移動支援ヘルパーになるには|研修と仕事


この記事のポイント
- ✓移動支援ヘルパー(ガイドヘルパー)になるには
- ✓市町村が決めた研修の修了が必要です
- ✓全身性・知的・精神・視覚の課程の違い
移動支援ヘルパーの資格を調べ始めると、「ガイドヘルパー」「移動支援従業者」「同行援護」「行動援護」と似た言葉が次々に出てきて、結局どの研修を受ければよいのか分からなくなりがちです。結論から言うと、移動支援ヘルパーとして働くために必要な研修は、国が一律に決めているのではなく、事業を行う市町村が決めています。そのうえで、視覚障害のある人の外出を支える同行援護と、知的障害や精神障害のある人の外出を支える行動援護には、国が決めた別の研修があります。
この記事では、自治体と厚生労働省が公開している資料をもとに、3つの外出支援の違い、研修の種類と時間数、受講までの手順、仕事の中身と働き方を順に整理します。これから研修を選ぶ人が、自分の住む地域で何を確かめればよいかが分かる構成にしています。
移動支援ヘルパーとは。3つの外出支援の違い
移動支援ヘルパーとは、障害のある人が買い物や余暇活動、役所の手続きなどで外出するときに付き添い、移動の介助や必要な支援を行う人のことです。ガイドヘルパーとも呼ばれます。
障害のある人の外出を支える仕組みには、大きく分けて3つあります。名前が似ているので、まず違いを表で確認します。
| 名前 | 仕組みの種類 | 主な対象 | 従事に必要な研修を決める所 |
|---|---|---|---|
| 移動支援 | 市町村の地域生活支援事業 | 障害の種類は市町村が決める | 市町村 |
| 同行援護 | 国の障害福祉サービス | 視覚障害で移動に著しい困難がある人 | 国(告示) |
| 行動援護 | 国の障害福祉サービス | 知的障害・精神障害で行動上著しい困難がある人 | 国(告示) |
移動支援は、障害者総合支援法の第77条で、市町村が行う地域生活支援事業の1つとして並んでいます。地域生活支援事業とは、地域の実情に合わせて市町村が中身を決めて行う事業のことです。そのため、対象になる人、対象になる外出、ヘルパーに求める研修が、市町村ごとに違います。条文は e-Gov法令検索の障害者総合支援法 で確かめられます。
一方、同行援護と行動援護は、国が全国共通の基準を決めている障害福祉サービスです。ヘルパーに求める研修も、厚生労働省の告示という国の決まりで定められています。同じ「外出の付き添い」でも、どの仕組みで働くかによって必要な研修が変わる、という点が最初に押さえておきたいところです。
求人票で「移動支援」と書かれていても、実際には同行援護や行動援護も行う事業所が少なくありません。応募する前に、その事業所がどの仕組みのサービスを行っているかを確かめると、どの研修が必要かを判断しやすくなります。
移動支援ヘルパーになるには。必要な研修は市町村が決める
移動支援ヘルパーとして働くための要件は、市町村が要綱で定めています。例えば大阪市は、利用者の障害の種類ごとに、どの資格や研修の修了者が従事できるかを一覧表で公開しています。
大阪市の表では、居宅介護職員初任者研修や介護職員初任者研修の修了者、介護福祉士、実務者研修の修了者は、知的障害と精神障害のある人の移動支援に従事できるとされています。一方、全身性障害や視覚障害のある人の移動支援には、それぞれ専用の研修の修了が求められています。視覚障害のある人の移動支援には同行援護従業者養成研修や視覚障がい者移動支援従業者養成研修の修了、全身性障害のある人の移動支援には全身性障がい者移動支援従業者養成研修や重度訪問介護従業者養成研修追加課程の修了などが並んでいます。
表の下には、経過措置として次のような注記もあります。
