安全衛生委員会の委員になる資格|選び方と役割


この記事のポイント
- ✓安全衛生委員会の委員に資格は要るのかを
- ✓労働安全衛生法の条文で整理
- ✓議長・安全管理者・衛生管理者・産業医に求められる要件と
会社から突然「安全衛生委員会の委員をお願いしたい」と言われ、安全衛生委員会の委員に資格が要るのかを調べている人は少なくありません。結論から書くと、労働者の側から選ばれる一般の委員には、法律で決められた資格はありません。一方で、委員会を構成する議長、安全管理者、衛生管理者、産業医には、それぞれの立場ごとに求められる要件があります。この記事では、労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文をもとに、委員会の仕組み、立場ごとの資格、委員の選び方、委員になったときの役割を順に整理します。
安全衛生委員会とは何をする場か
安全衛生委員会とは、職場の事故や健康の問題について、会社と働く人が一緒に話し合い、会社に意見を述べる場のことです。労働安全衛生法には、もともと安全委員会(第17条)と衛生委員会(第18条)の2つが定められていて、両方を設けなければならない事業場は、それぞれに代えて1つの安全衛生委員会(第19条)にまとめて設置できます。
まず、2つの委員会が何を話し合うのかを確かめておきます。衛生委員会について、法律は次のように定めています。
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。 一 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 二 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。 出典: e-Gov法令検索 労働安全衛生法
安全委員会は、働く人のけがや事故を防ぐ対策、労働災害の原因と再発の防止を話し合う場です。衛生委員会は、病気や健康障害を防ぐ対策、健康づくりの対策を話し合う場です。安全衛生委員会は、この両方を1つの会議で扱います。
大事なのは、委員会は「決める場」ではなく「調査し、話し合い、会社に意見を述べる場」だという点です。最終的に対策を決めて実行する責任は会社(事業者)にあります。委員は、現場で働く人の目から見た危ないところや困りごとを持ち寄り、会社が見落としている点を伝える役割を担います。
委員会の設置が必要な事業場
委員会をどの事業場が設けなければならないかは、労働安全衛生法施行令で決まっています。
| 委員会 | 設置が必要な事業場 | 根拠 |
|---|---|---|
| 衛生委員会 | 業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場 | 施行令 第9条 |
| 安全委員会 | 林業、鉱業、建設業、製造業の一部、道路貨物運送業、港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業などは常時50人以上 | 施行令 第8条第1号 |
| 安全委員会 | 上記以外で施行令第2条第1号・第2号に掲げる業種(その他の製造業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品卸売業、各種商品小売業など)は常時100人以上 | 施行令 第8条第2号 |
たとえば、従業員が60人の事務所が中心の会社なら、衛生委員会は必要ですが、安全委員会の設置が求められる業種にあたらなければ、衛生委員会だけを設けることになります。一方、従業員が60人の建設業や製造業の一部の事業場なら、安全委員会と衛生委員会の両方が必要になるため、安全衛生委員会として1つにまとめる会社が多くなります。
事業場とは、工場や支店、営業所のように、場所ごとにまとまって仕事をしている単位のことです。同じ会社でも、建物や場所が離れていて、それぞれに責任者がいて独立して仕事をしていれば、別の事業場として扱われます。数え方は会社全体ではなく「事業場ごと」です。本社に40人、工場に70人という会社なら、工場には委員会が必要で、本社には必要ないということになります。人数は正社員だけでなく、常時使用しているパートやアルバイトも含めて数えるのが一般的な扱いなので、迷ったら労働基準監督署に確かめてください。
委員会を設けなくてよい規模の事業場にも、何もしなくてよいわけではありません。労働安全衛生規則の第23条の2は、委員会を設けている事業者以外の事業者も、安全や衛生に関する事項について関係する労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければならないとしています。50人未満の会社でも、定期的に働く人の声を聞く場を持つことが求められています。
