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準中型免許(5t限定)で乗れる車|限定解除の手続き

@SOHO編集部
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準中型免許(5t限定)で乗れる車|限定解除の手続き

この記事のポイント

  • ✓準中型免許の5t限定で乗れる車を
  • ✓大阪府警の公式の案内をもとに整理しました
  • ✓最大積載量3トン未満という範囲の意味

準中型免許の5t限定で乗れるのは、車両総重量5トン未満、かつ最大積載量3トン未満の自動車です。2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取った人は、この5t限定の準中型免許を持っているものとみなされています。限定解除審査に合格すれば、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の準中型自動車まで運転できるようになります。

この記事では、警察庁と警視庁、大阪府警の公式の案内をもとに、5t限定で乗れる車の範囲、免許証の条件欄の読み方、車検証での確かめ方、2t車や3t車という呼び名だけで判断してはいけない理由、限定解除審査の受け方と手数料を順に説明します。仕事でトラックを運転することになった人が、自分の免許で乗ってよい車かどうかを自分で判断できるように整理しました。

準中型免許と5t限定ができた経緯

準中型免許は、2017年3月12日に施行された改正道路交通法で新しく設けられた免許です。警視庁は、新設の目的を次のように説明しています。

貨物自動車による交通死亡事故の削減と、若年者の雇用促進のため、平成29年3月12日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに「準中型自動車」として新設され、これに対応する運転免許として「準中型免許」及び「準中型仮免許」が新設されました。 出典: keishicho.metro.tokyo.lg.jp

この改正で、普通免許で運転できる車の範囲は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満に狭められました。それまでの普通免許は、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満まで運転できました。改正の前に普通免許を取った人がいきなり運転できる範囲を失わないように、改正前の普通免許は「5トン限定の準中型免許」とみなされることになりました。これが、いわゆる5t限定の準中型免許です。

つまり、5t限定の準中型免許は、教習所で取りに行く免許ではありません。2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取った人が、改正後に自動的に持っていることになった免許です。運転できる範囲は、改正前の普通免許と同じです。

なお、2007年6月1日以前に普通免許を取った人は、2007年の改正で中型免許が新設されたときに、8トン限定の中型免許とみなされています。この人たちは5t限定よりも広い範囲の車を運転できるため、この記事で扱う5t限定とは扱いが異なります。自分がどちらにあたるかは、免許証の交付年月日ではなく、普通免許を最初に取った日で決まるので、免許証の左下にある取得年月日の欄で確かめてください。

2017年3月12日以降に普通免許を取った人は、普通免許だけを持っていて、準中型免許は持っていません。この人たちが運転できるのは車両総重量3.5トン未満の車までで、5t限定の人よりも範囲が狭くなります。同じ「普通免許を持っている」でも、取った時期によって運転できる車が3通りに分かれる点が、トラックの仕事を探すときに混乱しやすいところです。

普通免許を取った時期ごとの具体例

自分がどの区分にあたるかは、普通免許を最初に取った日で決まります。分かりやすいように、取った時期ごとの例を3つ挙げます。

1つ目は、2005年に普通免許を取った人の例です。この人は2007年6月1日以前に普通免許を取っているため、2007年の改正で8トン限定の中型免許とみなされています。車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、乗車定員10人以下の車まで運転できるので、5t限定の人よりも広い範囲の車に乗れます。免許証の種類の欄では、中型の欄に記載があります。

2つ目は、2012年に普通免許を取った人の例です。この人は2007年6月2日から2017年3月11日までの間に普通免許を取っているので、5t限定の準中型免許を持っていることになります。運転できるのは車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の車までです。限定解除審査に合格すれば、準中型自動車の上限まで範囲を広げられます。

3つ目は、2018年に普通免許を取った人の例です。この人は改正後に普通免許を取っているため、準中型免許は持っていません。運転できるのは車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満の車までです。2トントラックは車両総重量が3.5トンを超えるものが多く、その場合は運転できません。準中型の車に乗りたい場合は、教習所で準中型免許を新しく取る必要があります。

同じ職場で働く人どうしでも、免許を取った時期によって乗れる車が違うことは珍しくありません。年上の同僚が乗れる車に自分も乗れるとは限らないので、自分の免許証で確かめることが大切です。

