決算公告とは何か｜小さな会社にも義務がある理由

決算公告という言葉は、会社を作ってしばらく経ってから知ることが多い書類です。税理士から「そういえば決算公告は出していますか」と聞かれて、初めて存在を知る。あるいは取引先の財務内容を調べようとして官報にたどり着き、自社にも同じ義務があると気づく。決算公告とは、会社が1年の決算を終えたあとに、貸借対照表またはその要旨を外に向けて公表する手続きのことです。そして、この義務は上場企業だけのものではありません。株式会社であれば、社長1人の会社にも同じようにかかります。この記事では、何を出すのか、どこに出すのか、いくらかかるのか、いつまでに出すのか、出さないとどうなるのかを、条文と公式の料金表で確かめながら順に見ていきます。

義務の範囲に規模の線引きはない

根拠は会社法440条1項です。株式会社は、法務省令の定めにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない、と書かれています。大会社の場合は貸借対照表と損益計算書の両方です。主語は「株式会社」であって、資本金や従業員数による除外はありません。

除外されるのは1つだけです。同条4項により、金融商品取引法24条1項の規定で有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社は、1項から3項までの適用を受けません。有価証券報告書という、はるかに詳しい書類をすでに出しているからです。つまり、上場企業は決算公告が免除され、上場していない小さな会社にこそ義務が残る、という逆転した形になっています。

なぜ公表させるのか。株式会社の株主は有限責任です。会社が潰れても、出資した額を超えて個人の財産を追われることはありません。その代わり、取引をする相手が会社の財務状態を確かめられるようにしておく。これが会社法の設計です。責任の限定と情報の開示が対になっている、と考えると理解しやすくなります。

なお、決算公告の義務があるのは株式会社だけです。合同会社をはじめとする持分会社は440条の対象に入っていません。合同会社が選ばれる理由の一つが、この負担がないことです。ただし合同会社にも会計帳簿と計算書類を作る義務はあり、社員や債権者が閲覧を請求できる仕組みが別に用意されています。公表しなくてよいのであって、作らなくてよいわけではありません。

何を、どこまで出すのか

出すのは貸借対照表です。資産、負債、純資産がいくらあるかを並べた表で、1年の損益を示す損益計算書とは別のものです。公告の対象がこちらである理由は、取引相手が知りたいのが「いま支払い能力があるか」だからだと考えると筋が通ります。

ただし、会計監査人を置くことが義務づけられる大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）は、損益計算書も公告します。多くの中小企業はここに当たらないので、貸借対照表だけで足ります。

分量にも救済があります。会社法440条2項は、公告方法が官報に掲載する方法、または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である会社については、貸借対照表の要旨を公告すれば足りるとしています。要旨とは、科目を大きくまとめた簡略版のことです。資産の部を流動資産と固定資産に、負債の部を流動負債と固定負債にまとめ、純資産の部に資本金や利益剰余金を並べ、当期純利益を付ける。この程度の分量に圧縮できます。

なぜ要旨でよいのか。官報も新聞も掲載料が行数や枠で決まるからです。全科目を載せると費用が跳ね上がり、小さな会社には現実的な負担になりません。要旨で足りるという規定は、実務の側から見ると費用の上限を抑える仕組みとして効いています。

逆に、公告方法が電子公告である会社は要旨では足りず、貸借対照表の全文を載せます。画面に載せるだけなので、分量が増えても費用は変わらないからです。ここは選ぶ方法によって出すものが変わる部分なので、取り違えないよう注意してください。

公告方法は3つ。定款で決める

どこに出すかは、会社が自分で選びます。会社法939条1項が挙げる選択肢は次の3つです。

・官報に掲載する方法 ・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 ・電子公告

そして同条4項に重要な規定があります。定款で公告方法を定めていない会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする、というものです。つまり、何も決めていない会社は自動的に官報になります。設立時に何も考えずに作った定款でも、官報が公告方法として確定している、ということです。

公告方法は登記事項でもあります。会社法911条3項27号により、定款で公告方法を定めているときはその定めが登記されます。28号により、電子公告を選んだ場合は、その情報を受け取るために必要な事項、つまりウェブサイトのアドレスが登記されます。そして29号により、定款に定めがない場合は、官報に掲載する方法を公告方法とする旨が登記されます。

自社の公告方法が分からない場合は、登記事項証明書を取れば必ず書いてあります。定款を探すより早い確認方法です。

官報に載せるといくらかかるか

費用の話をします。官報の公告掲載料金は、全国官報販売協同組合が料金表を公開しています。2026年9月18日時点で確認できる、会社が出す各種公告の料金は次の通りです。

