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営業代行を副業で受けるときの仕事の種類と、契約で決めておきたいこと

@SOHO編集部
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営業代行を副業で受けるときの仕事の種類と、契約で決めておきたいこと

この記事のポイント

  • ✓営業代行を副業で受けるときの仕事の種類を
  • ✓紹介型に分けて説明します
  • ✓契約で決めておきたい項目

営業代行とは、企業に代わって、新しいお客様を探したり、商談の約束を取り付けたり、商品やサービスを提案したりする仕事です。会社員として営業の仕事をしてきた人が、その経験を活かして副業で受けることも増えています。在宅で電話やオンライン会議を使って進められる仕事も多く、本業の時間と分けて働きやすいことも、副業として選ばれる理由の1つです。

一方で、営業代行は、報酬の決め方や、成果の数え方、相手先に連絡するときの法律の決まりなど、始める前に確かめておくべきことが多い仕事でもあります。この記事では、営業代行を副業で受ける側に向けて、仕事の種類、報酬の形、契約で決めておきたい項目、守るべき法律の決まり、勤め先の就業規則と税金の確認までを順に説明します。

営業代行の仕事の種類

営業代行と一口に言っても、引き受ける仕事の範囲は案件ごとに違います。副業で受けられる仕事は、大きく分けると次の4つです。

種類 仕事の中身 進め方の例
アポイントの獲得 見込みのある相手に連絡し、商談の約束を取り付ける 電話、メール、問い合わせフォーム、SNSでの連絡
インサイドセールス 問い合わせや資料請求をした相手に連絡し、関心を確かめて商談につなげる 電話、メール、オンライン会議
商談の代行 依頼主に代わって、商品やサービスを説明し、提案する オンライン会議、訪問
紹介型 自分の人脈の中から、依頼主の商品やサービスに関心のある相手を紹介する 知人や取引先への紹介

アポイントの獲得は、営業代行の中でもっとも募集の多い仕事です。依頼主が用意した相手の一覧や、自分で調べた相手に連絡し、依頼主の担当者と話す日時を決めるところまでが仕事の範囲になります。商談そのものは依頼主が行います。

インサイドセールスは、すでに関心を示している相手に連絡する仕事です。問い合わせや資料請求をした人に、何に困っているのか、いつ頃導入を考えているのかを聞き取り、商談に進めるかどうかを見極めます。相手がこちらの連絡を待っていることが多いため、初めて連絡する相手への営業より話を進めやすい面があります。

商談の代行は、依頼主の商品やサービスについて深い知識が必要になる仕事です。提案の資料の使い方、価格の説明、よくある質問への答え方を、依頼主と事前にすり合わせておく必要があります。

紹介型は、自分の人脈を活かす仕事です。紹介した相手が契約すると報酬が支払われる形が多くなります。営業の経験が長く、特定の業界に知り合いが多い人に向いています。

副業で受けやすい仕事と、受けにくい仕事

副業として営業代行を受けるときは、本業の時間との兼ね合いを考える必要があります。仕事の種類によって、副業で受けやすいものと、受けにくいものがあります。

受けやすいのは、作業の時間を自分で選びやすい仕事です。メールや問い合わせフォームでの連絡、SNSでのやり取り、資料請求をした相手へのメールでの案内などは、本業が終わったあとの夜や休日に進められます。

一方で、電話でのアポイントの獲得は、相手が企業の場合、相手の営業時間内に連絡する必要があります。平日の日中に本業がある人は、電話の仕事を受けにくいことがあります。商談の代行も、相手の都合に合わせて日時を決めるため、平日の日中の時間を確保できるかどうかが受けられるかどうかを左右します。

仕事 副業での受けやすさ 理由
メールやフォームでの連絡 受けやすい 作業の時間を自分で選べる
SNSでのやり取り 受けやすい 夜や休日にも進められる
法人への電話 時間の確保が必要 相手の営業時間内に連絡する必要がある
商談の代行 時間の確保が必要 相手の都合に日時を合わせる
紹介型 受けやすい 自分の人脈の中で、自分のペースで進められる

