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冷凍機械責任者の受験資格|試験の種類と講習で取る方法

@SOHO編集部
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冷凍機械責任者の受験資格|試験の種類と講習で取る方法

この記事のポイント

  • ✓冷凍機械責任者の受験資格は学歴や経験の制限がなく
  • ✓第一種から第三種までの試験科目と出題形式
  • ✓講習と検定で科目を免除して取る方法

冷凍機械責任者の試験には、学歴や実務経験の制限がありません。第一種、第二種、第三種のどれでも、誰でも受験できます。資格の正式な名前は「高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)」で、高圧ガス保安法にもとづく国家資格です。取り方は、国家試験で全科目に合格する方法と、講習を受けて検定に合格し、国家試験の一部の科目を免除してもらう方法の2つがあります。この記事では、試験を実施する高圧ガス保安協会(KHK)と、免状を交付する都道府県が公表している情報をもとに、受験資格と試験の種類、講習で取る方法を整理します。

冷凍機械責任者とはどんな資格か

冷凍機械責任者は、冷凍設備や大型の空調設備のうち、高圧ガスを使う一定規模以上のものを扱う事業所で、保安の責任者として必要になる資格です。冷凍倉庫、食品工場、ビルの空調設備、化学工場の冷却設備などで、高圧ガスの製造にあたる冷凍の運転を安全に行うための監督を担います。

高圧ガス保安法では、冷凍のためにガスを圧縮したり液化したりすることも高圧ガスの製造にあたります。一定規模以上の冷凍設備を持つ事業者は、製造施設ごとに冷凍保安責任者を選任しなければならず、その冷凍保安責任者になるために必要なのが冷凍機械責任者の免状です。

高圧ガス製造保安責任者の免状には、化学や機械の区分もあります。神奈川県は、免状の種類と受験資格について次のように案内しています。

高圧ガス製造保安責任者には、従事する作業内容により免状の種類(乙種化学、丙種化学(液化石油ガス、特別試験科目)、乙種機械、第二種冷凍機械及び第三種冷凍機械)が定められていますので、作業内容に応じた免状の種類の試験に合格し、知事の免状交付を受けることが必要です。 出典: 神奈川県 高圧ガス製造保安責任者のよくある質問

同じページでは、受験資格について「学歴、経験などの制限は、特にありません」と明記しています。冷凍機械の区分を選べば、冷凍設備に特化した内容で試験を受けられます。

受験資格に制限はない

冷凍機械責任者の試験は、第一種、第二種、第三種のどれも、学歴や実務経験の制限がありません。上位の種類を受けるために、下位の種類に合格している必要もありません。いきなり第一種を受けることもできます。

ただし、注意したいのは、試験に合格して免状を受けることと、実際に冷凍保安責任者として選任されることは別だという点です。選任されるには、免状に加えて、一定規模の冷凍設備での高圧ガスの製造に関する経験が必要になります。経験の条件は、後の節で冷凍保安規則の条文にもとづいて説明します。

項目 内容
受験資格 学歴、経験の制限なし(第一種から第三種まで共通)
下位の種類の合格 不要(第一種から受験できる)
免状の交付 試験に合格した後に申請する
選任に必要な経験 冷凍能力の区分ごとに、1年以上の製造の経験

学生のうちに第三種を取っておく人や、設備管理の仕事に就いてから第二種を目指す人など、受け方は人によってさまざまです。受験資格の制限がないため、自分の仕事に必要な種類から受けられます。

第一種・第二種・第三種の違い

冷凍機械責任者の免状は3種類あり、扱える冷凍設備の規模と免状を交付する者が違います。

種類 扱える冷凍設備の規模 免状の交付者
第一種冷凍機械責任者 冷凍能力の制限なし 経済産業大臣
第二種冷凍機械責任者 1日の冷凍能力が300トン未満 都道府県知事
第三種冷凍機械責任者 1日の冷凍能力が100トン未満 都道府県知事

