障害者の転職|障害者雇用と一般雇用の違い


この記事のポイント
- ✓障害者の転職で迷いやすい
- ✓障害者雇用の枠と一般雇用の枠の違いを
- ✓厚生労働省の最新の数字と制度に沿って整理します
障害者の転職では、求人を探す前に「障害者雇用の枠で応募するか、一般雇用の枠で応募するか」を決めることが、その後の働きやすさを大きく左右します。どちらにも良い面と注意したい面があり、正解は障害の特性や体調、仕事に求める条件によって変わります。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の数字と制度をもとに、障害者雇用と一般雇用の違い、転職の相談先の選び方、応募書類と面接の準備、転職で失敗しやすい場面までを順に整理します。初めて転職を考える人にも、前の職場で配慮が足りずに悩んだ人にも、次に何をすればよいかが分かる内容にしています。
障害者の転職を取り巻く今の状況
まず、障害のある人の雇用がいまどうなっているのかを、公的な数字で確かめておきます。転職の判断は、世の中の流れを知っておくと冷静に下せます。
厚生労働省が令和7年12月に公表した「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業で働く障害者の数は過去最高を更新しました。
民間企業(常用労働者数が40.0人以上の企業:法定雇用率2.5%)に雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加(対前年比4.0%増)し、22年連続で過去最高を更新した。 出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」
同じ資料では、内訳として身体障害者が373,914.5人、知的障害者が162,153.5人、精神障害者が168,542.0人とされています。伸び率がいちばん大きいのは精神障害者で、前年より11.8%増えました。人数に「.5」が付いているのは、短い時間で働く人を0.5人として数える決まりがあるためです。
一方で、法定雇用率を満たしている企業の割合は46.0%にとどまっています。法定雇用率とは、企業が従業員のうち一定の割合以上の障害者を雇わなければならないという決まりのことです。半分以上の企業がまだこの割合に届いていないため、企業の側には障害のある人を採用したいという事情が続いています。
ハローワークを通じた就職の状況も見ておきます。厚生労働省の「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」では、新規の求職申込件数が278,136件で過去最高を上回り、就職件数は115,178件でした。就職率は41.4%で、前年度より1.7ポイント下がっています。仕事を探す人が増えるなかで、すぐに決まる人ばかりではないことも読み取れます。
数字から言えるのは、障害のある人を雇う企業は確実に増えているものの、応募すれば必ず決まる状況ではない、ということです。準備の質によって結果が変わる場面が多いと考えておくのが現実的です。
法定雇用率の引き上げで何が変わるか
障害者の転職を考えるうえで、知っておきたいのが法定雇用率の引き上げです。厚生労働省の案内では、民間企業の法定雇用率は段階的に上がっています。
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 障害者を雇う義務がある企業の範囲 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 2.3% | 従業員43.5人以上 |
| 令和6年4月から | 2.5% | 従業員40.0人以上 |
| 令和8年7月から | 2.7% | 従業員37.5人以上 |
令和8年7月から2.7%に上がったことで、それまで義務の対象ではなかった、従業員が37.5人以上40人未満の企業も新たに対象に入りました。小さめの会社でも障害者雇用の求人を出す動きが出てくるため、選べる職場の幅は少しずつ広がると考えられます。
