介護施設の紹介動画を依頼する費用|入居検討者向け動画の相場と流れ 2026

中西 直美
中西 直美
介護施設の紹介動画を依頼する費用|入居検討者向け動画の相場と流れ 2026

この記事のポイント

  • 介護施設の紹介動画を外注するときの費用相場
  • 失敗しないための業務範囲の決め方をまとめました
  • 入居検討者に伝わる動画にするための実務ポイントを解説します

「介護施設の紹介動画を作りたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない」。そんなご相談を、最近よくいただきます。入居検討者やそのご家族に施設の雰囲気を伝えたい、でも見積もりを取ったら想像以上の金額で驚いた、という声も少なくありません。この記事では、介護施設の紹介動画を外注するときの費用相場と、依頼先の選び方、失敗しないための業務範囲の決め方を、発注する側の目線で整理します。大丈夫です。順を追って考えれば、必要な予算も、どこに何を頼めばよいのかも、きちんと見えてきます。

介護施設の紹介動画がいま求められている背景

介護業界は今、深刻な人材不足と、入居希望者・そのご家族への情報発信という二つの課題を同時に抱えています。求人票やパンフレットの文字情報だけでは、施設の雰囲気や職員の表情、日々のケアの様子までは伝わりません。動画であれば、実際に施設を訪れる前に、入居後の生活をより具体的にイメージしてもらえます。

本記事は、このように深刻な人材不足による採用競争が激化している介護業界において、「介護施設の紹介動画」の利用にどのようなメリットがあるのかを紹介しながら、制作のポイントや事例をご紹介します。 出典: video-case.com

この指摘の通り、紹介動画は入居検討者向けの訴求だけでなく、採用活動においても効果を発揮します。介護職は全国的に有効求人倍率が高く、求職者に選ばれる施設になることが経営課題の一つになっています。紹介動画は「入居してもらう」「働いてもらう」という二つの目的を同時に満たせる、費用対効果の高い施策として注目されているのです。

もう一つの背景として、スマートフォンでの情報収集が当たり前になったことが挙げられます。入居検討者本人よりも、実際に施設を探すご家族世代がスマートフォンで検索し、施設のホームページやSNSを見て比較検討するケースが増えています。文字と写真だけのホームページよりも、1分程度の紹介動画が一本あるだけで、問い合わせ前の不安を大きく減らせるという声も、介護施設の運営担当者から聞かれます。

介護施設紹介動画を外注する4つのメリット

紹介動画を自前のスマートフォンで撮影して済ませる施設もありますが、外注することで得られるメリットは決して小さくありません。ここでは代表的な4つのメリットを整理します。

メリット1:プロの演出で施設の魅力が正しく伝わる

介護施設は生活の場であると同時に、専門的なケアが行われる医療・福祉施設でもあります。素人が撮影すると、廊下の暗さや設備の古さが強調されてしまったり、逆に伝えたい「安心感」がうまく画面に映らなかったりすることがあります。プロの制作会社やフリーランスのディレクターに依頼すれば、照明の当て方、カメラアングル、スタッフの自然な表情を引き出すディレクションまで含めて、施設の魅力を正しく伝える映像に仕上げてくれます。

メリット2:ブランドの世界観への共感を生みやすい

介護施設における紹介動画を活用する最大のメリットはブランドコンセプト・世界観への共感をうみやすいという点でしょう。 出典: video-case.com

施設ごとに大切にしている理念やケアの方針は異なります。「家族のような距離感を大切にする施設」「リハビリに力を入れる施設」「地域とのつながりを重視する施設」など、言葉で説明するだけでは伝わりにくい世界観も、映像の色調や音楽、編集のテンポで表現できます。この演出設計は、外部のプロだからこそ客観的にできる部分でもあります。

メリット3:問い合わせ前の不安を減らし、見学申し込みにつながりやすい

入居検討者やご家族は、初めての施設見学に緊張や不安を抱えていることが少なくありません。事前に紹介動画で施設内の様子、スタッフの雰囲気、居室の広さなどを見ておくことで、見学時の心理的なハードルが下がります。実際の見学申し込みや問い合わせ件数の増加につながったという事例も、複数の制作会社が公表しています。

メリット4:採用活動でも同時に活用できる

紹介動画は入居検討者向けだけでなく、採用サイトや求人媒体に転用することもできます。1本の動画を制作するだけで、入居促進と採用強化という2つの目的を同時に達成できる点は、限られた予算で最大の効果を狙いたい施設にとって大きな魅力です。動画制作の予算配分に悩む場合は、こうした複数目的での活用も検討材料に入れておくとよいでしょう。