第一種は、規模の制限なく冷凍保安責任者になれる最上位の資格です。大規模な冷凍倉庫や工場の冷却設備を扱う事業所で求められます。第二種は1日の冷凍能力が300トン未満、第三種は100トン未満の製造施設が対象です。

冷凍能力のトンは、重さではなく、冷凍設備の能力を表す単位です。ビルの空調設備や食品の冷凍設備の多くは第三種や第二種の範囲に収まるため、設備管理の現場では第三種から取る人が多く、より大きな設備を任される段階で上位の種類を目指す流れが一般的です。

試験科目と出題の形式

試験の科目は、種類によって違います。KHKの国家試験の概要では、科目と出題の形式が次のように示されています。

種類 法令 保安管理技術 学識
第一種 択一式 択一式 記述式
第二種 択一式 択一式 択一式
第三種 択一式 択一式 科目なし

第三種は、法令と保安管理技術の2科目だけで、学識の科目がありません。第二種は3科目とも択一式で、第一種だけが学識を記述式で解く形式です。試験の概要はKHKの国家試験の概要のページで、科目ごとの試験の範囲はKHKの試験範囲のページで確かめられます。

法令

法令の科目では、高圧ガス保安法と、その下にある政令や冷凍保安規則などの内容が問われます。製造の許可と届出の区分、冷凍保安責任者の選任、保安検査や定期自主検査、高圧ガスの貯蔵や移動に関する決まりなど、冷凍設備を運用するうえで守るべき手続と基準が中心です。

保安管理技術

保安管理技術の科目では、冷凍設備を安全に運転するための技術が問われます。冷凍サイクルの基本、圧縮機や凝縮器、蒸発器などの機器の構造、冷媒の性質、安全装置、配管、据え付けと試験、運転と保守の方法といった内容です。

学識

学識の科目は第一種と第二種にあり、冷凍の理論をより深く問う内容です。冷凍サイクルの計算や熱の移動、機器の性能など、計算を含む問題が出題されます。第一種は記述式のため、計算の過程を自分で書き表す力が必要になります。

受験手数料と令和8年度の日程

受験手数料は、申請の方法によって違います。インターネットからの電子申請のほうが、書面による申請より安く設定されています。

種類 電子申請 書面申請
第一種 17,300円 17,800円
第二種 11,100円 11,600円
第三種 9,800円 10,300円

第三種を電子申請で受ける場合の手数料は9,800円です。どの種類も、書面申請は電子申請より500円高くなります。

令和8年度の試験は、11月8日(日)に行われました。申請の受付は、電子申請が8月17日から9月2日まで、書面申請が8月17日から8月31日まででした。試験は年に1回なので、受付期間を逃すと次の年度まで待つことになります。次の年度の日程は、KHKのサイトで公表されるのを待って確かめます。申請の方法はKHKの申請の案内に掲載されています。

講習で取る方法

冷凍機械責任者は、国家試験で全科目に合格する以外に、KHKが行う講習を受けて取る方法もあります。高圧ガス製造保安責任者講習(冷凍)を受講し、講習の最後に行われる検定試験に合格すると、国家試験で検定に合格した科目が免除されます。

講習の内容はKHKの高圧ガス製造保安責任者講習(冷凍)のページで公表されています。講習の構成は次のとおりです。

種類 講習時間 検定試験の科目 受講料(テキスト別)
第一種 21時間(各科目7時間) 保安管理技術、学識 28,100円
第二種 21時間(各科目7時間) 保安管理技術、学識 24,200円
第三種 21時間(法令7時間、保安管理技術14時間) 保安管理技術 17,500円

受講料は令和7年4月に改定されたもので、テキストは別に購入します。講習では法令も学びますが、法令の検定試験はありません。それでも、全科目を受講することが検定を受ける条件になっています。