1 上記以外に、平成15年3月31日において、身体障がい者居宅介護等事業、知的障がい者居宅介護等事業、児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事等が必要な知識及び技術を有すると認めた者(都道府県知事等証明を受領した者)は、都道府県知事等が認めた移動介護の対象者(知的障がい者の場合は精神障がい者も対象とする。)に対する移動支援事業に従事できる。 出典: city.osaka.lg.jp
この注記は、制度が今の形になる前から働いていた人のための決まりです。これから始める人は、表に並んだ資格や研修のどれかを修了する必要があります。
ここで分かる大事な点は、介護の資格を持っていれば全部の移動支援ができるわけではない、ということです。大阪市の例では、初任者研修の修了者でも、全身性障害のある人や視覚障害のある人の移動支援には従事できません。車いすの操作や視覚障害のある人の誘導には、専用の知識と技術が必要だからです。
この要件は市町村ごとに違います。働きたい地域が決まったら、その市町村の障害福祉の担当課のページで「移動支援事業従事者の要件」を探すか、担当課に問い合わせて確かめます。隣の市では認められる研修が、自分の市では認められない、ということもあります。
移動支援従業者養成研修の課程と時間数
移動支援専用の研修は、多くの都道府県で「移動支援従業者養成研修」という名前で行われています。課程は、対象とする障害の種類で分かれています。
東京都は、令和7年12月25日に研修の実施要綱を改正し、令和8年4月1日から施行しています。課程と時間数は次のとおりです。
| 課程 | 研修時間 |
|---|---|
| 視覚障害者移動支援従業者養成研修課程 | 20時間 |
| 全身性障害者移動支援従業者養成研修課程 | 16時間 |
| 知的・精神障害者移動支援従業者養成研修課程 | 19時間 |
この改正で、以前は「知的障害者移動支援従業者養成研修課程」だった課程が、知的障害と精神障害の両方を扱う課程に変わりました。知的・精神の課程は、講義が13時間、演習が6時間という内訳です。講義では障害福祉の制度、ホームヘルプサービスの基礎、障害の理解、移動支援の基礎知識を学び、演習では実際の移動の支援の技術を身につけます。
知的・精神の課程で学ぶ中身
東京都の知的・精神障害者移動支援従業者養成研修課程の19時間は、次のように分かれています。
| 区分 | 科目 | 時間 |
|---|---|---|
| 講義 | 障害者福祉に関する制度及びサービス | 2.5時間 |
| 講義 | 知的・精神障害者ホームヘルプサービスに関する知識 | 2時間 |
| 講義 | サービス利用者の理解 | 6時間 |
| 講義 | 移動支援の基礎知識 | 2.5時間 |
| 演習 | 移動の支援に係る技術 | 6時間 |
講義の中で一番時間が長いのは、サービス利用者の理解の6時間です。このうち5時間を、知的障害と精神障害の特性や病気の理解に充てています。知的障害のある人は、初めての場所や急な予定の変更が苦手なことがあります。精神障害のある人は、人混みや大きな音で疲れやすいことがあります。こうした特性を知っておくと、外出の途中で利用者が落ち着かなくなったときに、休める場所を探す、予定を短くするなど、慌てずに対応できます。
時間数や課程の名前は都道府県によって違います。東京都の時間数は1つの例であり、他の地域では課程の分け方や時間数が異なることがあります。受講する前に、働く予定の地域の都道府県や市町村が定める研修かどうかを必ず確かめます。
介護の資格があると一部の科目が免除される
東京都の要綱では、介護福祉士、居宅介護職員初任者研修や介護職員初任者研修の修了者、実務者研修の修了者などが移動支援の研修を受けるときは、一部の科目が免除されると定めています。免除される科目は、障害福祉の制度、ホームヘルプサービスの概論、ヘルパーの職業倫理、障害のある人の心理などです。
すでに介護の資格を持っている人は、免除のある講座を選ぶと、受講の日数と費用を抑えられます。講座を申し込むときに、手元の資格の修了証明書の写しを求められることが多いので、早めに用意しておきます。
1日で終わる講座と、数日に分かれる講座