副業で始めるなら、まずは時間を選びやすい仕事から受け、依頼主との信頼関係ができてから、電話や商談の仕事に広げていくと、本業との両立がしやすくなります。

アポイントの獲得の仕事の進め方の例

営業代行の中でもっとも募集の多いアポイントの獲得の仕事を例に、副業で受けたときの進め方を説明します。依頼主によって細かい違いはありますが、全体の流れはおおむね共通しています。

  1. 依頼主との打ち合わせ。商品やサービスの中身、どんな相手に会いたいのか、相手に伝える内容、使ってよい言葉と避ける言葉、成果の定義を確かめる
  2. 相手の一覧の受け取りか作成。依頼主が用意した一覧を受け取るか、決められた条件で自分で一覧を作る
  3. 連絡の前の下調べ。相手の会社のWebサイトを見て、事業の内容や、依頼主の商品が役立ちそうな点を確かめる
  4. 連絡。電話、メール、問い合わせフォームなどで連絡し、依頼主の担当者と話す機会を設けてもらえないかを相談する
  5. 約束の登録。約束が取れたら、日時、相手の名前と連絡先、相手の関心や困りごとを、依頼主と共有する場所に記録する
  6. 報告。週ごとなど決められた頻度で、連絡した件数、話ができた件数、約束が取れた件数、断られた理由などを報告する

副業で受ける場合は、1週間のうちに作業できる時間をあらかじめ依頼主に伝えておくと、依頼主も目標の件数を決めやすくなります。「平日の夜に2時間、土曜の午前に3時間」のように具体的に伝えると、互いの期待のずれが小さくなります。

5つ目の記録では、相手の関心や困りごとをできるだけ具体的に書いておくことが大切です。依頼主の担当者は、その記録を読んで商談の準備をします。「関心あり」とだけ書かれた記録より、「今の仕組みでは月末の集計に時間がかかっていて、来年度の予算で見直しを考えている」と書かれた記録のほうが、商談の質が上がり、結果として契約につながりやすくなります。

報酬の形と、それぞれの注意点

営業代行の報酬の決め方には、主に3つの形があります。どの形にするかで、収入の安定と、成果を上げたときの伸び方が変わります。

固定の報酬。作業の時間や、連絡する件数に応じて決まった報酬を受け取る形です。成果が出なくても報酬が支払われるため、収入が安定します。そのかわり、成果を上げても報酬は変わりません。

成果に応じた報酬。商談の約束を1件取り付けるごとに、契約が1件決まるごとに、といった成果に応じて報酬を受け取る形です。成果を上げるほど報酬が増えますが、成果が出なければ報酬はありません。どれだけ時間をかけても、成果が出なければ収入にならない点に注意が必要です。

固定と成果の組み合わせ。基本の報酬に、成果に応じた報酬を上乗せする形です。収入の安定と成果への意欲の両方を保ちやすい形と言えます。

成果に応じた報酬の場合、特に大切なのが「何を成果と数えるか」です。商談の約束を取り付けた時点で成果とするのか、実際に商談が行われた時点なのか、相手が依頼主の求める条件を満たしていた場合だけなのか。この定義があいまいなまま始めると、「約束を取ったのに、条件に合わない相手だったので成果に数えない」と言われるような行き違いが起きます。

報酬の金額は、仕事の中身、扱う商品の単価、相手が企業か個人か、成果の定義によって大きく変わるため、一律の相場は示しにくいのが実情です。複数の募集を見比べ、作業の量と成果の条件に対して報酬が見合っているかを、自分で計算して判断します。

連絡の前の下調べと、話し方の型

営業の連絡で相手に話を聞いてもらえるかどうかは、連絡の前の準備で大きく変わります。下調べをせずに一覧の上から順に連絡すると、相手に関係のない話をしてしまい、断られる回数が増えます。

連絡の前に確かめておきたいことは次のとおりです。

  • 相手の会社が何をしているのか。Webサイトの事業の紹介や、最近のお知らせ
  • 依頼主の商品やサービスが、相手のどんな困りごとに役立ちそうか
  • 誰に話をすればよいのか。部署や役職の見当を付けておく
  • 過去に依頼主と取引や接点があったか。依頼主の記録で確かめる

