産後ケアの資格の種類と、訪問や自宅での支援を始めるまで


この記事のポイント
- ✓産後ケアの資格を取りたい人に向けて
- ✓こども家庭庁のガイドラインで決められた担い手の条件と
- ✓産後ドゥーラや産後ケアリストなど民間資格の違いを整理します
自分が出産したときにつらかった経験から、産後の母親を支える仕事をしたいと考える人は少なくありません。調べ始めると「産後ケア」の名前がつく資格がいくつも見つかり、どれを取れば仕事になるのか分かりにくいのが実情です。
結論を先に書きます。産後ケアには、国の制度として市町村が行う「産後ケア事業」と、民間の団体が認定する資格の2つの世界があります。市町村の産後ケア事業では、助産師、保健師、看護師のいずれかを必ず置くことが決められています。民間の資格だけで、この事業の中心を担うことはできません。一方で、市町村の別の事業や、個人で家庭を訪問して家事や育児を手伝う仕事では、民間の資格を持つ人も活躍しています。
この記事では、こども家庭庁のガイドラインと、民間資格を認定している団体の公式ページに書かれている内容をもとに、資格の種類、費用、仕事の始め方を順に整理します。
産後ケアには「国の事業」と「民間の資格」の2つがある
最初に、言葉の整理をしておきます。「産後ケア」という言葉は、2つの意味で使われています。
1つ目は、母子保健法に基づいて市町村が行う「産後ケア事業」です。こども家庭庁のガイドラインによると、出産後1年以内の母親と乳児を対象に、助産師などの看護職が中心となって、母親の体の回復と心の安定を助ける事業です。市町村が実施主体で、病院や助産所などに委託して行うことができます。
2つ目は、民間の団体が独自に作った資格や講座です。「産後ドゥーラ」「産後ケアリスト」などがこれに当たります。国家資格ではなく、それぞれの団体が講座と試験を用意し、合格した人を認定しています。
この2つは混同されやすいのですが、できることの範囲が違います。国の産後ケア事業は、医療の専門職が関わることを前提にした仕組みです。民間の資格は、家事や育児の手伝い、話を聞いて気持ちを支えることなど、医療の外側で母親の生活を支える役割を想定したものが多くなっています。
どちらの道を目指すかで、取るべき資格が変わります。看護職の資格を持っている人と、持っていない人とでは、選べる道が大きく違うことを最初に押さえておいてください。
産後ケア事業を利用するのはどんな人か
仕事として関わる前に、利用する側がどんな人なのかを知っておくと、求められる支援の姿が見えてきます。ガイドラインでは、対象の母親を出産後1年以内で産後ケアを必要とする人としています。初めての出産かどうかは問いません。初めての人は育児そのものへの不安を抱えやすく、2人目以降の人は上の子の世話の負担が大きいことから、どちらも体と心の負担を抱えているためです。
ガイドラインには、対象に含める人の例も書かれています。里帰り出産をしている母親、流産や死産を経験した人、医療的なケアが必要な子どもや双子・三つ子を育てる家庭などです。流産や死産を経験した人は、赤ちゃんと同じ場でケアを受けることがつらい場合があるため、自宅を訪問する形を活用するなどの配慮が求められています。
一方で、母子のどちらかが麻しんや風しん、インフルエンザなどの感染症にかかっている場合や、母親に入院の必要がある場合は対象外です。こうした状況は医療の領域です。
対象の時期が出産後1年以内とされているのには理由があります。ガイドラインによると、以前の事業では出産直後から4か月頃までを主な時期としていましたが、低体重で生まれた子の入院が長引く場合があることや、妊産婦の自殺が出産後5か月以降にも見られることなどから、1年を通じた心のケアが重要だと考えられるようになりました。
利用料は市町村が決め、利用者から集めることができます。ただし、世帯の所得の状況(住民税がかからない世帯かどうかなど)に応じて減額や免除をするよう努めることとされています。利用する母親にとって、費用が利用をためらう理由にならないよう配慮されている制度です。
市町村の産後ケア事業で求められる資格
市町村の産後ケア事業で誰が担当できるかは、こども家庭庁のガイドラインにはっきり書かれています。
助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に 1 名以上置くこと。 特に、出産後4か月頃までの時期は、母子に対する専門的ケア(乳房ケアを含む。)を行うことから、原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする。 出典: cfa.go.jp