研修時間が16時間から20時間ほどなので、講座は2日から3日の日程で組まれることが多いです。土日に集中して行う講座、平日に分けて行う講座、講義の一部を通信で学ぶ講座など、形はさまざまです。演習では車いすの操作や、白杖を使う人の誘導を実際に体験するので、通信だけで修了できる講座はほとんどありません。仕事や家事と両立させたい人は、演習の日程が自分の予定に合うかを最初に確かめます。
同行援護従業者養成研修。視覚障害のある人の外出を支える
視覚障害のある人の外出に付き添う同行援護は、国の障害福祉サービスです。ヘルパーとして従事するには、厚生労働省の告示で決められた同行援護従業者養成研修の修了が基本になります。
同行援護従業者養成研修は、令和7年4月1日から新しいカリキュラムに変わりました。厚生労働省の審議会資料には、新しいカリキュラムの適用日について次のように書かれています。
告示適用日(案) ○新カリキュラムによる研修・・・令和7年4月1日より実施 出典: mhlw.go.jp
千葉県の実施要綱では、新しいカリキュラムの時間数を次のように定めています。
| 課程 | 目的 | 研修時間 |
|---|---|---|
| 一般課程 | 外出時の同行、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつや食事の介護などの知識と技術 | 28時間 |
| 応用課程 | サービス提供責任者としての知識と技術 | 6時間 |
以前のカリキュラムでは一般課程が20時間、応用課程が12時間でした。古い情報では一般課程20時間と書かれていることがあるので、講座を探すときは新しいカリキュラムに対応しているかを確かめます。
一般課程で学ぶこと
千葉県の実施要綱では、一般課程の28時間を、講義8.5時間、講義と演習を組み合わせた時間3.5時間、演習16時間に分けています。時間の半分以上が演習で、実際に体を動かして誘導の技術を身につける研修だと分かります。
講義では、外出の機会を保障することの意味、視覚障害と目の病気の理解、全盲の人と見えにくさのある人それぞれの心理、障害福祉の制度、同行援護の制度とヘルパーの職業倫理を学びます。講義と演習を組み合わせた時間では、周りの状況を言葉で伝える情報提供と、書類の代読や代筆の方法を練習します。代読とは利用者の代わりに書類を読み上げること、代筆とは利用者の代わりに書類に記入することです。
演習では、基本の姿勢と歩き方、止まる・曲がる・方向を変える動き、狭い場所やドアの通過、椅子への誘導、階段や段差の上り下りを練習します。そのうえで、歩道や踏切、混雑した場所を歩く街歩きの演習、電車やバス、車の乗り降りの演習を行います。病院や薬局、買い物、役所の窓口、金融機関など、実際の外出の場面を想定した練習も含まれます。
演習では受講者同士が交代でアイマスクを着けて、誘導される側も体験します。見えない状態で歩く不安を自分の体で知ることが、声のかけ方や歩く速さの配慮につながります。
ヘルパーとして同行援護に従事するだけなら、一般課程の修了で足ります。応用課程は、サービス提供責任者という、ヘルパーの配置や計画づくりを担う役割に就く人のための課程です。千葉県の要綱では、一般課程の修了認定までの期間は原則3か月以内、応用課程は原則1か月以内とされています。
同行援護の研修は、移動支援の視覚障害の課程の代わりとして市町村が認めていることが多い研修です。大阪市の表でも、同行援護従業者養成研修の修了者は視覚障害のある人の移動支援に従事できるとされています。視覚障害のある人の外出支援をしたい人は、移動支援専用の研修よりも、同行援護の一般課程を選んだほうが、働ける場が広がります。
行動援護と強度行動障害支援者養成研修
知的障害や精神障害で、行動の面に著しい困難がある人の外出を支えるのが行動援護です。危険を避けるための支援や、パニックになったときの対応など、高い専門性が求められます。