話し方やメールの文面は、次の型に沿って組み立てると、短い時間で要点を伝えられます。

  1. 名乗る。依頼主の会社名と自分の名前、どんな立場で連絡しているのかを最初に伝える
  2. 連絡の目的を伝える。何についての連絡なのかを、ひと言で伝える
  3. 相手に関係のある理由を伝える。下調べで分かった相手の事業と、依頼主の商品がどう関係するのかを伝える
  4. お願いを伝える。担当者と30分ほど話す機会をいただけないか、のように、相手に何をしてほしいのかを具体的に伝える
  5. 相手の都合を尊重する。今は必要ないという返事も受け止め、断られたら丁寧にお礼を伝えて終える

この型は、電話でもメールでも使えます。メールの場合は、件名で連絡の目的が分かるようにし、本文は短くまとめます。相手が読むかどうかを決めるのは、件名と最初の数行だからです。

断られたときは、理由を聞ける範囲で聞いておくと、次の連絡の参考になります。「今は時期ではない」「すでに別の仕組みを使っている」など、断られた理由を記録して依頼主に報告すると、依頼主は相手の選び方や提案の内容を見直す判断ができます。

契約で決めておきたい項目

営業代行を受けるときは、仕事を始める前に、次の項目を契約で決めておきます。口約束で始めると、あとで報酬や仕事の範囲をめぐって行き違いが起きやすくなります。

  1. 仕事の範囲。どこからどこまでが自分の仕事か。相手の一覧は依頼主が用意するのか、自分で探すのか。商談への同席は含まれるか
  2. 成果の定義。何をもって成果とするか。成果を確かめる方法と時期
  3. 報酬の額と計算の方法。固定か成果か組み合わせか。1件あたりの金額、上限があるか
  4. 支払いの時期と方法。月末締めの翌月払いなど。振込の手数料をどちらが負担するか
  5. 経費の扱い。電話代、通信費、交通費などを誰が負担するか
  6. 使ってよい資料と言葉。依頼主の名前をどう名乗るか。説明に使ってよい資料、言ってはいけないこと
  7. 個人情報と秘密の扱い。相手の一覧や、商談で知った情報の扱い方。仕事が終わったあとの返却や削除の方法
  8. 契約の期間と終わり方。いつまでの契約か。途中で終える場合の手続き

依頼主から契約書のひな形を渡されたときは、署名する前に、損害賠償の条項と、契約を途中で終える条件も読んでおきます。たとえば、相手の一覧を誤って外に漏らした場合の賠償の範囲が、報酬の額に比べて大きすぎないか。依頼主の都合で急に契約を終えられたときに、それまでの作業の報酬が支払われるか。分かりにくい条項があれば、その場で署名せず、意味を質問してから判断します。副業として小さく始める仕事でも、契約書の中身は本業の取引と同じように重みを持ちます。

この中でも、6つ目の「名乗り方と言葉」は、営業代行ならではの大切な項目です。依頼主の社員として名乗るのか、委託を受けた者として名乗るのかによって、相手への伝え方が変わります。また、効果を大げさに言う、ほかの会社の商品を悪く言うといった説明は、依頼主の信用を損なうだけでなく、法律の決まりに触れることもあります。どこまで言ってよいのかを、依頼主と事前に文章で確かめておきます。

フリーランス法で、発注する側に求められること

個人で営業代行を受ける場合、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)の対象になることがあります。この法律は、個人で働くフリーランスに仕事を発注する事業者に、取引の条件を示すことなどを義務付けたものです。

厚生労働省の「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」のページでは、法律の中身を次のように説明しています。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: mhlw.go.jp

法律の第3条では、発注する事業者は、仕事を発注したら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示さなければならないと定められています。つまり、営業代行を個人で受ける場合、依頼主から仕事の内容や報酬の額、支払いの日が書かれた文書かメールを受け取れるのが本来の形です。

依頼主からこうした条件が示されないまま仕事を始めるよう求められたときは、契約の前に、条件を文章で示してもらうよう頼みます。報酬が支払われない、条件を一方的に変えられたといった問題が起きたときは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に申し出ることができると、同じページで案内されています。

電話で営業するときに守る決まり

営業代行で、個人のお客様に電話をかけて商品やサービスを勧める場合は、特定商取引法の「電話勧誘販売」の決まりが関わります。電話勧誘販売とは、事業者が消費者に電話をかけて勧誘し、契約を申し込ませる販売の方法のことです。