5t限定で乗れる車の範囲

5t限定の準中型免許で運転できるのは、車両総重量5トン未満、かつ最大積載量3トン未満の自動車です。乗車定員は10人以下で、これは普通自動車と準中型自動車に共通する条件です。2つの重さの条件は両方を満たす必要があり、どちらか一方でも超えれば運転できません。

免許の区分ごとの範囲を表にまとめました。

免許の区分 車両総重量 最大積載量 乗車定員
普通免許(2017年3月12日以降に取得) 3.5トン未満 2トン未満 10人以下
準中型免許(5t限定) 5トン未満 3トン未満 10人以下
準中型免許(限定なし) 7.5トン未満 4.5トン未満 10人以下
中型免許 11トン未満 6.5トン未満 29人以下

ここで大事なのは、どの区分も「以下」ではなく「未満」で決まっていることです。5t限定の場合、車両総重量がちょうど5トンの車は運転できません。最大積載量がちょうど3トンの車も運転できません。トラックの仕様では、こうした境目に近い数字の車が少なくないため、数字の読み違いが無免許運転につながるおそれがあります。

車両総重量とは、車そのものの重さに、最大積載量いっぱいの荷物と、乗車定員いっぱいの人の重さを足したものです。人1人は55キログラムとして計算します。最大積載量は、その車に積むことが認められている荷物の重さの上限です。どちらも車ごとに決まっていて、車検証に書かれています。

5t限定で運転できる車の例としては、乗用車やワンボックスカーのほか、小型のトラック、多くの2トントラック、小型の保冷車などがあります。ただし、同じ2トントラックでも、荷台の形や架装によって車両総重量が変わるため、すべての2トントラックに乗れるわけではありません。ここが次の章で説明する呼び名の落とし穴です。

マイクロバスのように11人以上が乗れる車は、重さに関係なく、5t限定の準中型免許では運転できません。乗車定員の条件にも注意が必要です。

2t車・3t車という呼び名だけで判断しない

トラックは、現場では2t車、3t車、4t車といった呼び名で呼ばれることがよくあります。これは主に最大積載量を目安にした通称で、免許の区分とは一致しません。

また、トラックでよく使われる「2t車」「3t車」「4t車」という呼び方だけで判断するのも避けたい。これは最大積載量を基準にした通称として使われることが多く、実際に必要な免許は車両総重量と最大積載量の両方で決まる。 出典: trucknews.jp

たとえば、最大積載量が2トンのトラックでも、荷台にクレーンやパワーゲートが付いていたり、冷凍機を積んだ保冷車だったりすると、車そのものが重くなり、車両総重量が5トンを超えることがあります。この場合、最大積載量は3トン未満でも、車両総重量の条件を満たさないため、5t限定では運転できません。

逆の例もあります。最大積載量を少なく抑えた車は、見た目が大きくても車両総重量が5トン未満に収まっていることがあります。見た目の大きさや呼び名ではなく、その車の車検証に書かれた数字で判断するというのが原則です。

車を荷台に載せて運ぶ積載車も、注意の必要な車です。積載車は荷台の装置が重く、車両総重量が5トンを超えるものが多いため、5t限定で運転できる積載車は限られます。レンタカー会社が貸し出すトラックも、店舗によって車両総重量が違うので、借りる前に車検証の数字を見せてもらうのが確実です。

仕事でトラックに乗る場合は、会社から「2tだから大丈夫」と言われても、その言葉だけで運転を始めないことが大切です。無免許運転の責任は運転した本人にかかります。会社に確かめるときは、呼び名ではなく、車両総重量と最大積載量の数字を聞くようにしましょう。

免許証の条件欄と車検証の確かめ方

自分の免許が5t限定かどうかは、免許証の条件等の欄で確かめられます。5t限定の準中型免許には、条件として、準中型で運転できる準中型車は準中型車(5t)に限る、という趣旨の記載があります。大阪府警はこの条件を次のように説明しています。

「準中型で運転できる準中型車は準中型車(5トン)に限る」という条件は、限定解除審査を受け合格すれば解除されます。 出典: police.pref.osaka.lg.jp

免許証の種類の欄では、準中型の欄に記載があるかどうかを見ます。2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取り、その後の更新を経ている人は、準中型の欄に記載があり、条件等の欄に5t限定の記載があるはずです。更新前で古い様式の免許証を使っている人も、運転できる範囲は同じ扱いです。

