障害者施設で働くのに資格は必要か|役立つ資格の種類


この記事のポイント
- ✓障害者施設で働くのに資格は必要かを
- ✓職種ごとの要件で整理しました
- ✓資格なしで始められる仕事
障害者施設で働いてみたいけれど、資格を持っていないので応募してよいのか迷っている、という人は少なくありません。福祉の仕事というと、介護福祉士や社会福祉士のような国家資格がないと働けないという印象を持つ人もいるでしょう。
結論から書くと、障害者施設の多くの仕事は、資格がなくても始められます。利用者の日常生活を支える生活支援員や、グループホームの世話人などは、法令上、特定の資格を求められていない職種です。一方で、看護師や理学療法士のように資格がなければ就けない職種もあり、サービス管理責任者のように実務経験と研修の修了が求められる職種もあります。また、資格がなくても始められる職種であっても、資格を持っていると任される仕事の幅が広がったり、応募できる求人が増えたりします。
この記事では、障害者施設とサービスの種類を整理したうえで、職種ごとに必要な資格と、働きながら取りやすい資格を順に説明します。どの資格から取ればよいのかという順番も示すので、これから障害福祉の仕事を始める人の道筋づくりに役立ててください。
障害者施設とサービスの種類
障害福祉サービスのしくみ
一口に障害者施設といっても、その中身はさまざまです。障害のある人が利用する福祉サービスは、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスとして定められていて、大きく分けると、介護の支援を受ける介護給付と、訓練などの支援を受ける訓練等給付があります。施設や事業所は、このうちどのサービスを提供するかによって、利用者の状態も、職員の仕事の中身も変わります。
求人を見るときは、施設の名前だけでなく、どのサービスを提供している事業所なのかを確かめると、仕事の内容を想像しやすくなります。厚生労働省は、障害福祉サービスの種類ごとの内容を公表していて、たとえば施設に入所する人への支援については、次のように説明しています。
施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。 出典: mhlw.go.jp
主な施設・事業所の種類
障害者施設としてよく求人が出ている主な事業所と、その仕事の中身は次のとおりです。
| 事業所の種類 | 主な支援の内容 | 働き方の特徴 |
|---|---|---|
| 障害者支援施設(施設入所支援・生活介護) | 入所する人の夜間の生活の支援と、日中の介護や活動の支援 | 入所施設のため夜勤を含むシフト勤務が多い |
| 生活介護事業所 | 主に昼間の入浴・排せつ・食事の介護、創作的活動や生産活動の提供 | 通所が中心で日中の勤務が多い |
| 共同生活援助(グループホーム) | 共同生活の住居での相談、入浴・排せつ・食事の介護など | 夜間や休日の支援があり、少人数の職場が多い |
| 就労移行支援事業所 | 一般の企業で働くための訓練と求職活動の支援 | 日中の勤務が中心で、企業との連絡も担う |
| 就労継続支援A型・B型事業所 | 働く場の提供と、仕事に必要な知識や能力の向上の支援 | 作業の指導が中心で、日中の勤務が多い |
| 居宅介護・同行援護・行動援護の事業所 | 自宅での介護や、外出の支援 | 利用者の自宅や外出先で1対1で支援する |
同じ障害者施設でも、入所施設とグループホームは夜間の支援があるため夜勤が発生しやすく、就労支援の事業所は日中の勤務が中心です。どの事業所で働くかによって、生活のリズムも、役立つ資格も変わってきます。
利用者の障害の種類
障害者施設の利用者には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害のある人、難病のある人などがいます。事業所によって、主に受け入れている利用者の障害の種類が違うことがあり、求められる知識や支援の方法も変わります。たとえば、身体障害のある人が多い事業所では移乗や入浴などの身体の介護が多くなり、知的障害や発達障害のある人が多い事業所では、コミュニケーションの工夫や、行動の背景を理解する力が求められます。
資格なしで始められる仕事
生活支援員
生活支援員は、障害者施設で利用者の日常生活を支える中心的な職種です。食事や入浴、排せつの介助、日中の活動の支援、利用者や家族からの相談への対応、送迎などを担います。厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)でも、障害者福祉施設の指導専門員(生活支援員、就労支援員など)について、入職にあたって学歴や資格が必ず求められるわけではないとされています。
