会社が副業禁止でも在宅3Dモデリングを受けられるのか

まず、安心してください。「就業規則に副業禁止と書いてある」という一点だけで、在宅3Dモデリングを諦める必要はありません。

ただし、無条件に大丈夫だと言うつもりもありません。皆さんの勤務先の業種と、受けようとしている案件の中身によって、答えは変わります。特に3Dモデリングは、製造業や建築設計の会社に勤めている方にとって、競業の線引きが微妙になりやすい分野です。ここを軽く見て動くと、本当に痛い目を見ます。

私は43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。辞める1年前から副業を始めていたのですが、そのときいちばん時間をかけたのが、この「就業規則との折り合い」でした。就業規則を読み直し、人事に確認し、案件の内容を選び直しました。地味な作業ですが、これをやっておいたおかげで、退職まで一度も問題は起きませんでした。

この記事では、副業禁止の会社に勤めている方が在宅3Dモデリングを受けられるかどうかを判断するための材料を、順番に並べていきます。リスクも正直に書きます。メリットだけ並べても、皆さんの役に立ちませんから。

副業禁止という規定は、そもそも何なのか

最初に、いちばん誤解されている点を整理します。

副業を禁止する法律は、民間企業の労働者に対しては存在しません。公務員には国家公務員法や地方公務員法による制限がありますが、民間企業に勤めている方には、そうした法律上の禁止規定はありません。

では就業規則の副業禁止規定は何かというと、会社が定めた社内ルールです。労働契約の一部として効力を持ちますが、法律そのものではありません。ここが出発点です。

労働時間外の行動は、原則として自由

裁判所の考え方は、おおむね一貫しています。労働者が労働時間以外の時間をどう使うかは、原則として労働者の自由である、という立場です。

つまり、勤務時間が終わったあとの時間は、本来あなたのものだということです。会社がそこに口を出すには、正当な理由が必要になります。

制限が正当化される4つの類型

では、どういう場合に会社の制限が正当化されるのか。実務上、次の4つの類型に整理されています。

一つ目は、本業の労務提供に支障が生じる場合です。副業で睡眠時間を削り、本業で居眠りをする、遅刻が増える、ミスが増える。こうなると、会社は正当に制限できます。

二つ目は、企業秘密が漏洩するおそれがある場合です。勤務先の技術情報、顧客情報、開発中の製品情報。これらが副業先に流れるリスクがあるなら、制限は正当化されます。

三つ目は、会社の名誉や信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為である場合です。

四つ目は、競業により会社の利益を害する場合です。同業他社の仕事を請け負う、勤務先の顧客を奪う、といったケースです。

この4類型のどれにも当たらない副業について、会社が一律に禁止し、違反を理由に懲戒処分を科すことは、必ずしも認められません。

ただし、リスクはゼロではない

ここは正直に書きます。

法的に争えば勝てる可能性が高いケースでも、争うこと自体に大きなコストがかかります。時間、費用、そして職場での立場です。

副業を許可している会社より、副業禁止の会社のほうがまだ多いのが現状です。

仮に就業規則で副業禁止になっているにもかかわらず、副業を行えば、戒告、減給、解雇といった処分を下されてしまう可能性も考えられます。実際には、副業を許可している会社より副業禁止の会社の方が多いものです。 出典: smart-factory-kenkyujo.com

「処分は無効だと主張できる」ことと、「処分を受けない」ことは別です。皆さんが本当に守りたいのは、生活の安定のはずです。だとすれば、争わずに済む形を先に作るのが合理的です。

国の方針は「副業を認める方向」に動いている

もう一つ、押さえておくべき事実があります。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、かつて副業を原則禁止とする内容でしたが、2018年の改定で、労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる、という規定に変わりました。あわせて、副業・兼業の促進に関するガイドラインも公表されています。

つまり、国の方針としては副業を認める方向で整理されている、ということです。制度面の情報は厚生労働省で確認できます。

この流れを受けて、副業を解禁する企業は増えています。皆さんの勤務先の就業規則が、数年前の内容のまま更新されていない可能性もあります。まずは最新版を確認してください。

