那覇市オンライン申請システムの情報漏えいの可能性｜アララ経由 メールアドレス 確かめること 2026

那覇市は2026年11月4日、「那覇市オンライン申請システム」が使っている外部のメール送信サービスが第三者による不正アクセスを受け、利用者情報が漏えいした可能性があると発表しました。漏えいのおそれがある情報はメールアドレスで、メール本文、マイナンバー、市への申請情報などは漏えいしていないことが確認されたとしています。漏えいした件数は2026年11月5日時点で発表されておらず、市の発表にある「約8.2万件」は利用登録者の数です。

利用者がまずすることは3つです。那覇市やシステムの提供会社を名乗るメール・SMS・電話で、パスワードや個人情報を求められても応じないこと。身に覚えのない連絡の添付ファイルやURLを開かず、返信もしないこと。自分のアドレスが含まれているかは、市のページの続報で確かめることです。

この記事では、那覇市の発表と、関係する会社の公式発表に書かれている範囲だけを使って、分かっていることとまだ分かっていないことを整理します。オンライン申請で住民票や各種の届け出を出したことがある人、これから申請しようとしている人が、次に何をすればよいかが分かるように書いています。

2026年11月5日時点で分かっていること

那覇市が発表したのは「那覇市オンライン申請システムにおける外部メール送信サービスへの不正アクセスに伴う影響について」というページで、更新日は令和8年11月4日です。中身を表に整理すると、次のようになります。

項目	市の発表の内容
システムの名前	那覇市オンライン申請システム
システムの提供事業者	株式会社TKC
メール送信サービス	アララメッセージ（提供事業者 アララ株式会社）
漏えいのおそれがある情報	メールアドレス
漏えいしていないと確認された情報	メール本文、マイナンバー、市への申請情報など
漏えいした件数	発表に記載なし
利用登録者数（令和8年11月4日時点）	約8.2万件
問い合わせ先	企画財務部 企画調整課 DX推進室

市の発表は、2つのことを同時に書いています。1つは、外部メール送信サービスが不正アクセスを受けたことで「利用者情報が漏えいした可能性があることが判明しました」という点です。もう1つは、「現時点で当該システム自体への不正アクセスや本市の利用登録者情報が流出した事実は確認されておりません」という点です。

この2つは矛盾しているように見えますが、そうではありません。申請を受け付けるシステムそのものには入られておらず、市の利用登録者の情報が流出したと確かめられたわけでもない。ただ、メールを送るために使っていた外部のサービスが攻撃を受けたので、そこを通ったメールアドレスが漏れた可能性がある。市はそのように説明しています。漏えいの有無と影響の範囲は、委託事業者を通して確認を進めている段階です。

「約8.2万件」は漏えいした件数ではない

この件では、数字の読み違いが起きやすいので、先に整理します。市の発表にある「約8.2万件」は、令和8年11月4日時点の「利用登録者数」です。オンライン申請システムに利用者として登録している件数であり、漏えいした件数ではありません。

市は、漏えいした件数を発表していません。報道の中には、この利用登録者数を漏えいの件数のように読める見出しをつけたものもありましたが、市の発表をそのまま読むと、漏えいの有無そのものも確認中です。

もう1つ混ざりやすいのが、システムの提供会社である株式会社TKCの数字です。TKCは2026年11月4日の第3報で、TKCのシステムを利用する客のメールアドレスが最大223万812件外部に漏えいしたとアララから報告を受けたと発表しています。これはTKCのシステムを使う全国の自治体などにまたがる、TKC全体の数字です。那覇市の件数ではありません。

整理すると、この件に出てくる数字は次の3つで、どれも那覇市の漏えい件数ではありません。

数字	何の数字か	出典
約8.2万件	那覇市オンライン申請システムの利用登録者数	那覇市
最大223万812件	TKCのシステムを使う客のメールアドレスで、漏えいしたとアララから報告されたもの（TKC全体の数字）	株式会社TKC 第3報
約77百万件（精査中）	アララのサービスを経由して持ち出されたメールアドレス（約380社にまたがる）	アララ株式会社 第２報