検定に合格すると、国家試験では法令の科目だけを受ければよくなります。第三種なら、講習で保安管理技術の検定に合格し、国家試験で法令に合格すれば、免状の交付を受けられます。第一種と第二種では、保安管理技術と学識の検定に合格すれば、国家試験は法令だけで済みます。

講習の開催の時期は、第一種が年1回で4月から5月ごろ、第二種と第三種が年2回で2月ごろと6月ごろです。国家試験は11月なので、春から夏に講習を受けて検定に合格し、秋の国家試験で法令に挑む、という流れが組みやすくなっています。

講習で取る方法が向いている人

講習で取る方法は、次のような人に向いています。

  • 独学で冷凍サイクルの計算や機器の構造を学ぶのが不安な人
  • 第一種の学識の記述式に自信がない人
  • 勤め先が講習の受講を勧めていて、費用の補助がある人
  • 試験に向けて学ぶ期間を、講習の日程で区切って確保したい人

一方で、講習の受講料とテキスト代に加えて国家試験の手数料もかかるため、費用は国家試験だけで受ける場合より高くなります。独学で問題集を解き進められる人は、国家試験だけで全科目の合格を目指す方法も選べます。

冷凍保安責任者に選任されるための経験

免状を受けた後、実際に冷凍保安責任者として選任されるには、冷凍保安規則第36条が定める経験が必要です。条文は、製造施設の冷凍能力の区分ごとに表を設け、必要な免状と経験を定めたうえで、次のように選任を義務づけています。

製造施設ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、冷凍保安責任者を選任しなければならない。 出典: 冷凍保安規則(e-Gov法令検索)

表にまとめると次のとおりです。

製造施設の1日の冷凍能力 必要な免状 必要な経験
300トン以上 第一種 1日の冷凍能力が100トン以上の施設での1年以上の製造の経験
100トン以上300トン未満 第一種か第二種 1日の冷凍能力が20トン以上の施設での1年以上の製造の経験
100トン未満 第一種、第二種、第三種のどれか 1日の冷凍能力が3トン以上の施設での1年以上の製造の経験

受験資格に制限がないため、学生や設備の経験がない人でも免状を取ることはできます。しかし、選任されて責任者として働くには、現場での経験を積む期間が必要です。冷凍設備のある事業所に就職して経験を積みながら、免状を取っておく、という順番が現実的です。

冷凍保安責任者になると担う仕事

免状を受けて冷凍保安責任者に選任されると、事業所の冷凍設備の保安を監督する立場になります。冷凍保安規則には、冷凍保安責任者に関わる決まりがいくつも定められています。試験の法令の科目でも問われる内容なので、仕事の中身と合わせて押さえておきます。

選任と届出

冷凍保安責任者は、製造施設ごとに選任するのが原則です。ただし、冷凍保安規則第36条は、2つ以上の製造施設が、設備の配置などからみて一体として管理されるように設計され、同じ計器室で制御されているときは、それらを1つの製造施設とみなして選任できると定めています。この場合、冷凍能力が最も大きい製造施設の冷凍能力を基準にして、必要な免状と経験を判断します。

事業者が冷凍保安責任者を選任したときは、冷凍保安責任者届書に、その人が交付を受けた製造保安責任者免状の写しを添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ます(冷凍保安規則第37条)。選任された人の免状の種類が、届出の内容として確かめられることになります。

代理者の選任

冷凍保安規則第39条は、事業者に、冷凍保安責任者の代理者の選任も求めています。代理者は、冷凍保安責任者が旅行や病気などで職務を行えないときに、その職務を代わりに行う人です。代理者にも、冷凍保安責任者と同じく、製造施設の冷凍能力の区分に応じた免状と経験が必要です。代理者を選任したときも、冷凍保安責任者代理者届書に免状の写しを添えて、都道府県知事に届け出ます。

このため、冷凍設備を持つ事業所では、冷凍保安責任者になれる人を少なくとも2人確保しておく必要があります。免状を持つ社員が1人しかいない事業所では、2人目の有資格者が求められることが多く、免状を取ることが社内での評価につながりやすい理由のひとつです。