委員会の構成と、立場ごとに求められる資格
安全衛生委員会の委員は、労働安全衛生法第19条第2項で、次の5つの立場から構成すると定められています。
- 総括安全衛生管理者、または事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人のうちから事業者が指名した人(1人。この人が議長になる)
- 安全管理者および衛生管理者のうちから事業者が指名した人
- 産業医のうちから事業者が指名した人
- その事業場の労働者で、安全に関し経験を有する人のうちから事業者が指名した人
- その事業場の労働者で、衛生に関し経験を有する人のうちから事業者が指名した人
このほか、その事業場で作業環境測定を行っている作業環境測定士がいれば、委員として指名できます。
立場ごとの資格を整理すると次のようになります。
| 委員の立場 | 求められる資格・要件 |
|---|---|
| 議長 | 法定の資格はない。総括安全衛生管理者、または工場長や支店長など事業を統括管理する立場の人 |
| 安全管理者 | 理科系の学歴と実務経験などの要件を満たし、厚生労働大臣が定める研修を修了した人など(労働安全衛生規則 第5条) |
| 衛生管理者 | 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許を持つ人、または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど(規則 第7条・第10条) |
| 産業医 | 医師で、労働者の健康管理に必要な医学の知識について定められた要件を満たす人 |
| 安全・衛生に関し経験を有する労働者 | 法定の資格はない |
| 作業環境測定士 | 作業環境測定士の資格(任意で指名) |
この表のとおり、会社から「委員をお願いしたい」と言われる多くの人が該当する4番目と5番目の委員には、法律で決められた資格はありません。条文の言葉は「安全に関し経験を有するもの」「衛生に関し経験を有するもの」で、免許や試験の合格は求められていません。現場の作業をよく知っている人、職場の健康づくりに関心がある人が選ばれる立場です。
衛生管理者の資格と、選任の決まり
委員会の中で、資格が最もはっきり求められるのが衛生管理者です。労働安全衛生法第12条で、常時50人以上の労働者を使用する事業場は衛生管理者を選任しなければならず、労働安全衛生規則第7条で、その人数と資格が定められています。
| 事業場の規模(常時使用する労働者数) | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人 |
| 200人を超え500人以下 | 2人 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人 |
| 3,000人を超える場合 | 6人 |
選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、原則としてその事業場に専属の人を選ばなければなりません。
業種によって必要な免許の種類も変わります。規則第7条では、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業では、第一種衛生管理者免許か衛生工学衛生管理者免許を持つ人など、それ以外の業種では第二種衛生管理者免許でもよいとされています。事務や小売、サービスの会社なら第二種で足り、工場や病院、建設業なら第一種が必要、と覚えておくと間違えません。
衛生管理者の免許試験は、厚生労働大臣の指定試験機関である公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。協会のお知らせによると、2026年5月から衛生管理者試験の申請がオンラインで完結できるようになりました。試験の日程や受験資格、手数料は、安全衛生技術試験協会の案内で受験する年の内容を確かめてください。
衛生管理者を選任しなかった場合の罰則も定められています。産業保健の解説記事でも、次のように説明されています。
常時使用する従業員数が50人以上の事業場で、選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を選任しなかった場合、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 出典: Sanpo Navi(産業保健メディア)
労働安全衛生法第120条の条文を確かめると、衛生管理者の選任(第12条第1項)だけでなく、安全委員会の設置(第17条第1項)と衛生委員会の設置(第18条第1項)に違反した場合も、50万円以下の罰金の対象として並んでいます。委員会を設けること自体が、法律上の義務だということです。