資格が求められないため、福祉の仕事が初めての人でも応募しやすい職種です。ただし、施設によっては、介護の資格を持つ人を優先して採用したり、資格を持っていることを採用の条件にしたりしている場合もあります。求人票の応募の条件の欄は、必ず確かめてください。
世話人・就労支援員・職業指導員
グループホームで利用者の食事の準備や生活の相談を担う世話人も、資格がなくても始められる職種です。就労移行支援事業所の就労支援員や、就労継続支援事業所の職業指導員も、法令で特定の資格は求められていません。職業指導員は、事業所が受けている作業(部品の組み立て、軽作業、清掃、農作業、パンや菓子の製造など)の指導を担うため、その作業に関する経験が評価されることもあります。
資格なしで働くときに気をつけること
資格がなくても働けるとはいえ、利用者の体を支える介助や、障害の特性に合わせた関わり方には、知識と技術が必要です。多くの事業所では、入職後に研修や先輩職員の付き添いの期間を設けていますが、その中身は事業所によって違います。面接のときに、入職後の研修の内容や、資格の取得を支援する制度があるかを確かめておくと、働きはじめてからの不安を減らせます。
また、障害者施設の仕事には、夜勤や身体の介護による負担もあります。入所施設やグループホームでは、職員が交代で夜間の支援を担うため、生活のリズムが不規則になりやすい点は知っておきたいところです。介護の求人情報を扱うサイトでも、次のように指摘されています。
障害者施設で働くうえで、夜勤や身体介護による身体的な負担を感じる場合があります。24時間体制で利用者さんのサポートをしている事業所では、職員が交代で夜勤をしなければなりません。 出典: job.kiracare.jp
資格が必要な職種
国家資格がなければ就けない職種
障害者施設には、国家資格を持っていなければ就けない職種もあります。代表的なのは次の職種です。
- 看護師・准看護師:利用者の健康の管理、服薬の管理、医療的なケアを担う
- 理学療法士・作業療法士:体の機能や生活の動作の訓練を担う
- 言語聴覚士:話すこと、聞くこと、食べることに関する訓練を担う
- 管理栄養士・栄養士:食事の献立と栄養の管理を担う
これらの職種は、養成校で学んだうえで国家試験に合格する必要があるため、働きながら短期間で取れる資格ではありません。障害者施設で働きたいと考えている学生や、医療の資格を持っている人が、職場の選択肢として障害者施設を選ぶことが多い職種です。
実務経験と研修が求められる職種
障害福祉の事業所には、サービス管理責任者という職種を置くことが決められています。サービス管理責任者は、利用者ごとに個別支援計画を作り、支援が計画どおりに行われているかを確かめ、職員に助言する役割を担います。この職種に就くには、国家資格ではなく、障害者の支援の実務経験と、決められた研修の修了が求められます。
厚生労働省の資料によると、サービス管理責任者になるには、相談支援の業務や直接支援の業務に一定の年数(保有する資格などによって3年から8年)従事したうえで、基礎研修を受け、原則2年以上の実務(OJT)を経てから実践研修を修了する必要があります。実践研修の修了後も、5年ごとに更新研修を受けることが求められます。詳しい内容は厚生労働省のサービス管理責任者等研修制度についての資料にまとめられています。
相談支援専門員も、実務経験と研修が求められる職種です。障害のある人がどのサービスを使うかを話し合い、サービス等利用計画を作る役割を担います。こちらも国家資格ではなく、相談支援や直接支援の実務経験を積んだうえで、相談支援従事者の研修を修了して就く職種です。
介護の資格の取り方と順番
介護職員初任者研修
障害者施設で働きはじめる人が最初に取ることが多いのが、介護職員初任者研修です。介護の仕事に必要な基本的な知識と技術を学ぶ研修で、合計130時間のカリキュラムを修了し、修了時の筆記試験に合格すると取得できます。受講資格はなく、通学と通信を組み合わせた講座が多いため、働きながらでも取りやすい資格です。
初任者研修では、体の仕組み、移乗や食事、入浴、排せつの介助の方法、認知症や障害の理解、利用者とのコミュニケーションなどを学びます。障害者施設での身体の介護に直結する内容なので、資格なしで働きはじめた人も、早めに受けておくと日々の仕事の理解が深まります。居宅介護の事業所でホームヘルパーとして働く場合にも、この研修の修了が求められます。