自分のアドレスが含まれているかを考えるときは、この3つの数字を混ぜずに、那覇市の続報を待つのが正しい読み方です。

公表の経緯を日付で追う

那覇市は、11月4日の発表の前に、11月2日にも別のページでメール送信機能の停止を知らせています。2つのページと関係する会社の発表を、日付の順に並べます。

日付	出来事	出典
10月31日（土曜日）17時40分頃	システムからのメール送信機能が一部使えなくなる	那覇市（11月2日更新のページ）
10月31日（土曜日）	外部メール送信サービスへの第三者による不正アクセスを確認し、緊急メンテナンスを実施	那覇市
11月2日（月曜日）	アララ株式会社が不正アクセスの発生と情報漏えいの可能性を公表（第２報）。市はメール送信機能の一時停止のページを更新	那覇市、アララ株式会社
11月4日	市が「不正アクセスに伴う影響について」を公表。TKCが第3報で、漏えいしたのはメールアドレスのみと確認されたと発表	那覇市、株式会社TKC

ここで出てくる「緊急メンテナンス」とは、システムを止めたり一部の機能を切り離したりして、被害が広がらないようにする作業のことです。市は10月31日の時点で、メール送信サービスへの不正アクセスを確認し、被害の拡大を防ぐためにこの作業を行ったと説明しています。利用者から見ると、メールが届かなくなったのはこの作業の影響です。

11月2日更新のページでは、不正アクセスによる影響は「現在調査中」とされていました。11月4日のページでは、漏えいのおそれがある情報がメールアドレスであること、メール本文やマイナンバーなどは漏えいしていないことが確認された、と一歩進んでいます。この確認の内容は、TKCの第3報にある「漏えいしたのはメールアドレスのみであり、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報等のその他の情報は漏えいしていないことが確認されました」という説明と合っています。

市は今後について、「関係事業者において調査が継続されています。詳細が判明し次第、本ページにてお知らせいたします」としています。続報は同じページに出るので、気になる人はページを保存しておくと確かめやすくなります。ページの上部にある更新日が変わっていれば、内容が書き換えられた合図です。

漏えいのおそれがある項目と、漏えいしていないと確認された項目

市の発表から、項目についての記載をそのまま引用します。

漏えいのおそれがある情報 メールアドレス その他の情報（メール本文、マイナンバー、本市への申請情報等）は漏えいしていないことが確認されました。 出典: city.naha.okinawa.jp

これを表に分けると、次のとおりです。

区分	項目
漏えいのおそれがある	メールアドレス
漏えいしていないと確認された	メール本文、マイナンバー、市への申請情報など

オンライン申請では、氏名や住所、場合によってはマイナンバーカードを使った本人確認の情報など、大事な情報をやり取りします。そのため「マイナンバーが漏れたのでは」と心配した人も多いはずですが、市の発表は、マイナンバーと申請情報は漏えいしていないことが確認されたと明記しています。

漏えいのおそれがあるのはメールアドレスだけです。メールアドレスだけでは、すぐに手続きを勝手にされたり、お金を引き出されたりすることはありません。注意したいのは、そのアドレスあてに届く偽のメールです。オンライン申請を使ったことがある人のアドレスだと分かっていれば、送り主は「那覇市からのお知らせ」を装った文面を作りやすくなります。

メールアドレスだけの漏えいで起きること、起きないこと

漏えいのおそれがあるのがメールアドレスだけだと聞くと、「それなら気にしなくてよい」と考える人もいれば、「アドレスから何もかも分かってしまうのでは」と不安になる人もいます。どちらにも寄りすぎないよう、起きうることと起きにくいことを分けて整理します。

起きにくいのは、メールアドレスだけを手がかりに、オンライン申請システムに勝手にログインされることです。ログインにはパスワードが要り、市の発表ではパスワードの漏えいは書かれていません。マイナンバーや申請の中身も漏えいしていないと確認されているので、申請の内容を知られたうえで何かをされる、という心配も今のところ発表からは読み取れません。

起きうるのは、そのアドレスに偽のメールが届くことです。送り主にとって、そのアドレスが「那覇市のオンライン申請を使った人のもの」だと分かっていれば、行政を装った文面が本物らしく見えます。さらに、偽のメールでパスワードや個人情報を入力させることができれば、そこから先の被害につながります。つまり、守るべきなのは「メールアドレスそのもの」ではなく、「届いたメールに反応して情報を渡してしまうこと」です。

もう1つ起きうるのは、迷惑メールが増えることです。漏れたアドレスは、ほかの名簿と組み合わされて使い回されることがあります。迷惑メールが増えたと感じたら、メールソフトの迷惑メールの振り分けを確かめ、怪しいメールは開かずに削除するだけで十分です。返信したり、配信停止のリンクを押したりすると、そのアドレスが使われていると相手に知らせることになるので、それも控えます。

