の分野だけでなく、老人福祉施設や介護老人保健施設、病院などでの経験も、条件を満たせば数えられます。

1年は180日以上の勤務で数える

実務経験の「1年」には、期間と日数の両方の条件があります。新潟県がまとめた資料では、1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることと説明しています。5年以上の実務経験なら、期間が5年以上で、勤務した日数が900日以上必要です。

1日の勤務時間は問われません。短時間のパートで働いていても、日数を満たしていれば数えられます。一方で、週に2日だけの勤務を何年続けても、日数が足りなければ年数として数えられないことがあります。パートで働いている人は、勤務日数の記録を早めに確かめておきます。

実務経験を証明する書類

実務経験は、勤めていた事業所が発行する「実務経験証明書」で証明します。過去に勤めた事業所の分も必要になるので、転職の多い人ほど準備に時間がかかります。前の勤務先が閉鎖している場合や、連絡が取りにくい場合もあるため、サビ管を目指すと決めた時点で、これまでの勤務先と在籍期間、仕事の内容を一覧にしておくとよいでしょう。様式は都道府県が用意しているので、受講する都道府県のページから取り寄せます。

基礎研修を受けられる時期

基礎研修は、サビ管の配置に必要な実務経験をすべて満たす前から受けられます。新潟県の案内では、基礎研修の受講対象を、通算して次の年数以上の実務経験がある人としています。

経験してきた業務	基礎研修を受けるのに必要な実務経験
相談支援の業務	3年
社会福祉主事任用資格などがない人による直接支援の業務	6年
社会福祉主事任用資格などがある人による直接支援の業務	3年
国家資格の業務に通算3年以上従事している人による相談支援や直接支援の業務	1年

配置に必要な年数より2年短いのは、基礎研修のあとに2年以上の実務経験（OJT）を積むことが前提になっているからです。基礎研修からOJTを経て実践研修に進むころには、配置に必要な年数に届く設計です。

相談支援従事者初任者研修の講義部分

基礎研修とあわせて受けるのが、相談支援従事者初任者研修の講義部分です。相談支援従事者初任者研修とは、相談支援専門員になるための研修のことで、サビ管を目指す人はそのうち講義の部分だけを受けます。都道府県によっては、基礎研修と同じ日程の中に組み込んでいることもあります。

基礎研修を修了すると、すでにサビ管がいる事業所で、2人目以降のサビ管として働けるようになります。1人目のサビ管として配置されるには、実践研修まで修了する必要があります。

基礎研修のあとのOJTは原則2年、例外で6か月

基礎研修を修了したあと、実践研修を受けるまでには、原則として2年以上の実務経験が必要です。この期間をOJTと呼びます。OJTとは、職場で実際に仕事をしながら学ぶことです。新潟県の案内では、基礎研修と初任者研修の修了日以後、実践研修の受講開始日前5年間に、通算して2年以上、相談支援か直接支援の業務に従事した人を実践研修の対象としています。

6か月に短くできる例外

令和5年6月30日の国の告示改正で、一定の条件を満たした人は、このOJTを6か月以上に短くできるようになりました。条件は次の3つで、すべてを満たす必要があります。

1. 基礎研修を受け始めた時点で、すでにサビ管の配置に必要な実務経験を満たしている
2. 基礎研修と初任者研修の修了後、事業所で6か月以上、個別支援計画の作成の一連の業務に従事している
3. その業務に従事することを、事業所の指定権者（都道府県や市など）に届け出ている

個別支援計画の作成の一連の業務とは、利用者との面接と状況の把握（アセスメント）、計画の原案の作成、担当者が集まる会議での意見の聞き取り、利用者や家族への説明と同意、定期的な見直しまでを指します。新潟県の案内では、この一連の業務を少なくともおおむね10回以上行うことを基本とするよう求めています。

この例外は、実務経験がすでに十分ある人を対象にしたものです。基礎研修の時点で配置の年数を満たしていない人は、原則どおり2年以上のOJTが必要です。届出の方法や様式は都道府県ごとに定められているので、事業所の管理者と相談しながら進めます。

実践研修と更新研修

OJTを終えたら、実践研修を受けます。実践研修を修了し、配置に必要な実務経験を満たしていれば、1人目のサビ管として配置できるようになります。

5年ごとの更新研修

サビ管は、一度なれば終わりではありません。新潟県の案内では、実践研修を修了した翌年度から5年ごとに更新研修を受ける必要があるとしています。更新研修を受けるには、その時点で次のいずれかの実務経験が求められます。

