副業禁止の線引きは会社ごとに違う｜在宅レシピ記事の作成

2026年8月19日

丸山桃子

この記事のポイント

✓レシピ記事の作成を在宅の副業でやりたいが副業禁止規定が怖い人向けに
✓会社に伝わる実際の経路
✓レシピ特有の権利の論点

レシピ記事の作成を在宅の副業で始めたい。でも会社が副業禁止だから踏み出せない。この状態で止まっている人は非常に多いです。結論から言うと、「副業禁止」という一言の中身は会社ごとにまったく違い、実際には全面禁止ではなく許可制や届出制であるケースが大半です。そして、レシピ記事の作成という業務には、一般的な副業論では語られない固有の論点がいくつかあります。実名、顔出し、SNSへの二次利用、レシピそのものの権利。ここを整理しないまま始めると、後から面倒なことになります。

この記事では、就業規則の実際の読み方、会社に伝わる経路の現実、税の扱い、そしてレシピ記事の作成に特有のリスクを、感情論ではなくデータと条文の構造で扱います。

副業をめぐる現状を数字で押さえる

まず前提を共有します。ここを誤解している人が多いので、順番に整理します。

副業禁止は法律ではない

大原則として、就業時間外に何をするかは労働者の自由です。会社が就業規則で副業を禁止していても、それは民間企業の内部ルールであって、法律上の禁止ではありません。裁判例の蓄積を見ても、就業規則の副業禁止規定が無制限に有効とされることはなく、実際に処分が認められるのは次のような場合に限られます。

・本業の労務提供に具体的な支障が出ている（遅刻、居眠り、欠勤など）・競業にあたり、会社の利益を実際に害している・会社の信用や名誉を毀損している・企業秘密が漏れている

逆に言えば、深夜に自宅でレシピ記事を書いて、本業に支障がなく、勤務先と競合せず、社名も出していないなら、実質的な問題は生じにくい構造になっています。ただし「処分が無効になりやすい」ことと「揉めない」ことは別です。揉めた時点で消耗するので、事前に確認するのが合理的です。

なお、公務員は別枠です。国家公務員法および地方公務員法に営利企業への従事制限があり、民間企業のような柔軟な解釈はできません。公務員の方は、所属先の人事担当への確認が必須です。

在宅副業を選ぶ人の動機は「見られない」こと

在宅ワークが副業の入口として選ばれる理由は、実は収入よりも露出の低さにあります。この点を率直に書いている記事があります。

これから副業を始めようとしている方の中には、会社にバレない副業を探している方も多いのではないでしょうか。外で仕事をしていると会社の関係者に見られる可能性があるため、在宅ワークができる方がいいですよね。出典: biz.moneyforward.com

物理的に人目につかないという点で、在宅は確かに有利です。ただし、レシピ記事の作成は在宅業務の中では例外的に露出が高い部類に入ります。理由は後述しますが、成果物が公開され、しかも写真が伴うからです。ここを軽く見ると足をすくわれます。

レシピ記事の作成という副業の実際

レシピ記事の作成は、在宅副業の中では参入しやすい部類です。実際に在宅勤務をきっかけに始めた例が記録されています。

  レシピ作成の副業
      
2
     
      EMI
     2021年10月24日 01:19     コロナで週2回の在宅勤務になってから、レシピ作成の副業を始めました。

在宅勤務が定着したことで、平日の可処分時間が増えた人がこの領域に流入しました。単価の相場は、文字単価で0.5円から1.5円程度、レシピ考案と撮影を含むと1本3,000円から8,000円程度が中心帯です。月に4本程度から始める人が多く、この規模なら本業への影響はほぼ出ません。

就業規則をどう読むか

「副業禁止だから無理」と判断している人の大半は、実際の条文を読んでいません。読むべき箇所と、読み方を具体的に示します。

見るべきは3か所だけ

就業規則で確認するのは次の3か所です。

・服務規律の章にある兼業・副業に関する条文・懲戒の章にある該当事由の記載・秘密保持および競業避止に関する条文

多くの企業では、服務規律の中に「会社の許可なく他に雇用され、または事業を営んではならない」という趣旨の条文が置かれています。ここで注目すべきは「許可なく」という文言です。これは全面禁止ではなく許可制を意味します。つまり、申請すれば通る可能性がある。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則では、副業・兼業に関する規定は原則容認の方向で整理されており、届出を前提とした条文構成になっています。多くの企業がこのモデルを参照して規則を作っているため、自社の条文も同様の構造になっている可能性が高いです。実際の条文は勤務先の規則を確認してください。