ここで分かるのは、産後ケア事業の中心は看護職、とくに助産師だということです。助産師、保健師、看護師はいずれも国家資格で、養成の学校を卒業して国家試験に合格する必要があります。
ただし、看護職だけで行う事業ではありません。ガイドラインでは、必要に応じて次のような人を置くことができるとされています。
- 心理に関しての知識を有する者
- 育児等に関する知識を有する者(保育士、管理栄養士等)
- 本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者(理学療法士等)
つまり、保育士や管理栄養士、心理の専門家などは、看護職と一緒にチームの一員として関わる道があります。家庭を訪問する居宅訪問型では、相談の内容によって保育士や管理栄養士、心理に関して知識のある人が看護職に同行すると書かれています。
産後ケア事業の種類は3つあります。施設に泊まる短期入所(ショートステイ)型、施設に通う通所(デイサービス)型、自宅を訪問する居宅訪問(アウトリーチ)型です。短期入所型は、場所にかかわらず1名以上の助産師などの看護職を24時間体制で置くことになっています。
資格がなくても関われる「産前・産後サポート事業」
看護職の資格を持っていない人が、市町村の事業に関わる道もあります。同じガイドラインに載っている「産前・産後サポート事業」です。この事業は、妊娠や出産、子育ての悩みについて、話を聞いて寄り添う相談支援を行うものです。
ガイドラインでは、実施担当者として次の人たちを挙げています。
- 母子保健推進員、愛育班員、主任児童委員、民生委員、NPO法人など地域の人
- 事業の趣旨・内容を理解した子育て経験者やシニア世代の人
- 保健師、助産師、看護師
- 保育士、管理栄養士など育児の知識を持つ人
- 心理の知識を持つ人
2番目に「子育て経験者やシニア世代の人」が入っていることが大切な点です。ガイドラインによると、この事業は専門的な保健指導やケアを目的としていないため、子育て経験者やシニア世代の人を募集し、研修を行ったうえで実施担当者として参加してもらうとされています。家庭訪問や子育て支援を行うNPO法人などの民間団体も、市町村の研修を受けるなどして、市町村が適当と認めれば担当者になれると書かれています。
ただし、この事業での相談支援には限りがあります。ガイドラインでは、目的を不安や生活上の困りごとを軽くすることとし、家事の支援は除くとしています。専門的な知識やケアが必要な相談も、原則として対象外です。そうした相談が出てきたときは、産後ケア事業を紹介する流れになっています。
また、専門職を含むすべての担当者が研修を受ける必要があると書かれています。関わりたい人は、住んでいる市町村の母子保健の担当課に、担当者の募集や研修の予定があるかを問い合わせてみてください。
民間の資格1. 産後ドゥーラ
民間の資格で代表的なものの1つが、一般社団法人ドゥーラ協会が認定する「産後ドゥーラ」です。協会の産後ドゥーラの説明ページでは、産後ドゥーラの役割を、母体の回復を第一に考え、母親が安心して休んでいられるよう、母親の代わりとなって育児や家事をサポートすることと説明しています。
出産後、体が妊娠前の状態に戻るまでの期間(出産後約6〜8週間)を産褥期(さんじょくき)といいます。この時期に無理をすると、回復が遅れたり、気持ちが落ち込んだりすることがあります。産後ドゥーラは、この時期の家庭に入って、食事の用意や上の子の世話、赤ちゃんのお世話の手伝いなどを行います。
協会の2026年度の募集要項によると、養成講座は協会と株式会社ドゥーラサポートの2か所で行われています。都内と関東圏の人は協会の講座を会場で受講し、それ以外の地域の人はドゥーラサポートの講座をWebでリアルタイムに受講する形です。協会の講座は年2回で、第34期が2026年4月から9月、第35期が2026年9月から2027年1月の日程です。
費用は、協会の講座で受講料が407,000円(税込)、認定料が22,000円(税込)です。認定後は個人事業主として活動すると明記されています。認定後も、認定更新料11,000円(税込)や、任意で加入する賠償責任保険料(年額約15,000円)がかかります。
一部の自治体では、条件を満たし、その自治体の支援事業で活動する人を対象に、受講料の一部を助成しています。協会のページには、品川区、豊島区、八王子市、港区、中野区、大田区、北区が挙げられています(対象の条件は自治体ごとに違います)。受講を考えている人は、自分の住む自治体に助成があるかを確かめてから申し込むと負担を抑えられます。