特定商取引法の第16条は、電話勧誘販売をしようとするときは、勧誘に先立って、事業者の名前と、勧誘を行う人の名前、商品などの種類、その電話が契約の勧誘のためのものであることを告げなければならないと定めています。営業代行として電話をかける場合も、最初に、どの会社の何の商品の勧誘なのか、自分の名前は何かを伝える必要があります。

第17条では、契約を結ばないという意思を示した人に対して、勧誘をしてはならないと定めています。一度「結構です」と断られた相手に、同じ電話で勧誘を続けたり、日を改めて同じ勧誘の電話をかけたりすることは、この決まりに触れるおそれがあります。断られた相手は、依頼主と共有する一覧で、連絡しない相手として記録しておきます。

相手が企業で、営業のための契約である場合などは、特定商取引法の決まりが適用されない場合もあります。どの決まりが適用されるかは、相手と取引の中身によって変わるので、依頼主と事前に確かめてください。特定商取引法の全体の仕組みは、消費者庁の「特定商取引法」のページで確かめられます。

メールやSNSで営業するときに守る決まり

メールで営業の連絡をするときは、特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)の決まりが関わります。特定電子メールとは、営業のための広告や宣伝のメールのことです。

この法律の第3条では、広告や宣伝のメールは、原則として、あらかじめ送ることを求めた人や、送ることに同意した人などにしか送ってはならないと定められています。法律の条文は次のとおりです。

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

送ってよい相手として挙げられているのは、あらかじめ送ることを求めたか同意した人、メールアドレスを送信者に知らせた人、取引の関係にある人、メールアドレスを決められた方法で公表している団体や営業を営む個人などです。また、同じ条の3項では、送らないよう求められたら、その意思に反して送ってはならないと定められています。

営業代行でメールを送るときは、依頼主が用意した送り先の一覧が、こうした条件を満たしているかを確かめます。インターネットで集めたメールアドレスに、相手の同意なく一斉に広告のメールを送ることは避けます。どの相手に送ってよいかの判断に迷うときは、依頼主と相談し、送る前に確かめます。

SNSで連絡するときも、相手が営業の連絡を望んでいないのに何度も連絡すると、相手の迷惑になり、依頼主の評判を下げることにつながります。SNSの運営会社が定めた利用の決まりで、営業目的の一斉の連絡が禁じられていることもあるので、使うSNSの決まりを確かめておきます。

在宅で営業代行をするときの作業環境

営業代行の多くは、電話、メール、オンライン会議で進められるため、自宅でも作業できます。在宅で作業するときに整えておきたい環境は次のとおりです。

  • 電話の手段。依頼主の電話番号から発信できる仕組みを用意してもらえるのか、自分の電話を使うのかを確かめる。自分の携帯電話を使うと、相手から自分の番号に折り返しが来ることになるため、仕事用の番号を用意するか、依頼主の仕組みを使うのが一般的
  • 静かな場所。家族の声や生活の音が入らない場所で電話やオンライン会議をする。ヘッドセットを使うと、相手の声が聞き取りやすく、こちらの声も届きやすい
  • 安定した通信回線。オンライン会議の途中で通信が途切れると、相手の時間を無駄にしてしまう
  • 記録の環境。依頼主と共有する記録の画面や、相手の一覧を、家族に見られない状態で扱える場所

作業の時間の区切りも大切です。副業として夜や休日に作業する場合、相手に連絡してよい時間帯が限られることを踏まえて、連絡の作業と、下調べや記録の作業を分けて計画します。たとえば、平日の夜は下調べとメールの作成にあて、電話は休日の午前中にまとめる、といった分け方です。企業に連絡する場合は、相手の営業時間外に電話をかけないよう注意します。

個人情報と、依頼主の秘密の扱い

営業代行では、相手の会社名、担当者の名前、電話番号、メールアドレスなど、多くの個人情報を扱います。商談の中で、相手の会社の事情や、依頼主の価格の情報など、外に出してはいけない情報に触れることもあります。

