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古物商許可を個人で取る方法|必要書類と審査の期間

@SOHO編集部
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古物商許可を個人で取る方法|必要書類と審査の期間

この記事のポイント

  • ✓個人で申請する人向けに整理しました
  • ✓許可が要る取引と要らない取引の線引き
  • ✓手数料19,000円と審査の目安

古物商免許の取り方を調べる人の多くは、せどりやフリマアプリでの転売、リユースショップの開業など、中古品を仕入れて売る仕事を始めようとしている段階にいます。一般に「古物商免許」と呼ばれていますが、法律上の正しい名前は古物商許可で、試験に合格して取る資格ではありません。必要な書類をそろえて警察署に申請し、都道府県公安委員会の審査を通れば許可が出る仕組みです。

この記事では、そもそも許可が必要なのはどんな取引なのかという線引きから始めて、個人で申請するときの手順、必要書類、手数料と審査の期間、許可を受けた後に守る義務までを順に整理します。根拠は、古物営業法と古物営業法施行規則の条文、警視庁の申請案内です。都道府県によって細かな運用が違う部分は、その旨を書き添えています。

古物商許可が必要になる取引

許可を取るかどうかを決める前に、自分がやろうとしている取引が許可の対象かどうかを確かめます。ここを曖昧にしたまま始めると、気付かないうちに無許可営業になっていることがあります。

法律でいう古物と古物営業

古物営業法第2条は、古物を「一度使用された物品」や「使用されない物品で使用のために取引されたもの」、それらに幾分の手入れをしたものと定めています。つまり、中古品だけでなく、一度でも誰かが使うために買った新品の未使用品も古物に当たります。店頭で買った新品を開封せずに転売する場合でも、古物として扱われる点は見落とされがちです。

同じ条文は、古物を売買したり交換したり、委託を受けて売買や交換をしたりする営業を古物営業としています。ただし、古物を売却することだけを行う場合や、自分が売った物をその相手から買い戻すことだけを行う場合は、古物営業から外れます。

許可が要る例と要らない例

条文を実際の取引に当てはめると、判断の基準は「仕入れがあるかどうか」です。

取引の例 許可の要否
自分が使っていた服や家電をフリマアプリで売る 不要
リサイクルショップで買った中古品をネットで転売する 必要
知人から中古品を買い取って販売する 必要
新品の未使用品を店で買って転売する 必要
預かった中古品を委託で販売して手数料を受け取る 必要
自分が売った品物を、その買い手から買い戻す 不要

迷いやすいのが、転売の目的で仕入れたかどうかです。最初は自分で使うつもりで買い、使わなくなったので売るだけなら、不用品の処分として扱われます。一方で、売って利益を出すために仕入れたなら、量が少なくても古物営業に当たり得ます。判断に迷うときは、営業所を予定している地域を管轄する警察署の防犯係に事前に相談するのが確実です。

表の例を一つずつ確かめる

表の判断の分かれ目を、もう少し具体的に見ておきます。リサイクルショップで買った中古品をネットで転売する場合は、売るために買っているので仕入れに当たります。知人から中古品を買い取る場合も、相手が個人か店かは関係なく、買い受けにあたります。

新品の未使用品を転売する場合は、古物の定義にある「使用されない物品で使用のために取引されたもの」に当たります。メーカーや卸から直接仕入れた新品は古物ではありませんが、一般の小売店で一度消費者向けに売られた商品は、使っていなくても古物として扱われます。限定品の転売などを考えている人は、ここを押さえておく必要があります。

委託販売は、品物の持ち主から預かって代わりに売り、手数料を受け取る形です。条文は「委託を受けて売買」する営業も古物営業に含めているので、自分が品物を買い取らなくても許可が必要になります。

無許可で営業したときの罰則

古物営業法第3条は、古物営業を営もうとする人に、都道府県公安委員会の許可を受けることを求めています。許可を受けずに営業した場合は、第31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

中古品を買い取って販売する買取店やリユースショップ、ネットでの中古品販売などを始めるには、古物商許可が必要です。許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に申請します。無許可で古物営業を行うと、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。 出典: bizresearch.net