民間の資格2. 産後ケアリスト
もう1つの代表的な民間資格が、一般社団法人日本産後ケア協会が認定する「産後ケアリスト」です。協会の講座概要のページでは、心身ともに不安定になりやすい産後の女性に対して、こころと体、子育ての環境を整える方法など、多方向から支援する専門職と説明しています。
資格は2級と1級の2段階です。2級は知識のレベルで、誰でも受講できます。講座の内容は、産後ケアと産後ケアリストの概念、活躍の場、育児をめぐる社会の状況、業務の実例、コミュニケーションの基本などです。1級は知識と業務のレベルで、2級の認定を受けて協会の準会員になっていることが受講の条件です。母乳育児、食事と栄養、赤ちゃんのお世話、コミュニケーションの実践などを学びます。
費用は税込で次のとおりです。
| 級 | 申込時 | 合格時 |
|---|---|---|
| 2級 | 59,400円(受講料、テキスト代、認定試験料を含む) | 36,300円(認定料、入会金、年会費) |
| 1級 | 242,000円(受講料、テキスト代、認定試験料を含む) | 16,500円(認定料) |
注意したいのは、2級の段階では報酬を受け取る活動ができない点です。協会のページには、2級ではボランティアとしての活動はできるが、報酬を受け取っての商業活動はできないと書かれています。仕事として産後ケアを行いたい人は、1級まで取る前提で費用と期間を見積もる必要があります。
受講の方法は、現在は通信講座(eラーニング)のみと案内されています。家事や育児をしながら自宅で学べるのは、子育て中の人にとって利点です。
産後の母親と接するときに大切なこと
産後ケアの仕事で最も求められるのは、特別な技術よりも、母親の気持ちに寄り添う関わり方です。民間の資格の講座でも、話を聞く技術(傾聴)や共感の示し方に多くの時間が割かれています。日本産後ケア協会の講座では、傾聴や共感、承認などのコミュニケーションの技術を、ワークやロールプレイで身につけると説明しています。
現場で意識したい点をいくつか挙げます。
- 母親のやり方を否定しない。育児の方法は時代とともに変わっており、正解は1つではない
- ほかの家庭や自分の経験と比べない。「うちの子のときは」という話は、母親を追い詰めることがある
- 結論を急がない。何をしてほしいかがはっきりしていない母親も多い
- 家族の考え方の違いに立ち入りすぎない。家族の関係を調整するのは専門職の役割になることもある
- 聞いた話を外で話さない。家庭の事情を知る立場として、秘密を守る
ドゥーラ協会のページには、母親の中には自分のやり方でよいのかと自問自答を繰り返し、自信を失ってしまう人もいると書かれています。そのうえで、産後ドゥーラの「大丈夫」の一言が母親を強くする、と説明しています。技術よりも先に、安心して頼れる存在になることが、この仕事の土台です。
自分自身の出産の経験は、母親の気持ちを想像する助けになります。ただし、自分の経験を当てはめすぎると、目の前の母親の状況を見誤ることがあります。経験は引き出しの1つとして持ちつつ、毎回、目の前の家庭の状況から考える姿勢が大切です。
資格を選ぶときの比べ方
民間の資格はほかにもあり、名前だけで中身を判断するのは難しいものです。選ぶときは、次の5つの点を公式ページで確かめて比べてください。
- 講座の総額。受講料だけでなく、認定料、入会金、年会費、更新料まで含めた金額
- 学ぶ期間と形式。会場に通うか、オンラインか、何か月かかるか
- 認定後にできること。報酬を受け取る活動が認められているか
- 認定後の支援。研修、保険、仕事の紹介、団体のサイトでの紹介があるか
- 自治体との関わり。自治体の事業に登録できるか、受講料の助成があるか
とくに4番と5番は、資格を取った後の仕事のしやすさに直結します。たとえば、ドゥーラ協会のページには、認定後の特典として、提携先や自治体事業への登録、協会のサイトでの紹介、賠償責任保険への加入などが挙げられています。個人で仕事を始めるとき、利用者がどこから自分を見つけてくれるのかは大きな問題です。
逆に、短い講座で手軽に認定が出るものは、取りやすい代わりに、仕事につながる仕組みが用意されていないことがあります。安さだけで選ばず、取った後に何ができるかで比べてください。
看護職の資格を持っている人の進み方
助産師、保健師、看護師の資格を持っている人は、市町村の産後ケア事業に直接関われます。ガイドラインでは、出産後4か月頃までの時期は原則として助産師を中心とした体制で対応するとされており、とくに助産師の役割は大きくなっています。
看護職の人が産後ケアの仕事に進む道には、次のようなものがあります。