ここで注意したいのは、移動支援の知的・精神の課程を修了しても、行動援護には従事できないという点です。東京都の要綱では、知的・精神障害者移動支援従業者養成研修課程について「行動援護の従事要件ではないことに留意すること」と明記しています。
行動援護に従事するには、行動援護従業者養成研修を修了したうえで、知的障害や精神障害のある人への直接の支援の実務経験が必要です。厚生労働省が2024年10月の審議会に出した資料の要件の一覧では、行動援護の従業者は研修修了に加えて実務1年、サービス提供責任者は実務3年と整理されています。行動援護従業者養成研修は、強度行動障害支援者養成研修と内容が重なる研修で、大阪府は「行動援護従業者養成研修は、強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修・実践研修)と同一カリキュラムにて実施しています」と案内しています。強度行動障害支援者養成研修とは、激しい自傷や他害などの行動が続く人を支えるための知識と技術を学ぶ研修のことです。実務経験の数え方や経過措置は改定されることがあるので、働く前に事業所と都道府県の案内で今日時点の要件を確かめます。
大阪市の表では、行動援護従業者養成研修や強度行動障害支援者養成研修(実践課程)の修了者は、知的障害と精神障害のある人の移動支援に従事できるとされています。行動援護の研修を修了しておくと、移動支援と行動援護の両方で働ける可能性が広がります。
研修の選び方と、受講までの手順
ここまでの内容を踏まえて、研修を選んで受講するまでの手順を整理します。
- 働きたい市町村の「移動支援事業従事者の要件」を確かめる。障害福祉の担当課のページを探し、見つからなければ電話で問い合わせます。
- 支援したい人の障害の種類を決める。視覚障害、全身性障害、知的障害、精神障害のどれを中心にするかで、選ぶ研修が変わります。
- 都道府県や市町村が指定した研修事業者の講座を探す。指定を受けていない講座の修了証は、要件として認められないことがあります。都道府県のページに指定事業者の一覧が載っていることが多いです。
- 時間数、日程、受講料、科目の免除の有無を比べる。受講料は講座によって違うので、公式の案内で確かめます。
- 申し込み、受講し、修了証明書を受け取る。修了証明書は就職のときに提出を求められるので、なくさないように保管します。
研修の選び方で迷ったら、次の考え方が目安になります。
- 視覚障害のある人の支援をしたい人は、同行援護従業者養成研修の一般課程
- 車いすを使う人の支援をしたい人は、全身性障害者の移動支援の課程
- 知的障害や精神障害のある人の支援をしたい人は、介護職員初任者研修か、知的・精神の移動支援の課程
- 将来は介護の仕事全般に広げたい人は、まず介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、移動支援専用の研修より時間がかかりますが、高齢者の訪問介護や施設の仕事にも使える資格です。移動支援を入口に介護の仕事全体へ広げたい人には、遠回りに見えて結果的に近道になることがあります。
費用を抑える方法
研修の費用は自己負担が基本ですが、勤め先の事業所が受講料を負担してくれる場合や、採用後に費用を補助する制度を設けている事業所もあります。働く事業所が先に決まっているなら、受講前に費用の扱いを聞いておくと損がありません。事業所側が研修費用に使える国の助成金もあり、職員のスキルアップを支える仕組みとして 福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法 で解説しています。
求人票と面接で確かめたいこと
研修を修了して事業所を探すときは、求人票の書き方だけでは分からない点がいくつもあります。面接や見学のときに、次の点を確かめておくと、働き始めてからの食い違いを防げます。
- その事業所が行っているサービスの種類。移動支援だけか、同行援護や行動援護、居宅介護も行っているか