偽りや不正の手段で許可を受けた場合や、自分の名義で他人に古物営業をさせる名義貸し(第9条)も、同じ第31条の罰則の対象です。家族や友人の許可を借りて営業する、といった方法は認められません。

申請の前に決めておく4つのこと

申請書を書き始める前に、決めておかなければならない項目があります。古物営業法第5条は、許可申請書に書く事項として、氏名と住所、営業所の名称と所在地、取り扱う古物の区分、管理者の氏名と住所、ホームページを使うかどうかなどを挙げています。

営業所の場所

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。個人で始める人の多くは、自宅を営業所にします。自宅が賃貸住宅の場合は、営業所として使うことが契約上問題ないかを、事前に確かめておきます。都道府県によっては、営業所の使用権限を示す書類を求められることがあります。

営業所とは、つまり古物の取引の拠点になり、帳簿を備え付けておく場所のことです。ネットだけで売る場合でも、営業所の届出は必要です。

取り扱う古物の区分

古物営業法施行規則第2条は、古物を13の区分に分けています。申請のときは、営業所ごとに取り扱う区分を選びます。

区分 主な例
美術品類 書画、彫刻、工芸品
衣類 和服、洋服、その他の衣料品
時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝石、装身具、貴金属
自動車 自動車とその部分品
自動二輪車及び原動機付自転車 バイク、原付とその部分品
自転車類 自転車とその部分品
写真機類 カメラ、光学器
事務機器類 レジスター、計算機、ファクシミリ、パソコン
機械工具類 電機類、工作機械、工具
道具類 家具、運動用具、楽器、ゲームソフト、CDやDVD
皮革・ゴム製品類 カバン、靴
書籍 本、雑誌
金券類 商品券、乗車券、郵便切手

申請書では、主に取り扱う区分を1つ選び、ほかに扱う区分があればあわせて書きます。許可を受けた後で区分を追加するときは、変更の届出が必要です(第7条)。最初から扱う可能性のある区分をまとめて書いておくと、後の手間を減らせます。

区分の選び方の考え方

ネットでの転売を考えている人がよく扱う商品を区分に当てはめると、ゲームソフトやCD、DVD、家具、楽器は道具類、パソコンは事務機器類、本や雑誌は書籍、ブランドのバッグや靴は皮革・ゴム製品類、腕時計やアクセサリーは時計・宝飾品類になります。スマートフォンやタブレットのように判断に迷う商品は、申請先の警察署で、どの区分に当たるかを確かめておくと確実です。

区分を選ぶときは、今扱う予定の商品だけでなく、1年ほど先に扱いたい商品まで書き出しておくと漏れを防げます。たとえば、本の転売から始めて、いずれ家電やゲームにも広げたいなら、書籍に加えて道具類や機械工具類を最初から申請しておく、という考え方です。ただし、区分によって確認の義務の範囲が変わることもあります。ゲームソフトや書籍は、1万円未満でも相手方の確認が必要な古物に当たるので、扱う区分が増えるほど、確認と記録の手間も増えることを見込んでおきます。

管理者

古物営業法第13条は、営業所ごとに、業務を適正に行うための責任者として管理者を1人選任することを求めています。個人で1人だけで営業する場合は、申請者本人が管理者を兼ねるのが一般的です。未成年者や、第4条の欠格事由に当たる人は管理者になれません。

同じ条の第3項は、古物商に、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術または経験を管理者に得させるよう努めることを求めています。たとえば、ブランド品を扱うなら偽物の見分け方、パソコンを扱うなら製造番号の確かめ方など、扱う区分に合わせた知識を管理者が身につけておくことが期待されています。公安委員会は、管理者が職務に関して法令に違反し、管理者として不適当だと認めたときは、解任を勧告できるとされています。

ホームページを使うかどうか

ネットで古物を売る場合は、申請のときに、取引に使うホームページのURLを届け出ます。自分のネットショップのように、自分で管理するURLを使う場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料を添付します。警視庁の申請案内では、この資料を「URLの使用権限があることを疎明する資料」と呼び、該当する営業形態の人だけが出すものとしています。疎明とは、つまり「確かにそうだと推測できる程度に示すこと」です。

