移動支援の資格は何が必要か、ガイドヘルパーとして働くまでの研修と受け方


この記事のポイント
- ✓移動支援の資格は何が必要かを
- ✓市区町村が決める従業者の要件
- ✓全身性・知的・視覚など障害の種類ごとの研修
移動支援の仕事に就くには、どんな資格が必要なのか。調べ始めると、ガイドヘルパー、全身性、知的障害課程、同行援護、行動援護と、似た名前の研修がいくつも出てきて、どれを受ければよいのか迷う人は多いはずです。結論から言うと、移動支援の従業者に必要な資格は、全国一律ではなく、事業を行う市区町村が決めています。この記事では、移動支援という仕事の仕組みから、障害の種類ごとの研修の違い、受講の費用と日数、求人の探し方、働くときの注意点までを、ガイドヘルパーとして働く側の視点で順番に整理します。
移動支援とはどんな仕事か
移動支援は、障害のある人が外出するときに付き添い、移動を手助けする仕事です。通院や役所の手続きといった生活に欠かせない外出だけでなく、買い物、映画や美術館、スポーツの観戦、家族や友人との外食など、余暇や社会参加のための外出も支援の対象になります。この仕事をする人は、一般にガイドヘルパーと呼ばれます。
厚生労働省は、移動支援事業の目的と内容を次のように説明しています。
屋外での移動が困難な障害児・者に対し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域における自立生活・社会参加を促進 出典: mhlw.go.jp
移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の1つです。地域生活支援事業とは、市区町村が地域の実情に合わせて柔軟に実施する障害福祉の事業のことです。厚生労働省の資料によると、令和6年度には全国1,741の市区町村のうち1,685の市区町村が移動支援事業を実施しています。ほとんどの市区町村で行われている、身近な福祉の仕事だと言えます。
支援の形には、1人の利用者に1人の支援者が付く個別支援型、複数の利用者が同じ目的地に向かうのを支えるグループ支援型、福祉バスなどの巡回と組み合わせる車両移送型があります。ガイドヘルパーとして働く人の多くは、個別支援型で、利用者と1対1で外出に付き添います。
似た名前のサービスとの違い
移動の支援には、移動支援事業のほかに、国の障害福祉サービスとして行われる同行援護と行動援護があります。名前が似ているので、違いを整理しておきます。
| サービス | 位置づけ | 主な対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 移動支援 | 市区町村の地域生活支援事業 | 市区町村が定める障害のある人 | 外出の際の移動の支援 |
| 同行援護 | 国の障害福祉サービス | 視覚障害により移動に著しい困難がある人 | 移動に必要な情報の提供、移動の援護 |
| 行動援護 | 国の障害福祉サービス | 知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護が必要な人 | 危険を回避するための援護、外出時の介護 |
厚生労働省は、同行援護を「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います」と説明しています。行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある人が行動するときに生じうる危険を回避するための援護や、外出時の移動中の介護などを行うサービスです。
同行援護と行動援護は国の制度なので、全国で共通の仕組みで行われます。一方、移動支援は市区町村の事業なので、対象となる人や支援の範囲、従業者の要件が市区町村によって違います。ガイドヘルパーの資格を考えるときに混乱が起きるのは、この違いがあるためです。
移動支援の資格は市区町村が決める
移動支援の従業者に必要な資格について、厚生労働省の資料は、サービスを提供する人を「サービスを提供するにふさわしい者として市町村が認めたもの」としています。つまり、国が一律の資格を決めているのではなく、どの研修を修了した人、どの資格を持つ人が従事できるかは、事業を行う市区町村が決めます。