定期自主検査の監督

冷凍保安規則第44条は、一定の製造施設について、技術上の基準に適合しているかどうかの自主検査を、1年に1回以上行うよう定めています。この自主検査を行うときは、選任した冷凍保安責任者に、検査の実施について監督を行わせなければなりません。

検査の記録には、検査をした製造施設、設備ごとの検査の方法と結果、検査の年月日、検査の実施について監督を行った人の氏名を書くことになっています。冷凍保安責任者の氏名が記録に残るため、責任の重い仕事だと言えます。

保安検査への対応

第一種製造者の特定施設は、都道府県知事などが行う保安検査を、3年に1回受けなければなりません(冷凍保安規則第40条)。保安検査の申請は、前回の保安検査証の交付を受けた日などから2年11か月を超えない日までに行います。冷凍保安責任者は、日ごろの運転と点検の記録を整え、保安検査で設備が基準に適合していることを示せるよう準備します。

保安管理技術で学ぶ安全装置の例

保安管理技術の科目では、冷凍設備に取り付ける安全装置の役割が問われます。冷凍保安規則には、工場で組み立てた冷凍設備を認定するための要件として、必要な自動制御装置が具体的に列挙されています。どのような装置があるかを知っておくと、試験の選択肢を読むときの手がかりになります。

装置 役割
高圧遮断装置 圧縮機の高圧側の圧力が許容圧力を超えたときに、圧縮機の運転を止める
低圧遮断装置 開放型圧縮機で、低圧側の圧力が常用の圧力より著しく下がったときに運転を止める
過負荷保護装置 圧縮機を動かす動力装置に過大な負荷がかかったときに保護する
凍結防止装置 液体冷却器の中の液体が凍るのを防ぐ
冷却水断水保護装置 水冷式凝縮器で、冷却水が流れていないと圧縮機が動かないようにする
過熱防止装置 暖房用の電熱器を内蔵するエアコンディショナなどの過熱を防ぐ

アンモニアを冷媒に使う設備では、さらにガス漏えい検知警報設備や、それと連動して動く緊急停止装置、除害設備などが求められます。アンモニアは毒性と可燃性を持つため、フルオロカーボンを冷媒に使う設備より、漏えいに備えた装置が多く必要になります。

装置の名前だけを覚えるのではなく、冷凍サイクルのどの部分で、どのような異常が起きたときに働くのかを結びつけて理解しておくと、問題の文章が変わっても答えを導けます。

学習の年間スケジュールの例

国家試験は年に1回、11月に行われます。講習の開催の時期と合わせて、1年間の流れを組み立てておくと、準備を計画的に進められます。

時期 国家試験だけで受ける場合 講習を使う場合(第三種の例)
2月ごろ 教材をそろえ、保安管理技術から学び始める 講習を受講し、検定試験で保安管理技術に合格する
4月から7月 保安管理技術と法令を並行して学ぶ 法令の学習を始める
8月 受験の申請を行う 受験の申請を行う(科目免除で申請)
9月から10月 過去の問題を繰り返し解く 法令の過去の問題を繰り返し解く
11月 国家試験を受ける 国家試験で法令を受ける

第三種の講習は2月ごろと6月ごろの年2回なので、2月の講習で検定に合格できなかった場合でも、6月の講習でもう一度挑戦できます。どちらの講習で検定に合格しても、その年の11月の国家試験に間に合います。

国家試験だけで受ける場合は、勉強の期間を自分で区切る必要があります。申請の受付が8月なので、申請の時点で教材を一通り読み終えている状態を目安にすると、残りの3か月を問題演習に充てられます。

合格に向けた勉強の進め方

冷凍機械責任者の勉強は、どの種類でも、保安管理技術から始めると全体の理解が早くなります。冷凍サイクルの仕組みが分かると、法令で決められている保安の基準がなぜ必要なのかも理解しやすくなるためです。