「雇用」と「業務委託」は扱いが違う

条文の文言をよく見ると、「他に雇用され」と書かれていることがあります。これは雇用契約を結ぶこと、つまりアルバイトを指します。レシピ記事の作成は通常、業務委託契約で受けるため、雇用にはあたりません。

ただし、「または事業を営んではならない」という文言が続いていれば、業務委託も射程に入る可能性があります。ここは条文の書き方次第なので、自分の目で確認する必要があります。

私が実際に見た例では、条文が「他に雇用されてはならない」だけで終わっており、業務委託については何も書かれていない企業がありました。この場合、形式的には規則違反にあたりません。ただし、規則に書いていないから何をしてもいいという話ではなく、本業への支障や競業の観点は別に残ります。

申請するか、黙るかの判断

ここが実務上の最大の分岐点です。正直に書きます。

申請するメリットは、後から問題になったときに守られることです。許可を取っていれば、少なくとも「無断で」という要素が消えます。デメリットは、申請したことで人事に記録が残り、評価や配置に影響する可能性があることです。この影響は制度上あってはならないものですが、現実には起きます。

判断の目安として、次の条件が揃うなら申請を推奨します。

・勤務先が副業を明示的に容認している、または過去に許可事例がある・自分の業務内容が勤務先と競合しない・月の作業時間が20時間を超える見込みがある

作業時間が月20時間を超えてくると、疲労が本業に出やすくなります。この規模になったら、隠すよりも申請したほうがリスクが小さい。

逆に、月5時間程度の趣味の延長のような規模で、勤務先が明確に禁止方向であれば、申請することで藪をつつく結果になる場合もあります。ここは各自の職場環境で判断してください。

会社に伝わる経路は実質2つ

「バレる」経路については、噂レベルの話が多く出回っています。実際に問題になる経路は、ほぼ2つに絞られます。

経路1：住民税の通知

最も現実的な経路がこれです。副業で得た所得は、確定申告を通じて住民税額に反映されます。住民税は通常、勤務先が給与から天引きして納付する仕組み（特別徴収）になっているため、勤務先には各従業員の住民税額が通知されます。

給与額に対して住民税が不自然に高いと、経理担当者が気づく可能性があります。ただし、実際に気づかれるかどうかは会社の規模と経理の体制次第です。従業員が数百人いる会社で、一人ひとりの住民税額を精査していることは稀です。

対処としては、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）に選択する方法があります。これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、勤務先の通知には反映されません。ただし、自治体によっては給与所得以外の所得について普通徴収を認めない運用をしている場合があります。事前に居住地の自治体に確認してください。

なお、この選択が可能なのは事業所得や雑所得の場合です。副業がアルバイト（給与所得）の場合は、原則として合算されるため分離できません。この点でも、業務委託で受けるレシピ記事の作成は扱いやすいと言えます。

経路2：本人または成果物からの露出

こちらのほうが、レシピ記事の作成では実際には多い経路です。

具体的には次のようなケースです。

・執筆した記事に実名や顔写真が掲載される・SNSで作品を紹介し、同僚がフォローしている・撮影した写真に、自宅や家族が特定できる要素が写り込んでいる・同僚との雑談で口を滑らせる

実務で最も多いのは、最後の口を滑らせるパターンです。悪意なく話した内容が、思わぬ経路で伝わる。これは制度でも税でも防げません。

私自身、SNS運用の仕事を始めた頃に近い失敗をしています。クライアントのアカウントを運用していて、その投稿を自分の個人アカウントで引用したことがありました。個人アカウントは知人にしか見せていないつもりでしたが、業界が狭いので、あっという間に「あの案件をやっているのは誰か」が伝わりました。守秘義務違反にはあたりませんでしたが、以降は個人アカウントと仕事を完全に分けています。データで見れば、SNSからの特定は最も再現性の高い経路です。

噂として流れているが実際には起こりにくい経路

一方で、次のような話は現実的ではありません。

・マイナンバーで自動的に会社に通知される・銀行の入金履歴を会社が見る・クラウドソーシングの登録情報が会社に照会される

マイナンバーは税務手続きで使われるものであり、勤務先に副業の有無を通知する仕組みは存在しません。銀行口座の照会も、勤務先が個人の口座を見ることはできません。この種の不安で止まっているなら、不安の根拠を正確に確認してください。