全面禁止か、許可制か、届出制か

就業規則を読むときに見るべきポイントは、条文の書き方です。

全面禁止型は「従業員は、会社の従業員としての職務に専念し、他に雇用され、または事業を営んではならない」といった書き方です。

許可制型は「あらかじめ会社の許可を得た場合を除き」という条件が入ります。

届出制型は「事前に届け出るものとする」という書き方です。

この三つでは、対応がまったく違います。許可制や届出制なら、正面から申請すればいい。全面禁止型でも、実際の運用が許可制になっている会社は少なくありません。

もう一点、見落とされがちなのが、規定の対象範囲です。「他に雇用され」とだけ書かれている場合、雇用契約を結ぶアルバイトは対象でも、業務委託での受託は文言上の対象外だと読める余地があります。ただし、これは会社の解釈次第なので、条文の文言だけで安心するのは危険です。

3Dモデリングの副業で特に注意すべき点

ここからが本題です。3Dモデリングという仕事の特性上、注意すべき点があります。

競業に当たるかどうかの線引き

いちばん危ないのが、これです。

3D CADや3DCGのスキルは、たいてい本業で身につけたものです。メーカーの設計部門、建築設計事務所、ゲーム会社、映像制作会社。こうした職場にいる方が3Dモデリングの副業を受けると、それが競業に当たる可能性が出てきます。

判断の目安を挙げます。

同じ業界の同種の業務を受ける場合は、競業に当たる可能性が高い。たとえば、自動車部品メーカーの設計者が、他の自動車部品メーカーの設計案件を受ける。これは明確に危険です。

顧客層が重なる場合も危険です。勤務先が受注している分野と同じ分野の案件を、個人として受ける。ここも避けるべきです。

一方、業界が明確に異なるなら、競業の問題は起きにくくなります。機械設計の会社に勤めている方が、3Dプリンタ用の雑貨データや、VTuber向けのアバターモデルを作る。これは競業とは言いにくい。

ただし、これは私見ではなく一般論としての整理です。個別のケースでは、勤務先の事業範囲がどこまで及ぶかによって結論が変わります。

※ 競業に当たるかどうかの判断で迷う場合は、就業規則と自分の職務内容を持って、弁護士に相談してください。この判断を自己流でやると、あとで取り返しがつきません。

会社の設備と情報を使わない

これは絶対の原則です。

会社のPC、会社が契約しているソフトのライセンス、会社のネットワーク。これらを副業に使った時点で、争いようがなくなります。

3Dモデリングのソフトは高額なものが多く、個人でライセンスを揃えるのは負担です。だからこそ、会社のライセンスを使いたくなる誘惑があります。絶対にやめてください。

ソフトのライセンス規約自体にも注意が必要です。学生版や非商用版のライセンスで商用案件を受けると、ソフトメーカーとの間で別の問題が発生します。副業として受注するなら、商用利用可能なライセンスを個人で用意することが前提です。

Blender のように商用利用が可能な無料ソフトから始めるのは、コスト面でも法務面でも合理的な選択です。

情報の持ち出しは、意図がなくても起きる

企業秘密の漏洩は、悪意がなくても起きます。

たとえば、本業で扱った製品の形状を「参考に」して副業のモデルを作る。本業で覚えた設計ノウハウを、副業先に助言として伝える。これらは、本人に悪意がなくても秘密漏洩に当たり得ます。

3Dデータは特に危険で、形状そのものが技術情報だからです。似た形状を作っただけでも、疑われる余地が生まれます。

対策は単純です。本業と副業で、扱う対象を明確に分けてください。本業が自動車部品なら、副業では自動車部品を扱わない。それだけです。

在宅3Dモデリングの案件は、副業に向いているのか

法務の話が続いたので、実務の話も入れます。

3Dモデリングは、副業との相性が悪くありません。理由は三つあります。

第一に、成果物がデータなので、場所を選びません。第二に、納期さえ守れば作業時間帯が自由です。第三に、単発で完結する案件が一定数あります。

たとえば、副業やWワークOKのCADオペレーターの仕事などがあり、比較的高時給で募集しています。在宅OKの仕事が多いので、副業として利用できるでしょう。興味や経験のある分野を探してみてください。 出典: smart-factory-kenkyujo.com