次に、運転する車の車検証を確かめます。車検証には、車両重量、車両総重量、最大積載量、乗車定員がそれぞれ書かれています。見るべきなのは車両重量ではなく、車両総重量と最大積載量の2つです。車両重量は車だけの重さなので、これが5トン未満でも、車両総重量は5トンを超えていることがあります。

2023年1月からは、車検証が小さな電子車検証に変わり、記載されている項目が減りました。電子車検証にも車両総重量と最大積載量は記載されていますが、所有者の情報などはICタグに記録され、専用のアプリで読み取る形になっています。会社の車を運転するときは、助手席の書類入れなどに車検証が置かれているので、乗る前に一度は自分の目で数字を確かめておくと安心です。

確かめるときの順番をまとめると、次の通りです。

  • 免許証の条件等の欄で、5t限定の記載があるかを確かめる
  • 車検証で、車両総重量が5トン未満かを確かめる
  • 同じ車検証で、最大積載量が3トン未満かを確かめる
  • 乗車定員が10人以下かを確かめる

4つすべてを満たしていれば、5t限定の準中型免許で運転できます。1つでも満たさなければ運転できません。

仕事で使う車の種類ごとの見分け方

運転の仕事では、扱う車の種類がある程度決まっています。車の種類ごとに、5t限定で運転できる可能性が高いか、車検証で確かめる必要が高いかを知っておくと、求人を見たときの判断が早くなります。ここでは、よく使われる車の種類ごとに注意点を整理します。

乗用車、ワンボックスカー、軽自動車のバンは、ほとんどが車両総重量3.5トン未満に収まるため、普通免許の範囲で運転できます。5t限定の人も、もちろん運転できます。宅配の軽貨物の仕事や、営業車、送迎の車がこれにあたります。ただし送迎の車でも、乗車定員が11人以上のマイクロバスは別の扱いになるので、座席の数を確かめてください。

1トン積みや1.5トン積みの小型のトラックは、多くが車両総重量3.5トン前後から5トン未満の範囲にあります。2017年3月12日以降に普通免許を取った人には運転できない車が混じりますが、5t限定の人なら運転できる車がほとんどです。それでも境目に近い車があるので、乗る前に車検証で数字を確かめる習慣は欠かせません。

2トン積みのトラックは、5t限定の人にとって最も判断が分かれる車です。標準的な平ボディや箱の車は車両総重量5トン未満に収まることが多い一方で、荷台を広くしたワイド車や長くしたロング車、パワーゲート付きの車、冷凍機を積んだ保冷車は5トンを超えることがあります。同じ会社の同じ2トントラックでも、1台ごとに数字が違うことがあるので、担当の車が替わるたびに確かめましょう。

3トン積み以上のトラックは、最大積載量が3トン以上になるため、5t限定では運転できません。車両総重量が5トン未満であっても、最大積載量の条件を満たさないからです。限定を外した準中型免許であれば、最大積載量4.5トン未満、車両総重量7.5トン未満の範囲で運転できます。4トン積みのトラックは、車両総重量が7.5トンを超えるものが多く、その場合は中型免許が必要になります。

引っ越しのトラック、建設現場の資材を運ぶトラック、ゴミの収集車、キッチンカーなどは、架装によって重さが大きく変わります。キッチンカーは見た目が小さくても、厨房の設備を積んでいるため、ベースの車よりかなり重くなっていることがあります。こうした車ほど、呼び名や見た目ではなく、車検証の数字で判断することが大切です。

運転を始める前に会社と確かめておくこと

運転の仕事を始めるときは、入社や契約の前に、会社と次のような点を確かめておくと、あとで困ることを防げます。

  • 担当する車の車両総重量、最大積載量、乗車定員
  • 担当の車が替わることがあるか、替わる場合にどの車を使うか
  • 5t限定のままで担当できる範囲の仕事か、限定解除が必要になる予定があるか
  • 限定解除が必要になった場合に、費用や教習の時間を会社が負担するか
  • AT車かマニュアル車か

とくに2つ目の点は見落とされがちです。最初は5トン未満の車を担当していても、繁忙期に応援で別の車に乗るよう頼まれることがあります。そのとき、5トンを超える車を頼まれても、運転できないことをはっきり伝えられるように、自分の免許の範囲を会社と共有しておくことが大切です。