• 現にサビ管、児発管、または事業所の管理者として従事している
• 現に相談支援専門員として従事している
• 更新研修の受講開始日前5年間に、上の業務に2年以上従事していた

更新研修を受けそびれたとき

期限までに更新研修を修了できなかった場合は、サビ管として従事できなくなります。国の事務連絡では、その場合は実践研修を改めて修了すれば、修了日以後に再びサビ管として従事できるとしています。このとき、実践研修を受けるための実務経験は不要で、基礎研修を受け直す必要もありません。それでも、従事できない期間が生まれると事業所の運営に影響が出るので、修了証の日付から次の期限を計算し、手帳やカレンダーに書いておきます。

実務経験の一覧を作っておく

サビ管の研修の申し込みでは、これまでの勤務先ごとに実務経験証明書を集める必要があります。申し込みの時期になってから慌てないように、今の段階で自分の経験を一覧にしておくと、必要な年数に届いているかを自分で確かめられます。

一覧に書いておきたい項目は次のとおりです。

項目	書く内容の例
事業所名と法人名	正式な名前。合併や名称変更があれば旧名も
事業の種類	生活介護、就労継続支援B型、特別養護老人ホームなど
在籍期間	入職日と退職日
職種	生活支援員、介護職員、相談員など
仕事の内容	相談支援の業務か、直接支援の業務か
勤務日数	1年ごとのおおよその日数。180日を超えているか
持っていた資格	社会福祉主事任用資格、初任者研修、介護福祉士などと取得日

とくに注意したいのは、資格を取った日です。直接支援の業務でも、資格があるかどうかで必要な年数が変わるからです。資格を取る前の期間をどう数えるかは、都道府県の要綱で確かめます。

証明書の依頼は早めに

過去の勤務先に実務経験証明書を頼むときは、事業所の担当者が記入して押印する時間がかかります。年度の変わり目や繁忙期は対応が遅れやすいので、研修の募集が始まる数か月前には依頼しておくと安心です。前の勤務先が廃止されている場合の扱いは都道府県によって違うので、早めに問い合わせます。

よくあるつまずき

サビ管を目指す人がつまずきやすい点を挙げておきます。

• 勤務日数が足りず、年数を満たしていても要件に届かなかった
• 仕事の内容が、相談支援や直接支援の業務として認められなかった（事務や送迎だけの業務など）
• サビ管と児発管で、認められる実務経験の範囲が違うことを知らなかった
• 研修の募集時期を逃し、1年待つことになった
• 更新研修の期限を管理しておらず、従事できない期間が生まれた

どれも、早めに要綱を読み、勤務先と相談しておけば避けられるものです。

研修の申し込みで気をつけること

サビ管の研修は、都道府県が実施するか、都道府県が指定した研修事業者が実施します。新潟県のように、令和8年度から研修事業者を指定して実施する形に切り替えた地域もあります。日程や申し込みの方法は、都道府県のページか、指定された研修事業者のページで確かめます。

申し込みのときに気をつけたい点を整理します。

• どの都道府県の研修を受けられるかは、各都道府県の実施要綱で決まっている。勤務先の所在地や住所地などの条件を要綱で確かめる
• 申し込みの時期が年に1回から2回に限られていることが多い。募集を見逃すと1年待つことになる
• 受講の枠に限りがあり、事業所の推薦や、受講の必要性を書く書類を求められる地域がある
• 実務経験証明書など、勤務先の協力が必要な書類が多い

働いている事業所の管理者に、サビ管を目指していることを早めに伝えておくと、推薦や書類の準備を進めやすくなります。事業所にとってもサビ管の確保は運営に直結するため、受講料の負担や研修日の勤務扱いなどを支援してくれることがあります。

研修の中身と準備

研修では、個別支援計画の作り方、利用者の状況の把握の仕方、会議の進め方、事業所内の支援の質を高める方法などを、講義と演習で学びます。演習では、事例をもとに計画の原案を作ったり、グループで意見を出し合ったりします。日頃から、利用者の様子を記録し、支援の根拠を言葉で説明する習慣を付けておくと、演習の内容が理解しやすくなります。

研修の前にできる準備

研修の演習では、事例をもとに計画の原案を作る場面が多くあります。日々の業務の中で、次のような練習をしておくと、研修の時間を有効に使えます。

• 担当している利用者について、本人の希望と、それを妨げている困りごとを分けて書き出してみる
• 支援の目標を「何を、いつまでに、どのくらい」の形で言葉にしてみる
• 今のサビ管が作った個別支援計画を読ませてもらい、目標と支援内容のつながりを確かめる
• 担当者会議に同席させてもらい、意見の出し方とまとめ方を見ておく