扱いで気をつけたい点は次のとおりです。

  • 依頼主から預かった相手の一覧を、ほかの仕事に使わない
  • 相手の一覧や商談の記録は、依頼主と決めた場所にだけ保存する。個人のメモ帳や、ほかの仕事と同じフォルダに保存しない
  • 複数の依頼主から営業代行を受ける場合、ある依頼主の情報を、別の依頼主の仕事に使わない
  • 仕事が終わったら、預かった情報を決めた方法で返すか削除する
  • 家族やほかの人に画面や資料を見られない場所で作業する

秘密の扱いについては、契約のときに秘密保持の約束(NDA)を交わすことがよくあります。NDAとは、仕事で知った秘密を外に漏らさないことを約束する契約です。NDAに書かれた範囲と期間を確かめ、仕事が終わったあとも守ります。

特に注意したいのが、同じ業界の複数の会社から営業代行を受ける場合です。競合する会社の両方の営業を同時に受けると、一方の会社の情報を、もう一方の仕事で使ってしまうおそれがあります。契約の中で、競合する会社の仕事を受けてよいかが決められていることもあるので、受ける前に確かめます。

勤め先の就業規則と、確定申告の確認

会社員が副業で営業代行を受ける場合は、勤め先の就業規則で、副業がどう扱われているかを先に確かめます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業について第70条に定めがあり、会社が副業を禁止したり制限したりできる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つが挙げられています。

営業代行で特に気をつけたいのが、4つ目の競業です。本業の会社と同じ業界の会社の営業を代行すると、本業の会社の利益を害すると判断されることがあります。また、本業で知り合った取引先に、副業の依頼主の商品を勧めることは、本業の会社の信用や秘密に関わる問題になりかねません。実際の扱いは勤め先の就業規則によって違うので、副業を始める前に、勤め先の決まりを確かめ、必要なら届け出をします。

収入が出たら、税金の手続きも必要です。国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとされています。営業代行の報酬は、多くの場合、業務委託の報酬として雑所得や事業所得になります。所得とは、報酬から必要な経費を差し引いた金額のことです。

20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になります。個々の扱いは事情によって変わるので、税務署や市区町村の窓口で確かめてください。

成果が出ないときの見直し方

営業代行を始めて、思うように成果が出ない時期は誰にでもあります。そのときは、やみくもに連絡の件数を増やすより、どこで止まっているのかを数字で確かめると、見直す点が見えてきます。

見直しの手がかりになるのが、次の3つの割合です。

確かめる割合 低いときに考えられること 見直す点の例
連絡した件数のうち、話ができた件数 連絡する時間帯や手段が合っていない 電話の時間帯を変える、メールの件名を見直す
話ができた件数のうち、関心を示した件数 相手の選び方や、伝える内容が合っていない 一覧の条件を依頼主と見直す、相手に関係のある理由を具体的にする
関心を示した件数のうち、約束が取れた件数 お願いの仕方が伝わっていない 話す時間や内容を具体的に提案する

たとえば、話ができた件数は多いのに、関心を示す人が少ないなら、相手の選び方か伝える内容に問題があると考えられます。この場合は、連絡の件数を増やしても成果は伸びにくく、依頼主と一緒に一覧の条件や提案の内容を見直すほうが効果があります。

こうした見直しは、自分一人で抱え込まず、依頼主と共有することが大切です。営業代行の成果は、受ける側の努力だけでなく、依頼主の商品の魅力や、一覧の質、提案の内容にも左右されます。数字をもとに率直に話し合える関係を作っておくと、成果が出ない時期も一緒に乗り越えやすくなります。

営業代行の仕事を見つけて、続けるための工夫

副業で営業代行を始めるときは、最初から大きな成果を狙うより、小さな仕事で実績を作ることから始めると、依頼主との信頼関係を築きやすくなります。

始めるときに役立つ工夫は次のとおりです。

  • 自分の経験が活きる業界を選ぶ。本業と競合しない範囲で、これまでの営業の経験や知識が活かせる業界の仕事を探す。商品の知識があると、相手の質問に答えやすい
  • 最初は固定の報酬か、組み合わせの形を選ぶ。成果だけの報酬は、慣れないうちは収入が安定しにくい
  • 活動の記録を付ける。連絡した件数、話ができた件数、約束が取れた件数を記録しておくと、依頼主への報告にも、自分の改善にも使える
  • 依頼主への報告を欠かさない。うまくいかなかったことも含めて定期的に報告すると、依頼主は相手の一覧や話し方を見直す判断ができる
  • 断られることに慣れる。営業では断られる回数のほうが多いのが普通。断られた理由を記録し、次の連絡に活かす