あわせて、令和6年4月からは数え方も変わりました。週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を、雇用率の計算で0.5人として数えられるようになっています。これは、体調の面で長い時間働くのが難しい人にとって、短い時間から働き始められる求人が出やすくなる変化です。
ただし、法定雇用率が上がったからといって、どの会社でも配慮の行き届いた職場になるとは限りません。数を合わせるために採用しても、受け入れの準備が追いついていない職場もあります。転職先を選ぶときは、求人の数よりも、入社後にどんな支援があるのかを確かめることが大切です。この点は後の「応募先を見極めるときに確かめたいこと」で詳しく整理します。
障害者雇用と一般雇用の違い
障害者の転職で最初に決めたいのが、障害者雇用の枠で応募するか、一般雇用の枠で応募するかです。ここでいう障害者雇用とは、企業が障害のある人を対象に出している採用の枠のことで、一般雇用は障害の有無を問わない通常の採用の枠のことです。
| 比べる点 | 障害者雇用の枠 | 一般雇用の枠 |
|---|---|---|
| 障害を伝えるか | 伝えたうえで応募する | 伝えるかどうかを自分で決める |
| 障害者手帳 | 多くの求人で手帳の確認がある | 必要ない |
| 配慮の受けやすさ | 配慮を前提に話し合いやすい | 伝えなければ配慮を受けにくい |
| 求人の数と職種 | 事務や軽作業が多めで、職種に偏りがある | 職種の幅が広い |
| 給与と昇進 | 求人によって差が大きい | 求人によって差が大きい |
| 入社後の相談 | 担当者や支援機関と連携しやすい | 自分で相談の場を作る必要がある |
障害者雇用の枠で応募すると、面接の段階から障害の特性や必要な配慮について話し合えます。通院のための休み、業務量の調整、指示の出し方の工夫などを、入社前に確かめられるのが大きな利点です。
一方で、障害者雇用の求人は事務補助や軽作業などに集まりやすく、専門職や管理職の求人は一般雇用より少ない傾向があります。これまでの経歴を活かしたい人にとっては、職種の選択肢が狭く感じられることがあります。給与についても、障害者雇用だから低い、一般雇用だから高いと一律には言えず、求人ごとに差が大きいのが実情です。
一般雇用の枠で応募する場合は、障害を伝えずに働く「クローズ」と、伝えたうえで一般の枠で働く「オープン」の2つの形があります。クローズでは職種の幅は広がりますが、体調の波や苦手な作業について職場の理解を得にくく、無理が重なって再び転職を考えることになる例も少なくありません。
どちらが良いかは、障害の特性と、仕事で何を優先したいかで決まります。体調の安定を最優先にしたいなら障害者雇用の枠、これまでの専門性を最大限に活かしたく、配慮がほとんど要らないなら一般雇用の枠、というのが1つの目安です。迷うときは、後で紹介する相談先で一緒に考えてもらうと判断しやすくなります。
合理的配慮とは何か、どこまで頼めるか
障害者の転職で欠かせない言葉が「合理的配慮」です。合理的配慮とは、障害のある人が他の人と同じように働けるように、職場の環境や働き方を一人ひとりに合わせて調整することをいいます。
厚生労働省の案内では、平成28年4月から改正障害者雇用促進法が施行され、雇用の分野での障害者への差別は禁止、合理的配慮の提供は事業主の義務とされています。ただし、事業主にとって負担が重すぎる場合は、その範囲で調整することが認められています。
職場で求められることが多い配慮の例を挙げます。
- 通院のための休みや、勤務時間の調整
- 体調に合わせた休憩の取り方
- 口頭の指示に加えて、メモやメールで指示を出してもらう
- 1度に任せる仕事を1つずつにしてもらう
- 音や光が気になる場合の席の配置
- 車いすで通れる通路や、使いやすい机の高さ
- 困ったときに相談する相手をあらかじめ決めておく
大切なのは、配慮は会社が一方的に決めるものではなく、本人と会社が話し合って決めるものだという点です。何に困るのか、どうすれば働きやすいのかを本人が言葉にできると、話し合いが進みやすくなります。