一般の委員の選び方と、労働者代表の推薦
一般の委員を選ぶときに必ず守らなければならない決まりがあります。労働安全衛生法第17条第4項(第19条第4項で安全衛生委員会にも準用)は、議長以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する人の推薦にもとづいて指名しなければならないとしています。
つまり、会社が委員全員を自由に選べるわけではありません。議長を除いた委員のうち半数は、働く人の側から推薦された人でなければならず、委員会が会社の考えだけで動かないようにする仕組みになっています。
委員を選ぶときの考え方を、会社の担当者の立場から整理すると次のようになります。
- 議長は、工場長や支店長など、話し合った結果を対策として実行に移せる権限のある人を選ぶ
- 会社が指名する委員と、労働者側の推薦による委員が半数ずつになるように人数を組む
- 労働者側の委員は、労働組合か過半数代表者に推薦を依頼し、その推薦にもとづいて指名する
- 職場の部署や作業の種類が偏らないように、現場の作業を担う人、事務の人、夜勤のある部署の人などを組み合わせる
- 女性や若手、パートタイムで働く人など、立場の違う人の声が届く構成にする
委員の指名は、口頭で伝えるだけでなく、社内の文書で委員の名前と立場(会社の指名か、労働者側の推薦か)を明らかにしておくと、あとで構成を確かめるときに役立ちます。委員の人数そのものは、法律で決められていません。小さな事業場なら議長を含めて5人から7人、大きな事業場なら10人を超えることもあります。大切なのは、職場のさまざまな立場の声が届く人数と顔ぶれにすることです。
委員に指名された人の側から見ると、労働者側の推薦で選ばれた場合は、同僚の声を委員会に届ける役割を期待されています。会社の指名で選ばれた場合は、担当している部署の安全や健康の状況を報告し、対策を現場に広げる役割を期待されています。どちらの立場で選ばれたのかを最初に確かめておくと、委員会での発言の軸が定まります。
委員会の開催と議事録の決まり
委員会の運営には、労働安全衛生規則第23条で決まりがあります。
- 委員会は毎月1回以上開催する
- 開催のたびに、議事の概要を労働者に知らせる(見やすい場所への掲示、書面の配布、社内のパソコンでいつでも見られる状態にするなど)
- 開催のたびに、委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容、その他の重要な議事を記録し、3年間保存する
毎月1回以上という頻度は、委員会を形だけにしないための決まりです。議事の概要を働く人全員に知らせるのは、委員会で話し合ったことを職場に返し、働く人が自分の職場の安全や健康の状況を知るためです。
議事録には、誰が何を言ったかの細かい記録よりも、委員会がどんな意見を出し、会社がそれに対してどんな対策をとったかを書くことが求められています。委員になった人は、前回の委員会で出た意見に対して、会社がどう対応したかを毎回確かめると、委員会が意見の出しっぱなしになるのを防げます。
毎月の委員会で話し合う内容
衛生に関わる事項として話し合うべき内容は、労働安全衛生規則第22条に具体的に並んでいます。主なものを挙げます。
- 衛生に関する規程の作成
- 危険性や有害性の調査(リスクアセスメント)と、その結果にもとづく対策
- 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善
- 衛生教育の実施計画
- 作業環境測定の結果と、その評価にもとづく対策
- 定期の健康診断などの結果と、それにもとづく対策
- 長時間労働による健康障害を防ぐ対策
- 働く人の心の健康(メンタルヘルス)を保つための対策
- 化学物質へのばく露を防ぐ措置と、それに関わる健康診断
- 労働基準監督署などから文書で受けた指導のうち、健康障害の防止に関わること
実際の委員会では、毎月の議題を年間の計画に沿って割り振ることが多くなります。たとえば、健康診断の時期の前後には受診率と結果の傾向を、夏の前には熱中症の対策を、年末の繁忙期の前には長時間労働の状況を取り上げる、といった形です。
委員として準備しておくとよいのは、自分の部署で起きた「ひやりとしたこと」や「はっとしたこと」の記録です。事故には至らなかったけれど危なかった出来事は、委員会で取り上げると対策につながりやすい情報です。現場の具体的な場面を1つ持って参加するだけで、委員会での発言の質が変わります。
2024年の化学物質の規制で加わった役割