原因：TKCのシステムが使うアララメッセージへの不正アクセス

市の発表によると、那覇市オンライン申請システムの提供事業者は株式会社TKCで、メール送信にはアララ株式会社の「アララメッセージ」が使われていました。原因は、このメール送信サービスへの第三者による不正アクセスです。

TKCの第3報は、TKCがメール配信業務を委託するアララのアララメッセージが不正アクセスを受け、アララから、TKCのシステムを使う客のメールアドレスが外部に漏えいしたと報告を受けたと説明しています。どの客のメールアドレスが漏えいしたのかは、調査を続けているとしています。

アララの件そのものは、那覇市に限らず多くの企業と自治体に広がっています。アララ株式会社の第２報（2026年11月2日）によると、同社のメール配信サービスを経由した不正アクセスは10月28日から31日にかけて起き、契約企業の環境のサーバー97台から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出されました（持ち出された恐れのあるものを含みます）。対象の契約企業は精査中で、推計では最大約380社です。アララは10月31日に本サービスの提供をすべて停止し、再開の時期は未定としています。

また、アララは10月28日から30日にかけて、送信元を [email protected] とする不審なメールが最大約713万通送られたことも公表しています。件名は「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」などです。こうしたメールが届いていた人は、本文のURLを開かずに削除してください。詳しくはアララの第２報のPDFで確かめられます。

アララの件の全体像と、これまでに発表した企業や自治体の一覧は、アララメッセージへの不正アクセスの総まとめで整理しています。同じくTKCのシステムを経由した自治体の例としては、姫路市のオンライン手続きポータルサイトの件があります。どちらも那覇市とは別の組織の発表なので、件数を那覇市のものとして読まないようにしてください。

TKCの第3報から読み取れること

那覇市の発表と並べて読むと理解が深まるのが、システムの提供事業者である株式会社TKCの第3報（2026年11月4日）です。TKCの発表から、那覇市の利用者に関係する点を3つ取り出します。

1つめは、漏えいの範囲です。TKCは、アララの調査により、漏えいしたのはメールアドレスのみで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないことが確認されたと書いています。那覇市の発表の「その他の情報は漏えいしていないことが確認されました」という一文は、この確認と同じ内容です。

2つめは、対象者の特定です。TKCは、どの客のメールアドレスが漏えいしたのかについて、調査を続けているとしています。那覇市の利用者のうち誰のアドレスが含まれるのかが、まだ分からない理由はここにあります。

3つめは、メールの再開の見通しです。TKCは、アララのメール配信サービスが止まっているためにTKCの各サービスもメールを送れない状態であり、別のメール基盤からメールを送れるように対処中だと説明しています。那覇市のシステムでメールが届かない状態がいつまで続くかは発表されていませんが、提供事業者の側で手当てが進められていることは分かります。

なお、TKCの数字（最大223万812件）は、TKCのシステムを使う客全体の数字です。何度も繰り返しになりますが、那覇市の件数として読まないようにしてください。

オンライン申請システムで今起きていること

この件で、那覇市オンライン申請システムには使えない機能が出ています。11月4日の市の発表は、影響を次の3つとしています。

1. 利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定ができない
2. ログインに1分程度時間がかかるが、メール送信機能以外のシステムは使える
3. 手続きの申請後、画面に読み込み中のアイコンが続いて表示される場合があるが、1分程度待てば申請は完了する

11月2日更新のページでは、これに加えて「ログイン時にメールによる二段階認証が必要な場合、ログインができない」という影響が書かれていました。二段階認証とは、パスワードに加えて、メールで届く確認の番号などでも本人を確かめる仕組みです。メールが送れない状態では、その番号が届かないためにログインできなかったと考えられます。11月4日のページでは、ログインに時間はかかるもののメール送信機能以外は使えると書かれています。

ここから、利用者が知っておきたいことが2つあります。

1つは、すでに登録している人は、少し待てばログインして申請できるということです。読み込み中の表示が続いても、すぐに画面を閉じたり、何度も申請ボタンを押したりせず、1分程度待つのが市の案内です。何度も押すと、同じ申請が重なって出てしまうおそれもあります。

もう1つは、新しく登録する人や、パスワードを忘れた人は、今は手続きが進められないということです。急ぎの手続きがある人は、その手続きを担当する課に、窓口や郵送など別の方法で出せるかを問い合わせてください。市の発表は、メール送信機能の復旧の時期を示していません。