- 担当する利用者の障害の種類と、自分の修了した研修で従事できる範囲
- 1回の支援の長さと、平日と週末のどちらに予定が多いか
- 移動にかかる交通費や、利用者と一緒に入る施設の入場料を誰が負担するか
- 移動時間や待機時間が賃金の対象になるか
- 初めての利用者を担当するときに、先輩のヘルパーが同行してくれるか
- 緊急時の連絡先と、夜間や休日の連絡の仕組み
特に交通費と入場料の扱いは、事業所によって決まりが違います。外出に付き添う仕事なので、電車代や映画館の入場料などが毎回かかります。ヘルパーの分を誰が払うのか、立て替えた場合にいつ精算されるのかを、最初に聞いておくと安心です。
初めての利用者を担当するときの同行の仕組みも大切です。利用者ごとに、苦手な場所や音、好きな過ごし方、体調の崩れやすい時間帯などの特徴があります。先輩のヘルパーと一緒に一度支援に入り、引き継ぎを受けてから一人で担当する流れがある事業所は、新人が安心して働きやすい環境だと言えます。
移動支援ヘルパーに向いている人と、始める前に考えておきたいこと
移動支援は、利用者と長い時間を一緒に過ごす仕事です。数時間の外出の間、利用者の様子に気を配りながら、安全に移動し、利用者が楽しめるように支えます。向いているのは、次のような人です。
- 相手の小さな変化に気づき、声をかけられる人
- 予定どおりに進まないことがあっても、落ち着いて対応できる人
- 歩くことや、車いすを押すことに体力面の不安が少ない人
- 利用者の選択を尊重し、自分の考えを押し付けない人
- 決められた手順や記録を、きちんと守れる人
移動支援の主役は利用者です。どの商品を買うか、どこで休むかを決めるのは利用者で、ヘルパーはその選択を支える立場にあります。善意からでも、ヘルパーが先回りして決めてしまうと、利用者が自分で選ぶ機会を奪うことになります。研修でもこの考え方を繰り返し学びます。
始める前に考えておきたいのは、体力と天候の面です。外出の支援なので、夏の暑い日や冬の寒い日、雨の日にも屋外を歩きます。車いすを押して坂道を上ったり、混雑した駅で利用者を誘導したりする場面もあります。自分の体調管理ができることが、利用者の安全を守る前提になります。
仕事の中身と、できないこと
移動支援ヘルパーの仕事は、利用者の外出に付き添い、安全に目的地まで移動し、外出先での活動を支えることです。具体的には次のような支援を行います。
- 自宅から目的地までの移動の付き添いと、乗り物の乗り降りの介助
- 車いすの操作や、視覚障害のある人の歩行の誘導
- 買い物での商品選びや支払いの手伝い
- 余暇活動、地域の行事への参加、映画や公園への外出の付き添い
- 外出先でのトイレや食事の介助
- 外出中の体調の変化への気配りと、必要なときの連絡
どの外出が移動支援の対象になるかは、市町村の要綱で決まっています。例えば仙台市の移動支援事業の手引き(令和7年7月)では、通勤や営業活動などの経済活動に関わる外出、通学や通所のように1年を通して長く続く外出、通院のための外出などを対象から外しています。一方で、通学の付き添いを条件付きで対象にしている市もあり、扱いは地域によって違います。対象外の外出に付き添ってしまうと、事業所がサービスとして報酬を受けられなくなるので、担当する前に事業所の指示を確かめます。
1回の支援の流れ
1回の支援は、次のような流れで進みます。
- 事業所から予定を受け取り、利用者の特徴や外出の目的、注意点を確認する
- 利用者の自宅や待ち合わせ場所で合流し、体調と持ち物を確かめる
- 目的地まで移動し、外出先での活動を支える
- 自宅まで送り届け、家族などに様子を伝える
- サービス提供の記録を書き、事業所に報告する
最後の記録は、事業所が市町村に報酬を請求する根拠になる大切な書類です。何時から何時まで、どこへ、どんな支援をしたかを正確に書きます。
ヘルパーができないこと