レシピ記事の作成に固有の論点

一般的な副業論ではカバーされない、この業務ならではの論点を整理します。ここが本題です。

論点1：実名と顔出しの要求

レシピ記事は、書き手の顔が見えるほうが読まれます。そのため、クライアントから実名やプロフィール写真の掲載を求められることがあります。

副業を秘匿したい場合、この要求は受けられません。契約前に必ず確認してください。確認すべきは次の3点です。

・記事に署名は入るか・入る場合、ペンネームで可能か・プロフィール写真は必須か

ペンネームを許容するクライアントは多いですが、監修者として名前を出す前提の案件では実名が必須になります。単価が高い案件ほど実名要求が入りやすいという相関があります。

論点2：SNSでの拡散依頼

レシピ記事は、書き手自身のSNSでの拡散を期待されることがあります。契約書に明記されていなくても、暗黙の期待として存在します。

これも副業を秘匿したい場合はリスクです。拡散のためにアカウントを作ると、そのアカウントの運用自体が特定の材料になります。フォロー関係、投稿時間帯、写真の背景。データが積み上がるほど特定されやすくなります。

対処としては、拡散義務のない案件を選ぶこと。そして、どうしても運用するなら、本業関係者と一切接点のないアカウントを新規に作ることです。既存の個人アカウントを流用してはいけません。

論点3：レシピの権利関係

レシピそのものは、著作権法上の保護対象になりにくいという特徴があります。調理の手順や材料の組み合わせはアイデアであり、表現ではないためです。一方で、レシピを説明する文章表現や、撮影した写真は著作物として保護されます。

実務上重要なのは、契約でどこまでの権利をクライアントに渡すかです。契約書に「著作権および著作者人格権を含む一切の権利を譲渡する」と書かれていると、自分が考案したレシピの説明文も写真も、以後は自由に使えなくなります。ポートフォリオへの掲載すら制限される場合があります。

契約の段階で確認すべき項目については、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが、発注書に記載されるべき事項をチェックリスト形式で整理しています。副業であっても業務委託である以上、確認すべき項目は同じです。

論点4：食品を扱うことによる責任

レシピ記事には、加熱時間や保存期間の記載が含まれます。ここに誤りがあり、読者が健康被害を受けた場合の責任の所在は、契約によって変わります。

多くの契約では、掲載媒体側が最終的な編集責任を負う構成になっていますが、「執筆者は内容の正確性について責任を負う」という条項が入っていることもあります。特に保存食や作り置きを扱う記事では、この条項の有無を確認してください。

保存期間の記載は、根拠なく書いてはいけません。厚生労働省が公開している食品衛生関連の情報や、食品メーカーが公表している保存基準を参照し、根拠のある範囲で書くのが安全です。

論点5：競業にあたるかどうか

勤務先が食品メーカー、飲食店、食品小売、レシピメディアのいずれかである場合、レシピ記事の作成は競業にあたる可能性があります。この場合は、規模にかかわらず申請すべきです。

競業にあたらない業種であっても、勤務先の取引先が関わる案件は避けてください。たとえば、勤務先が広告代理店で、そのクライアントの食品メーカーのオウンドメディアの記事を書く。これは形式的には別会社との契約ですが、利益相反として問題になります。

税の扱いを正確に押さえる

副業を始めるなら、税の手続きは避けて通れません。ここを曖昧にすると、後で修正申告という面倒が発生します。

確定申告が必要になる基準

給与所得者が副業をしている場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。

レシピ記事の作成で言えば、報酬の合計から、食材費、撮影用の備品、通信費の按分などを差し引いた残りが所得です。月4本を1本5,000円で受けると年間24万円ですが、食材費などを差し引くと20万円を下回る可能性もあります。

注意点として、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。この点を見落とす人が非常に多い。所得が20万円以下でも、居住地の自治体に住民税の申告をする義務があります。正確な要件は国税庁の情報を確認してください。

経費として認められる範囲

レシピ記事の作成では、食材費が経費になります。ただし、記事のために購入した分に限られます。家族で食べた分をすべて経費にすることはできません。

実務的には、記事用に購入した食材のレシートを分けて保管し、家庭用と区別する運用が現実的です。同じ買い物の中に混在する場合は、レシートに記事用の品目を印をつけておく。この程度の記録があれば、説明可能な状態になります。