無免許運転は、運転した本人だけでなく、運転を命じたり容認したりした会社の側にも責任が生じます。会社の側も、従業員の免許の範囲を確かめる責任を負っています。お互いのために、採用のときに免許証の写しを提出し、担当する車の数字と照らし合わせておくのが確実です。

業務委託で配送の仕事を受ける場合は、自分の車で行う仕事なのか、相手から借りた車で行う仕事なのかを確かめましょう。相手の車を使う場合は、契約の前にその車の車検証の写しをもらい、自分の免許で運転できる車かを自分で確かめてください。契約を結んだあとに運転できないと分かると、仕事そのものを失うことになります。

業務委託で運転の仕事を受けるときに確かめること

配送や引っ越しの手伝いなどを、雇用ではなく業務委託で受ける場合は、運転する車を自分で用意するのか、依頼する側が用意するのかで確かめる点が変わります。

依頼する側の車を使う場合は、仕事を受ける前に、使う車の車両総重量と最大積載量を教えてもらいましょう。口頭で「2トン車です」と言われただけで引き受けるのではなく、車検証の写しや数字で確かめておくと、当日に乗れない車だったと分かって仕事が流れることを防げます。

自分の車を使う場合は、その車が自分の免許の範囲に入っているかに加えて、荷物を積んだときに最大積載量を超えないかも考えておく必要があります。積む荷物の重さを依頼する側に確かめ、余裕のある車を選ぶことが大切です。

どちらの場合も、事故が起きたときの保険の扱いを、契約の前に書面で確かめておきましょう。誰の保険で補償するのか、免許の範囲を外れた運転だった場合にどうなるのかは、依頼する側とのあいだで食い違いが起きやすいところです。分からない点は、引き受ける前に依頼する側へ質問して、答えを残しておくと安心です。

限定解除で乗れる車の範囲が広がる

5t限定は、限定解除審査に合格すると外すことができます。限定を外すと、準中型自動車の上限である車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の車まで運転できるようになります。

限定解除で乗れるようになる車の例としては、車両総重量が5トンを超える2トントラックのワイド車やロング車、パワーゲート付きのトラック、冷凍機付きの保冷車、多くの3トントラック、一部の積載車などがあります。物流や引っ越し、建設の資材の運搬では、こうした車が日常的に使われています。

限定を外すと、選べる仕事の幅が広がります。配送や引っ越しの求人では、準中型免許を応募の条件にしているものがあり、5t限定のままでは応募できないことがあります。会社によっては、入社後に限定解除の費用を負担する制度を設けているところもあります。

一方で、限定を外すことには注意点もあります。警視庁は、限定解除後の免許の更新のときの適性検査は、大型免許と同じ基準になると案内しています。視力は両眼で0.8以上が必要で、深視力の検査も行われます。更新のときにこの基準に届かないと、下位の免許にあたる普通免許や原付免許になってしまう可能性があります。視力に不安がある人は、限定解除の前に眼科で検査を受けておくと安心です。

AT限定の免許を持っている人は、5t限定の解除とは別に、AT限定の解除も必要になります。仕事で使うトラックにはマニュアル車も多いため、限定解除を考えるときは、両方の限定をまとめて外すかどうかも検討しておきましょう。

限定解除審査の受け方と手数料

限定解除の方法は、大阪府警の案内によると次の2通りです。

  • 運転免許試験場で行う準中型自動車に関する技能審査を直接受けて合格する
  • 指定自動車教習所で所定の教習を受け、技能審査に合格する

警察庁と都道府県警察の案内では、指定自動車教習所での審査は、最低4時限の教習などを受けたうえで行うとされています。教習所で受ける場合は、教習所の技能審査に合格すると技能審査合格証明書が交付され、それを持って運転免許試験場で限定解除の手続きをします。

東京都の場合、警視庁の案内では、受験資格は18歳以上で、限定された準中型免許を現に受けていて、住所が東京都内にある人です。手続きの内容は次の表の通りです。

項目 試験場で直接審査を受ける場合 教習所で技能審査に合格した場合
受験場所 府中、鮫洲の運転免許試験場 府中、鮫洲、江東の運転免許試験場
受験日 平日のみ 平日のみ
受付時間 午前8時30分から午後4時30分まで 午前8時30分から午後4時00分まで
手数料 3,100円(受験料1,350円、試験車使用料1,750円) 1,350円
予約 審査日は予約制、予約当日は受験できない 来場予約が必要な場合あり