多くの市区町村では、次のような研修の修了を、移動支援の従業者の要件としています。
- 移動支援従業者養成研修(全身性障害課程、知的障害課程など。ガイドヘルパー養成研修と呼ばれることが多い)
- 同行援護従業者養成研修
- 行動援護従業者養成研修
- 介護職員初任者研修や、それ以上の介護の資格
ただし、どれが認められるかは市区町村で違います。たとえば、ある市では介護職員初任者研修の修了者がそのまま知的障害のある人の移動支援に従事できても、別の市では知的障害課程の研修の修了を別に求める、ということがあります。研修を行う事業者の案内にも、そのことが書かれています。
本講座の修了生は市町村地域支援事業の移動支援事業に従事することができます。ただし、従業者の要件は市町村により異なる場合があります。 出典: miraicare.jp
研修を申し込む前に必ずやっておきたいのは、自分が働きたい地域の市区町村の障害福祉の担当課か、働きたい事業所に、どの研修や資格が従業者の要件として認められているかを確認することです。隣の市で働く可能性があるなら、その市の要件も確かめておきます。受けた研修が働きたい地域で認められていなかった、という失敗は、この確認で避けられます。
障害の種類ごとの研修の違い
ガイドヘルパーの研修は、支援する人の障害の種類によって分かれています。それぞれで学ぶ内容と、向いている人を整理します。
全身性障害課程
全身性障害課程は、車いすを使う人など、身体に障害のある人の外出を支援するための研修です。車いすの操作、段差や坂道の越え方、乗り物の乗り降り、トイレの介助など、体を支える技術を中心に学びます。電車やバスの乗り換え、エレベーターの位置の確認など、外出先の環境を事前に調べる方法も身につけます。
知的障害課程
知的障害課程は、知的障害のある人の外出を支援するための研修です。知的障害の特性、分かりやすい伝え方、予定の変更に不安を感じる人への接し方、金銭の管理の手伝いなど、コミュニケーションと見守りの技術を中心に学びます。体の介助よりも、相手の気持ちを読み取り、安全に外出を楽しめるよう支えることが求められます。
同行援護従業者養成研修
同行援護従業者養成研修は、視覚障害のある人の外出を支援するための研修です。一般課程と応用課程に分かれています。誘導の基本の姿勢、階段や狭い通路の歩き方、電車やバスの乗り降り、周りの状況や文字の情報を言葉で伝える方法、代筆や代読などを学びます。研修では、自分が目隠しをして誘導を受ける体験をすることもあり、視覚障害のある人が外出でどこに不安を感じるかを体で理解できます。
行動援護従業者養成研修
行動援護従業者養成研修は、知的障害や精神障害により、行動に著しい困難がある人を支援するための研修です。行動援護の対象となる人には、パニックや自傷などの行動が見られることがあり、そうした行動が起きにくい環境の整え方や、起きたときの対応を学びます。行動援護の仕事には、研修の修了に加えて、実務の経験が求められることがあるため、事業所に条件を確認します。
どの研修から受けるか
最初にどの研修を受けるかは、働きたい事業所の利用者の層で決めるのが現実的です。地域で求人の多い課程、事業所が受講を勧める課程から始め、仕事に慣れてから、別の課程を追加で受けると、対応できる利用者の幅が広がります。複数の課程を修了しているガイドヘルパーは、事業所にとって予定を組みやすく、仕事の依頼も増えやすくなります。
研修の費用と日数
研修は、都道府県や市区町村が指定した事業者が実施しています。費用と日数は事業者と課程によって違いますが、目安として、ある研修事業者の大阪の知的障害課程の講座は、受講料が23,500円(税込25,850円)、日程は全2日間と実地研修で、合計19時間(3日間、自習を含む)と案内されています。同じ事業者は、地域によって科目や日数、時間数が異なると説明しています。
研修の費用を抑える方法もあります。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 事業所の受講費の補助 | 採用後に研修費を事業所が負担する、または一定期間勤務すると返金される制度 |
| 資格取得支援の求人 | 無資格で採用し、勤務しながら研修を受けられる求人 |
| 自治体の補助 | 一部の自治体が、福祉の人材確保のために研修費を補助している |