・行で数える公告: 1行あたり本体3,589円、税込3,947円 ・枠付公告（普通）: 1枠あたり本体37,166円、税込40,882円 ・枠付公告（ページ指定）: 1枠あたり本体49,981円、税込54,979円

1行は22文字詰め、活字は8ポイント、1枠の大きさは1段の6分の1で2.9センチ×6.1センチと定められています。料金表には計算例も載っていて、行で数える場合、10行で39,479円、15行で59,218円、20行で78,958円（いずれも税込）となります。枠で数える場合は2枠で81,765円、3枠で122,647円です。

貸借対照表の要旨は表の形なので、実務では枠付公告として扱われるのが通常です。つまり、官報で決算公告を出すと、1回あたり4万円前後から、という見当になります。毎年の話なので、10年で40万円を超えます。小さな会社の固定費としては小さくありません。

日刊新聞紙に載せる選択肢もありますが、全国紙の広告料は官報よりはるかに高くなります。決算公告のためだけに新聞を選ぶ会社はほとんどありません。新聞を公告方法にしているのは、もともと広く告知する必要がある会社です。

最新の料金と申込の手順は官報公告掲載料金のページで確認できます。料金は改定されることがあるので、出す前に必ず現在の表を見てください。

自社サイトに載せる道は2つある

費用を抑えたい会社が向かうのがインターネットです。ここが決算公告のいちばん分かりにくいところで、自社サイトに載せる方法は2つあり、手続きも効果も違います。

1つめが電子公告です。会社法939条1項3号の公告方法として電子公告を選び、定款を変更して登記します。この場合、決算公告に限らず、会社法が求めるすべての公告を電子公告で行うことになります。

2つめが、会社法440条3項の措置です。条文はこう定めています。官報または日刊新聞紙を公告方法とする会社は、法務省令の定めにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この措置をとった場合は、1項と2項は適用されません。

分かりやすく言い換えると、公告方法は官報のままにしておいて、決算公告だけは自社サイトに5年間掲載し続けることで官報への掲載に代えられる、ということです。決算公告だけをインターネットに移せるので、合併や資本金の減少といった他の公告は従来どおり官報で行います。

この措置をとる場合、掲載しているページのアドレスが登記事項になります。会社法911条3項26号がそう定めています。登記していないアドレスに載せても、法律上の措置をとったことにはなりません。自社サイトに貸借対照表を載せただけで済ませている会社がありますが、それでは義務を果たしたことになりません。登記まで含めて1セットです。

費用の差は大きなものです。自社サイトをすでに持っているなら、掲載そのものに追加の費用はほぼかかりません。

ホームページでの決算公告（電子公告）を行う最大のメリットはコストでしょう。全国紙で公告した場合、最低でも50万円以上は、官報に掲載した場合でも最低6万円程度はかかります。その点、自社のホームページをすでにもっているのであれば、ほとんど0円で決算公告を行うことができます。 出典: j-net21.smrj.go.jp

引用中の金額は公開時点の目安なので、実際に出す前には先ほどの官報の料金表で現在の額を確かめてください。方向としては、インターネットに載せるほうが圧倒的に安いという点が重要です。

電子公告を選んだときに増える手続き

電子公告には、覚えておくべき追加の負担があります。会社法941条は、会社法や他の法律による公告を電子公告で行おうとする会社は、公告期間中、その情報が不特定多数の者に提供されている状態にあるかどうかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に調査を求めなければならないと定めています。これが電子公告調査で、有料のサービスです。

ただし同条は、440条1項の規定による公告、つまり決算公告を明示的に除いています。決算公告については調査を受ける必要がありません。したがって、電子公告を選んだ会社でも、毎年の決算公告のために調査費用を払うことにはなりません。調査が必要になるのは、合併や資本金の減少のように債権者が異議を述べられる公告をするときです。

掲載を続ける期間にも決まりがあります。会社法940条1項2号により、440条1項の規定による公告は、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、継続して電子公告をしなければなりません。1年で消してはいけない、ということです。

そして中断の扱いもあります。同条3項は、公告期間中にサイトが見られない状態になった場合でも、会社に悪意や重大な過失がないか正当な事由があること、中断の合計時間が公告期間の10分の1を超えないこと、中断を知った後すみやかにその旨と時間と内容を公告に付して公告したこと、このすべてに当てはまるときは公告の効力に影響しないとしています。サーバーの障害で一時的に落ちること自体は想定されていますが、放置は想定されていません。

5年間ページを保ち続ける、という点は地味に重いものです。サイトをリニューアルしてURLが変わった、サーバーを移して古いページが消えた、といったことが起きると、公告としては成立しなくなります。移行のたびに決算公告のページを確認する、という運用を決めておく必要があります。