申請のお知らせメールが届かないときの考え方

メール送信の機能が止まっているので、申請の受付や手続きの完了を知らせるメールも、いつもどおりには届かない状態だと考えられます。TKCも第3報で、アララのメール配信サービスが止まっているため、TKCの各サービスもメールを送れない状態で、別のメール基盤から送れるよう対処中だと説明しています。

この時期に気をつけたいのは、メールが届かないこと自体を口実にした偽の連絡です。「申請が完了していません。こちらから再申請してください」「メールアドレスの再登録が必要です」といった連絡がメールやSMSで届いても、そのリンクから手続きを進めないでください。市の発表には、利用者に再登録や再申請をメールで求めるという案内は書かれていません。

申請が受け付けられたかどうかを確かめたいときは、自分でオンライン申請システムを開いてログインし、申請の履歴を見るのが確実です。システムに入れないときや、履歴の見方が分からないときは、手続きを担当する課に電話で問い合わせます。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月5日時点では、どの利用者のメールアドレスが含まれているかは分かっていません。TKCも、どの客のメールアドレスが漏えいしたのかは調査を続けているとしています。そのため、今の段階で自分が対象かどうかを確定させる方法はありません。次の順番で考えると迷いません。

1. 那覇市オンライン申請システムに利用登録をしたことがあるかを思い出す
2. 登録したときのメールアドレスを確かめる。過去に届いた申請受付のメールが残っていれば、宛先で分かる
3. 市のページの続報を確かめる。市は詳細が分かり次第、同じページで知らせるとしている
4. 不安なときは、市の問い合わせ先（企画財務部 企画調整課 DX推進室）に電話でたずねる

オンライン申請を一度も使ったことがない人は、この件の対象ではありません。また、利用登録をしただけで申請はしていない人も、登録したメールアドレスがシステムに記録されているので、念のため注意しておくと安心です。ただし、アララのサービスはほかの多くの企業や自治体でも使われていたため、那覇市とは別の経路で同じアドレスが関係している可能性はあります。自分のアドレスが過去の漏えいに含まれていないかを調べる方法としては、Have I Been Pwned のような照会サービスもありますが、今回のような新しい件がすぐ反映されるとは限りません。

利用者がすること

漏えいのおそれがあるのはメールアドレスだけなので、やることは絞られます。

• 那覇市、TKC、アララ、マイナンバー、オンライン申請を名乗るメールやSMSで、リンクを開かせようとするものは開かない
• 添付ファイルは開かない。返信もしない
• パスワードや個人情報、クレジットカード情報を求めるメールには応じない。市は、市や委託事業者がメールでそれらを求めることはないと明記している
• 送信元のアドレスと、リンク先のドメイン（URLの最初の部分）を確かめる

偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方で、送信元とURLを5秒で確かめる手順として整理しています。市の発表は、メールだけでなく電話やSMSにも触れています。SMSで届く偽の連絡の見分け方は、スミッシング詐欺の見分け方で解説しています。

パスワードについては、この件で漏えいしたとはされていません。そのため、急いで変える必要はありません。ただし、オンライン申請システムのパスワードを、ほかのサービスと同じものにしている人は、この機会に別々のものにしておくと安心です。偽のメールで1つのパスワードをだまし取られたとき、ほかのサービスにまで入られるのを防げるからです。

本物の続報が届いたときに確かめること

市は、詳細が分かり次第、同じページで知らせるとしています。TKCも、どの客のアドレスが漏えいしたのかを調べているとしています。今後、利用者あてに本物のお知らせが届く可能性もありますが、そのころには偽物も似た文面で届いているかもしれません。本物かどうかを見分けるために、次の3つを確かめてください。

1つめは、市のページに同じ内容が載っているかです。件数や項目、問い合わせ先の番号が市のページと同じかを見比べます。ページに載っていない電話番号や窓口が書かれていたら、その番号にはかけず、市のページの番号で確かめます。

2つめは、何かを入力させようとしていないかです。お知らせやお詫びの連絡であれば、パスワードやマイナンバー、口座番号を入力させる必要はありません。

3つめは、急がせる言葉が並んでいないかです。「今日中に手続きしないと申請が取り消されます」といった言い回しは、考える時間を奪うための書き方です。今回の件で、市が利用者に期限つきの手続きを求めるとは発表していません。