| 研修事業者の割引 | 複数の課程の同時申込や、修了後の就職による費用の返還 |
求人の中には、資格取得の支援として研修費を助成する制度を設けているものもあります。これから働く事業所が決まっている人は、自分で研修を申し込む前に、事業所の支援制度を確認すると、費用の負担を減らせることがあります。
研修を選ぶときは、費用の安さだけでなく、修了証明書が働きたい地域で認められるか、実地研修があるか、日程が自分の予定に合うか、を確認します。修了証明書は、事業所に就職するときに提出を求められるので、なくさないように保管しておきます。
利用者が移動支援を使うまでの流れ
ガイドヘルパーとして働くなら、利用者がどのような手続きを経てサービスを使っているかも知っておくと、仕事の全体像がつかみやすくなります。
移動支援は市区町村の事業なので、利用したい人は、住んでいる市区町村に申請します。市区町村が、外出に支援が必要かどうか、どのくらいの時間の支援が必要かを判断し、利用を認めます。厚生労働省の実施要領でも、対象者は「実施主体が外出時に移動の支援が必要と認めた障害者等」とされています。利用が認められた人は、市区町村が委託や登録をしている事業所の中から、利用する事業所を選んで契約します。
ガイドヘルパーは、この事業所に所属して支援を行います。事業所は、支援の実績をもとに市区町村に費用を請求し、そこからヘルパーの給与が支払われる仕組みです。利用者の自己負担をどうするかも、市区町村が判断します。
この流れから分かるのは、ガイドヘルパーの支援は、市区町村が認めた範囲の中で行う仕事だということです。支援の時間や行き先が決まっているのは、こうした仕組みがあるためです。利用者から「もう少し長く」「別の場所にも」と頼まれたときに、その場で引き受けず事業所に相談するのは、この仕組みを守るためでもあります。
移動支援の仕事の1日
ガイドヘルパーの仕事は、利用者の外出の予定に合わせて組まれます。1回の支援の流れを、例で示します。
支援の前
事業所から、利用者の名前、外出の目的地、時間、注意点などの情報を受け取ります。初めての利用者の場合は、障害の特性や、好きなこと、苦手なこと、体調の変化の兆しなどを、事業所の担当者や家族から聞いておきます。目的地までの交通手段、駅のエレベーターやトイレの位置も事前に調べます。
支援の当日
利用者の自宅や待ち合わせの場所で合流し、体調を確認してから出発します。移動中は、安全に気を配りながら、利用者が自分のペースで外出を楽しめるよう支えます。買い物なら商品を選ぶ手伝い、通院なら受付の手続きの補助など、外出の目的に合わせて手を貸します。ただし、本人ができることは本人に任せ、手を出しすぎないことも大切です。
支援の後
利用者を自宅まで送り届け、家族に様子を伝えます。事業所には、支援の時間、行き先、利用者の様子、気になったことを記録して報告します。この記録は、次に支援する人への引き継ぎや、事業所が市区町村に報酬を請求するときの根拠になるので、正確に書きます。
外出先ごとの支援のポイント
移動支援の外出先はさまざまで、場所によって気をつけることが違います。代表的な外出先ごとに、支援のポイントを整理します。
電車やバスでの移動
駅では、エレベーターや多機能トイレの位置、乗り換えの経路を事前に調べておきます。車いすを使う人の場合、駅員に乗車の介助を頼むと、降りる駅にも連絡が入り、スロープを用意してもらえることがあります。混雑する時間帯を避けた予定を組めると、利用者の負担が軽くなります。視覚障害のある人を誘導するときは、ホームの端を歩かない、電車とホームの隙間を言葉で伝えるなど、研修で学んだ方法を守ります。
買い物
利用者が自分で商品を選べるよう、手に取りやすい位置に誘導したり、値段や商品の説明を伝えたりします。代わりに選んでしまうのではなく、本人が決めるのを支えるのが基本です。会計では、利用者が自分で支払えるよう手を貸し、難しい場合は預かったお金の額とおつりを確かめ合います。
飲食店
店の入り口の段差、席の広さ、トイレの場所を確認します。メニューを読み上げる、注文を手伝う、食べやすい大きさに切るなど、利用者に合わせた手助けをします。食事の介助が必要な人の場合は、どこまでの介助を移動支援の中で行えるかを、事前に事業所に確認しておきます。
病院や役所