逆に、「何でも配慮してほしい」と伝えると、会社の側は何をすればよいか分からず、採用をためらうことがあります。必要な配慮を3つほどに絞り、それがあればどんな仕事ができるのかを一緒に伝えると、相手は受け入れの準備を具体的に考えられます。
合理的配慮は、障害者雇用の枠だけでなく、一般雇用の枠で障害を伝えて働く場合にも求められます。一般の枠で働いている人も、困りごとがあれば職場に相談してよいということは覚えておきたい点です。
転職の相談先と、それぞれの違い
障害者の転職では、1人で求人サイトを見るよりも、支援機関を頼ったほうが結果につながりやすい場面が多くあります。厚生労働省の障害者の方への施策のページで紹介されている主な相談先と、民間のサービスを比べます。
| 相談先 | どんなところか | 向いている人 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 障害のある人向けの専門の窓口があり、職業相談と求人の紹介をする | 地元で求人を探したい人、まず相談したい人 |
| 地域障害者職業センター | 職業評価や職業準備訓練、ジョブコーチの派遣など、専門的な支援をする | 自分に合う仕事が分からない人、職場に慣れる支援がほしい人 |
| 障害者就業・生活支援センター | 仕事と暮らしの両方の相談に乗る | 生活面の不安もあわせて相談したい人 |
| 就労移行支援の事業所 | 働くための訓練や就職活動の支援をする福祉のサービス | ブランクがあり、働く準備から始めたい人 |
| 民間の転職支援サービス | 障害者雇用の求人を紹介し、応募書類や面接を支援する | 経験を活かして条件の良い求人を探したい人 |
ハローワークでは、専門の職員がケースワーク方式で、障害の種類や程度に応じた相談と紹介をしています。ケースワーク方式とは、1人の担当者が状況を継続して把握しながら支援する進め方のことです。求人の紹介だけでなく、職場に定着するための指導まで行う点が特徴です。
地域障害者職業センターは、各都道府県に設けられている専門機関です。職業評価で得意なことと苦手なことを整理したり、職場適応援助者(ジョブコーチ)を職場に派遣して慣れるまで支えたりします。ジョブコーチとは、職場に入って本人と会社の間を取り持ち、仕事の覚え方や周りとの関わり方を一緒に整える支援者のことです。
民間の転職支援サービスは、企業との条件交渉や面接の対策が手厚いことが多い一方、紹介される求人はサービスごとに違います。1つのサービスだけに頼らず、ハローワークや支援機関と組み合わせて使うと、求人の偏りを避けられます。
どの相談先も、相談そのものは無料で受けられるのが一般的です。まずはハローワークの窓口で現状を話し、必要に応じてほかの機関を紹介してもらう、という順番で進めると迷いにくくなります。
転職活動の進め方
障害者の転職は、次の順番で進めると、途中で迷ったときに戻る場所が分かりやすくなります。
- 体調と生活のリズムを確かめる。今の体調で週に何日、1日何時間働けるかを、主治医とも相談しながら決めます。
- 自分の得意なこと、苦手なこと、必要な配慮を書き出す。前の職場でうまくいった場面と、つらかった場面を振り返ると整理しやすくなります。
- 障害者雇用の枠か、一般雇用の枠かを決める。迷う場合は両方を見ながら、相談先と一緒に考えます。
- 相談先に登録する。ハローワークと、必要に応じて支援機関や民間のサービスを組み合わせます。
- 求人を比べて応募する。給与だけでなく、配慮の実績、通勤の負担、入社後の支援を確かめます。
- 面接と職場見学で、働く環境を自分の目で確かめる。可能なら実習やトライアル雇用を使います。
- 内定後は、働き始める前に配慮の内容を書面やメールで確かめておく。
6番目のトライアル雇用は、厚生労働省の障害者トライアル雇用事業のことです。障害のある人を原則3か月の期間を決めて試しに雇い、本人と会社がお互いを知ったうえで、続けて雇うかを決める仕組みです。いきなり長く働くことに不安がある人にとって、職場との相性を確かめる良い機会になります。
転職活動の期間は人によって大きく違います。焦って決めると、合わない職場に入ってまた転職を考えることになりかねません。体調を崩さないことを最優先に、無理のない日程で進めることが、結果として早く安定した職場にたどり着く近道です。