実施率は1.8パーセントという現実

ここまで義務の話をしてきましたが、実際にはどれだけの会社が出しているのか。調査結果があります。

調査会社である株式会社東京商工リサーチの「2022年『官報』決算公告調査」によると、官報での決算公告が義務になっていると推測される企業のうち、実際に官報での決算公告を確認できた企業の割合は、わずか1.8%だったとのことです。 出典: biz.moneyforward.com

1.8パーセントという数字は、官報で確認できた分に限った割合です。自社サイトで440条3項の措置をとっている会社は含まれていないので、実際の実施率はこれより高いはずですが、それでも大半の会社が出していないことに変わりはありません。

守られていない理由は明白です。費用と手間がかかること、そして実際に罰則が科される例が多くないこと。この2つが重なると、誰も催促してこない義務は後回しになります。決算公告は、税務申告のように期限を過ぎれば通知が届く手続きではありません。出さなくても、その年は何も起きないのです。

ただし、みんなが守っていないから守らなくてよい、という理屈は取引の場では通りません。相手方が反対に、きちんと出している会社であれば、比較されたときの印象は変わります。

出さなかったときの罰則

会社法976条は、取締役や監査役、清算人などを名指しして、一定の場合に100万円以下の過料に処すると定めています。関係するのは2号で、この法律の規定による公告もしくは通知をすることを怠ったとき、または不正の公告もしくは通知をしたとき、が対象です。

適切な時期での決算公告を怠る、もしくは不正な手段で決算公告を行うと、100万円以下の過料に処されます（会社法第976条2号）。 出典: biz.moneyforward.com

注意したいのは、処されるのが会社ではなく個人だという点です。条文が挙げているのは取締役をはじめとする役員です。役員が自分1人の会社なら、その1人が負います。

過料は刑罰ではないので前科にはなりませんが、裁判所から通知が届けば支払う必要があります。もっとも、実際に科されるかどうかは事案によって変わります。金額や適用の見通しを断定できる性質のものではないので、自社の状況が心配なら司法書士や弁護士に確認してください。

罰則よりも現実的に効いてくるのは、信用の側面です。金融機関から融資を受けるとき、大手企業と新規に取引を始めるとき、補助金や入札に応募するとき。法令を守っているかどうかを確認される場面は増えています。決算公告を出していない事実は、登記簿と官報を突き合わせれば外から分かります。

いつまでに出すのか

期限は会社法440条1項の「定時株主総会の終結後遅滞なく」という言葉で表されています。日数での明示はありません。定時株主総会で計算書類が承認された時点で、公告すべき内容が確定するので、そこから間を置かずに出す、という意味です。

実務では、総会から1か月以内を目安にする会社が多く見られます。官報の場合は申込から掲載までに日数がかかるので、総会の日程が決まった段階で申込の準備を始めるのが現実的です。申込から掲載までの日程の目安は、官報の申込を取り次ぐ組合のサイトで確認できます。

そして、過去の分をまとめて出すこともできます。決算公告を何年も出していなかった会社が、直近の1年分だけでなく、遡って複数年分を掲載する例は実際にあります。自社サイトに載せる方法を選ぶなら、過去数年分を並べて掲載しても追加の費用はかかりません。いまから始めるなら、この方法がいちばん現実的です。

公告方法を官報から変えるには

官報のままだと毎年4万円前後かかる。それなら方法を変えたい、と考えたときの手順を整理します。

まず、定款を変更します。公告方法は定款の記載事項なので、変更には株主総会の特別決議が必要です。決議の内容は、電子公告を公告方法とする、あるいは440条3項の措置をとる、のどちらかです。

次に、登記を申請します。会社法915条1項により、登記事項に変更が生じたときは2週間以内に変更の登記をしなければなりません。電子公告に変える場合は公告方法とアドレスが、440条3項の措置をとる場合は貸借対照表の情報を掲載するアドレスが、それぞれ登記されます。登録免許税がかかるので、金額は管轄の法務局か司法書士に確認してください。

そして、登記を申請するときには株主リストの添付が必要です。定款変更は株主総会の決議を要する事項なので、平成28年（2016年）10月1日以降の申請では添付書面になります。議決権数の上位10名、または議決権割合が3分の2に達するまでの株主のうち少ないほうについて、氏名または名称、住所、株式数、議決権数、議決権数の割合を書き、代表者が証明します。書式は法務省の株主リストのページで無料配布されています。