サビ管になって最初の1年

実践研修を修了してサビ管として配置されると、計画の作成と見直しの責任を自分が担うことになります。最初の1年は、利用者全員の計画を一巡させ、モニタリングと見直しの時期を管理する仕組みを作ることが中心になります。見直しの期限を一覧にして職員と共有しておくと、期限切れを防げます。困ったときに相談できる相手として、地域の相談支援事業所や、研修で知り合ったほかの事業所のサビ管とのつながりを保っておくと心強い支えになります。

経験別に見るサビ管までの道のりの例

ここからは、経験や資格の違いによって、サビ管になるまでの道のりがどう変わるかを例で示します。必要な年数は、勤務日数や業務の内容によって変わるので、最終的には受講する都道府県の要綱で確かめてください。

介護福祉士の資格を持って障害者施設で働く人

介護福祉士などの国家資格の業務に3年以上従事していれば、相談支援や直接支援の業務と合わせて通算3年以上で配置の要件を満たします。基礎研修は、国家資格の業務に3年以上従事している人なら、相談支援や直接支援の業務が1年あれば受けられます。基礎研修のあと2年のOJTを経て実践研修に進むのが基本の道です。すでに配置の年数を満たしているなら、6か月の例外を使える可能性があります。

資格を持たずに就労継続支援B型で働く人

社会福祉主事任用資格などを持たずに直接支援の業務をしている場合、配置に必要な年数は通算8年以上です。基礎研修は通算6年で受けられます。年数が長くなるので、途中で介護職員初任者研修を修了するなど、資格の条件を満たして年数を短くする方法も検討できます。初任者研修の修了は、直接支援の業務で5年以上の区分に当たる資格の1つとして資料に挙げられています。どの時点の資格からが数えられるかは、都道府県に確かめます。

相談支援事業所で相談員をしている人

相談支援の業務の経験が通算5年以上あれば、配置の要件を満たします。基礎研修は通算3年で受けられます。相談支援専門員として働いている人は、相談支援従事者初任者研修をすでに修了していることが多いので、その修了証で講義部分の要件をどう扱うかを、受講する都道府県に確かめます。

児発管を目指す場合に確かめること

障害のある子どもの支援に関わりたい人は、サビ管ではなく児童発達支援管理責任者を目指すことになります。研修の多くは共通ですが、実務経験の要件にはサビ管と違う点があります。新潟県がこども家庭庁の告示をもとにまとめた資料から、主な違いを整理します。

子どもや児童に関わる経験が求められる

児発管の実務経験では、相談支援や直接支援の対象に「児童」が含まれ、児童相談所、児童養護施設、保育所、放課後児童健全育成事業（学童保育）など、子どもに関わる施設や事業での経験も数えられます。一方で、老人福祉施設や介護老人保健施設など高齢者の分野の経験は、数えられる期間に条件が付きます。資料では、通算5年以上のうち、高齢者の分野などの期間を除いた期間が3年以上あることを求めています。

つまり、高齢者の介護施設で長く働いてきた人が児発管を目指す場合は、障害のある人や子どもに関わる経験が別に3年以上必要になります。サビ管なら要件を満たす人でも、児発管では足りないことがあるので注意します。

国家資格の業務の年数も違う

国家資格の業務の経験で年数を短くする道も、児発管では条件が違います。サビ管では国家資格の業務に通算3年以上従事していれば使えますが、児発管では通算5年以上が求められます。新潟県の案内でも、基礎研修の受講対象のところで、児発管の場合は国家資格による業務が5年以上と書き分けています。

どちらを目指すかで勤務先の選び方が変わる

サビ管と児発管のどちらを目指すかによって、経験を積む勤務先の選び方も変わります。将来的に子どもの支援に関わりたいなら、障害児の通所施設や放課後等デイサービスで経験を積むと、児発管の要件に向けて年数を重ねやすくなります。大人の支援を続けるなら、就労系や生活介護の事業所での経験がそのままサビ管の要件につながります。更新研修の要件では、サビ管と児発管の実務経験を相互に数えられるよう令和5年に改められていますが、最初に配置されるための実務経験は別に確かめる必要があります。

サビ管の求人を見るときの確認点

サビ管の要件を満たしたら、勤務先の中で配置されるほか、ほかの事業所のサビ管の求人に応募する道もあります。求人を比べるときは、給与の額だけでなく、次の点を確かめます。