案件の総数も、クラウド型のマッチングサービスで2,000件を超える規模があります。

ネットで最短即日発注ができるランサーズなら、3Dモデリング・3Dプリンタ用データ作成の仕事が2,026件。3Dモデリング・3Dプリンタ用データ作成の仕事情報の検索から納品、報酬の受け取りまで、すべてランサーズで完結します。時間や場所にとらわれず、在宅や副業で理想的な働き方を実現可能です。24時間365日のサポート体制をご用意しています。仕事・案件、求人をお探しのフリーランスの方はまず会員登録がおすすめです。 出典: lancers.jp

副業として現実的な稼働量

ここは正直に書きます。皆さんが期待するほど、副業の稼働時間は取れません。

平日2時間、週末5時間ずつで週14時間。これが理論値です。実際には本業の繁忙期、体調、家庭の予定が入るため、安定して確保できるのは週8時間から10時間程度でしょう。

この時間で受けられるのは、総工数20時間から30時間程度の案件です。3週間から1か月のスパンで見てください。納期が1週間の案件は、副業では受けてはいけません。

収入の目安も置いておきます。3Dプリンタ用の小物データが5,000円から3万円、ゲーム向けのプロップやサブキャラが2万円から10万円程度。週10時間の稼働なら、月2万円から8万円あたりが現実的な着地点です。

3D CADの領域なら、時給換算で1,800円から3,500円のレンジが目安になります。技術系職種全体の水準を確認したいなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ておくと、自分の単価が市場のどこにあるかが分かります。

平日日中の連絡が返せない問題

副業特有の壁として、連絡対応があります。

発注者は日中に連絡してきますが、皆さんは本業中で返せません。返信が翌日になることが続くと、発注者側は不安になります。

対策は簡単で、先に伝えることです。「平日日中は返信が難しく、当日夜または翌朝のご返信になります」と着手時に共有しておけば、それを前提に進めてもらえます。伝えずに遅れると信用を失いますが、先に伝えれば単なる条件になります。

会社に知られる経路と、その対処

ここは皆さんがいちばん気になる部分でしょう。

住民税から知られる仕組み

最も多い経路が、住民税です。

副業で所得が増えると、住民税額が増えます。会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されており、会社には従業員ごとの住民税額が通知されます。給与額に対して住民税が不自然に多いと、他に所得があることが分かってしまいます。

対処法として、確定申告書の住民税に関する記載欄で、給与以外の所得分の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択する方法があります。これにより、副業分の住民税が会社の給与天引きとは別に本人へ通知されます。

ただし、自治体によっては普通徴収を認めない運用をしている場合があり、確実な方法ではありません。ここは正直にお伝えしておきます。制度の詳細は国税庁や、お住まいの自治体の課税課で確認してください。

確定申告が必要になる基準

給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

ここでいう所得は、売上ではなく経費を引いた後の金額です。3Dモデリングなら、ソフトのライセンス費用、PCやペンタブレットの購入費（減価償却の対象になる場合あり）、参考書籍、通信費の按分などが経費になり得ます。

注意点として、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。20万円以下だから何もしなくていい、というわけではありません。

税務の実務については、税理士に依頼するという選択肢もあります。副業レベルの記帳代行や確定申告代行がどの程度の費用感で依頼できるかは、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に相場の整理があります。依頼する側として費用感を把握しておくと、自分でやるか任せるかの判断がしやすくなります。