最後に、実際のページを用意します。アドレスは登記した通りでなければならないので、後で変えにくい場所に置いてください。サイトの構成を変えても動かないパスにしておく、というのが実務上の工夫です。

特例有限会社には義務がない

もう一つ、押さえておきたい例外があります。商号に「有限会社」という文字が入っている会社、いわゆる特例有限会社です。

2006年に会社法が施行されたとき、それまでの有限会社は株式会社として存続することになりました。ただし商号には有限会社の文字を使い続けることとされ、いくつかの規定について適用除外が置かれました。その一つが決算公告です。会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律28条は、特例有限会社については会社法440条および442条2項の規定は適用しない、と明示しています。

つまり、いま「有限会社◯◯」という商号で登記されている会社には、決算公告の義務がありません。株式会社として存続しているのに、この点だけは旧制度の扱いが残っているということです。

ここで注意が必要なのは、商号を変えたときです。整備法45条により、特例有限会社は定款を変更して商号中に株式会社の文字を使う変更ができ、その効力は登記によって生じます。つまり、有限会社から株式会社へ商号を変えた瞬間に、特例有限会社ではなくなり、440条の適用を受ける普通の株式会社になります。決算公告の義務も、そこから発生します。

商号を変えるかどうかを検討している会社は、この点を費用の比較に入れておいてください。株式会社に変えることで得られる対外的な印象と、毎年発生する公告の手間や費用。どちらを取るかは経営の判断です。なお、特例有限会社には役員の任期がなく重任登記も不要なので、事務の軽さという点ではいまの形が有利です。

貸借対照表の要旨に、実際に何を並べるか

要旨で足りると言われても、どこまで削ってよいのか見当が付きません。数字を入れた例で並べてみます。資本金300万円、社長1人の会社を想定します。

まず表の上に、どの期のどの時点の数字かを書きます。第5期、令和8年3月31日現在、という書き方です。金額を千円単位でまとめるなら、単位は千円と添えます。

資産の部は2行です。流動資産8,500千円、固定資産3,200千円、資産合計11,700千円。負債の部も2行で、流動負債4,100千円、固定負債2,000千円、負債合計6,100千円。純資産の部は、資本金3,000千円、利益剰余金2,600千円、純資産合計5,600千円。最後に負債・純資産合計11,700千円を置いて、資産合計と一致することを確かめます。表の下に当期純利益1,200千円を付ければ完成です。

行数にすると11行ほどです。売掛金がいくらか、どの銀行にいくら借りているか、役員に貸し付けているか。そうした内訳は表に出てきません。全科目を並べた貸借対照表と比べると、外から読み取れる情報はかなり限られます。

損失が出ている期の書き方も決まっています。利益剰余金がマイナスになる場合は、金額に三角印を付けるか、マイナスの符号を付けて示します。当期純利益の欄も、損失であれば当期純損失と書き換えます。隠すのではなく、マイナスと分かる形で出すのが正しい書き方です。

なお、繰越利益剰余金がマイナスであることと、会社が危ないことは別の話です。設立から数年の会社なら、創業期の赤字が残っているのは普通のことです。読む側もそこは分かって見ています。

3月決算の会社が、1年のどこで何をするか

期限が日数で書かれていないので、年間の流れに置き換えて見ておきます。3月31日を決算日とする会社の例です。

・3月31日　決算日。ここから数字を締める作業に入る ・4月から5月　計算書類を作る。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表をそろえる ・5月31日　法人税と消費税の申告期限。決算日から2か月後です。決算公告とは別の手続きで、こちらには期限の明示があります ・6月下旬　定時株主総会を開いて計算書類を承認する。この日が公告の起算点になる ・総会後すみやかに　公告を出す。自社サイトに載せる方法なら、ページを更新して掲載した日を控えに残す。官報なら、総会の日程が決まった段階で申込の準備を始める ・令和13年6月まで　この年の分の掲載を続ける。総会の終結の日後5年を経過する日までが掲載期間です

自社サイトに載せる方法を選ぶと、5年目からは5期分が同じページに並ぶことになります。並べて置いておくと、取引先や金融機関が推移を追えるので、1期だけを載せるより説明の手間が減ります。古い分を消す必要はありません。

登記が動くのは、公告方法を変えた年だけです。官報から自社サイトに切り替えた年に、定款変更と変更登記を1回済ませれば、翌年以降はページを更新するだけになります。毎年の登記は発生しません。