- 産後ケア事業を受託している病院、診療所、助産所で働く
- 市町村の委託を受けて、居宅訪問型の産後ケアを行う
- 助産所を開業して、市町村から産後ケア事業を受託する
- 産前・産後サポート事業の担当者として相談支援を行う
ガイドラインには、居宅訪問型でケアにかける時間について、先進的な自治体の例として1日につき3時間を確保しているところもあったと書かれています。家庭に入って、授乳の相談や体のケア、育児の手技の指導などを時間をかけて行う仕事です。
看護職の人が民間の資格を取ることにも意味があります。たとえば、家事や上の子の世話まで含めた生活全体の支援は、医療の専門職としての訓練とは別の技術が必要です。看護職の知識に、生活支援の技術を組み合わせると、より幅広い依頼に応えられます。
産後ケアの仕事に生きる、ほかの資格
産後ケアの名前がついた資格だけが道ではありません。ガイドラインの中には、産後ケアに関わる人として、看護職のほかに複数の職種が名前を挙げられています。すでに持っている資格がある人は、それを生かす道を先に考えると、新たな出費を抑えられます。
保育士は、ガイドラインで「育児等に関する知識を有する者」の例として挙げられています。市町村の産後ケア事業では看護職と一緒に関わる立場として、産前・産後サポート事業では担当者の1人として想定されています。赤ちゃんの扱いや発達の知識は、訪問の仕事でも大きな強みです。
管理栄養士も、同じく育児等に関する知識を持つ人の例として挙げられています。ガイドラインでは、産後ケア事業のケアの内容に栄養指導が含まれており、授乳中の母親の食事について助言する役割があります。居宅訪問型では、相談の内容によって管理栄養士が看護職に同行すると書かれています。
心理の知識を持つ人も、ガイドラインで置くことができる人として挙げられています。産後は気持ちが不安定になりやすい時期で、1年を通じた心のケアの重要性が指摘されています。
理学療法士は、研修を受けて事業の趣旨を理解した関係者の例として挙げられています。ガイドラインでは、産後の腰痛や尿もれへのケアとして、骨盤底筋の体操の指導や、体に負担の少ない赤ちゃんの抱き方、授乳の姿勢の指導などが例示されています。
これらの資格を持つ人は、民間の産後ケアの講座を受けなくても、自分の専門を生かして関われる場合があります。まずは市町村の母子保健の担当課に、今持っている資格でどんな関わり方ができるかを問い合わせてみるのが近道です。
訪問で支援する仕事の流れ
民間の資格を取って個人で活動する場合、多くは利用者の自宅を訪問して支援する形になります。仕事の流れの一例を書きます。
- 利用者から問い合わせを受け、出産予定日や家族の状況、困っていることを聞く
- 事前に面談し、支援の内容、時間、料金、キャンセルの決まりを説明して合意する
- 訪問の日に、母親の体調と気持ちを確かめてから、その日の支援を始める
- 食事の用意、掃除や洗濯、上の子の世話、赤ちゃんの沐浴の手伝いなどを行う
- 母親の話を聞き、不安なことがあれば必要な窓口を伝える
- 支援の内容を記録し、次の訪問に向けて気づいたことを整理する
大切なのは、医療の判断をしないことです。母親の体調の異変や、強い気分の落ち込みに気づいたときは、自分で何とかしようとせず、かかりつけの医療機関や、市町村の母子保健の窓口(こども家庭センターなど)に相談するよう伝えます。民間の資格で支援する人の役割は、生活を支え、必要なときに専門職につなぐことです。
訪問の仕事では、記録を丁寧に残すことも欠かせません。何をしたか、どんな様子だったかを正確に書いておくと、次の訪問に生かせるだけでなく、トラブルが起きたときに自分を守る材料にもなります。報告書や記録の文章力を磨きたい人には、ビジネス文書検定のような資格があります。分かりやすく誤解のない文書を書く力を試験で確かめられます。
安全面の備え。救命の講習と緊急時の連絡
赤ちゃんと産後の母親に関わる仕事では、安全への備えが欠かせません。ガイドラインでは、市町村の産後ケア事業を行う事業者に対して、窒息や転倒、転落などの事故への十分な配慮を求めています。そのうえで、急変などに備えた救急対応のマニュアルの整備、緊急時の連絡先と流れの図の作成、職員による救急対応の実技講習などの定期的な受講が望ましいとしています。心肺蘇生法の訓練や、AEDの設置または最寄りの設置場所の把握も、事前に準備しておくべきこととして挙げられています。
これは市町村の事業についての記述ですが、個人で訪問の仕事をする人にもそのまま当てはまります。準備しておきたいことは次のとおりです。