介護福祉士実務者研修
初任者研修の次の段階が、介護福祉士実務者研修です。合計450時間のカリキュラムで、初任者研修の内容に加えて、医療的なケア(たんの吸引や経管栄養)の基礎、介護の計画の立て方、障害の理解などをより深く学びます。初任者研修を修了している人は、その分の時間が免除されます。
実務者研修は、国家資格である介護福祉士の試験を実務経験から受ける場合に、修了が必要とされる研修です。障害者施設で働きながら介護福祉士を目指す人にとっては、避けて通れない段階といえます。
介護福祉士
介護福祉士は、介護の分野で唯一の国家資格です。障害者施設で3年以上(従業期間3年以上かつ従事日数540日以上)働き、実務者研修を修了すると、国家試験を受ける資格が得られます。介護の専門職として、ほかの職員への助言や指導を任されることが多くなり、サービス管理責任者になるための実務経験の年数が短くなる資格の1つでもあります。
障害者施設の仕事は、介護の資格がなくても始められますが、初任者研修、実務者研修、介護福祉士と段階的に取っていくと、働きながら無理なく専門性を高めていけます。まずは初任者研修から、というのが、障害福祉の仕事を始める人にとって最も取り組みやすい順番です。
障害福祉ならではの研修
同行援護従業者養成研修
同行援護は、視覚障害のある人の外出に付き添い、移動に必要な情報を伝えながら支援するサービスです。厚生労働省の説明では、視覚障害により移動に著しい困難のある人が外出するときに同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行うサービスとされています。この仕事に就くには、同行援護従業者養成研修の修了などが求められます。
研修には一般課程と応用課程があり、視覚障害の理解、歩行の支援の方法、代わりに読むことや書くことの支援、食事の場面での情報の伝え方などを学びます。道を歩くときに段差や曲がり角をどう伝えるか、階段の上り下りをどう支えるかといった、実際の場面に即した技術を身につける研修です。
行動援護従業者養成研修
行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難のある人が、外出などの行動をするときに生じうる危険を避けるための支援を行うサービスです。この仕事に就くには、行動援護従業者養成研修の修了などと、知的障害のある人や精神障害のある人への直接支援の実務経験が求められます。
行動援護の研修では、利用者がなぜその行動をとるのかを理解し、パニックや自分を傷つける行動が起きにくい環境を整える方法を学びます。外出先で予想しないことが起きたときの対応も含まれるため、利用者の特性を事前に把握し、手順を決めておく力が身につきます。
強度行動障害支援者養成研修
強度行動障害とは、自分の体を叩く、物を壊す、大きな声を出し続けるなどの行動が、通常では考えられない頻度や形で現れ、特別な配慮が必要になっている状態のことです。知的障害や自閉スペクトラム症のある人の一部に見られます。強度行動障害支援者養成研修は、こうした人を支援するための知識と技術を学ぶ研修で、基礎研修と実践研修があり、主に都道府県などが実施しています。
基礎研修では、強度行動障害の基本的な理解と、障害の特性に合わせた支援の考え方を学びます。実践研修では、利用者の行動を記録して分析し、支援の手順書を作り、記録にもとづいて支援を見直す方法を演習で学びます。入所施設やグループホーム、生活介護の事業所では、この研修を修了した職員を置くことで報酬の加算が算定できる場合があるため、事業所の側でも職員に受講を勧めることが多い研修です。
喀痰吸引等研修
医療的なケアが必要な利用者がいる事業所では、喀痰吸引等研修も役に立ちます。たんの吸引や経管栄養は医療の行為ですが、この研修を修了し、都道府県に登録した事業所で働く介護の職員は、決められた条件のもとで行うことができます。重い障害のある人を受け入れている事業所では、この研修の修了者が求められることがあります。
相談や支援計画に関わる資格
社会福祉士・精神保健福祉士
障害のある人や家族の相談に応じ、必要なサービスにつなぐ仕事に関わりたい人には、社会福祉士や精神保健福祉士が役に立ちます。どちらも国家資格で、福祉系の大学や養成施設で学んだうえで国家試験に合格して取得します。社会福祉士は福祉全般の相談、精神保健福祉士は精神障害のある人の相談と社会復帰の支援を専門にしています。