勘違いされやすい4つ

・自社サイトに貸借対照表を載せれば終わりだと思ってしまう。掲載するアドレスを登記しなければ、法律上の措置をとったことになりません。定款変更と変更登記まで含めて1つの手続きです ・1年で消してよいと思ってしまう。定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までは、掲載を続けなければなりません。サイトを作り替えてページが消えると、その年の公告が成立しなくなります ・法人税の申告を済ませたから決算公告も済んだと思ってしまう。申告は税務署への手続きで、公告は外部に向けた開示です。提出先も根拠となる法律も別です ・官報だと全科目を載せなければならないと思ってしまう。官報と日刊新聞紙の場合は要旨で足ります。逆に電子公告を選んだ場合は全文になります。方法によって出す分量が入れ替わる点に注意してください

もう1つ付け加えると、公告方法を確かめずに官報の見積もりを取り始める人が多くいます。まず登記事項証明書を1通取って、公告方法の欄を見てください。定款に定めがなければ官報と登記されているはずで、そこが出発点になります。

数字を見られるのが不安なときに考えること

決算公告に踏み切れない理由として、赤字を知られたくない、利益を取引先に見られたくない、という声は実際にあります。この不安について、制度が用意している範囲を確かめておきます。

まず、公告するのは貸借対照表です。ある時点で資産と負債がいくらあるかを示す表なので、いくら売れていくら儲けたかは直接には出てきません。損益計算書まで公告するのは大会社に限られます。

次に、官報や日刊新聞紙を公告方法とする会社は、会社法440条2項により要旨で足ります。科目を大きくまとめた形なので、取引先ごとの売掛金や、役員への貸付といった細かい内訳までは表に出ません。自社サイトで電子公告を選ぶ場合は全文になりますが、それでも貸借対照表という書類の性質は変わりません。

そして、見られること自体に別の効果もあります。取引を始めるかどうか迷っている相手にとって、数字が確認できる会社は判断材料がある会社です。何も出していない会社は、良いのか悪いのかすら分かりません。純資産がしっかりしている会社であれば、公告は守りではなく攻めの材料になります。

内容に不安がある場合は、数字を隠す方向ではなく、税理士と相談して財務の見え方そのものを整える方向で考えたほうが建設的です。どこまでをどう見せるかの判断は個別の事情で変わるので、自社の数字を前に置いて相談してください。

出しておく側に回るという判断

ここまでの整理を踏まえると、決算公告は「費用をかけて義務を果たす」か「費用をほぼかけずに義務を果たす」かの選択であって、「やる」か「やらない」かの選択ではありません。自社サイトを持っている会社なら、定款変更と登記の1回の手間で、以後の費用はほぼゼロになります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、個人から法人になった働き手がつまずくのは、こうした「誰も催促してこない義務」です。税務署は申告が遅れれば通知を送ってきますが、決算公告は誰も連絡してきません。だから後回しになり、後回しのまま年数だけが積み上がります。そして、いざ融資や大きな取引の話が来たときに、まとめて整えることになります。

同時に、長く続いている人ほど、この種の事務を自分の時間から切り離すのが早い傾向があります。すべてを自力でやる前提を捨てて、できる人に直接頼む。中間のマージンが乗らない直接の取引であれば、同じ予算で依頼する側はより多く頼めますし、受ける側の手取りは厚くなります。決算公告のページを作って毎年更新する程度の作業なら、外に出したほうが速く、確実です。

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よくある質問

Q. 社員が自分1人の小さな会社でも決算公告は必要ですか？

必要です。会社法440条1項は「株式会社は」と定めており、資本金や従業員数による除外はありません。除外されるのは有価証券報告書を提出する会社だけで、上場していない小さな会社にこそ義務が残ります。ただし合同会社をはじめとする持分会社は対象外です。

Q. 官報に決算公告を出すといくらかかりますか？

2026年9月時点の公式料金表では、会社が出す枠付公告は1枠あたり税込40,882円、行で数える公告は1行あたり税込3,947円です。貸借対照表の要旨は表の形なので枠付公告として扱われるのが通常で、1回あたり4万円前後からが目安になります。料金は改定されるため、申込前に必ず現在の表を確認してください。

Q. 自社サイトに載せれば官報に出さなくてよいのですか？

載せるだけでは足りません。会社法440条3項の措置として、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続して掲載し、そのアドレスを登記する必要があります。登記していないアドレスに掲載しても法律上の措置をとったことにはなりません。定款変更と変更登記まで含めて1セットです。

Q. 決算公告を出していない年がある場合、どうすればよいですか？

過去の分を遡って掲載できます。自社サイトに載せる方法を選べば、複数年分を並べても追加の費用はかかりません。まず自社の公告方法を登記事項証明書で確認し、官報のままなら定款変更と登記を行ったうえで、直近年度と過去分をまとめて掲載するのが現実的な進め方です。