介護施設紹介動画の費用相場

最も気になるのが費用の話だと思います。介護施設の紹介動画制作費用は、制作会社やフリーランスへの依頼内容によって幅がありますが、おおよその目安は次の通りです。

動画の種類 費用相場 特徴
スマートフォン撮影+簡易編集 3万円〜10万円 内製に近い簡易な動画。演出や音楽への凝りは限定的
標準的な施設紹介動画(1〜2分) 15万円〜50万円 撮影・編集・BGM・字幕込み。多くの施設が選ぶ価格帯
インタビュー・ストーリー性を含む動画 50万円〜150万円 入居者・ご家族・スタッフへのインタビューを含む構成
複数パターン・シリーズ制作 150万円〜300万円 採用向け・入居促進向けなど目的別に複数本制作

参考として、大学紹介動画のケースでは次のような指摘もあります。

大学紹介の動画は、数千万のお金がかかるようなクリエイティブではありませんが100万円と200万円ではできることが大きく変わります。あくまでも筆者の経験にもとづく感覚ですが、200〜300万円ほどの予算が用意できれば目的に応じた適切な演出や撮影日数を増やすなど、魅力的な大学紹介動画の制作が可能です。 出典: video-case.com

介護施設の紹介動画も基本的な考え方は同じです。予算が上がるほど、撮影日数を増やせたり、複数のカメラアングルで撮影できたり、プロのナレーターやライターを起用できたりと、できることの幅が広がります。ただし、介護施設の場合は大学のようなブランディング一辺倒ではなく、「安心して任せられる」という実務的な信頼感を伝える構成の方が重要になる場面が多く、必ずしも高額な予算が正解とは限りません。まずは目的(入居促進なのか採用なのか、あるいは両方なのか)を明確にした上で、予算の上限を決めることをおすすめします。

費用の内訳を理解する

見積もりを比較する際、総額だけを見て判断すると、後から「これは含まれていなかったのか」というトラブルにつながります。費用の内訳を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

企画・構成費

どんな構成で、どんなメッセージを伝えるかを設計する費用です。取材やヒアリングを丁寧に行う制作会社ほど、この部分の費用が高くなる傾向があります。ここを省略すると、テンプレートのような動画になりやすいので注意が必要です。

撮影費

カメラマン、ディレクター、機材費、施設への移動交通費などが含まれます。撮影日数が増えるほど費用も上がります。介護施設の場合、入居者やスタッフの日常の様子を自然に撮影するため、複数日にわたる撮影を提案されることもあります。

編集費

撮影した映像を編集し、BGMやテロップ、ナレーションを加える費用です。修正回数の上限(通常2回までなど)が見積もりに含まれているか、追加修正の際の追加費用がいくらかを事前に確認しておくとよいでしょう。

ナレーション・BGM費

プロのナレーターに依頼する場合や、著作権フリーではない音楽を使用する場合は、別途費用が発生することがあります。フリー素材を使うか、有料のBGMを使うかで、数万円単位の差が生まれることもあります。

施設紹介動画を外注すべきか内製すべきか

紹介動画の制作方法には、外注と内製の2つの選択肢があります。それぞれのメリットとデメリットを整理すると、判断がしやすくなります。

内製の最大のメリットは費用を抑えられることです。スタッフのスマートフォンで撮影し、無料の編集アプリで仕上げれば、実質的な追加コストはほぼゼロに近づけられます。一方で、撮影・編集のスキルを持つスタッフがいない場合、映像のクオリティが低くなりがちで、かえって施設の印象を悪くしてしまうリスクもあります。また、日常業務と並行して制作を進めるため、完成までに時間がかかりやすい点もデメリットです。

外注のメリットは、プロの技術で質の高い映像に仕上げられること、そして施設スタッフの負担を最小限に抑えられることです。デメリットは当然ながら費用がかかる点ですが、前述の通り数万円台から依頼できる選択肢もあるため、必ずしも高額な投資になるとは限りません。

判断の目安としては、「採用サイトやホームページのトップに掲載する、施設の顔となる動画」であれば外注を、「日々のイベントの様子を記録として残す動画」であれば内製を、という使い分けが現実的です。多くの施設が、この2つを組み合わせて運用しています。

外注先の選び方と失敗しない4つのコツ

依頼先を選ぶ際は、価格だけで判断せず、いくつかのポイントを確認することで失敗を防げます。

コツ1:介護・福祉業界の制作実績を確認する

介護施設は、一般企業の紹介動画とは異なり、入居者のプライバシーへの配慮や、医療・福祉現場特有の空気感の理解が求められます。過去に介護・福祉業界の制作実績がある依頼先であれば、撮影時の配慮やインタビューの進め方にも慣れており、スムーズに進行しやすくなります。

コツ2:見積もりの内訳を必ず確認する

「一式〇〇円」という見積もりだけでなく、企画・撮影・編集・ナレーション・修正回数といった項目ごとの内訳を確認しましょう。内訳が不明瞭な見積もりは、後から追加費用を請求されるリスクがあります。複数社から見積もりを取り、項目ごとに比較することをおすすめします。