行商をするかどうか

許可申請書には、行商をしようとする者であるかどうかも書きます(第5条第1項第5号)。行商とは、つまり営業所の外に出向いて古物を売買することで、条文は仮設店舗を出すことも含めています。仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられ、簡単に移転できる店舗のことです。

フリーマーケットやイベントに出店して仕入れた古物を売る予定がある人や、出張で買い取りをする予定がある人は、行商をする旨を申請しておきます。後から行商を始めたくなった場合は、変更の届出が必要です。

許可が出ない人の条件

古物営業法第4条は、公安委員会が許可をしてはならない場合を定めています。申請の前に、自分が当てはまらないかを確かめます。

主な欠格事由

条文に挙げられている主なものは次のとおりです。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過していない人
  • 無許可営業などの罪や、窃盗罪、遺失物等横領罪、盗品等に関する罪の一部で罰金の刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過していない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律にもとづく命令や指示を受けてから3年を経過していない人
  • 住居の定まらない人
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過していない人
  • 心身の故障により業務を適正に行えない人として国家公安委員会規則で定める人
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を持たない未成年者
  • 営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある人

法人の場合は、役員の中に欠格事由に当たる人が1人でもいれば許可が出ません。

誓約書と身分証明書の意味

欠格事由に当たらないことは、申請者本人と管理者が書く誓約書と、本籍地の市区町村が発行する身分証明書で確かめられます。身分証明書とは、つまり運転免許証のような本人確認書類ではなく、破産手続開始の決定を受けていないことなどを市区町村が証明する書類のことです。名前が似ているので、取り違えて用意する人が少なくありません。

許可が出なかったとき

第5条第3項は、公安委員会が許可をしないときは、理由を付した書面で申請者に通知すると定めています。許可が出なかった場合は、その書面に書かれた理由を確かめ、欠格事由に当たる期間が過ぎるのを待つ、管理者を別の人に替えるなど、理由に応じた対応を考えます。

必要書類と申請の手順

ここからは、個人で申請するときの具体的な流れを見ていきます。警視庁の申請案内を例にしますが、ほかの道府県でも書類の骨格はほぼ同じです。

個人の申請で必要な書類

警視庁の案内では、個人の許可申請に次の書類が必要とされています。

書類 誰の分が必要か 入手先
許可申請書(施行規則別記様式第1号) 申請者 警察のホームページなど
略歴書 本人と管理者 自分で作成
本籍が記載された住民票の写し 本人と管理者 住所地の市区町村
誓約書 本人と管理者 自分で作成
身分証明書 本人と管理者 本籍地の市区町村
URLの使用権限があることを疎明する資料 該当する営業形態のみ 自分で用意

本人が管理者を兼ねる場合でも、誓約書は本人用と管理者用で様式が違うことがあるので、警察の様式一覧で確かめます。住民票の写しは、本籍の記載を省略しないものを請求します。

法人で申請する場合との違い

会社を作ってから許可を取る場合は、法人の定款と登記事項証明書が加わり、略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書は、役員全員と管理者の分が必要になります。役員の人数が多いほど集める書類が増え、全員の分がそろうまで申請できません。

許可は、申請した個人または法人に対して出るものです。将来、会社にする予定がはっきりしているなら、個人と法人のどちらの名義で許可を取るかを最初に管轄の警察署に相談しておくと、申請の手間と手数料を二重にかけずに済みます。

申請から許可証の受け取りまで

申請の流れは、おおむね次の5段階です。

  1. 営業所の場所、取り扱う区分、管理者、URLの有無を決める
  2. 市区町村で住民票の写しと身分証明書を取り寄せ、略歴書と誓約書を作る
  3. 許可申請書を書き、管轄の警察署の防犯係に提出して手数料を納める
  4. 公安委員会の審査を待つ
  5. 許可の連絡を受けたら、警察署で許可証を受け取る

警察署の窓口は平日の日中だけ開いていることが多く、担当者が不在のこともあるため、提出の前に電話で予約や持ち物を確かめておくと、出直しを防げます。書類に不備があると、その場で受け付けてもらえず、取り直しに数日かかることもあります。