  1. 冷凍サイクルの4つの過程(圧縮、凝縮、膨張、蒸発)と、それを担う機器の役割を理解する
  2. 冷媒の種類と性質、安全装置の仕組みを整理する
  3. 法令の条文の流れ(製造の許可と届出、保安責任者の選任、保安検査)を押さえる
  4. 過去の問題を解き、間違えた選択肢の理由を確かめる
  5. 第一種と第二種は、学識の計算問題を繰り返し解いて手順を身につける

法令は、択一式の選択肢の言い回しに慣れることが大切です。「許可」と「届出」、「遅滞なく」と「あらかじめ」など、手続の違いがそのまま正誤の分かれ目になります。条文の表現をそのまま覚えるより、どの手続がどの場面で必要になるかを表にまとめて整理すると、選択肢を見分けやすくなります。

第一種の学識は記述式で、計算の結果だけでなく、途中の考え方も求められます。公式を覚えるだけでなく、どの値をどの式に当てはめるかを自分で説明できるように練習します。

冷凍機械責任者が求められる職場

冷凍機械責任者の免状が生きる職場は、冷凍設備や大型の空調設備を持つ事業所全般です。業種ごとに、求められる場面を見ていきます。

冷凍倉庫と物流の拠点

食品を冷凍や冷蔵で保管する倉庫は、大きな冷凍設備を常に動かしています。設備の規模が大きいほど上位の免状が必要になり、第一種や第二種を持つ人が保安の中心を担います。物流の拠点では、24時間止められない設備を安全に運転する必要があるため、運転の記録と点検を日々積み重ねる仕事が中心です。

食品工場

冷凍食品や乳製品、飲料などを作る工場では、製品を冷やしたり凍らせたりする工程に冷凍設備が欠かせません。生産の計画に合わせて設備を運転するため、製造の担当者と連携しながら、保安と生産の両立を図る役割が求められます。

ビルと商業施設の設備管理

オフィスビルやホテル、病院、商業施設などの大型の空調設備にも、高圧ガスを使う冷凍機が使われています。設備管理会社では、複数の建物を担当する技術者が冷凍機械責任者の免状を持っていると、担当できる建物の範囲が広がります。

冷凍空調の施工と保守の会社

冷凍空調設備を据え付けたり保守したりする会社では、免状の知識がそのまま仕事の土台になります。冷媒の扱い方や安全装置の仕組み、設備を据え付けた後の試験の方法など、試験で学ぶ内容が現場の作業と直結しています。

つまずきやすいポイント

冷凍機械責任者の勉強で、つまずきやすい点をまとめておきます。

  1. 受験資格に制限がないことと、選任に経験が必要なことを混同する。免状を取ってもすぐに選任されるとは限りません。
  2. 講習の検定に合格すれば国家試験がすべて免除されると思い込む。法令の科目は国家試験で受ける必要があります。
  3. 冷凍能力の区分(300トン、100トン、20トン、3トン)を取り違える。免状の範囲と、選任に必要な経験の施設の規模は別の数字です。
  4. 法令の手続で、届出先や期限を正確に覚えないまま問題を解く。届出先が都道府県知事か経済産業大臣かが、選択肢の分かれ目になります。
  5. 申請の受付期間を逃す。試験は年1回なので、受付期間の確認は年度の早い段階で済ませておきます。

とくに3つ目の数字の取り違えは、法令の問題で正誤を分ける部分です。免状ごとに扱える冷凍能力と、冷凍保安責任者に選任されるときに求められる経験の施設の規模を、1枚の表にまとめて何度も見返すと定着します。

免状の交付を受けるまでの流れ

試験に合格しただけでは、冷凍保安責任者になることはできません。合格した後に免状の交付を申請し、交付を受ける必要があります。第一種は経済産業大臣、第二種と第三種は都道府県知事が免状を交付します。第一種の試験と免状の交付については、神奈川県の案内でも、高圧ガス保安協会試験センターに問い合わせるよう示されています。