届きうる偽の連絡の形と見分け方

オンライン申請を使った人のメールアドレスだと知られていれば、送り主は行政手続きを装った連絡を送ってくるかもしれません。市の発表の注意喚起に沿って、届きうる形と見分けるときの目のつけどころを表にします。実際にこうした連絡が確認されたという意味ではなく、項目から考えられる形として読んでください。

届きうる連絡の形	見分けるときの目のつけどころ
「申請に不備があります。こちらから修正してください」	リンク先が市の公式サイトやシステムの正しいアドレスか。不明なら開かない
「マイナンバーカードの情報を再登録してください」	マイナンバーやカードの暗証番号を入力させようとしていないか
「給付金の振込先を確認してください」	口座番号やカード番号を入力させようとしていないか
「この件のお詫びとしてポイントを付与します」	受け取りのために個人情報やカード番号を求めていないか

どの形でも、市や委託事業者がメールでパスワードや個人情報を求めることはない、という市の説明が見分けの軸になります。迷ったときは、届いた連絡のリンクや番号を使わず、自分で那覇市の公式サイトを開いて同じ案内が出ているかを確かめます。

家族の分を登録した人や、家族のアドレスを使った人

オンライン申請では、自分の分だけでなく、家族の手続きをまとめて行うことがあります。家族のメールアドレスで登録した人や、自分のアドレスで家族の手続きをした人は、誰のアドレスが関係しうるかを一度整理しておくと安心です。

漏えいのおそれがあるのは、システムに登録されたメールアドレスです。自分のアドレスで登録して家族の分も申請したなら、関係しうるのは自分のアドレスです。家族のアドレスで登録したなら、その家族に、那覇市を名乗るメールに気をつけるよう伝えてください。特に、ふだんメールをあまり見ない高齢の家族や、スマートフォンを使い始めたばかりの家族には、「市がメールでパスワードや個人情報を聞くことはない」という一点だけでも伝えておくと、被害を防ぐ力になります。

一緒に暮らしていない家族の手続きを代わりにした場合も同じです。どのアドレスで登録したかを思い出し、そのアドレスの持ち主に知らせておきます。

今日のうちにできる点検

続報を待つ間にも、手元でできる点検があります。どれも数分で終わるものを、効果の大きい順に並べます。

1. オンライン申請に登録したアドレスの受信箱で、10月28日以降にアララ（[email protected]）名義で届いたメールがないかを探し、あれば開かずに削除する
2. メールの自動転送の設定に、見覚えのない転送先が入っていないかを確かめる
3. オンライン申請システムのパスワードを、ほかのサービスで使い回していないかを見直す
4. スマートフォンのメールアプリで、迷惑メールの振り分けが有効になっているかを確かめる
5. 家族の分を登録した人は、関係しうる家族に知らせる

2つめの転送設定の確認は、見落とされがちですが大切です。もし過去に偽のメールでメールのパスワードを入力してしまっていた場合、知らないうちに転送の設定を加えられ、届くメールが外に流れ続けていることがあります。設定画面で転送先を一度見ておけば、そうした状態を見つけられます。

問い合わせ窓口

市の発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです。

窓口	電話	受付時間
那覇市 企画財務部 企画調整課 DX推進室	098-862-9937	発表に記載なし

市役所の閉庁日は土曜日、日曜日、祝日などとされているので、電話は平日にかけるのが確実です。問い合わせが集中している時期は、つながるまで時間がかかることもあります。急ぎでない確認であれば、まず市のページの続報を見て、それでも分からない点を電話でたずねると、待つ時間を減らせます。問い合わせる前に、オンライン申請システムに登録したメールアドレスと、使ったことのある手続きの名前を手元に用意しておくと、話が早く進みます。

なお、TKCの第3報には同社の広報部の連絡先が載っていますが、これはニュースリリースについての問い合わせ先です。アララにも窓口がありますが、アララの窓口は契約企業向けのもので、個人の問い合わせ先ではありません。那覇市の利用者としての問い合わせは、市のDX推進室にするのが筋です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

オンライン申請に、仕事用のメールアドレスを登録した人もいるはずです。個人事業主として開業の届け出や各種の証明の申請をした人なら、なおさらです。仕事用のアドレスで取引先とやり取りしている場合、偽のメールが仕事の連絡に紛れ込むおそれがあります。行政を装ったメールでも、取引先を装ったメールでも、送信元とリンク先を確かめる習慣は同じです。