手数料と審査の期間

警視庁の申請案内では、古物商許可申請の手数料は19,000円と示されています。手数料は申請のときに納めます。

中古品の買取・販売、委託販売、交換、ネットでの中古品販売などを行うには、主たる営業所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会の古物商許可を受ける必要があります。手数料は19,000円(警視庁の場合)、標準処理期間はおおむね40日で、有効期間はありません。 出典: bizresearch.net

40日という期間は、警視庁の例として紹介されている標準処理期間の目安で、行政庁の休日は数えません。土日や祝日を挟むと、暦の上では2か月近くかかることもあります。開業日や仕入れの予定を決めるときは、申請から許可までに余裕を持たせて逆算します。

許可を受けた後に守る義務

許可証を受け取ったら、営業を始められます。ただし、古物商にはさまざまな義務が課せられていて、警視庁は申請の前に、自分の営業の形でこれらを守れるかを確かめるよう呼びかけています。

相手方の確認と帳簿の記録

古物営業法第15条は、古物を買い受けるときなどに、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確かめることを求めています。古物商同士の取引でも、この確認は免除されません。古物商が仕入れのためにリサイクルショップで買う場合でも、確認が必要だと警視庁は案内しています。

対価の総額が1万円未満の取引は、原則として確認が免除されます(施行規則第16条)。ただし、バイクとその部分品、ゲームソフト、CDやDVDなど、書籍は、1万円未満でも確認が必要です。令和7年10月1日からは、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチング(側溝のふたなどに使う格子状のもの)も、この対象に加わりました。

取引をしたときは、第16条により、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所と氏名などを帳簿などに記録します。帳簿は、最後に記載した日から3年間、営業所に備え付けて保存しなければなりません(第18条)。

ネットで仕入れるときの本人確認

フリマアプリやネットオークションで仕入れる場合は、相手と顔を合わせない非対面取引になります。警視庁は、運転免許証のコピーを送ってもらうだけでは、法令で定める確認を行ったことにならないと明記しています。本人限定受取郵便を使う方法、印鑑登録証明書と押印した書面の送付を受ける方法、電子署名を使う方法など、施行規則で決められた方法のどれかをとる必要があります。

確認の義務や帳簿の記録の義務に違反すると、第33条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。仕入れの多くをフリマアプリに頼る計画なら、この確認の手間を毎回かけられるかを、申請の前に試算しておく必要があります。

未成年者からの買い取りと不正品の申告

非対面の取引では、総額が1万円未満で確認が免除される場合でも、18歳未満の人からの買い取りでないことを確かめる必要があると警視庁は案内しています。メールやメッセージ機能で年齢を確かめるなど、記録が残る方法をとっておきます。

また、第15条第3項は、買い受けようとする古物に不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければならないと定めています。相場より極端に安い、同じ新品を大量に持ち込む、といった取引には注意が必要です。盗品の処分先として使われると、古物商自身も被害を受けることがあると警視庁は指摘しています。

宝石や貴金属を扱う古物商は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者にも当たり、本人特定事項の確認や疑わしい取引の届出などの義務が加わります。時計・宝飾品類の区分で申請する人は、警察庁と経済産業省の案内もあわせて確かめておきます。

標識の掲示とネットでの表示

古物商は、営業所ごとに、決められた様式の標識を見やすい場所に掲示します(第12条第1項)。さらに、令和6年4月1日に施行された改正で、自分が管理するウェブサイトに、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を掲載することが原則として求められるようになりました。常時使う従業員が5人以下の事業者や、ウェブサイトを持たない事業者は除外されますが、ネットで取引する特定古物商には、規模にかかわらず表示の義務があります。

警視庁は、個人で許可を受けた場合は氏名を表示しなければならず、営業所の名称だけを表示することは認められないとしています。また、ネットで古物を売ることは特定商取引法の通信販売に当たり、個人の事業者でも氏名や住所、電話番号などを表示する義務が生じる点も案内しています。

変更の届出と許可の取消し

営業所の名称や所在地を変えるときは、事前に変更の届出をします。それ以外の住所や区分、管理者などが変わったときは、変わった後に届け出ます(第7条)。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、第35条により10万円以下の罰金の対象になります。