応募書類と面接で伝えること
障害者雇用の枠で応募するときは、応募書類と面接で、障害の特性と必要な配慮を分かりやすく伝えることが大切です。採用する側が知りたいのは、障害の名前そのものよりも、どんな配慮があればどんな仕事ができるのか、という点です。
伝える内容は、次の4つに整理すると分かりやすくなります。
- 障害の特性:どんな場面で、どんなことに困りやすいか
- 自分でしている工夫:困りごとに対して、自分で取っている対策
- 会社にお願いしたい配慮:あれば働きやすくなること
- できる仕事と強み:配慮があれば任せてもらえる仕事
たとえば「急な予定の変更があると混乱しやすいが、前日までに伝えてもらえれば落ち着いて取り組める。作業の手順はメモに残して確認しているので、正確さには自信がある」のように伝えると、相手は受け入れの姿を思い描けます。
こうした整理に役立つのが、厚生労働省が案内している「就労パスポート」です。就労パスポートとは、働くうえでの自分の特徴や強み、希望する配慮を、支援機関と一緒に整理して、会社に分かりやすく伝えるための書式のことです。面接の前に作っておくと、伝える内容がぶれにくくなります。
職務経歴書では、これまでの仕事で担当した業務と、身に付けた技能を具体的に書きます。パソコンを使う事務の仕事を目指すなら、使えるソフトと、どの程度の作業ができるかを書くと評価されやすくなります。文書の作り方を体系的に学んだことを示したい場合は、ビジネス文書検定のような検定も1つの目安になります。ビジネス文書の書き方や表現の正確さを問う検定で、事務の仕事への意欲を伝える材料になります。
面接では、ブランク(働いていなかった期間)について聞かれることがよくあります。療養していた期間は隠す必要はなく、「その間に体調を整え、今は週5日、1日6時間なら安定して働ける」のように、今の状態と働ける条件を前向きに伝えると、相手は安心します。
応募先を見極めるときに確かめたいこと
障害者の転職では、内定をもらうことよりも、入社後に長く働けるかどうかのほうが大切です。応募先を選ぶときは、求人票に書かれていることだけでなく、次の点を確かめておきます。
- 障害のある社員がすでに働いているか、どんな仕事をしているか
- 困ったときに相談できる担当者がいるか
- 通院の休みや勤務時間の調整にどこまで応じてもらえるか
- 仕事の内容が、事務補助などに固定されていないか
- 昇給や正社員への登用の仕組みがあるか
- 通勤の時間と手段に無理がないか
- 在宅勤務ができるか、できる場合の条件は何か
これらは面接の最後の質問の時間や、職場見学のときに聞くことができます。聞きにくいと感じる場合は、支援機関やハローワークの担当者を通じて確かめてもらう方法もあります。
求人票の給与だけで判断すると、入社後に仕事の内容が単純作業ばかりで、やりがいを感じられずに辞めてしまう例があります。反対に、給与は控えめでも、仕事の幅を少しずつ広げてもらえる職場では、経験を積んで次の段階に進めます。何年か先の自分の姿を想像しながら選ぶと、転職の失敗を減らせます。
在宅勤務を希望する人も増えています。通勤の負担がなくなる一方で、周りに相談しにくい、生活のリズムが崩れやすいといった面もあります。在宅で働く場合は、連絡の取り方と、困ったときの相談の手順を、入社前に決めておくと安心です。
年代ごとに見た転職の考え方
障害者の転職では、年代によって企業から期待されることも、自分が優先したいことも変わります。目安として整理します。
20代の転職では、経験の量よりも、仕事への意欲と、これから伸ばしたい技能が見られます。障害者雇用の枠でも、研修や教育の仕組みが整った会社を選ぶと、早いうちに職種の幅を広げられます。体調の管理の方法をこの時期に身に付けておくと、その後の働き方が安定します。
30代の転職では、これまでの仕事で何ができるようになったかが問われます。担当した業務、使えるソフト、取り組んだ工夫を具体的に説明できるように準備します。障害者雇用の枠で専門職を目指す場合も、これまでの実績が交渉の材料になります。