コツ3:修正対応の範囲を事前に決める

「イメージと違った」というトラブルの多くは、修正対応の範囲があいまいなまま契約を進めてしまうことが原因です。何回まで無料で修正できるのか、大幅な構成変更は追加費用の対象になるのかを、契約前に必ず確認しておきましょう。

コツ4:納品形式とデータの取り扱いを確認する

完成した動画データの著作権や、ホームページ・SNS・求人媒体など、どこまで利用してよいのかを事前に確認しておくことも重要です。二次利用の範囲によって、追加費用が発生する制作会社もあります。

発注から納品までの流れ

一般的な紹介動画制作の流れは、次のようになります。

まず、依頼先とのヒアリングから始まります。動画の目的(入居促進なのか採用なのか)、伝えたいメッセージ、予算感をすり合わせます。この段階で施設の理念や強みを言語化しておくと、その後の企画がスムーズに進みます。

次に企画・構成案の提示です。どんな構成で、誰にインタビューをするか、どんなシーンを撮影するかといった台本や絵コンテが提示されます。この段階でしっかり確認しておくことで、撮影後の大幅な作り直しを防げます。

撮影は、多くの場合半日から1日で完了しますが、インタビューを含む本格的な動画では複数日に分けて撮影することもあります。撮影当日は、施設スタッフの立ち会いや、入居者・ご家族への事前説明・同意取得も必要になります。

撮影後は編集作業に入り、初稿の確認、修正依頼、最終納品という流れになります。標準的なスケジュールでは、ヒアリングから納品まで1〜2ヶ月程度を見ておくと安心です。急ぎの場合は、その旨を早めに伝えて対応可否を確認しましょう。

業務範囲を決める際に確認すべきこと

外注先とのトラブルを防ぐために、業務範囲を発注前に明確にしておくことが大切です。具体的には、次のような項目を書面(メールでも構いません)で残しておくことをおすすめします。

まず、撮影対象の範囲です。施設全体を撮影するのか、特定のフロアや設備に絞るのか。入居者へのインタビューを含めるのか、スタッフのみとするのかを明確にします。次に、動画の本数と長さです。1本にまとめるのか、目的別に複数本作るのかで費用が大きく変わります。さらに、納品形式(MP4かMOVか、SNS用の縦型・正方形バージョンも必要かなど)や、修正対応の上限回数、著作権の帰属先も、契約前に確認しておくべき項目です。

これらを曖昧にしたまま発注すると、「思っていたものと違う」「追加費用が発生した」というトラブルにつながりやすくなります。見積もり依頼の段階で、こちらから業務範囲の希望を具体的に伝えることが、円滑な発注の第一歩です。

内部リンクとして、外注全般の予算配分に悩む場合はスタートアップの外注活用ガイド|限られた予算で最大の成果を出す方法【2026年版】も参考になります。限られた予算の中で複数の外注先を組み合わせる考え方は、動画制作の予算配分にも応用できます。また、動画と合わせてSNSでの情報発信も検討している場合は、SNS運用代行の外注費用相場|Instagram・X・TikTok別の料金【2026年版】で費用相場を確認しておくと、年間の広報予算を組み立てやすくなります。

映像クリエイターに直接依頼する場合、その方の実務経験や単価感を知っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。動画制作を含む著述家,記者,編集者の年収・単価相場を見ると、構成や台本作成を担うライター職の単価感がわかり、企画費の内訳を確認する際の参考になります。また、動画制作と合わせてホームページ全体の見直しを検討している場合は、アプリケーション開発のお仕事のガイドも、依頼範囲を整理する際の参考になります。

制作会社経由とフリーランス直接依頼の費用差

紹介動画の依頼先には、大きく分けて制作会社への依頼と、フリーランスの映像クリエイターへの直接依頼という2つの選択肢があります。

制作会社に依頼する場合、企画から撮影、編集、ナレーターの手配まで一括で任せられる安心感があります。一方で、制作会社は複数の外部スタッフ(カメラマン、編集者、ナレーターなど)をディレクションする体制のため、その分の管理費・仲介手数料が見積もりに上乗せされる傾向があります。

これに対して、実績のあるフリーランスの映像クリエイターへ直接依頼する場合、間に仲介会社が入らないため、同じ予算でもより多くの撮影日数や編集時間に充てられることがあります。あるいは、同等の品質でも総額を抑えられるケースが多く見られます。もちろん、フリーランスに依頼する場合は、企画から撮影・編集までを一人で対応できるか、または信頼できるチームを組んで対応できるかを事前に確認する必要があります。実績のポートフォリオやこれまでの制作事例を見せてもらい、介護・福祉業界の撮影経験があるかどうかを確認するとよいでしょう。