古物商許可には有効期間がなく、更新の手続きもありません。ただし第6条により、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合や、引き続き6か月以上休業して現に営業していない場合は、許可を取り消されることがあります。営業をやめるときは、許可証を返納します(第8条)。

許可証をなくしたとき

第5条第4項は、許可証をなくしたり、許可証が滅失したりしたときは、速やかに主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、再交付を受けなければならないと定めています。再交付を受けた後でなくした許可証が見つかった場合は、見つかった許可証を返納します(第8条第1項第3号)。

第11条は、行商や競り売りをするときに許可証を携帯することを求め、取引の相手方から求められたら提示しなければならないとしています。営業所での保管場所を決めておき、外へ持ち出すときは紛失しないよう管理します。

警察の立入りと帳簿の検査

第22条は、警察職員が必要があると認めるときは、営業時間中に営業所や古物の保管場所に立ち入り、古物と帳簿などを検査し、関係者に質問できると定めています。立入りや検査を拒んだり妨げたりすると、第35条により10万円以下の罰金の対象になります。

自宅を営業所にしている個人の場合、古物の保管場所も自宅になることが多く、立入りの対象になり得ます。帳簿を表計算ソフトで管理しているなら、すぐに画面で示したり印刷したりできる状態にしておきます。第18条は、電磁的方法で記録した帳簿について、営業所で直ちに書面に表示できるようにして保存することを求めているからです。

営業所以外で買い取るときの制限

第14条は、古物商が営業所や取引の相手方の住所以外の場所で、古物商以外の人から買い取りなどのために古物を受け取ることを禁じています。ただし、仮設店舗で営業する場合に、あらかじめ日時と場所をその場所を管轄する公安委員会に届け出たときは例外とされています。

駅前や喫茶店で待ち合わせて中古品を買い取る、といった方法は、この制限に触れるおそれがあります。出張で買い取りをする場合は、相手方の自宅で受け取るなど、条文が認める場所で取引するように段取りを組みます。

費用と時間を数字で見積もる

許可を取るかどうかは、手数料と準備の手間、許可後に毎回かかる確認の手間を合わせて判断するのが合理的です。

申請までにかかるお金

申請にかかる費用は、手数料の19,000円に、住民票の写しと身分証明書の発行手数料を足したものが中心です。住民票の写しと身分証明書は、市区町村ごとに1通数百円程度で、本人が管理者を兼ねるなら各1通で足ります。本籍地が遠方にある人は、身分証明書を郵送で請求するための切手代や定額小為替の費用もかかります。行政書士に申請の代行を頼む場合は、別に報酬がかかります。

判断の基準をどこに置くか

ネットでの転売を副業として小さく始めたい人にとって、迷うのは「許可を取ってまでやるべきか」という点です。判断の材料を整理すると、次のようになります。

  • 仕入れを伴う転売を継続して行うなら、量の大小にかかわらず許可を前提に考える
  • 自分の不用品を売るだけなら、許可は要らない
  • 仕入れをフリマアプリに頼るなら、非対面取引の確認方法を毎回とれるかを先に試す
  • 帳簿を3年間保存する手間を、表計算ソフトなどで仕組みにできるかを考える

帳簿の記録は、つまり取引のデータを毎回きちんと残す作業です。日付、品目、数量、特徴、相手方の情報を列にした表を最初に作っておけば、取引のたびに1行ずつ追記するだけで済みます。同じ表から仕入れ値と売り値の差を集計すれば、どの区分の商品が利益を生んでいるかも見えてきます。データとして記録を残す習慣は、法令を守るためだけでなく、事業の判断の材料にもなります。

時間の見積もりの目安

時間の面では、書類を集める段階で平日に役所へ行く時間、警察署に提出する時間、審査を待つ期間の3つを見込みます。住民票の写しは住所地の窓口やコンビニの証明書交付で取れることが多い一方で、身分証明書は本籍地の市区町村に請求するため、本籍地が遠い人は郵送の往復に1週間から2週間ほどかかることもあります。

審査の期間を含めると、準備を始めてから営業を始められるまで、2か月前後を見込んでおくと計画が崩れにくくなります。仕入れの資金や販売の準備は、この期間に並行して進められます。