営業の連絡では、メールや提案の文章の質が、相手の反応を大きく左右します。ビジネスの文章の書き方を体系的に確かめたい人には、ビジネス文書検定のような検定で、文章の基本を学ぶ方法もあります。

営業代行に向いている人と、身に付く力

営業代行の仕事に向いているのは、次のような人です。

  • 人と話すことや、文章で人に働きかけることが苦にならない人
  • 断られても気持ちを切り替えて、次の連絡に向かえる人
  • 連絡の件数や結果を記録し、数字をもとに改善を考えられる人
  • 相手の事業や困りごとを調べることに興味を持てる人
  • 決められた言葉や手順を守りながら、相手に合わせて話し方を工夫できる人

営業の経験が長い人は、その経験をそのまま活かせます。一方で、営業の経験がなくても、接客や事務の仕事で、人の話を聞いて分かりやすく伝えてきた経験があれば、メールでの案内や、問い合わせをした相手への連絡の仕事から始められます。

営業代行の仕事で身に付く力は、ほかの仕事にもつながります。相手の困りごとを短い時間で聞き取る力、要点を簡潔に伝える力、数字をもとに進め方を見直す力です。これらは、マーケティングの仕事、顧客の支援の仕事、自分で事業を始めるときの集客にも役立ちます。副業で営業代行を続けるうちに、ある業界に詳しくなり、その業界の専門の営業として依頼を受けるようになる人もいます。

営業の仕事を受ける人に見えてくること

フリーランスと在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、営業代行を長く続けている人ほど、件数よりも「依頼主と同じ目線で相手を見ること」を大切にしています。契約につながりそうにない相手に無理に約束を取り付けて成果の数を増やしても、依頼主の商談の時間を無駄にしてしまい、次の依頼にはつながりません。依頼主が本当に会いたい相手を見極め、その相手との約束を確実に取る人が、継続して仕事を任されています。

報酬の決め方や成果の定義を、最初に依頼主と率直に話し合えることも、長く続ける人に共通する点です。依頼する側と受ける側が直接やり取りできる形なら、こうした取り決めも当事者どうしで話し合えます。仲介の手数料が間に入らない直接の取引は、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなり、依頼する側はその分だけ多くの仕事を頼めるという、双方にとって得な形です。手数料0%で直接やり取りできる場では、こうした関係を作りやすくなります。

営業の仕事は、マーケティングの仕事とも深くつながっています。見込みのある相手を集める仕組みを作る仕事や、データを使って営業の進め方を改善する仕事については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の中身と求められる力を紹介しています。営業の進め方そのものを、AIなどの道具で改善する支援の仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. 営業の経験がなくても営業代行の副業はできますか?

できる仕事もあります。メールでの案内や、問い合わせをした相手への連絡など、依頼主が手順や文例を用意している仕事は、経験が浅くても始めやすいものです。ただし、成果に応じた報酬だけの仕事は、慣れないうちは収入が安定しにくいので、固定の報酬か組み合わせの形から始めると安心です。

Q. 営業代行の報酬は成果報酬と固定報酬のどちらがよいですか?

収入の安定を重視するなら固定の報酬、成果を上げたときの伸びを重視するなら成果に応じた報酬が向いています。両方を組み合わせる形もあります。成果に応じた報酬の場合は、何を成果と数えるのかを契約で必ず決めておかないと、あとで行き違いが起きやすくなります。

Q. 電話で営業するときに気をつける法律はありますか?

個人のお客様に電話で勧誘する場合は、特定商取引法の電話勧誘販売の決まりが関わります。勧誘の前に事業者の名前、自分の名前、商品の種類、勧誘の電話であることを告げ、断った人には勧誘を続けないことが定められています。適用されるかは取引によって変わるので、依頼主と確かめます。

Q. 会社員が営業代行の副業をするときに確かめることは何ですか?

勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめます。本業と同じ業界の会社の営業を代行すると、競業として問題になることがあります。収入が出たら、給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月9日最終更新:2026年10月19日
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