試験場で直接受ける方法は手数料が3,100円と安く済みますが、教習を受けずに審査に臨むため、準中型自動車の運転に慣れていない人には難しくなります。不合格になると、再審査のたびに受験料と試験車使用料がかかります。教習所で受ける方法は、教習の費用がかかる一方で、審査の前に車の感覚をつかむ時間を取れます。

教習所で技能審査に合格した場合は、他の道府県の教習所の合格証明書でも、住所が東京都内であれば申請できると警視庁は案内しています。必要な書類は、運転免許証と技能審査合格証明書です。マイナンバーカードと運転免許証を一体化したい人は、警視庁行政手続オンラインから来場予約をするよう案内されています。

東京都以外に住んでいる人は、住所のある都道府県の警察の運転免許試験場で手続きをします。手数料や受付時間、予約の方法は都道府県ごとに違うので、住所のある都道府県警察のホームページで最新の案内を確かめてください。

限定解除の審査に向けた準備

限定解除の審査では、準中型自動車を安全に運転できるかが見られます。乗用車の運転に慣れている人でも、車体の大きなトラックでは、車の幅と長さ、内輪差、死角の広さが大きく違います。審査の前に、こうした違いに体を慣らしておくことが合格への近道です。

試験場で直接審査を受ける場合は、教習を受けずに審査に臨むことになるため、事前に審査のコースの形や課題の順番を確かめておくことが欠かせません。都道府県によっては、試験場の近くでコースの下見ができたり、練習用の施設があったりします。準中型自動車の運転にまったく慣れていない人は、何度も再審査を受けて費用と時間がかさむより、教習所で教習を受けてから審査に臨むほうが結果として早く済むこともあります。

教習所で受ける場合は、教習の時間の中で、課題ごとに苦手なところを教官に確かめておきましょう。方向変換や縦列駐車は、車体が長いほど切り返しの判断が難しくなります。ミラーでどこまで見えるか、どこからが死角になるかを、乗る前に車の周りを歩いて確かめておくと、運転中の不安が減ります。

審査の当日は、運転免許証を忘れずに持参し、受付の時間に余裕を持って到着してください。東京都の場合、試験場で直接受ける審査は予約制で、予約した当日には受けられません。予約の取り方と必要な書類は、事前に住所のある都道府県警察の案内で確かめておきましょう。

教習所で限定解除をするときの流れ

教習所で限定解除を受ける場合の流れは、おおむね次のようになります。

  • 限定解除の教習を行っている指定自動車教習所を探し、入所の手続きをする
  • 準中型自動車で技能教習を受ける
  • 教習所で技能審査を受ける
  • 合格したら技能審査合格証明書を受け取る
  • 住所のある都道府県の運転免許試験場で限定解除の手続きをする

教習の内容は、準中型自動車の車両感覚に慣れること、発進や停止、狭い道での右左折、方向変換や縦列駐車などが中心です。普通の乗用車よりも車体が長く、内輪差も大きいため、左折のときに後輪が縁石に乗り上げないよう、ハンドルを切り始める位置を体で覚えることが求められます。

教習所によって、教習の時限数や費用、平日の夜や土日に教習を受けられるかが異なります。仕事をしながら限定解除を目指す人は、通いやすさと予約の取りやすさで教習所を選ぶと、途中で予定が空いてしまうことを防げます。審査に合格したら、技能審査合格証明書の有効期限内に試験場で手続きを済ませる必要があるので、合格の日から手続きの日までを決めておきましょう。

会社の仕事で限定解除を受ける場合は、費用を会社が負担してくれるか、業務として教習の時間を扱ってくれるかを事前に確かめておくとよいでしょう。従業員の能力開発に使える国の助成金の仕組みもあります。業種は違いますが、助成金の考え方は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で紹介されている人材開発支援助成金の使い方が参考になります。

準中型免許を新しく取る場合との違い

5t限定を持っている人は、準中型免許を新しく取るのではなく、限定解除審査を受けて範囲を広げることになります。一方、2017年3月12日以降に普通免許を取った人や、まだ免許を持っていない人は、準中型免許を新しく取る必要があります。

警察庁の案内によると、準中型免許は18歳から、普通免許がなくても取ることができます。指定自動車教習所での教習は、技能41時限、学科27時限で、最短17日で取得できます。普通免許の技能34時限、学科26時限と比べると、技能の教習が多くなっています。