開業の手続きと副業での進め方

古物商許可を取って事業として古物の売買を始めるなら、税金の手続きも並行して進めます。

開業届と確定申告

個人で事業を始めたときは、税務署に個人事業の開業届を出すのが原則です。事業の所得は確定申告で申告します。会社員の副業として始める場合も、給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。仕入れの金額や送料、手数料などの経費を説明できるように、古物の帳簿とは別に、お金の出入りの記録も残しておきます。

古物の帳簿と会計の記録は目的が違いますが、取引の日付や品目は共通しています。最初から両方に使える形で記録を設計しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。

始める前に試しておくこと

許可を申請する前に、実際の運営を小さく試しておくと、許可後のつまずきを減らせます。たとえば、帳簿の表を作り、架空の取引を数件記録してみると、1件あたりに何分かかるかが分かります。フリマアプリで仕入れる予定なら、非対面取引の確認の方法のうち、どの方法なら相手に負担をかけずに続けられるかを、手順書として書き出しておきます。

ネットで売る場合の表示も、先に下書きしておきます。ウェブサイトに載せる許可証の番号以外の項目、つまり氏名、公安委員会の名称、特定商取引法にもとづく表示の文面を用意しておけば、許可証を受け取った日に公開できます。

書類の作成と情報発信の力を生かす

古物商許可の申請は、書類を正確にそろえて提出する作業の連続です。略歴書や誓約書の書き方、警察署とのやり取りで、ビジネス文書の基本が身についていると手戻りが少なくなります。文書の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドが参考になります。社内外に出す文書の型と敬語の使い方を学べる検定で、申請書類や取引先へのメールを整える力につながります。

ネットで古物を売るなら、商品の説明文と写真が売れ行きを左右します。集客や販売促進の分野でどのような在宅の仕事があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のガイドでまとめています。マーケティングやネットの安全対策に関わる仕事の種類と求められる力を紹介していて、自分の販売の仕組みを見直すときにも役立ちます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた範囲では、中古品の販売で長く続いている人ほど、仕入れの量よりも、記録と確認の手順を先に固めています。許可を取ることは出発点にすぎず、毎回の本人確認と帳簿の記録を負担なく回せる仕組みを作れるかどうかが、事業を続けられるかどうかの分かれ目になっています。

古物商許可は、試験もなく、書類がそろえば個人でも取れる許可です。だからこそ、許可を取る前の線引きと、許可を取った後の義務を正しく理解しておくことが大切です。営業所を管轄する警察署の案内を確かめ、ビジネス文書検定のような書類作成の基本も押さえながら、無理のない計画で準備を進めてください。

よくある質問

Q. 古物商許可は個人でも自分で申請できますか?

個人でも自分で申請できます。必要書類は、許可申請書、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などで、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係に提出します。行政書士に代行を頼むこともできますが、書類の種類は決まっているので、警察の案内を見ながら自分でそろえる人も多くいます。

Q. 古物商許可の申請から許可が出るまでどのくらいかかりますか?

警視庁の例では、標準処理期間はおおむね40日とされています。行政庁の休日は数えないため、土日や祝日を挟むと暦の上ではさらに長くなります。書類に不備があると取り直しに時間がかかるので、提出の前に警察署に電話で持ち物を確かめ、開業の予定から逆算して早めに申請するのが確実です。

Q. 自分の不用品をフリマアプリで売るだけでも古物商許可は必要ですか?

自分が使っていた物を売るだけなら、古物商許可は必要ありません。古物営業法は、古物を売却することだけを行う場合を古物営業から外しています。ただし、転売して利益を出す目的で中古品や新品を仕入れて売る場合は、古物営業に当たり得ます。判断に迷うときは、管轄の警察署の防犯係に相談してください。

Q. 古物商許可に更新や有効期限はありますか?

古物商許可には有効期間がなく、更新の手続きも必要ありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合や、引き続き6か月以上休業して現に営業していない場合は、許可を取り消されることがあります。住所や取り扱う区分が変わったときの変更の届出も必要です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月22日最終更新:2026年11月11日
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