• 専任か兼務か。管理者や生活支援員との兼務なら、1日の仕事の配分はどうなっているか
• 担当する利用者の人数と、事業所の数。複数の事業所を掛け持ちする形か
• 個別支援計画の作成を補助する職員はいるか。記録の様式やシステムは整っているか
• 更新研修の受講料や研修日の扱いを、事業所が負担してくれるか
• 前任のサビ管が辞めた理由。引き継ぎの期間はあるか

サビ管は事業所の運営に欠かせない役割なので、求人は多く見られます。その一方で、仕事の範囲が広く設定されていることもあります。面接では、実際の1日の流れや、計画の作成にかけられる時間を具体的に聞いておくと、入職後の食い違いを防げます。

サビ管の経験を活かした働き方

サビ管になると、事業所の中で利用者の支援の質を管理する立場になります。個別支援計画の作成、会議の運営、職員への助言など、文書を作り、人に説明する仕事の比重が大きくなります。

個別支援計画やモニタリングの記録は、利用者や家族、行政に読まれる書類です。文書の書き方を体系的に学んでおくと、分かりやすい計画書を作る助けになります。文書の形式や敬語、構成の組み立て方を問うビジネス文書検定は、計画書や報告書の書き方を見直すきっかけになる資格です。

事業所の運営側に立つと、職員の研修費用をどう確保するかも課題になります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、職員の研修に使える人材開発支援助成金の考え方を紹介しています。福祉用具の事業所向けの記事ですが、職員の研修費用を助成金で賄う考え方は、障害福祉の事業所でも参考になります。

書類作りの負担を減らすために、業務の流れを見直す事業所も増えています。記録の様式の統一や、作成の手順の整理は、サビ管が中心になって進めることが多い仕事です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の効率化を支援する仕事の内容を紹介しています。現場の業務を知っている人の視点は、こうした改善の仕事でも求められます。

在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で、福祉の現場で長く働いてきた人が、その経験を文章や資料作りに活かす場面を数多く見てきました。障害福祉の現場で培った、相手の話を聞き取り、状況を整理して計画にまとめる力は、事業所の外でも通用する力です。とくにサビ管のように計画と記録の中心にいる人は、制度を分かりやすく説明する文章や、研修資料の作成で頼りにされる傾向があります。

一方で、サビ管の道のりは長く、研修の申し込みや実務経験の証明でつまずく人も少なくありません。早くから勤務先と相談し、経験の記録を整えておいた人ほど、予定どおりに進めています。資格や役割は、取ったあとにどう使うかを考えておくと、学び続ける力になります。福祉の知識を活かした在宅の仕事にも関心がある人は、計画書や記録の書き方を整えるビジネス文書検定のような、文章の力を裏付ける資格も合わせて検討してみてください。まずは自分のこれまでの勤務先と在籍期間を一覧にし、受講する都道府県の要綱と照らし合わせるところから始めましょう。

よくある質問

Q. サビ管になるには最短で何年かかりますか？

国家資格の業務に3年以上従事している人は、相談支援や直接支援の業務と合わせて通算3年以上で配置の要件を満たします。基礎研修のあとは原則2年のOJTが必要ですが、基礎研修の時点で配置の年数を満たし、個別支援計画の作成業務を届け出て6か月以上行えば、例外的に短くできます。年数は勤務日数でも変わるので都道府県の要綱で確かめます。

Q. パートで働いた期間も実務経験に入りますか？

1日の勤務時間は問われないので、パートでも実務経験として数えられます。ただし、1年あたり180日以上の勤務日数が必要で、5年以上なら期間が5年以上かつ900日以上が求められます。週の勤務日数が少ないと、年数を満たしていても日数が足りないことがあります。勤務先に勤務日数の記録を確認しておきます。

Q. 基礎研修だけでサビ管として働けますか？

基礎研修を修了すると、すでにサビ管がいる事業所で2人目以降のサビ管として従事できます。1人目のサビ管として配置されるには、OJTを経て実践研修まで修了する必要があります。また、やむを得ない事由でサビ管が欠けた事業所では、条件を満たせば一定の期間、サビ管とみなして配置される扱いもあります。

Q. 更新研修を受け忘れたらどうなりますか？

期限までに更新研修を修了しないと、サビ管として従事できなくなります。国の事務連絡では、その場合は実践研修を改めて修了すれば、修了日以後に再び従事できるとしています。実践研修を受けるための実務経験は不要で、基礎研修の受け直しも必要ありません。従事できない期間を作らないよう、修了証の日付から期限を管理します。