- 消防署などが開いている救命講習を受け、心肺蘇生法とAEDの使い方を身につける
- 訪問先の住所を正確に把握し、救急車を呼ぶときに伝えられるようにする
- 訪問先の近くのAEDの設置場所を確かめておく
- 母親のかかりつけの医療機関と、家族の緊急連絡先を事前に聞いておく
- 赤ちゃんを寝かせるときは、うつぶせにしない、顔の周りに物を置かないなど基本を守る
ドゥーラ協会の養成講座の募集要項には、救命救急講習が含まれており、有効な救命技能の認定証を持っている人は免除されると書かれています。資格の講座に救命の内容が含まれているかどうかも、講座を選ぶときの比べ方の1つになります。
自宅で産後ケアのサロンや相談を開くときの注意
訪問ではなく、自宅を使って母親向けの集まりや相談の場を開きたいと考える人もいます。この場合は、次の点に注意が必要です。
まず、宿泊を伴う形は個人の自宅ではまず成り立ちません。ガイドラインでは、市町村の産後ケア事業の短期入所型について、病院、診療所、助産所のほか、居室、カウンセリングを行う部屋、乳児の保育を行う部屋などの設備がある施設で行うとしています。さらに看護職の24時間の配置も必要です。
日中の集まりや相談会であれば、自宅で開いている人もいます。ただし、赤ちゃんを預かる、食事を出すといった内容が加わると、安全面や衛生面での配慮が大きくなります。赤ちゃんを継続して預かる場合は、保育に関する届け出が必要になる場合もあります。内容によって必要な手続きが変わるため、始める前に市町村の担当課に相談してください。
集まりの場を開く場合は、参加者の人数に見合った広さと、赤ちゃんを寝かせられる安全な場所、授乳のために仕切られた場所を確保できるかを先に考えます。ガイドラインでも、保健センターなどで集団の産後ケアを行うときの工夫として、個別に相談できる仕切られた場所や、母親が休める寝具、赤ちゃんを寝かせる寝具などをそろえることが挙げられています。
オンラインでの相談は、自宅から始めやすい形の1つです。授乳中で外出しにくい母親にとっても利用しやすい方法です。ただし、オンラインでは体の様子が分かりにくいため、体調に関わる相談には特に慎重に対応し、医療機関の受診をすすめるべき場面を見極める必要があります。
個人で始めるときの準備と、仕事の見つけ方
民間の資格を取って個人事業主として活動する場合、資格を取るだけでは仕事は来ません。次の準備を進めておくと、最初の依頼につながりやすくなります。
- 料金表を作る。1回あたりの時間と料金、交通費、キャンセル料を明確にする
- 賠償責任保険に入る。家の物を壊したり、けがをさせたりしたときに備える
- 契約書や同意書のひな形を用意する。支援の範囲と、医療行為をしないことを書いておく
- 自分を紹介する場を作る。プロフィールと支援の内容を載せたページを用意する
- 地域の窓口とつながる。市町村の母子保健の担当課や子育て支援の拠点に自己紹介しておく
仕事の見つけ方としては、資格を出した団体の紹介、自治体の支援事業への登録、地域の子育て支援の場での口コミ、SNSでの発信などがあります。産後の母親は自分で探す余裕がないことも多く、家族や友人が代わりに探すこともよくあります。誰が読んでも内容が分かる紹介文を用意しておくことが大切です。
発信の文章を自分で書くなら、ライターの仕事の考え方が参考になります。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、自分の実績や強みを相手に伝わる形で見せる方法を整理しています。
費用と収入の見通しを立てる
資格の取得には、まとまった費用がかかります。ここまで見てきたとおり、産後ドゥーラは受講料と認定料で40万円を超え、産後ケアリストは1級まで取ると申込時と合格時を合わせて35万円を超えます。年会費や更新料、保険料も毎年かかります。
この費用をどれくらいの期間で回収できるかは、料金の設定と、月に何件の依頼を受けられるかで決まります。訪問の仕事は移動の時間がかかり、1日に受けられる件数には限りがあります。さらに、利用者が出産後の短い期間に集中するため、依頼が途切れる時期もあります。
見通しを立てるときは、資格を取った年だけでなく、2年目以降に毎年かかる費用も書き出しておいてください。団体の年会費、資格の更新料、賠償責任保険料、研修への参加費、訪問の交通費、エプロンなどの備品代です。1年に必要な固定の出費が分かれば、それを賄うために月に何件の依頼が必要かを逆算できます。売上から必要な経費を引いた手元の額で考えることが、無理のない計画の第一歩です。