受付の手続き、待合室での見守り、窓口での説明の補助などを行います。診察の内容について、ヘルパーが医師に意見を伝えたり、治療について助言したりすることはしません。利用者や家族から医療に関わる相談を受けたら、事業所に報告し、必要に応じて家族や医療機関につなぎます。
イベントや映画、スポーツ観戦
人の多い場所では、はぐれたときの待ち合わせ場所を事前に決めておきます。大きな音や光が苦手な利用者もいるので、休める場所や、途中で帰る場合の経路も確認しておくと安心です。利用者が楽しみにしている外出ほど、予定どおりにいかなかったときの気持ちの落ち込みも大きくなるので、天候や混雑による変更の可能性は、事前に伝えておきます。
求人の数と時給の目安
ガイドヘルパーの求人は、障害福祉サービスの事業所や、訪問介護の事業所が出しています。求人検索サービスの求人ボックスで東京都のガイドヘルパーの求人を見ると、2026年10月時点で1,912件が掲載されており、表示されたアルバイト・パートの求人の時給は、おおむね1,300円から2,500円の範囲でした。
時給に幅がある理由は、主に3つあります。
- 支援の内容(身体の介助を伴う支援は、時給が高めに設定されることがある)
- 持っている資格(複数の課程や、介護福祉士などの資格があると時給が上がることがある)
- 時間帯(早朝や夜間、土日祝日の支援は、手当が付くことがある)
働き方は、登録ヘルパーと呼ばれる形が多く見られます。登録ヘルパーとは、事業所に登録し、利用者の予定に合わせて支援のある日だけ働く形のことです。支援の現場に直接向かい、終わったら直接帰る「直行直帰」の働き方が多く、自分の予定に合わせて働く日を選べます。その一方で、利用者の予定が入らなければ仕事がない日もあるので、収入は月によって変わります。
事業所に雇われて働く場合、報酬は給与として支払われます。勤務時間や日数によっては、勤め先の社会保険に加入することになります。厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトでは、現在の加入の条件として、従業員数51人以上の企業で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあることが挙げられています。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありましたが、令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。働く時間の希望は、採用の段階で事業所に伝えておきます。
事業所の選び方と面接の準備
ガイドヘルパーとして働く事業所を選ぶときは、時給の高さだけでなく、働き続けやすい環境かどうかを見ます。
事業所を選ぶときに確認すること
- 新人に同行研修があるか(先輩のヘルパーと一緒に支援に入り、仕事を教わる仕組み)
- 困ったときに相談できる担当者がいるか、支援中に電話がつながるか
- 移動時間や待機時間の給与の扱い
- 交通費の支給の方法と上限
- 研修費の補助や資格取得の支援があるか
- 利用者の障害の種類と、支援の多い曜日や時間帯
なかでも同行研修は、初めての人にとって大切です。研修で学んだことを、実際の利用者の前でどう生かすかは、現場で見て覚えるのがいちばんの近道です。最初の数回は先輩と一緒に支援に入れる事業所を選ぶと、安心して仕事を始められます。
移動時間と待機時間の扱いも、収入に大きく関わります。利用者の自宅から自宅へと移動する時間や、利用者が病院で診察を受けている間の待ち時間に給与が出るかどうかは、事業所によって違います。面接で必ず確認します。
面接でよく聞かれること
- 福祉の仕事を選んだ理由
- 障害のある人と関わった経験
- 働ける曜日と時間帯、1か月に働きたい時間
- 体力面で不安はないか
- どの課程の研修を修了しているか、これから受ける予定があるか
未経験でも、家族の介護や、ボランティアの経験、接客の仕事で身につけた気配りなど、話せることはあります。障害のある人と関わった経験がなくても、学ぶ姿勢と、相手のペースに合わせられることを具体的に伝えると、印象がよくなります。
掛け持ちで働く人の確定申告