job tag でも、障害者福祉施設の指導専門員について、社会福祉士や精神保健福祉士を持っていると就職に有利で、施設によっては入職の要件にしているところもあるとされています。相談支援専門員やサービス管理責任者を目指すときも、これらの資格を持っていると求められる実務経験の年数が短くなるため、長い目で見ると取っておく価値の大きい資格です。
保育士・公認心理師など
障害のある子どもを支援する事業所(児童発達支援や放課後等デイサービス)では、保育士や児童指導員の資格を持つ人が求められます。障害者施設全般で見ると、公認心理師のように心理の専門職の資格が生かせる職場もあります。どの資格が役立つかは、事業所の種類と利用者の年齢によって変わるため、働きたい事業所が決まっている場合は、その事業所の求人で求められている資格から逆算して考えると効率的です。
就労支援で役立つ研修
就労移行支援や就労定着支援の事業所で、障害のある人の就職と職場への定着を支えたい人には、職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成研修が役に立ちます。ジョブコーチは、障害のある人が働く職場を訪れ、本人には仕事の進め方や職場での人間関係について、企業の側には障害の特性に合わせた指示の出し方や作業の工夫について、助言する役割を担います。
就労支援の仕事では、利用者の支援だけでなく、企業の担当者と連絡を取り合う場面も多くあります。企業で働いた経験のある人は、職場の仕組みや求められる働き方を知っているため、その経験が利用者への助言にそのまま生かせます。福祉の資格を持っていなくても、前職での経験を強みにして就労支援の仕事に就く人がいるのは、こうした理由からです。
資格の選び方の考え方
ここまで紹介した資格と研修は数が多いため、すべてを取ろうとする必要はありません。大切なのは、働いている、または働きたい事業所の種類と、利用者の障害の種類から、必要なものを選ぶことです。身体の介護が多い事業所なら介護の資格、外出の支援が多い事業所なら同行援護や行動援護の研修、行動の支援が多い事業所なら強度行動障害の研修、相談や計画の仕事を目指すなら社会福祉士や精神保健福祉士、という考え方で選ぶと迷いません。
迷ったときは、職場の先輩や上司に、この事業所で次に取っておくと役立つ資格は何かを聞いてみるのも1つの方法です。事業所が報酬の加算のために研修の修了者を必要としている場合は、受講の費用や時間の面で支援を受けられることもあり、本人にとっても事業所にとっても無理のない形で資格を増やしていけます。
資格を取ることのメリットと注意点
資格を取るメリット
資格を取るメリットは、大きく3つあります。1つめは、応募できる求人が増えることです。資格を条件にしている求人や、資格を持つ人を優先する求人に応募できるようになります。2つめは、任される仕事の幅が広がることです。介護の資格があれば身体の介護を中心に任されるようになり、同行援護や行動援護の研修を修了すれば、外出の支援も担えます。3つめは、将来の道が開けることです。介護福祉士や社会福祉士を持っていると、サービス管理責任者や相談支援専門員を目指すときに必要な実務経験が短くなります。
多くの事業所では、資格を持つ職員に資格手当を支給しています。手当の額や対象になる資格は事業所によって違うので、求人票や面接で確かめてください。
資格を取るときの注意点
一方で、資格を取るには時間と費用がかかります。介護職員初任者研修や実務者研修は、講座によって受講料が違い、通う日程も講座ごとに決まっています。働きながら受ける場合は、勤務のシフトと研修の日程を両立できるかを、申し込む前に確かめておく必要があります。
勤め先によっては、研修の費用を負担してくれたり、研修の時間を勤務として扱ってくれたりする制度を設けているところもあります。事業所が職員の研修に使える国の助成金もあり、その仕組みは福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金を使った研修の進め方として説明しています。資格の取得を支援する制度があるかどうかは、職場を選ぶときの大切な判断の材料になります。
障害者施設で働くメリットとデメリット
働くメリット
障害者施設で働くメリットの1つは、利用者の生活や成長に長く関われることです。高齢者の介護施設と比べると、障害者施設の利用者は若い世代から中高年まで年齢の幅が広く、同じ利用者と何年にもわたって関わることも珍しくありません。昨日できなかったことが今日できるようになった、作業に自信を持てるようになった、一般の企業への就職が決まった、といった変化に立ち会えることは、この仕事ならではのやりがいです。