最初から産後ケアだけで生計を立てようとせず、ほかの仕事と組み合わせて始める人も多くいます。家事代行やベビーシッターなど近い分野の仕事と並行する、在宅でできる仕事で収入の土台を作ってから少しずつ依頼を増やす、といった形です。
子育てや産後の体験を文章にする仕事も、相性のよい組み合わせです。育児の情報を扱う記事の執筆や編集の仕事は在宅で受けられます。文章を書く仕事の収入の水準は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で統計を確認できます。
運営者として見てきた、続けられる人の共通点
在宅ワークや個人で働く人の市場を長く見てきた立場から言えば、人の生活に入り込む仕事で長く続いている人には共通点があります。それは、自分にできることとできないことの線引きがはっきりしていることです。産後ケアで言えば、生活の支援は自分が担い、医療が必要なことは専門職につなぐ、という線を利用者にも最初に伝えています。線が明確な人ほど、利用者からも、地域の専門職からも信頼されます。
もう1つは、仕事の受け方です。仲介する事業者に高い手数料を払う形では、利用者が払う料金のうち手元に残る分が少なくなり、1日の訪問件数を増やして無理をしがちです。利用者と直接やり取りし、手数料0%で料金を受け取れる形にすると、同じ料金でも手取りが厚くなり、1件ごとに時間をかけた丁寧な支援ができます。利用者にとっても、同じ予算で長い時間の支援を頼めることになります。
産後ケアの資格は、取ってからが本番です。どの資格を選ぶにしても、自分が住む地域でどんな支援が足りていないのかを市町村の窓口で聞くところから始めると、資格を生かせる場所が見えてきます。
次に何をするか
最後に、産後ケアの仕事に関心を持った人が最初にすることを、立場ごとに整理します。
看護職の資格を持っている人は、住んでいる市町村が産後ケア事業をどこに委託しているかを調べ、その病院や助産所の求人を確かめてください。資格を持っていない人は、市町村の産前・産後サポート事業で担当者を募集しているかを問い合わせると、研修を受けて地域の事業に関わる道が見つかることがあります。
民間の資格を取りたい人は、この記事で挙げた5つの比べ方で講座を比べ、自治体の受講料の助成があるかを確かめてから申し込んでください。個人で活動を始めるなら、料金表、保険、契約書、紹介のページの4つを先にそろえておくと安心です。
自分を紹介するページや、地域の母親に向けた発信は、集客の基本的な考え方を知っておくと効果が上がります。SNSやWebでの発信を仕事として扱う分野については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どのような仕事があるかの概要をつかめます。
よくある質問
Q. 産後ケアの仕事に国家資格は必要ですか?
市町村が行う産後ケア事業では、助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上置くことがガイドラインで決められており、中心となるのは看護職です。一方、市町村の産前・産後サポート事業では、研修を受けた子育て経験者やシニア世代の人も担当者になれます。個人で家事や育児を手伝う仕事は、民間の資格で行っている人もいます。
Q. 産後ドゥーラになるには費用はいくらかかりますか?
一般社団法人ドゥーラ協会の2026年度の養成講座では、受講料が407,000円(税込)、認定料が22,000円(税込)です。認定後も認定更新料11,000円や、任意の賠償責任保険料(年額約15,000円)がかかります。一部の自治体では条件付きで受講料の助成があるので、住んでいる自治体に確認してください。
Q. 産後ケアリスト2級で仕事ができますか?
日本産後ケア協会の案内では、2級ではボランティアとしての活動はできますが、報酬を受け取っての商業活動はできないとされています。名刺やプロフィールに資格名を書くことは認められています。仕事として報酬を受け取りたい場合は、1級の講座を受けて認定を受ける必要があります。
Q. 民間の資格で医療的なケアはできますか?
民間の資格は医療の資格ではないため、診断や治療、専門職が行うケアは担えません。役割は、家事や育児の手伝い、話を聞いて気持ちを支えることなど、生活の支援が中心です。母親の体調の異変や強い落ち込みに気づいたときは、医療機関や市町村の母子保健の窓口に相談するよう伝えることが大切です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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