講習の検定に合格して科目の免除を受けた人も、国家試験で残りの科目に合格した後、同じように免状の交付を申請します。免状を受けた後、勤め先の事業所で冷凍保安責任者や代理者に選任されると、事業者が都道府県知事に届け出ます。合格から選任までの流れを把握しておくと、勤め先での手続もスムーズに進められます。

費用で比べる国家試験と講習

国家試験だけで受ける場合と、講習を使う場合では、かかる費用が違います。第三種を例に考えます。

国家試験だけで受ける場合、必要なのは受験手数料と教材の費用です。電子申請なら受験手数料は9,800円で、これに市販のテキストや問題集の代金が加わります。

講習を使う場合は、講習の受講料17,500円に、講習のテキストの代金がかかります。さらに、検定に合格した後、国家試験で法令を受けるための受験手数料も必要です。国家試験だけで受ける場合より費用は高くなりますが、講師から体系的に学べることと、保安管理技術を講習の検定で先に片付けられることが利点です。

第一種では、講習の受講料が28,100円、国家試験の受験手数料が電子申請で17,300円です。第一種の学識は記述式で、独学では採点の基準が分かりにくいため、費用をかけてでも講習で学ぶ価値があると考える人も多くいます。費用と自分の得意不得意、勤め先の補助の有無を合わせて考え、取り方を決めます。

法令の科目を理解するための考え方

法令の科目は、条文の数が多く、最初は覚えることの多さに戸惑いがちです。高圧ガス保安法の全体像をつかんでから細部に入ると、理解が早くなります。

高圧ガス保安法は、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費、廃棄といった場面ごとに規制を定めています。冷凍設備に関わるのは主に製造の部分で、冷凍能力の大きさによって、許可が必要な第一種製造者と、届出でよい第二種製造者に分かれます。高圧ガス保安法第5条は、冷凍のためにガスを圧縮したり液化したりして高圧ガスを製造する設備のうち、1日の冷凍能力が20トン以上のもの(政令で定める種類のガスでは、20トンを超える政令で定める値以上のもの)を使って製造をしようとする者は、事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。冷媒の種類によって許可が必要になる冷凍能力の値が変わる点は、法令の問題でよく問われる部分です。

法令の問題では、条文の数字や手続の主体を入れ替えた選択肢がよく使われます。「都道府県知事の許可」が「届出」に、「事業所ごと」が「製造施設ごと」に置き換えられていないかなど、文章の細部まで読み比べる習慣をつけると、ひっかけの選択肢に惑わされにくくなります。そのうえで、製造者に対して、技術上の基準に従って設備を維持すること、保安の体制を整えること、検査を受けることを求めています。

例えば、高圧ガス保安法第27条は、第一種製造者に、従業者に対する保安教育計画を定めることを義務づけています。冷凍保安責任者の選任、代理者の選任、保安検査、定期自主検査、保安教育といった決まりは、どれも製造の安全を保つための仕組みとしてつながっています。個々の条文を覚えるときも、どの仕組みの一部なのかを意識すると、選択肢の正誤を判断しやすくなります。

第三種から上位の種類へ進む道筋

冷凍機械責任者は、第三種から第一種まで段階的に取っていく人が多い資格です。受験資格の制限がないため順番は自由ですが、仕事で扱う設備の規模に合わせて上位の種類へ進むのが自然な流れになります。

第三種に合格した人が第二種を受ける場合、新たに学ぶのは主に学識の科目です。法令と保安管理技術は第三種と共通する内容が多く、第三種で身につけた知識を土台にできます。学識では冷凍サイクルの計算が加わるため、第三種の合格後すぐに計算問題の練習を始めると、知識が新しいうちに上位の種類へ進めます。