もう1つのメリットは、働き方の選択肢が多いことです。入所施設やグループホームのように夜間の支援がある職場もあれば、就労支援や生活介護の事業所のように日中の勤務が中心の職場もあります。夜勤のある職場で経験を積みたい人、家庭の事情で日中だけ働きたい人など、それぞれの生活に合わせて職場を選べます。
さらに、資格がなくても始められ、働きながら段階的に資格を取っていける点も、未経験の人にとっては大きなメリットです。介護の資格だけでなく、同行援護や強度行動障害の研修のように、障害福祉ならではの専門性を身につける道も用意されています。
働くデメリット
一方で、デメリットもあります。入所施設やグループホームでは夜勤があり、生活のリズムが不規則になりやすくなります。身体の介護が多い職場では、移乗や入浴の介助で腰や体に負担がかかることもあります。体の負担を減らす介助の方法は、介護職員初任者研修などで学べるので、早めに身につけておくことが大切です。
また、利用者の行動の背景が分からないうちは、どう関わればよいか迷う場面もあります。大きな声を出す、物を投げるといった行動に戸惑うこともあるかもしれません。こうした行動には、多くの場合、本人なりの理由があります。強度行動障害支援者養成研修などで行動の見方を学ぶと、行動の背景を考える視点が持てるようになり、気持ちの負担も軽くなります。
向いている人
障害者施設の仕事に向いているのは、相手のペースに合わせて待てる人、小さな変化に気づける人、決められた手順を守りながらも状況に応じて工夫できる人です。利用者の中には、言葉で気持ちを伝えることが難しい人もいるため、表情や様子から気持ちを読み取ろうとする姿勢が大切になります。
また、障害者施設の支援は、職員がひとりで行うものではなく、職員同士で情報を共有し、同じ方針で関わることで成り立ちます。自分の気づきを記録や申し送りで伝え、ほかの職員の意見を聞きながら支援を進められる人は、どの事業所でも信頼されます。
職場の選び方と面接で確かめること
求人票で見るところ
障害者施設の求人に応募するときは、まず求人票で事業所の種類を確かめます。同じ生活支援員の求人でも、入所施設なのか、生活介護の事業所なのか、グループホームなのかによって、勤務の時間帯や仕事の内容が大きく違います。勤務のシフト、夜勤の有無と回数、休日の数、応募の条件として求められる資格は、必ず確かめておきたい項目です。
資格の取得を支援する制度があるかどうかも、求人票や事業所のホームページで確かめておくと、入職後の計画を立てやすくなります。研修の費用を負担する制度や、研修の受講日を勤務として扱う制度がある事業所なら、働きながら資格を取る負担を減らせます。
見学のときに見るところ
可能であれば、応募の前に事業所を見学させてもらうと、求人票だけでは分からない職場の様子が分かります。職員が利用者にどのような声のかけ方をしているか、職員同士の連絡がうまくいっているか、建物が清潔に保たれているか、といった点は、働きやすさに直結します。
面接で確かめること
面接では、入職後の研修の内容、最初のうちは誰と一緒に仕事をするのか、夜勤に入るのはいつごろからか、資格の取得を支援する制度があるか、といった点を確かめておくと安心です。資格がない状態で応募する場合は、介護職員初任者研修などをいつまでに受けてほしいという希望が事業所にあるかどうかも聞いておくと、入職後の計画を立てやすくなります。
在宅で利用者を支える仕事
障害福祉の仕事は、施設の中だけではありません。居宅介護の事業所では、ホームヘルパーとして利用者の自宅を訪れ、入浴や排せつ、食事の介護、調理や掃除などの家事の援助を行います。同行援護や行動援護の事業所では、利用者の外出に付き添って支援します。
在宅の支援は、職員がひとりで利用者の自宅や外出先を訪れることが多く、施設の中での支援とは違う判断力が求められます。居宅介護の仕事には介護職員初任者研修などの修了が、同行援護や行動援護の仕事にはそれぞれの研修の修了などが求められるため、施設で経験を積みながら研修を受け、在宅の支援に仕事の幅を広げていく人もいます。
施設での勤務と在宅での支援を組み合わせて働ける事業所もあり、1日の中で施設の勤務と外出の支援を両方担う働き方もあります。どの働き方が自分に合うかを考えるうえでも、どの研修を受けておけばどの仕事を担えるのかを知っておくことは役に立ちます。
未経験から始める人の道筋
最初の1年