その他の経路

住民税以外にも、知られる経路はあります。

社会保険です。副業先で雇用契約を結び、一定の労働時間を超えると社会保険の加入義務が生じ、そこから本業側に情報が届くことがあります。業務委託であればこの問題は起きません。副業として3Dモデリングを受けるなら、雇用ではなく業務委託を選ぶほうが安全です。

SNSやポートフォリオです。制作物を公開する際、本名や勤務先が特定できる情報が混ざっていると、そこから知られます。副業用の名義を分ける、勤務先が推測できる作品を出さない、といった配慮が要ります。

同僚や知人からの伝聞です。悪気なく話した相手から広まるケースは、実際にあります。副業のことは、職場では話さないのが基本です。

許可を取りに行くという選択肢

隠して続けるより、正面から許可を取るほうが安全です。ここは真剣に検討してください。

許可申請で伝えるべきこと

申請するときに伝える内容は、次の四つです。

業務の内容。「3Dモデリングデータの制作を業務委託で受託します」と具体的に書きます。

稼働時間と時間帯。「平日は19時以降、休日は不定期。週10時間程度」と数字で示します。本業への支障がないことを、時間で説明するわけです。

競業関係の有無。「受託先は当社の事業領域と重複しません」と明記します。ここがいちばん重要です。

会社の資産を使わないこと。「会社の設備、ソフトライセンス、情報は一切使用しません」と書きます。

この四点が揃っていれば、多くの会社では検討の土俵に乗ります。

断られた場合の考え方

許可が下りなかった場合、選択肢は三つです。

一つ目は、諦めること。二つ目は、条件を変えて再申請すること。三つ目は、雇用ではない形での活動に切り替えることです。

二つ目について補足します。断られる理由の多くは、業務内容や稼働量への懸念です。「業界が違う案件に限定する」「月20時間を上限とする」といった条件を付けて再申請すると、通ることがあります。

三つ目は、自作のモデルを販売する形です。受託ではなく、自分で作ったデータを3Dモデル販売サイトで公開して収益を得る。これは「他社の業務に従事する」には当たらないため、就業規則の文言によっては対象外になり得ます。ただし、会社の解釈次第なので、確認は必要です。

契約と書面をどう扱うか

副業で在宅3Dモデリングを受けるとき、契約面の準備は本業がある分だけ重要になります。トラブルが起きたときに割ける時間が限られているからです。

着手前に確認する項目

最低限、次の項目は着手前に確認してください。

成果物の範囲（ポリゴン数、UV展開の有無、テクスチャの種類、リグの担当範囲）。納品形式と単位系。無償修正の回数と範囲。報酬額と支払期日。著作権の扱いとポートフォリオ掲載の可否。

これらを箇条書きにしてメールで送り、相手の同意を得るだけで構いません。契約書がなくても、メールでの合意は有効です。

発注書や契約書に入れるべき項目の網羅的な一覧は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとまっています。書面のない取引を書面のある取引に近づける手順として、そのまま使えます。

報酬の支払時期

フリーランスとして受託する場合、発注者は成果物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めることが求められています。取引条件の明示義務も発注者側にあります。この考え方は公正取引委員会が案内している内容にまとまっています。

副業の場合、報酬回収に手間をかけられません。だからこそ、支払条件が曖昧な案件は最初から避けるべきです。

※ 実際に報酬未払いが発生している場合や、契約解除を通告された場合は、弁護士やフリーランス向けの無料相談窓口に相談してください。

事業として大きくするなら法人化も視野に

副業が軌道に乗り、独立を視野に入れる段階になると、法人化という選択肢が出てきます。登記関連の手続きにどの程度の費用がかかるかは、本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】に相場の整理があります。すぐ必要になる話ではありませんが、将来の選択肢として知っておくと計画が立てやすくなります。

副業がうまくいかないときに、まず疑うべきこと

副業として在宅3Dモデリングを始めた方から、続かないという話をよく聞きます。原因はだいたい決まっています。

第一に、案件の規模を見誤っていること。副業の稼働は週8時間から10時間しか取れないのに、専業を前提とした納期の案件を受けてしまう。これで納期が遅れ、信用を失い、続ける気力がなくなる。受注前に、総工数を自分の週あたり稼働で割って、何週間かかるかを計算してください。その週数が納期に収まらないなら、受けてはいけません。