その他、経費になりうるものは次の通りです。

・撮影用の食器、背景ボード、照明・調理器具のうち、記事用途で購入したもの・通信費および電気代の按分・書籍、参考資料

按分の割合は、実際の使用実態に基づいて合理的に決めます。作業時間が月20時間で、その部屋を他の時間も使っているなら、通信費の按分は控えめにするのが無難です。

記帳と管理

副業の規模が小さいうちは、表計算ソフトでの管理で足ります。記録すべきは、日付、取引先、報酬額、源泉徴収額、入金日、そして経費の明細です。

報酬から源泉徴収されている場合、その分は前払いした所得税なので、確定申告で精算されます。源泉徴収された金額を記録していないと、還付を受け損ねます。

税務の手続きを自分でやるのが難しい場合は、専門家に依頼する選択肢もあります。税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】は税理士側の視点で書かれた記事ですが、記帳代行や申告代行がどういう業務なのかを知ると、自分でやる範囲と任せる範囲の判断がしやすくなります。

始める前にやることと、やめどきの基準

ここまでの内容を、実行順に整理します。

開始前のチェックリスト

順番に確認してください。

・就業規則の該当条文を実際に読む（服務規律、懲戒、秘密保持の3か所）・勤務先の業種が競業にあたらないか確認する・許可制なら申請するか、規模を抑えるかを決める・契約書で署名の扱い、権利譲渡の範囲、責任の所在を確認する・住民税の徴収方法について自治体の運用を確認する・記録用の表計算シートを作る

このうち、多くの人が飛ばすのが1番目です。読んでいないのに「うちは副業禁止だから」と言っている人が非常に多い。まず読んでください。10分で終わります。

続けるうえで注意すべきこと

始めた後で問題が起きるパターンは、ほぼ次の3つです。

ひとつめは、規模が想定より大きくなること。最初は月4本のつもりが、依頼が増えて月10本になる。作業時間が増えれば本業に影響が出ますし、所得も申告基準を超えます。規模が変わったら、判断をやり直してください。

ふたつめは、クライアントとの関係が深まって断りにくくなること。継続的に依頼されるのは良いことですが、繁忙期に断れなくなると本業が崩れます。最初の段階で「月に受けられる本数の上限」を伝えておくのが有効です。

みっつめは、露出が徐々に増えること。最初はペンネームだったのに、いつの間にか監修者として名前が出ている。SNSアカウントのフォロワーが増えて業界内で知られている。この変化は緩やかなので気づきにくい。定期的に自分の露出を検索して確認してください。

やめどきの判断基準

続けるべきかどうかの基準を、数字で示します。

・本業の遅刻や欠勤が発生した時点で、規模を半分に落とす・実作業時給が800円を下回る状態が3か月続いたら、案件を見直す・勤務先から問い合わせを受けたら、その時点で正確に説明する

3番目が重要です。問い合わせを受けた段階で隠し通そうとすると、事態が悪化します。就業規則違反があったとしても、正直に説明して規模を縮小するほうが、結果的に軽く済みます。虚偽の説明をした場合、副業そのものより虚偽のほうが重く扱われるのが一般的です。

そして、根本的な話をします。副業禁止規定を気にしながら消耗して続けるくらいなら、副業を容認している職場に移るという選択肢もあります。副業容認は年々広がっており、人材確保の観点から容認に転じる企業が増えています。今の職場で隠し続けることが最適解とは限りません。

独自データから見た在宅副業の構造

在宅ワークの案件情報を扱う立場から見えている傾向を、いくつか共有します。

まず、業務委託の在宅案件は、雇用型のアルバイトと比べて明確に扱いやすい構造を持っています。勤務時間の拘束がなく、成果物ベースで完結するため、本業のシフトと衝突しません。副業禁止規定の観点でも、雇用契約を結ばないぶん条文の射程から外れやすい。

次に、執筆系の中でも専門領域を持つ書き手の単価は明確に上振れします。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、同じ執筆という括りの中で収入の幅が大きく開いています。この幅を生んでいるのは、書く速さではなく、扱える領域の専門性です。

そして、技術領域に隣接するスキルを持つと、単価水準は一段変わります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見れば分かる通り、開発系の職種は執筆系より水準が高い。副業として時間を投じるなら、どの領域に投じるかで結果が大きく変わります。企業のAI活用を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような領域は、副業からの参入余地が広い分野です。開発の実務に近いアプリケーション開発のお仕事も、経験があれば単価の高い副業として成立します。