未経験から障害者施設で働きはじめる場合、最初の1年は、資格なしで生活支援員などとして入職し、仕事に慣れながら介護職員初任者研修を受ける、という進め方が取り組みやすい方法です。先に初任者研修を修了してから応募する方法もありますが、実際に働いてみてから、自分に合う事業所の種類や、関心のある支援の分野を見極めた方が、次に取る資格を選びやすくなります。
働きはじめたら、利用者の障害の種類や支援の方法について、職場の先輩や記録から学ぶことが多くあります。気づいたことや支援の工夫を、自分なりにメモに残しておくと、後で研修を受けるときに、学んだ内容と現場の経験を結びつけやすくなります。
最初の1年で身につけておきたいのは、利用者一人ひとりの特性を知ることと、記録を正確に残すことです。障害者施設では、利用者ごとに好きなこと、苦手なこと、落ち着ける環境、体調の変化のサインが違います。こうした情報は個別支援計画や日々の記録にまとめられているので、担当する利用者の記録を読み込み、分からないところは先輩に聞いておくと、支援の質が安定します。自分が書く記録も、ほかの職員が読んで同じ支援ができるように、起きたことと対応したことを具体的に書くことが大切です。
2年目以降
2年目以降は、働いている事業所の種類に合わせて、必要な研修を受けていきます。外出の支援が多い事業所なら同行援護や行動援護の研修、知的障害や自閉スペクトラム症のある利用者が多い事業所なら強度行動障害支援者養成研修、といった選び方です。並行して実務者研修を修了しておけば、実務経験が3年に達した時点で介護福祉士の試験を受けられます。
その先には、サービス管理責任者や相談支援専門員として、利用者ごとの支援の計画を担う道があります。どちらも実務経験と研修が必要なので、目指す場合は、自分の実務経験が要件の年数のどこまで進んでいるかを、職場の記録で確かめておくと計画を立てやすくなります。実務経験の証明は勤め先が発行する書類で行うため、転職するときも、前の職場での実務経験を証明してもらえるよう、勤めた期間と業務の内容を控えておくことが大切です。
記録と文書を書く力
障害者施設の仕事では、支援の記録、個別支援計画、家族への連絡、ほかの事業所や関係機関への報告など、文書を書く場面が多くあります。とくにサービス管理責任者や相談支援専門員になると、計画書や会議の記録など、ほかの人が読む文書を作ることが仕事の中心になります。分かりやすい文書を書く力を身につけたい人は、ビジネス文書検定のような資格で、報告や連絡の文書の型を学んでおく方法もあります。
障害者施設の仕事は、資格がなくても始められ、働きながら段階的に資格を取っていける仕事です。まずは働きたい事業所の種類を決め、その事業所で求められる資格を確かめたうえで、介護職員初任者研修から一歩ずつ進めていくと、無理なく専門性を高めていけます。
よくある質問
Q. 障害者施設は資格なしでも働けますか?
働けます。生活支援員、グループホームの世話人、就労支援員、職業指導員などは、法令上、特定の資格を求められていない職種です。ただし、事業所によっては介護の資格を持つ人を優先して採用したり、資格を条件にしたりしている場合があるので、求人票の応募の条件を確かめてください。入職後に資格の取得を支援する事業所もあります。
Q. 障害者施設で働くなら最初に取るべき資格は何ですか?
最初に取りやすいのは介護職員初任者研修です。受講資格がなく、合計130時間のカリキュラムを通学と通信で学べるため、働きながらでも取れます。身体の介護の基本と障害の理解を学べるので、日々の仕事に直結します。その後は実務者研修、介護福祉士と段階的に進むのが無理のない順番です。
Q. サービス管理責任者になるには何が必要ですか?
国家資格ではなく、障害者の支援の実務経験と研修の修了が必要です。相談支援や直接支援の業務に、保有する資格などによって3年から8年従事したうえで、基礎研修を受け、原則2年以上の実務を経て実践研修を修了します。その後も5年ごとに更新研修を受ける必要があります。
Q. 強度行動障害支援者養成研修はどんな人が受けるとよいですか?
知的障害や自閉スペクトラム症のある利用者が多い入所施設、グループホーム、生活介護の事業所で働く人に役立つ研修です。行動の背景を理解し、記録をもとに支援の手順を作る方法を学べます。研修の修了者を置くことで報酬の加算が算定できる場合があるため、事業所が受講を勧めることもあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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