また、取引先の個人情報を預かる立場としての目線も持っておきたいところです。個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページは、個人情報の漏えいやそのおそれがあるときに、委員会への報告が義務になる場合を説明しています。不正の目的で行われたおそれがあるもの、民間の事業者なら本人の数が1,000人を超えるもの、などです。自治体などの行政機関等では、この人数の基準が100人を超えるもの、と別に定められています。

在宅で仕事をする人が、今回の件をきっかけに見直しておきたい点を3つ挙げます。

1. 顧客や取引先の連絡先を、どのサービスに登録しているかを書き出す（メール配信、予約、請求書の送付、フォームなど）
2. それぞれのサービスで、管理画面のパスワードを使い回していないか、多要素認証を有効にしているかを確かめる
3. サービスの提供会社から事故の知らせが届いたときに、誰に何を伝えるかを決めておく

3つめは、1人で仕事をしていると後回しになりがちです。しかし、取引先の情報を預かっている以上、知らせが届いてから考え始めると対応が遅れます。連絡する相手の一覧と、伝える内容のひな形を用意しておくだけでも、いざというときの負担は大きく変わります。

今回のように、自分が直接管理していない外部のサービスで起きた件でも、預けていた情報が関係すれば対応が求められます。在宅で仕事をする人も、顧客の名簿をメール配信サービスや予約サービスに登録しているなら、同じ構図の中にいます。仕事で使っている外部サービスを書き出し、それぞれで多要素認証を設定しておくと、万一のときの被害を小さくできます。設定の考え方と主な製品は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較で解説しています。

運営者として見てきた、行政のオンライン手続きとの付き合い方

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、在宅で働く人ほど、行政の手続きをオンラインで済ませる場面が増えています。役所に行く時間を仕事に回せるのは大きな利点ですが、その分、行政を名乗るメールにも慣れてしまい、偽物を見抜く目が鈍りやすくなります。

今回の件は、市の申請システムそのものではなく、メールを送るための外部のサービスで起きています。利用者からは見えにくい部分ですが、行政のサービスも、民間のサービスを組み合わせて動いているということです。仕事で使うツールも同じで、その先にどんな会社のサービスがつながっているかを知っておくと、似た発表が出たときに自分が関係するかをすぐに判断できます。

セキュリティの知識を仕事に生かしたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられる仕事の種類と求められる力を紹介しています。ネットワークの基礎を体系立てて学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）の解説も参考になります。@SOHOでは、取引先と直接やり取りする在宅の仕事を探せるので、仕事用のアカウントを守る習慣は、そのまま信頼につながります。

また、仕事の連絡と行政の連絡を同じアドレスで受けていると、どちらかで事故が起きたときに、もう一方にも影響が及びます。仕事用と個人用、行政手続き用でアドレスを分けておけば、今回のような発表が出たときに、どの受信箱に気をつければよいかがすぐに分かります。アドレスを分けるのは手間に見えますが、在宅で長く仕事を続ける人ほど、こうした小さな備えが効いてきます。

那覇市の件は、2026年11月5日時点ではまだ調査の途中です。市のページは今後も更新される見込みなので、続報を確かめながら、届く連絡には落ち着いて対応してください。

よくある質問

Q. 那覇市のオンライン申請で何が漏えいしたのですか？

市の発表では、漏えいのおそれがある情報はメールアドレスです。メール本文、マイナンバー、市への申請情報などは漏えいしていないことが確認されたとしています。市は、システム自体への不正アクセスや利用登録者情報が流出した事実は現時点で確認されていないとしたうえで、漏えいの有無と影響範囲を確認中です。

Q. 約8.2万件が漏えいしたのですか？

いいえ。約8.2万件は令和8年11月4日時点の利用登録者数で、漏えいした件数ではありません。市は漏えいした件数を発表していません。TKCの発表にある最大223万812件はTKCのシステム全体の数字で、那覇市の件数ではありません。

Q. オンライン申請は今も使えますか？

市の発表では、利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定はできません。登録済みの人はログインに1分程度かかるものの、メール送信機能以外は使えるとされています。申請後に読み込み中の表示が続いても、1分程度待てば申請は完了するとしています。

Q. どこに問い合わせればよいですか？

市の発表に載っている問い合わせ先は、企画財務部 企画調整課 DX推進室（098-862-9937）です。受付時間は発表に書かれていないため、市役所の開庁日である平日にかけるのが確実です。届いたメールに書かれた番号ではなく、市の公式ページの番号を使ってください。