普通免許だけを持っている人が準中型免許を取る場合も、教習所の準中型免許の課程に入り、技能と学科の教習を受けます。普通免許を持っている分、学科の教習の一部が免除されます。具体的な時限数や費用は教習所ごとに異なるので、入所の前に確かめてください。

初めて準中型免許を取った人は、準中型自動車を運転するときに、1年間は初心者マークを付けなければなりません。普通免許を取ってから1年以上たっている人が準中型免許を取った場合の扱いなど、細かい決まりもあるので、仕事で運転を始める前に確かめておくと安心です。

消防団で活動している人は、消防ポンプ自動車などの車両総重量3.5トン以上の車を運転するために、準中型免許が必要になることがあります。警察庁と総務省消防庁の案内では、消防団員が準中型免許を取るときの費用を助成する制度を設けている市町村が増えていると紹介されています。助成の有無や条件は、消防団を管轄する市町村に問い合わせてください。

5t限定のままで働くか、限定を外すか

在宅ワークと業務委託の仲介を長く運営してきた立場から見ると、運転を伴う仕事を業務委託で受ける人ほど、自分の免許で乗れる車の範囲を正確に把握していることが、仕事を続けるうえでの信用につながっています。軽貨物の配送のように軽自動車で行う仕事は普通免許で十分ですが、取引先が増えて大きな車の仕事を頼まれたときに、免許の範囲を理由に断らざるを得なくなる場面は少なくありません。

5t限定のままで働くか、限定を外すかは、これから受けたい仕事の内容で決めるのが合理的です。乗用車やワンボックスカー、小型のトラックで足りる仕事が中心なら、5t限定のままでも困ることはありません。一方で、保冷車やパワーゲート付きのトラック、3トントラックを使う仕事を受けたいなら、限定解除を早めに済ませておくと、応募できる仕事が広がります。

限定解除を考えるときは、費用と時間に加えて、更新のときの適性検査が大型免許と同じ基準になることも判断材料に入れてください。視力の条件を満たし続けられるかどうかは、長く運転の仕事を続けるうえで無視できない点です。

運転の仕事では、運転の技術だけでなく、配送の記録や日報、事故や遅延の報告など、文書でのやり取りも欠かせません。報告の文書を正確に、読み手に伝わる形で書ける人は、取引先からの信頼を得やすくなります。報告書や依頼書の基本的な書き方を身につけたい人には、文書の形式と表現の知識を問うビジネス文書検定の学習内容が役に立ちます。免許の範囲を正しく把握し、記録と報告を丁寧に行うことが、運転の仕事で長く信頼される土台になります。

よくある質問

Q. 準中型免許の5t限定は、どの時期に普通免許を取った人が対象ですか?

2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取った人が対象です。この期間の普通免許は、2017年3月12日の改正道路交通法の施行で、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満に限る準中型免許とみなされました。2017年3月12日以降に普通免許を取った人は普通免許だけで、運転できる範囲は車両総重量3.5トン未満までです。

Q. 2トントラックなら5t限定で必ず運転できますか?

必ず運転できるとは限りません。2トンという呼び名は主に最大積載量の目安で、パワーゲートや冷凍機を積んだ車、ワイドやロングの車は、車両総重量が5トンを超えることがあります。運転できるかどうかは、車検証に書かれた車両総重量が5トン未満、最大積載量が3トン未満の両方を満たしているかで判断してください。

Q. 限定解除の手数料はいくらですか?

東京都の場合、運転免許試験場で直接審査を受けるときは3,100円で、内訳は受験料1,350円と試験車使用料1,750円です。指定自動車教習所で技能審査に合格して手続きをするときは1,350円です。教習所で受ける場合は別に教習の費用がかかります。他の道府県では金額や手続きが異なることがあるため、住所のある都道府県警察の案内を確かめてください。

Q. 限定解除をすると、免許の更新で何か変わりますか?

警視庁の案内では、限定解除後の更新のときの適性検査は、大型免許と同じ基準になります。視力は0.8以上が必要で、深視力の検査も行われます。基準に届かない場合は、普通免許や原付免許などの下位の免許になってしまう可能性があります。ただし、AT限定だけを解除した人はこの扱いの対象外です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月26日最終更新:2026年11月18日
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