移動支援ヘルパーは、医師や看護師ではないので、医療行為は行えません。また、利用者の代わりにお金を管理したり、契約を結んだりすることも、ヘルパーの役割を超えます。外出中に利用者が体調を崩したときは、自分で判断せず、決められた連絡先に連絡し、必要なら救急車を呼びます。事業所ごとに緊急時の手順が決まっているので、初めての支援の前に必ず確認しておきます。
働き方と、副業・掛け持ちで始めるときの注意
移動支援は、利用者の外出に合わせて仕事が入るので、1回の支援が数時間の短い仕事になりやすい特徴があります。週末や祝日の余暇活動の外出が多いため、平日は別の仕事をして週末に働く人や、子育ての合間に働く人もいます。
働き方は主に次の2つです。
- 登録ヘルパー。事業所に登録し、入れる日時を伝えて、その範囲で支援の予定を受ける働き方
- 常勤・パートのヘルパー。決まった勤務時間の中で、移動支援や居宅介護などを担当する働き方
登録ヘルパーは、働く日時を自分で選びやすい反面、利用者の予定に左右されるので、毎月の収入が安定しにくい面があります。時給や支援1回あたりの賃金は地域や事業所によって大きく違うので、求人票と面接で確かめます。移動時間や待機時間が賃金の対象になるかどうかも、事業所によって扱いが分かれるので、事前に確認しておきたい点です。
会社員が副業として登録ヘルパーを始める場合は、まず勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。ヘルパーの仕事は事業所に雇われて働く形が多いので、副業でも給与として扱われます。所得税や住民税の扱いは収入の額や本業との関係で変わるので、迷ったときは税務署や市区町村の窓口に確認します。
移動支援の仕事は、利用者と直接会って行う対面の仕事なので、在宅でできる仕事ではありません。一方で、記録の書き方や事業所の事務作業など、パソコンを使う力が役に立つ場面も多くあります。
支援の記録と報告の書き方
移動支援ヘルパーの仕事では、支援そのものと同じくらい、記録と報告が大切です。記録は事業所が報酬を請求する根拠になり、次に担当するヘルパーへの引き継ぎにもなります。
記録で押さえたいのは次の点です。
- 開始と終了の時刻を、分の単位まで正確に書く
- 行き先と移動の手段を書く
- 行った支援の中身を、事実として具体的に書く
- 利用者の様子や体調の変化を、見たまま書く
- いつもと違うこと、困ったことは、記録とは別に事業所へ口頭でも伝える
「楽しそうだった」のような感想だけでなく、「昼食をすべて食べた」「階段の手前で立ち止まり、手すりを使って下りた」のように、誰が読んでも同じ場面が思い浮かぶ書き方が求められます。短い文で事実を並べる書き方は、事務の仕事や文書作成の仕事でも同じく役に立ちます。文書を正確に書く力を測る検定の中身は、ビジネス文書検定 の解説で確かめられます。
利用者や家族とのやりとりと、個人情報の扱い
移動支援ヘルパーは、利用者の自宅に迎えに行き、家族と顔を合わせることが多い仕事です。その分、利用者や家族の暮らしの様子、病気や障害のこと、家族関係など、多くの個人的な情報に触れます。
こうした情報は、支援のために知るものであり、仕事以外で話題にしてはいけません。友人や家族に「今日はこんな人と出かけた」と話すことや、外出先で撮った写真をSNSに載せることは、個人情報の漏えいにつながります。東京都の研修の実施要綱でも、研修の事業者に対して、受講者が実習などで知った個人情報をみだりに他人に知らせないよう指導することを求めています。研修の段階から、情報の扱いが仕事の基本として位置付けられています。
家族から、移動支援の範囲を超えた頼みごとをされることもあります。例えば、外出のついでに家族の買い物を頼まれる、予定にない場所への寄り道を頼まれる、といった場面です。その場で引き受けると、対象外の外出になったり、事故のときに事業所が責任を負えなくなったりします。迷ったときは「事業所に確認してからお返事します」と伝え、その場で決めないことが、利用者と自分の両方を守ることにつながります。