第二に、平日の作業時間を過大に見積もっていること。本業を終えて帰宅し、食事を済ませて机に向かうと、実際に手が動くのは1時間半程度です。2時間確保できると思っていた枠が、実測では1時間半しかない。この30分の差が、1か月で10時間の誤差になります。

第三に、休みを取っていないこと。平日は本業、夜と週末は副業という生活を続けると、完全な休みがゼロになります。これは数か月なら持ちますが、半年を超えると本業側の質が落ちます。本業の質が落ちれば、副業を続ける前提そのものが崩れる。週に1日は、何もしない日を作ってください。

第四に、単価の低い案件を受け続けていること。副業では稼働が限られるぶん、単価がそのまま収入の上限になります。時間を増やして稼ぐという逃げ道がないので、専業以上に単価の見直しが重要です。同じ発注者から3回目の依頼が来たタイミングで、単価の相談をしてください。

独立を視野に入れる場合の進め方

副業から独立へ進む場合の手順も書いておきます。急ぐ必要はありませんが、順番はあります。

最初にやるべきは、収入の再現性を確認することです。単発でたまたま大きな案件が取れた月ではなく、平均して毎月いくら入っているかを見ます。目安として、6か月連続で一定額を維持できているかどうか。ここが不安定なうちは、独立の判断材料が足りません。

次に、継続案件の比率を見ます。毎回新規で営業している状態と、既存の発注者から定期的に依頼が来る状態では、独立後の安定性がまったく違います。継続案件が売上の半分を超えているなら、独立後も一定の基盤があると言えます。

三つ目は、生活費の把握です。独立後に必要な金額は、いまの手取りと同額ではありません。国民健康保険と国民年金の負担、そして事業経費が加わります。会社員時代の手取りを維持するには、額面でその1.3倍程度の売上が必要になると考えておくのが安全です。

四つ目は、退職前にやっておく手続きです。住宅ローンやクレジットカードの審査は、会社員の状態のほうが通りやすい。必要になる予定があるなら、在職中に済ませておくのが現実的です。

私自身、退職を決めてから実際に辞めるまで1年かけました。焦って辞めなかったことが、いちばん良かった判断だったと思っています。準備の期間は無駄ではありません。その間に作った発注者との関係が、独立後の最初の1年を支えてくれました。

20年の運営から見た、副業から始める人の共通点

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から、観察していることを書きます。

副業から始めて長く続いている人には、共通点があります。会社を辞めてから始めるのではなく、在職中に小さく始めているということです。

理由は明確です。収入がゼロの状態で案件を探すと、条件の悪い案件でも受けざるを得なくなります。すると単価が下がり、時間が奪われ、次の案件を探す余裕もなくなる。この悪循環に入ると、抜け出すのに数年かかります。

在職中なら、条件の合わない案件を断れます。断れるということは、単価の基準を自分で持てるということです。この差が、数年後に大きく開きます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人は単発の作業をこなす人ではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を作った人です。確認が丁寧で、進捗が見えて、納期が読める。副業は稼働時間が限られるぶん、この三つを守れるかどうかが特に効いてきます。

もう一点、手取りの話をします。仲介を通す取引では、報酬から16.5%から20%程度の手数料が引かれます。副業で月5万円の受注をしている方なら、年間で10万円前後が手元に残らない計算です。

手数料0%で直接つながる形は、金額の話以上に、限られた稼働時間の価値を変えます。中間マージンが乗らないぶん、発注者は同じ予算でより多くを依頼でき、受け手は手取りが厚くなる。副業のように時間が限られている人ほど、この差は大きく効きます。同じ10時間で得られる手取りが変われば、続けられるかどうかも変わるからです。