化学物質を扱う職場では、規制の見直しで新しい役割が加わっています。労働安全衛生規則第12条の5では、リスクアセスメントを行わなければならない化学物質を製造したり取り扱ったりする事業場ごとに、化学物質管理者を選任することが定められました。さらに第12条の6では、リスクアセスメントの結果にもとづいて働く人に保護具を使わせるときは、保護具着用管理責任者を選任し、保護具の選び方、使い方、手入れを管理させることになっています。
これらの役割の人は、法律上は安全衛生委員会の委員の立場として定められているわけではありません。ただ、衛生委員会の付議事項には、化学物質へのばく露を防ぐ措置(規則第577条の2に関わる措置)が含まれているため、化学物質を扱う職場では、化学物質管理者や保護具着用管理責任者が委員会で状況を報告する場面が増えています。委員に選ばれた人が化学物質を扱う部署にいるなら、自分の部署のリスクアセスメントの結果や保護具の使われ方を確かめておくと、議題に沿った発言ができます。
産業医との関わり方
安全衛生委員会には、産業医のうちから事業者が指名した人が委員として加わります。産業医とは、会社と契約して働く人の健康管理について助言する医師のことです。労働安全衛生法第13条で、政令で定める規模の事業場は産業医を選任しなければならないとされていて、常時50人以上の事業場が対象になります。
労働安全衛生規則第23条第5項では、産業医は衛生委員会や安全衛生委員会に対して、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができると定められています。産業医は、委員会に出席して話を聞くだけでなく、議題を提案できる立場でもあります。
一般の委員にとって、産業医は委員会の中で最も専門的な知識を持つ人です。健康診断の結果の傾向、長時間労働をしている人への面接指導、職場の心の健康づくりなど、医学の知識が必要な話題では、産業医の説明を聞いてから意見を出すと、的外れな議論を避けられます。分からない言葉が出てきたら、その場で遠慮せずに質問しましょう。委員会は、医学の専門家と現場の働く人が言葉をそろえる場でもあります。
産業医の多くは、毎月1回など決まった日だけ会社に来る契約で働いています。委員会の日程を産業医の訪問日に合わせると、毎回出席してもらいやすくなります。産業医が出席できない月は、事前に議題を伝えて意見を書面でもらうなど、委員会に医学の視点が欠けないよう工夫している会社もあります。
委員の任期と交代のときの引き継ぎ
委員の任期は、法律では決められていません。多くの会社では、1年か2年を任期として、社内の規程で定めています。任期を決めておくと、委員の負担が特定の人に偏らず、職場のさまざまな人が安全や健康の問題に関わる機会が生まれます。
委員が交代するときに大切なのは、引き継ぎです。前任の委員が委員会で出した意見のうち、まだ対策が終わっていないものを後任に伝えておかないと、同じ問題を一から話し合い直すことになります。引き継ぎでは、次の3つを伝えると漏れが少なくなります。
- 自分が出した意見と、それに対する会社の対応の状況
- 自分の部署で続いている安全や健康の課題
- 同僚から預かっている相談や要望のうち、まだ委員会に出していないもの
労働者側の推薦で選ばれた委員が交代するときは、新しい委員も労働組合か過半数代表者の推薦にもとづいて指名する必要があります。任期の途中で異動や退職があったときも同じです。推薦の手続きを省いて会社が後任を決めてしまうと、委員の半数を推薦にもとづいて指名する決まりから外れてしまうので、担当者は注意してください。
委員になって最初の1年の過ごし方
委員に選ばれて最初の1年は、委員会の流れをつかみ、自分の役割を見つける期間です。1年の過ごし方の一例を示します。
最初の3か月は、過去の議事録を読み、委員会でどんな議題が繰り返し出ているかを知ります。自分の部署に関わる議題があれば、前回までの議論と、会社がとった対策を確かめておきます。委員会では、まず他の委員の発言を聞き、議長がどう議論を進めているかを観察します。
4か月目から半年は、自分の部署の課題を1つ選び、委員会で取り上げます。同僚から話を聞き、写真や記録を集めて、具体的な提案の形にして出します。提案が通って対策がとられたら、その結果を次の委員会で報告します。
後半の半年は、年間の計画の見直しに関わります。多くの会社では、年度の終わりに安全衛生の年間計画を見直し、翌年度の計画を委員会で話し合います。1年間委員を務めて見えた課題を、翌年度の計画に反映させるよう意見を出すと、委員としての1年が職場に形として残ります。
衛生管理者の免許を目指すときの進め方
委員の経験をきっかけに、衛生管理者の免許を目指す人もいます。会社の側から見ても、衛生管理者が退職や異動でいなくなると14日以内に後任を選任しなければならないため、免許を持つ人が社内に複数いると安心です。免許を目指すときの進め方を順に示します。