ほかの仕事を持ちながら、登録ヘルパーとして働く人もいます。国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。掛け持ちの給与が年間で20万円を超えそうな人は、早めに準備しておきます。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の扱いは別に決まるので、住んでいる市区町村の案内を確認します。
移動支援の仕事のメリット
ガイドヘルパーとして働くことには、ほかの介護の仕事にはない特徴があります。
1つ目は、短い研修で始められることです。ガイドヘルパーの研修は数日で修了できるものが多く、介護の仕事が初めての人でも入りやすい入口になります。
2つ目は、働く時間を選びやすいことです。登録ヘルパーとして働けば、平日の日中だけ、土日だけ、といった形で、自分の生活に合わせて働けます。子育て中の人、学生、ほかの仕事と掛け持ちしたい人にも続けやすい働き方です。
3つ目は、利用者の楽しみに直接関われることです。移動支援の外出には、映画やコンサート、スポーツ観戦、旅行の準備の買い物など、利用者が楽しみにしている予定が多く含まれます。外出を支えることで、利用者の生活が広がっていく様子を間近で見られるのは、この仕事ならではのやりがいです。
4つ目は、福祉の仕事のキャリアの入口になることです。ガイドヘルパーの経験を積んでから、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士へと進む人もいます。
向いている人と、向いていない人
ガイドヘルパーに向いているのは、相手のペースに合わせて待てる人です。外出の途中で利用者が立ち止まったり、予定と違う方向に興味を示したりすることはよくあります。急がせずに、安全を確保しながら本人の気持ちを尊重できる人は、利用者からも家族からも信頼されます。
外出が好きな人、人の楽しみを一緒に喜べる人にも向いています。移動支援の外出には、利用者が楽しみにしている予定が多く含まれます。一緒に出かけることを楽しみながら、周りの安全に気を配れる人は、この仕事を長く続けやすい傾向があります。
段取りを考えるのが得意な人も強みを発揮できます。目的地までの経路、エレベーターやトイレの位置、混雑の時間帯、雨の日の代わりの経路など、事前の下調べで外出の快適さは大きく変わります。
一方で、決まった時間に決まった作業を進めたい人には、合わないと感じる場面があるかもしれません。外出先では予想外のことが起きやすく、予定どおりに進まないことを前提に動く必要があります。また、全身性障害のある人の支援では、車いすの操作や体を支える介助があるため、腰や膝に不安がある人は、知的障害課程や同行援護など、体の介助が比較的少ない支援から始めるのも1つの方法です。
1人で判断する場面が多いことも、知っておきたい点です。施設での介護と違い、外出先では近くに同僚がいません。迷ったときにすぐ事業所に電話で相談できる体制があるか、相談をためらわない姿勢を持てるかが、安心して働けるかどうかを分けます。
働くうえで注意すること
移動支援の仕事には、外出先ならではの難しさもあります。働く前に知っておきたい点を整理します。
安全の確保
外出先では、交通量の多い道路、駅のホーム、人混みなど、危険の多い場所を通ります。利用者の安全を第一に考え、少しでも危ないと感じたら、無理をせずに予定を変える判断も必要です。体調が急に悪くなったときの連絡先や対応の手順は、事業所から事前に聞いておきます。利用者の緊急連絡先、かかりつけの医療機関、服薬の有無など、支援の前に確認しておくべき情報は、事業所の記録で必ず目を通してから出発します。医療に関わる判断は自分でせず、事業所の指示や、必要に応じて医療機関や救急に連絡します。
支援の範囲を守る
移動支援で支援できる外出の範囲は、市区町村が決めています。厚生労働省の実施要領でも、対象者は「実施主体が外出時に移動の支援が必要と認めた障害者等」とされ、どの外出を対象にするかは市区町村の判断に委ねられています。利用者や家族から頼まれても、その市区町村で対象外とされている外出を支援してしまうと、事業所が報酬を請求できなくなることがあります。迷ったときは、その場で判断せず、事業所に確認します。
お金と個人情報の扱い