文書作成の基礎を体系的に持っていることを示す手段としてはビジネス文書検定があり、ネットワーク領域ならCCNA（シスコ技術者認定）が入口になります。副業を継続する前提なら、資格を通じて領域を広げる投資は回収しやすい部類に入ります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業で長く続く人ほど、こっそりやることに神経を使うのをやめています。規模が小さいうちに勤務先と話をつけ、後ろめたさのない状態を作ってしまう。この状態になると、案件選びの基準が「バレないか」から「自分の力になるか」に変わります。この基準の変化が、その後の伸びを決めます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで確かなことがあります。中間マージンが乗らない直接取引の形をとると、依頼者は同じ予算でより多くを頼めるようになり、受け手は同じ作業で手取りが厚くなる。この双方が得をする構造は、副業のように時間が限られている働き方ほど効きます。手数料0%の環境で働くことの価値は、金額の多寡ではなく、限られた時間から残るものの厚みにあります。

法務や登記のような専門領域でも、在宅で受けられる業務は広がっています。本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】では、オンライン申請の普及によって専門業務の一部が場所に依存しなくなっている状況が整理されています。レシピ記事の作成から始めて、後により専門性の高い領域に移る人は実際にいます。最初の一歩をどこに置くかより、置いた後にどう動かすかのほうが結果を左右します。

勤務先に確認するときの具体的な伝え方

申請すると決めた場合、伝え方で結果が変わります。同じ内容でも、切り出し方によって上長の反応はまったく違うものになります。実務で通りやすい形を示します。

伝える順番を間違えない

やってはいけないのは、「副業をしたいのですが」から始めることです。この一言で、相手は「本業が疎かになるのでは」という前提で聞き始めます。最初に置くべきは、本業への影響がないことの説明です。

推奨する順番は次の通りです。

・作業は就業時間外の在宅で完結すること・想定している月あたりの作業時間（たとえば月10時間程度）・勤務先の事業と競合しないこと・勤務先の名称や業務内容を一切出さないこと・そのうえで、就業規則に基づき申請したいという意思

この順で伝えると、相手が懸念する項目が先に潰れた状態で本題に入れます。逆の順番で話すと、懸念を抱えたまま結論を聞くことになり、反射的に否定されやすくなります。

書面で残す

口頭で「いいよ」と言われただけの状態は、後から覆ります。担当者が変わったり、上長が異動したりすると、許可の事実そのものが消えます。

メールで構わないので、必ず記録を残してください。文面は「先日ご相談した件について、以下の内容で問題ないとのご回答をいただきました」と要点を並べ、確認をお願いする形にします。返信が来れば、それが記録になります。返信が来なくても、送信した事実は残ります。

断られた場合の落としどころ

全面的に断られることもあります。その場合、すぐに諦める前に、条件を絞った再提案を検討してください。

たとえば、月の作業時間を明示的に制限する、署名を出さない案件に限定する、期間を区切って試行する。制限つきの提案は、無制限の申請より通りやすい傾向があります。会社側が恐れているのは副業そのものではなく、制御できない状態だからです。

それでも通らないなら、そこが判断の分かれ目です。規模を趣味の範囲に留めるか、副業を容認している職場を検討するか。隠して続けるという選択肢は、消耗の割に得るものが小さいので推奨しません。

申請後に状況が変わったときの再確認

一度許可を得たら終わりではありません。作業時間が増えた、扱う分野が変わった、クライアントの業種が勤務先に近づいた。こうした変化が起きたら、その都度報告してください。

報告を怠ると、後から「申請時と内容が違う」と指摘されます。この指摘は、無断で始めた場合とほぼ同じ扱いになります。せっかく正規の手順を踏んだのに、報告漏れで台無しになるのはもったいない。年に一度、期初などのタイミングで現状を一行送るだけで十分です。

よくある質問

Q. 副業禁止の会社でレシピ記事の作成をすると法律違反になりますか？

法律違反にはなりません。副業を禁止する法律は民間企業の労働者には存在せず、就業規則の副業禁止規定も無制限に有効とされるわけではありません。ただし本業への支障、競業、信用毀損、秘密漏洩がある場合は懲戒の対象になりえます。まず自社の条文を読み、許可制なら申請を検討してください。公務員は法律上の制限があるため別扱いです。