40代以降の転職では、経験を活かせる仕事に絞って応募するほうが、結果につながりやすい傾向があります。体力や通勤の負担も考え、勤務時間や在宅勤務の条件を早めに確かめておくと、長く働ける職場を選びやすくなります。中途で障害を負った人は、前の職種にこだわりすぎず、これまでの経験のうち活かせる部分を整理し直すことが、次の一歩につながります。
障害者の転職で失敗しやすい場面
障害者の転職でつまずきやすい場面と、その避け方を整理します。
体調が整う前に転職活動を始める
退職後すぐに次の仕事を探したくなる気持ちは自然ですが、体調が整わないまま働き始めると、短い期間で再び休むことになりかねません。主治医と相談し、生活のリズムが安定してから活動を始めるほうが、結果として長く働ける職場にたどり着きやすくなります。
配慮を伝えずに入社する
一般雇用の枠で障害を伝えずに入社し、苦手な作業が重なって体調を崩す例は少なくありません。伝えるかどうかは本人の自由ですが、伝えない場合は、困ったときにどう乗り切るかを自分で考えておく必要があります。
条件を1つに絞りすぎる
「在宅勤務だけ」「事務職だけ」のように条件を1つに絞ると、合う求人が見つからずに活動が長引くことがあります。譲れない条件と、相談の余地がある条件を分けておくと、選べる求人が広がります。
1つの相談先だけに頼る
1つのサービスや窓口だけに頼ると、紹介される求人が偏ります。ハローワーク、支援機関、民間のサービスを組み合わせ、それぞれの得意分野を活かすと、比べて選べるようになります。
入社後の相談の場を作らない
入社してから困りごとが出てきたときに、誰に相談するかを決めていないと、1人で抱え込んでしまいます。障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターは、入社後の定着の支援も行っています。転職先が決まった後も、支援機関とのつながりを残しておくと安心です。
障害者雇用で転職するメリットとデメリット
ここまでの内容を、障害者雇用の枠で転職する場合のメリットとデメリットとして整理します。
メリットは次のとおりです。
- 障害の特性を伝えたうえで採用されるため、配慮を前提に働ける
- 通院や体調の波について、入社前に話し合える
- 支援機関と会社が連携しやすく、困ったときの相談先がある
- 法定雇用率の引き上げで、求人を出す企業の範囲が広がっている
デメリットは次のとおりです。
- 職種が事務や軽作業に偏りやすく、専門職の求人は少なめ
- 求人によっては給与や昇進の仕組みが一般の枠と分かれている
- 障害者手帳の確認を求められることが多い
- 会社によって受け入れの準備に差がある
デメリットの多くは、応募先をよく調べることで避けられます。職種の偏りについては、これまでの経験を活かせる専門職の障害者雇用の求人を探したり、民間のサービスで条件を交渉してもらったりすることで、選べる幅を広げられます。
一般雇用の枠で働く場合は、メリットとデメリットがちょうど反対になります。職種の幅は広いものの、配慮を受けるには自分から伝える必要があります。自分がどちらの働き方で力を発揮できるかを考えて選ぶことが、転職で後悔しないための基本です。
障害の種類ごとに見た就職の状況と職場選び
障害者の転職といっても、障害の種類によって困りごとも、合いやすい職場も違います。厚生労働省の「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」では、ハローワークを通じた就職件数を障害の種類ごとに公表しています。
| 障害の種類 | 就職件数 | 就職率 |
|---|---|---|
| 身体障害者 | 21,463件 | 36.3% |
| 知的障害者 | 22,215件 | 56.5% |
| 精神障害者 | 66,580件 | 40.3% |
| その他の障害者 | 4,920件 | 34.1% |
| 合計 | 115,178件 | 41.4% |
ここでいう「その他の障害者」とは、障害者手帳を持たない発達障害のある人、難病のある人、高次脳機能障害のある人などのことです。就職件数でいちばん多いのは精神障害者で、全体のおよそ6割を占めています。
障害の種類ごとに、職場選びで意識したい点を整理します。