利用者や家族からお礼として品物やお金を渡されることもありますが、多くの事業所では受け取らない決まりにしています。断り方を事前に事業所に聞いておくと、相手の気持ちを損ねずに対応できます。
移動支援から広がるキャリア
移動支援ヘルパーは、障害福祉の仕事の入口として選ばれることの多い仕事です。研修の時間が比較的短く、週末の短時間から始めやすいからです。ここからキャリアを広げる道筋も整理しておきます。
- 移動支援の研修を修了し、登録ヘルパーとして外出支援の経験を積む
- 介護職員初任者研修を修了し、居宅介護(自宅での身の回りの支援)にも従事する
- 同行援護の一般課程や、行動援護・強度行動障害支援者養成研修を修了し、支援できる人の幅を広げる
- 実務者研修を修了し、サービス提供責任者を目指す
- 実務経験を積んで、国家資格の介護福祉士の受験資格を得る
移動支援だけを続けるより、関係する研修を重ねていくほうが、働ける事業所と担当できる利用者が増えます。特に同行援護と行動援護は、専門の研修を修了した人が限られているため、事業所が人を探している場面がよく見られます。
運営者として在宅ワークとフリーランスの仲介を長く見てきた限りでは、福祉の仕事と事務や文章の仕事を組み合わせて働く人も少なくありません。例えば、平日は在宅で文章の仕事を受け、週末に移動支援に入るといった組み合わせです。福祉の現場で身につけた「事実を正確に記録する力」は、文章の仕事でもそのまま生きます。文章の仕事を始めるときの作品の見せ方は Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】 で解説しています。
研修を修了したばかりの時期は、担当する利用者の数を急に広げず、同じ利用者の支援を何度か重ねて慣れていくのが安全です。同じ利用者を続けて担当すると、好きな道順や休憩の取り方、落ち着かなくなるきっかけが少しずつ分かり、支援の質が上がります。分からないことはその日のうちに事業所のサービス提供責任者に聞き、記録にも残しておくと、次の支援に生かせます。
どの研修から始めるかは、支援したい人と働きたい地域で決まります。まずは住んでいる市町村の要件を確かめ、指定を受けた講座の中から、自分の予定と費用に合うものを選ぶところから始めます。
よくある質問
Q. 移動支援ヘルパーの資格は国家資格ですか?
国家資格ではありません。移動支援は市町村の事業で、ヘルパーに必要な研修も市町村が要綱で決めています。都道府県や市町村が指定した事業者の研修を修了すると、修了証明書が交付されます。一方、同行援護と行動援護は国の障害福祉サービスで、必要な研修は厚生労働省の告示で決められています。
Q. 介護職員初任者研修を持っていれば移動支援ヘルパーになれますか?
市町村によって違います。大阪市の要件では、初任者研修の修了者は知的障害と精神障害のある人の移動支援には従事できますが、全身性障害や視覚障害のある人の移動支援には専用の研修の修了が必要です。働く予定の市町村の要件を、障害福祉の担当課のページで確かめます。
Q. 移動支援の研修は何日くらいで終わりますか?
東京都の要綱では、視覚障害の課程が20時間、全身性障害の課程が16時間、知的・精神障害の課程が19時間です。多くの講座は2日から3日の日程で組まれています。時間数は都道府県によって違い、介護の資格を持っている人は一部の科目が免除される場合があるので、講座の案内で確かめます。
Q. 移動支援の研修を修了すれば行動援護もできますか?
できません。東京都の要綱でも、知的・精神障害者移動支援従業者養成研修は行動援護の従事要件ではないと明記されています。行動援護に従事するには、行動援護従業者養成研修か強度行動障害支援者養成研修の修了に加えて、知的障害や精神障害のある人への直接支援の実務経験が必要です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
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