第二種から第一種へ進む場合は、学識が記述式になることが最大の違いです。選択肢から選ぶ問題では正解できていた計算も、自分で式を立てて答えを導く必要があります。第一種は扱える冷凍能力に制限がなく、大規模な設備を持つ事業所で保安の中心を担えるため、設備管理の仕事で長く経験を積みたい人にとって目標になる資格です。

他の資格との組み合わせ

冷凍機械責任者は、設備管理の分野でほかの資格と組み合わせて取られることが多い資格です。ビルの設備管理では、電気工事士やボイラー技士、危険物取扱者などとあわせて持っていると、任される設備の範囲が広がります。

冷凍空調の分野では、冷凍機械責任者で学ぶ冷凍サイクルや冷媒の知識が、空調設備の保守や省エネの提案にもそのまま役立ちます。設備の運転だけでなく、更新の計画や運用の改善に関わる立場を目指す人にとっても、基礎となる知識を体系的に学べる資格です。

試験で学んだ内容を、報告書や点検の記録として正確に文章にまとめる力も、設備管理の仕事では求められます。文書を書く力を体系的に身につけたい人は、ビジネス文書検定のページも参考になります。検定の概要と、文書作成の力が生きる仕事を紹介しています。

技術の知識を研究や開発の仕事に生かしたい人は、研究職の収入の傾向も知っておくと、進路の比較に役立ちます。研究者の年収・単価相場では、研究者として働く場合の年収の目安と、業務委託の単価の傾向をまとめています。

20年この市場を見てきた立場から考える設備の知識の生かし方

20年この市場を見てきた立場から言えるのは、冷凍空調や設備管理の専門知識を持つ書き手は、まだ多くないということです。設備の選び方、保守の方法、法令の手続といった内容は、事業者や設備の担当者にとって必要な情報でありながら、正確に書ける人が限られています。免状の知識と現場の経験の両方を持つ人は、読み手が求める具体的な手順や注意点を、条文の根拠とあわせて示せるため、書き手として信頼を得やすくなります。

冷凍設備のメーカーや設備管理会社の解説記事、資格の受験対策の記事、法令改正の解説など、現場の知識を求める文章の仕事は少なくありません。こうした仕事を受けるには、書いたものを見せる準備が要ります。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階から作品集を作る手順を紹介しています。冷凍保安責任者の選任の条件や、講習で取る方法を自分の言葉で整理した文章は、そのまま作品集の1本になります。

よくある質問

Q. 冷凍機械責任者の試験に受験資格はありますか?

受験資格はありません。第一種、第二種、第三種のどれも、学歴や実務経験にかかわらず誰でも受験できます。下位の種類に合格している必要もなく、いきなり第一種を受けることもできます。ただし、冷凍保安責任者に選任されるには、免状に加えて、冷凍能力の区分に応じた1年以上の製造の経験が必要です。

Q. 第三種と第二種ではどちらから受けるのがよいですか?

扱う冷凍設備の規模で選びます。第三種は1日の冷凍能力が100トン未満、第二種は300トン未満の製造施設が対象です。第三種は法令と保安管理技術の2科目で学識がないため、初めての人は第三種から受けることが多くなっています。勤め先の設備の規模を確かめてから決めると確実です。

Q. 講習を受けると国家試験は免除されますか?

KHKの高圧ガス製造保安責任者講習(冷凍)を受講し、講習の最後の検定試験に合格すると、国家試験で検定に合格した科目が免除されます。第一種と第二種は保安管理技術と学識、第三種は保安管理技術が検定の対象です。法令の検定はないため、国家試験で法令の科目を受けて合格する必要があります。

Q. 受験手数料はいくらですか?

令和8年度の受験手数料は、電子申請で第一種17,300円、第二種11,100円、第三種9,800円です。書面申請はそれぞれ500円高く、第一種17,800円、第二種11,600円、第三種10,300円です。講習で取る場合は、別に受講料とテキスト代がかかります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月14日最終更新:2026年11月12日
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アウトソーシング・外注ガイド

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