身体障害のある人
通勤の手段と、職場の設備が働きやすさを大きく左右します。車いすで使える通路やトイレ、エレベーターの有無、机の高さなどは、職場見学で実際に確かめておきたい点です。通勤が負担になる場合は、在宅勤務や時差出勤ができるかも確認します。
知的障害のある人
仕事の手順が決まっていて、繰り返しの作業が多い職場で力を発揮する人が多くいます。手順書や写真付きのマニュアルがあるか、分からないときに聞ける人がそばにいるかが大切です。ジョブコーチの支援を受けながら職場に慣れていく方法もあります。
精神障害のある人
体調に波があることを前提に、勤務時間や休みの取り方を相談できる職場かどうかが重要です。短い時間から働き始め、慣れてきたら時間を延ばす働き方ができると、無理なく続けやすくなります。前の節で触れたとおり、週10時間以上20時間未満の短い時間で働く人も雇用率に数えられるようになったため、短時間の求人も探しやすくなっています。
発達障害のある人
得意なことと苦手なことの差が大きい場合が多く、得意なことを活かせる仕事を選べるかどうかが鍵になります。指示の出し方、音や光への配慮、予定の変更の伝え方など、具体的な配慮を面接で伝えておくと、入社後の行き違いを減らせます。
障害の種類が同じでも、困りごとは一人ひとり違います。ここで挙げたのはあくまで目安で、最終的には自分の経験から、どんな職場なら続けられるかを考えることが大切です。
退職から次の仕事までのお金の準備
障害者の転職では、退職してから次の仕事が決まるまでの生活費をどうするかも、事前に考えておきたい点です。体調を整える時間が必要な人ほど、お金の見通しがあると焦らずに活動できます。
会社を辞めたあとは、雇用保険の基本手当を受け取れる場合があります。基本手当とは、失業している間の生活を支えるために、雇用保険から支給されるお金のことです。ハローワークインターネットサービスの案内では、自己都合で退職した場合、令和7年4月1日以降の離職なら、待期の7日間のあとに原則1か月の給付制限があります。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合は、給付制限が3か月になります。
障害のある人は、ハローワークで「就職困難者」と認められると、基本手当を受け取れる日数が長くなる場合があります。就職困難者とは、障害などの理由で就職が難しいとされる人のことです。ハローワークインターネットサービスの基本手当の所定給付日数の表では、就職困難者で雇用保険に入っていた期間が1年以上ある場合、45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日とされています。該当するかどうかは、障害者手帳の有無などによって変わるため、離職票を持ってハローワークで確かめてください。
お金の準備として、次の点を退職前に確かめておくと安心です。
- 雇用保険の基本手当を受け取れるか、いつから受け取れるか
- 健康保険を任意継続にするか、国民健康保険に切り替えるか
- 通院の費用と、自立支援医療などの制度を使っているか
- 障害年金を受け取っている場合、働き方で変わる点がないか
- 転職活動中の交通費や、面接用の服などにかかる費用
健康保険や年金の扱いは、それぞれの状況で変わります。退職前に、会社の担当者や市区町村の窓口、年金事務所で確かめておくと、手続きの漏れを防げます。
在宅でできる仕事という選択肢
通勤が大きな負担になる人や、体調の波が大きい人にとって、在宅で働くことは現実的な選択肢の1つです。在宅で働く形には、会社に雇われて在宅勤務をする形と、業務委託で仕事を受ける形があります。
厚生労働省の「障害者の方への施策」のページでは、在宅就業支援団体の制度も紹介されています。在宅就業支援団体とは、在宅で働く障害のある人を支援する団体として、厚生労働大臣の登録を受けた法人のことです。仕事の受け方や進め方の相談ができます。
在宅でできる仕事には、データ入力、文章の作成、デザイン、プログラミングなどがあります。文章の仕事を考えている人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、単価の決まり方と上げ方の段階を確かめておくと、仕事を受けるときの目安になります。