- 自分の会社の業種で、第一種と第二種のどちらが必要かを確かめる(工場や病院、建設業などは第一種、事務やサービス業などは第二種でもよい)
- 受験資格を確かめる。学歴に応じた年数の、労働衛生に関する実務経験が求められ、事業者が実務経験を証明する書類を出す
- 安全衛生技術試験協会の案内で、受験する地域の安全衛生技術センターと試験の日程を確かめ、申請する
- 労働衛生、関係法令、労働生理の3つの分野を学ぶ
- 合格したら、免許の申請を行い、免許証の交付を受ける
受験資格の実務経験は、委員会の委員として職場の健康づくりに関わった経験が数えられるかどうかなど、会社ごとに確かめる点があります。迷ったら、協会の案内と会社の人事の担当者に確かめてください。
勉強は、委員会で扱っている話題と結びつけると覚えやすくなります。たとえば、関係法令の分野で学ぶ衛生委員会の決まりや健康診断の決まりは、毎月の委員会でそのまま出てくる内容です。労働生理の分野で学ぶ体の仕組みは、熱中症や腰痛の対策を話し合うときの背景知識になります。委員としての経験と試験の勉強が互いに助け合うので、委員を務めている期間は免許を目指すのによい時期だといえます。
50人未満の事業場の担当者と、推進者の資格
常時10人以上50人未満の事業場では、委員会の設置義務はありませんが、労働安全衛生法第12条の2で、安全衛生推進者(安全管理者を置くべき業種以外では衛生推進者)を選任しなければならないと定められています。
安全衛生推進者と衛生推進者は、職場の安全や衛生の担当窓口として、危険の防止や健康診断の実施、安全衛生教育などの業務を担う人です。選任の要件は、労働安全衛生規則で学歴と実務経験の組み合わせや講習の修了などとして定められています。小さな会社で総務を担当している人が、この役割を任されることが多くあります。
50人未満の事業場から始まった会社が成長して50人を超えると、そのときから衛生管理者の選任と衛生委員会の設置が必要になります。会社が大きくなる途中の担当者は、推進者の段階から衛生管理者の免許を目指して準備しておくと、選任の期限の14日に慌てずに済みます。
委員に選ばれたときに身につけたい知識
一般の委員に資格は要りませんが、委員会で役立つ知識を少しずつ身につけておくと、発言の幅が広がります。
まずは、自分の職場で過去にどんな労働災害が起きたかを知ることです。会社が労働基準監督署に提出している報告や、委員会の過去の議事録を読むと、どんな場面で事故が起きやすいかの傾向が分かります。
次に、健康診断の結果の読み方です。個人の結果を見るわけではありませんが、職場全体で再検査が必要な人の割合が増えているか、どの項目で所見のある人が多いかを、産業医の説明から理解できると、健康づくりの対策を考えやすくなります。
体系的に学びたい人には、衛生管理者の免許試験の勉強が役立ちます。第二種衛生管理者の試験範囲には、労働衛生の基礎知識と関係法令が含まれていて、委員会の話し合いの背景にある考え方を一通り学べます。資格を取ることが目的でなくても、試験の範囲を学ぶことで、委員会での議論の理解が深まります。
文書を書く力も見落とせません。委員会の議事の概要を職場に知らせる文書、安全衛生の規程、教育の資料など、委員会の周りには文書の仕事が多くあります。分かりやすく正確に書く力を形にしたい人には、ビジネス文書検定があり、資格ガイドで文書の形式と表現を問う検定の級と内容を確認できます。
委員会を形だけにしないための工夫
委員会が毎月開かれていても、同じ報告を読み上げて終わる会議になっている職場は少なくありません。形だけにしないための工夫を、委員の立場からできることに絞って挙げます。
- 委員会の前に、職場の同僚から気になっていることを1つずつ聞いておく
- 写真や図を使って、危ない場所や作業の様子を具体的に示す
- 前回出た意見に対して、会社がどんな対策をとったかを毎回確かめる
- 対策をとったあと、職場で本当に改善したかを次の委員会で報告する
- 産業医の話を、職場の言葉に言い換えて同僚に伝える
写真や図で示すのは、話し言葉だけより伝わりやすいからです。たとえば「通路が狭くて危ない」と言うより、通路に荷物が置かれている写真を1枚見せたほうが、議長も他の委員も状況をすぐに理解できます。資料を作るときは、写真に矢印や丸を入れて、どこが問題かをひと目で分かるようにすると効果的です。
発言が苦手な人は、委員会の前に議題ごとの意見を短いメモにしておくと、当日に落ち着いて話せます。メモには「何が起きているか」「なぜ問題か」「どうしてほしいか」の3つを1行ずつ書くだけで十分です。たとえば「倉庫の出入口で台車とフォークリフトがすれ違う」「見通しが悪く、ぶつかりそうになった人が今月2人いる」「出入口にミラーを付け、通る時間帯を分けてほしい」のように書けば、議長も他の委員も対策を考えやすくなります。