依頼する側として実際に経験した見積もり比較の失敗

以前、知人の施設運営者から依頼を受けて、紹介動画の外注先探しを手伝ったことがあります。そのとき、最初に届いた見積もりの安さだけで依頼先を決めかけてしまい、後から後悔した経験があります。

その見積もりは他社よりも大幅に安かったのですが、内訳をよく見ると、修正対応が1回までしか含まれておらず、ナレーション費用も別途請求という条件でした。安さに引かれて契約直前まで進めてしまいましたが、念のため他の2社にも同じ条件で相見積もりを取り直したところ、総額でほぼ同じ、あるいはそれ以上に丁寧な対応が見込める依頼先が見つかりました。

この経験から学んだのは、見積もりの総額だけでなく、必ず内訳と修正対応の条件まで確認することの大切さです。特に介護施設の紹介動画は、入居者やスタッフのプライバシーに配慮しながら撮影を進める必要があるため、価格だけでなく、丁寧なコミュニケーションを取れる依頼先かどうかも、事前のやり取りの中で見極めておくとよいと感じています。

運営者の視点から見た介護施設紹介動画の外注傾向

在宅ワーク・フリーランス市場を長く運営してきた立場から見ていると、介護・福祉業界の映像制作案件には、他業種にはない特徴があります。単発の撮影だけで終わる依頼よりも、年に数回のペースで継続的に動画を更新する施設の方が、結果として入居問い合わせの安定につながっているという傾向です。長く付き合えるクリエイターを見つけた施設ほど、単発の撮影費用ではなく「この人になら次も任せられる」という関係性に投資している印象を受けます。

もう一つの観察は、費用の構造に関するものです。制作会社を経由すると、仲介の管理費が見積もりに乗る分、同じ予算でも撮影・編集にかけられる時間が削られがちです。一方、実績のあるフリーランスへ直接依頼する形が広がるほど、依頼者側は同じ予算でより多くの撮影時間や修正対応を確保でき、受け手であるクリエイター側も、仲介手数料が引かれない分、手取りの厚い仕事として腰を据えて取り組める。この双方が得をする構造は、金額の大小以上に、動画のクオリティと継続的な関係の作りやすさに表れているように感じます。手数料0%で直接つながれる仕組みが増えることは、依頼する施設側にとっても、受注するクリエイター側にとっても、無理のない予算感で長く付き合える関係を築きやすくする土台になると見ています。

まとめに代えて、依頼前に整理しておきたいこと

介護施設の紹介動画を外注する際は、費用相場を把握した上で、目的(入居促進なのか採用なのか)を明確にし、業務範囲を事前に文書で確認しておくことが、失敗を防ぐ一番の近道です。見積もりの総額だけでなく内訳まで確認し、複数社から相見積もりを取ること。そして、価格だけでなく介護・福祉業界での実績やコミュニケーションの丁寧さも合わせて判断すること。この2点を押さえておけば、想像していたものとかけ離れた動画が出来上がってしまうリスクは大きく減らせます。

一人で抱え込まず、少しずつ確認事項を整理していけば大丈夫です。ご自身の施設が伝えたいメッセージを、無理のない予算で形にする方法は、きっと見つかります。

よくある質問

Q. 介護施設の紹介動画は最低いくらから依頼できますか?

スマートフォン撮影と簡易編集を組み合わせた簡易な動画であれば3万円程度から依頼可能です。ただし、企画やナレーションを含む標準的な紹介動画は15万円〜50万円程度が目安になります。

Q. 撮影当日はどのくらいの時間がかかりますか?

標準的な紹介動画であれば半日から1日程度で撮影が完了します。インタビューを含む本格的な構成の場合は、複数日に分けて撮影することもあります。

Q. 制作会社とフリーランス、どちらに依頼すべきですか?

一括で企画から編集まで任せたい場合は制作会社、費用を抑えつつ実績のあるクリエイターに直接依頼したい場合はフリーランスが向いています。実績のポートフォリオを必ず確認しましょう。

Q. 入居者やスタッフを撮影する際の注意点はありますか?

入居者やそのご家族への事前説明と同意取得は必須です。プライバシーへの配慮に慣れた依頼先であれば、同意書のひな型提供や撮影時の配慮についても相談に乗ってもらえることが多いです。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを20年運営。編集部が事実確認のうえ公開しています。

公開:2026年5月3日最終更新:2026年7月28日
中西 直美

この記事を書いた人

中西 直美@SOHO編集部

産業カウンセラー・キャリアコンサルタント

大手人材会社でキャリアカウンセラーとして15年間従事した後、フリーランスの産業カウンセラーとして独立。在宅ワーカーのメンタルヘルスケアを専門に活動しています。

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