IT の分野では、ネットワークやプログラミングの技能があると、在宅でできる仕事の幅が広がります。たとえばCCNA(シスコ技術者認定)は、ネットワークの基礎を問う資格で、インフラの仕事を目指すときの学習の目安になります。また、アプリの開発の仕事を知りたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、どんな作業があり、どんな技能が求められるのかを確かめられます。
業務委託で働く場合は、会社に雇われる働き方と違って、労働時間の決まりや有給休暇などの保護がありません。収入も仕事の量によって変わります。体調に合わせて仕事量を調整しやすい反面、収入が安定しにくい点を理解したうえで選ぶことが大切です。
在宅ワークの市場を見てきた運営者の視点
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、障害のある人が在宅の仕事で長く続けている例には、共通点があります。それは、引き受ける仕事の量を最初から欲張らず、自分の体調で無理なくこなせる量を相手に正直に伝えていることです。納期の相談を早めにする人ほど、依頼する側からの信頼が厚くなり、継続の依頼につながっています。
また、仲介の手数料が高いサービスを通すと、同じ仕事でも受け取る金額が目減りします。中間の手数料がかからない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。体調に合わせて仕事量を抑えたい人ほど、1件あたりの手取りが大切になるため、手数料の仕組みは確かめておきたい点です。
デザインの仕事に関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場で、会社員とフリーランスの年収や単価の幅を確かめられます。在宅の仕事で収入の見通しを立てるときの参考になります。
障害者の転職は、障害者雇用の枠と一般雇用の枠、会社に雇われる働き方と在宅で仕事を受ける働き方と、選べる道が以前より広がっています。自分の体調と得意なことを軸に、相談先を上手に使いながら、長く続けられる働き方を選んでください。
よくある質問
Q. 障害者手帳がないと障害者雇用の枠で転職できませんか?
多くの障害者雇用の求人では、応募や採用の際に障害者手帳の確認を求められます。企業が法定雇用率の計算で障害者として数えるために、手帳で確かめる必要があるためです。手帳がない場合は、一般雇用の枠で応募し、必要に応じて障害を伝えて配慮を相談する方法があります。手帳の取得については、お住まいの市区町村の窓口で相談できます。
Q. 障害者の転職ではどこに相談するのがよいですか?
まずはハローワークの障害のある人向けの窓口で、今の状況と希望を話すのが始めやすい方法です。自分に合う仕事が分からない場合は地域障害者職業センター、生活面の不安もある場合は障害者就業・生活支援センター、経験を活かした求人を探したい場合は民間の転職支援サービスと、目的に合わせて組み合わせると求人の偏りを避けられます。
Q. 一般雇用の枠で障害を伝えずに働いても問題ありませんか?
障害を伝えるかどうかは本人が決められます。伝えずに働くと職種の幅は広がりますが、苦手な作業や体調の波について職場の理解を得にくく、無理が重なることがあります。伝えない場合は、困ったときの対処を自分で決めておくことが大切です。迷うときは支援機関に相談すると判断しやすくなります。
Q. 面接で病気や障害のことをどこまで話せばよいですか?
障害の名前を詳しく説明するよりも、どんな場面で困りやすいか、自分でしている工夫、会社にお願いしたい配慮、配慮があればできる仕事の4点を伝えると、採用する側は受け入れの姿を思い描けます。就労パスポートで事前に整理しておくと、伝える内容がぶれにくくなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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