意見が採用されなかったときも、委員会での議論は議事録に残ります。次の機会に同じ問題が起きたとき、前回の議論が対策を後押しする材料になるので、採用されなくても意見を出し続けることに意味があります。
委員会の資料づくりと、デジタルの道具の使い方
委員会の運営では、議事録の作成、議事の概要の周知、年間の計画の管理、過去の意見と対策の記録など、多くの書類を扱います。最近は、紙の資料を減らし、社内の共有フォルダやグループウェアで資料を回す職場も増えています。
デジタルの道具を使うときに気をつけたいのは、規則第23条で求められている「議事の概要を労働者が常時確認できる状態」を守ることです。社内のパソコンで見られる場所に保存する方法も認められていますが、パソコンを使わない現場の作業者がいる職場では、掲示板への掲示と組み合わせるなど、全員に届く方法を選ぶ必要があります。
議事録は3年間の保存が必要なので、保存場所を決め、毎月同じ形で記録を残す仕組みを作っておくと、担当者が替わっても記録が途切れません。表計算ソフトで「意見」「対策」「担当」「期限」「結果」の列を作り、毎月の委員会で出た意見を1行ずつ記録していくと、対策の進み具合を委員全員で確かめられます。
職場の安全や健康の分野でも、ITやAIの道具を業務の改善に使う動きが広がっています。ひやりとした出来事の報告を集めて傾向を分析したり、教育の資料を作ったりする仕事に、道具の使い方を助言する専門家が関わる場面もあります。こうした業務改善の仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。
運営者の立場から見た、委員の経験の活かし方
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、安全衛生委員会の委員や衛生管理者を経験した人は、その経験を社外の仕事にもつなげています。たとえば、中小企業向けの安全衛生の規程づくりの手伝い、教育資料の作成、職場の健康づくりの記事の執筆などです。委員会で身につくのは、現場の声を集め、会社に伝わる形に整え、対策の進み具合を追いかける力であり、これは業種を問わず求められる力です。
また、業務委託で専門分野の仕事を受ける人ほど、間に入る会社の数による手取りの差を実感しています。依頼する中小企業の側は限られた予算の中で専門家を探していることが多く、仲介の取り分が少ないほど、同じ予算で多くの仕事を頼めます。手数料0%で直接やり取りできる場では、依頼する側と受ける側の両方が得をする形が成り立ちやすくなります。委員会での経験は、社内の役割として終わらせず、自分の専門性として積み上げていく価値があります。
よくある質問
Q. 安全衛生委員会の委員になるのに資格は必要ですか?
労働者の側から選ばれる一般の委員には、法律で決められた資格はありません。条文では「安全に関し経験を有する者」「衛生に関し経験を有する者」とされています。一方、委員会を構成する衛生管理者には免許などの資格、安全管理者には学歴と実務経験と研修の修了などの要件、産業医には医師としての要件が求められます。
Q. 安全衛生委員会は何人以上の事業場で設置が必要ですか?
衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で必要です。安全委員会は、建設業や製造業の一部、運送業の一部などは常時50人以上、その他の対象業種は常時100人以上で必要になります。両方が必要な事業場は、1つの安全衛生委員会にまとめて設置できます。
Q. 委員会はどのくらいの頻度で開き、記録はどう残しますか?
労働安全衛生規則で、毎月1回以上開催することと定められています。開催のたびに議事の概要を掲示や書面などで労働者に知らせ、委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容などを記録して3年間保存します。記録は担当者が替わっても途切れないよう、毎月同じ形で残すのが確実です。
Q. 委員は会社が自由に選んでよいのですか?
自由には選べません。議長を除く委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する人の推薦にもとづいて指名する決まりです。会社が指名する委員と労働者側の推薦による委員が半数ずつになるよう、人数を組む必要があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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