副業を始める前の確認リスト

最後に、実際に動く前の確認項目をまとめます。皆さん、この順番でやってください。

第一に、就業規則の最新版を入手して、副業に関する条文を確認する。全面禁止か、許可制か、届出制か。対象が「雇用」に限定されているか。

第二に、受けようとしている案件が競業に当たらないかを判断する。業界、顧客層、扱う技術領域の重なりを見る。判断に迷うなら弁護士に相談する。

第三に、会社の設備とライセンスを使わない体制を作る。個人のPCと商用利用可能なソフトを用意する。

第四に、稼働可能時間を実測する。2週間記録を取り、本業に支障が出ない範囲を数字で把握する。

第五に、許可制や届出制なら、正面から申請する。全面禁止型でも、運用が許可制になっている可能性があるので、まず確認する。

第六に、税務の準備をする。所得20万円超なら確定申告が必要。住民税の徴収方法も確認する。

第七に、案件の契約条件を着手前に文字で固める。

副業を続けながらスキルを広げていくなら、隣接領域を意識しておくと選択肢が増えます。生成AIを組み込んだ制作フローの設計は、いま需要が動いている領域です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、AI活用支援がどんな業務として発注されているかが整理されています。制作の実務感覚を持つ人ほど、この領域では強い立場に立てます。

実装側に踏み込むなら、アプリケーション開発のお仕事で開発案件の受注形態を確認しておくと、モデル納品だけで終わらない働き方が見えてきます。データの取り扱いという観点では、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事にある業務内容も、副業で機密性のあるデータを扱う際の前提理解に役立ちます。

発注者とのやり取りは文章が中心になるため、文書の型を学んでおくと確認漏れが減ります。ビジネス文書検定は依頼文や確認文の構成を体系的に扱う資格です。在宅の作業環境を自分で整えるなら、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの基礎知識も、大容量データの受け渡しやセキュアな接続を考えるうえで実用的です。文章で仕様を詰めるスキルの市場価値を測るなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

副業禁止の会社に勤めていても、在宅3Dモデリングを受けられる可能性は十分にあります。ただし、それは「バレなければいい」という話ではありません。競業を避け、会社の資産を使わず、本業に支障を出さない。この三つを守った形を作れるかどうか、それだけの話です。

準備さえすれば、40代からでも遅くありません。急がなくていいので、順番を守って進めてください。

よくある質問

Q. 就業規則で副業禁止でも3Dモデリングの副業をしていいのですか？

民間企業の労働者に副業を禁じる法律はなく、労働時間外の行動は原則として自由とされています。会社の制限が正当化されるのは、本業への支障、企業秘密の漏洩、会社の信用毀損、競業の4類型です。ただし処分を争うコストは大きいため、まず就業規則の最新版を確認し、許可制や届出制なら正面から申請するのが安全です。

Q. 3Dモデリングの副業が競業に当たるのはどんな場合ですか？

勤務先と同じ業界の同種業務を受ける場合が最も危険です。自動車部品メーカーの設計者が他社の自動車部品案件を受けるようなケースは、明確に競業リスクがあります。顧客層が重なる場合も避けるべきです。逆に、機械設計の会社に勤める人が3Dプリンタ用の雑貨データやアバターモデルを作る場合は、競業とは言いにくくなります。判断に迷うなら弁護士に相談してください。

Q. 副業が会社にバレる主な経路は何ですか？

最も多いのは住民税です。副業所得で住民税額が増え、給与天引きの通知から他の所得の存在が分かります。確定申告書で給与以外の所得分を「自分で納付」に選ぶ方法がありますが、自治体によっては認められません。ほかに、副業先での社会保険加入、SNSやポートフォリオからの特定、職場での伝聞といった経路があります。

Q. 副業として3Dモデリングでどのくらいの収入が見込めますか？

安定して確保できる稼働は週8時間から10時間程度が現実的です。この稼働なら月2万円から8万円あたりが着地点になります。3Dプリンタ用の小物データが5,000円から3万円、ゲーム向けプロップやサブキャラが2万円から10万円程度が単価の目安です。所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。