買い物の支援では、利用者のお金を預かることがあります。受け取った額、使った額、おつりを記録し、レシートを残して、家族や事業所に報告します。利用者の住所や障害の状況、家族の事情など、支援の中で知った個人の情報は、外で話さないことが大切です。SNSに支援中の写真や様子を投稿することは、たとえ名前を出さなくても避けます。
体の負担
全身性障害の人の支援では、車いすを押す、乗り換えで体を支えるといった、体力を使う場面があります。腰を痛めないよう、研修で学んだ体の使い方を守ります。夏場の屋外の移動では、利用者と自分の両方の熱中症に気を配ります。
移動支援の資格を取ったあとの道
ガイドヘルパーの資格を取ったあとの働き方は、いくつかの方向に広がります。
対応できる課程を広げる
全身性障害課程を修了した人が、知的障害課程や同行援護の研修を追加で受けると、支援できる利用者の幅が広がります。複数の課程を持つガイドヘルパーは、事業所で頼りにされ、仕事の依頼が安定しやすくなります。
追加の課程を選ぶときは、今の事業所で支援の依頼が多いのに対応できる人が少ない障害の種類を、担当者に聞いてみるのが近道です。たとえば、視覚障害のある人からの依頼に対して同行援護の研修を修了したヘルパーが足りていない事業所なら、その研修を受けることで、依頼の数と働ける時間の両方を安定させやすくなります。研修費の補助が出る場合もあるので、受ける前に事業所に相談します。
介護の資格に進む
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と進むと、居宅介護や施設での介護など、働ける職場が大きく広がります。ガイドヘルパーとして利用者と1対1で向き合った経験は、ほかの介護の現場でも生きます。
事業所での役割を広げる
経験を積むと、サービス提供責任者として、ヘルパーの予定を組んだり、利用者や家族との調整をしたりする役割を任されることがあります。サービス提供責任者になるには、介護福祉士などの資格や実務経験の要件があるので、目指す人は事業所に条件を確認します。
研修を申し込む前の確認の手順
ここまでの内容を、研修を申し込む前の手順として整理します。
- 働きたい地域の市区町村の障害福祉の担当課、または働きたい事業所に、移動支援の従業者として認められる研修と資格を確認する
- 働きたい事業所の利用者に多い障害の種類を聞き、最初に受ける課程を決める
- 事業所に研修費の補助や資格取得の支援があるかを確認する
- 研修事業者の日程、費用、実地研修の有無、修了証明書が認められる地域を確認して申し込む
- 修了後は、修了証明書を保管し、事業所の採用の手続きに提出する
この順番で進めれば、受けた研修が使えなかったという失敗を避けられます。
移動支援の仕事を、働き方の視点から見る
最後に、フリーランスや在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から、移動支援という仕事を見てみます。
運営者として見てきた限りでは、福祉の仕事を長く続けている人ほど、支援の技術だけでなく、記録と報告を丁寧に積み重ねています。移動支援でも、支援の記録は次の担当者への大事な引き継ぎであり、利用者の小さな変化に気づくための材料です。「この人の記録は分かりやすい」と事業所に信頼された人に、難しい支援や新しい利用者の依頼が集まっていく様子は、どの職場でも共通しています。
もう1つの観察は、短時間の仕事を組み合わせる働き方の広がりです。登録ヘルパーとして週に数回の支援を受けながら、空いた時間に在宅でできる仕事を組み合わせる人は少なくありません。仲介を挟まない直接の取引で在宅の仕事を受けられれば、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。生活のリズムに合わせて複数の仕事を組み合わせる働き方は、福祉の現場で働く人にとっても現実的な選択肢になっています。
支援の記録や報告書を正確に書く力は、文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定の内容とも重なります。空いた時間に在宅で文章の仕事を組み合わせたい人は、書く仕事の収入の目安が分かる著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になります。福祉の現場の情報発信や、事業所の業務の効率化に関心が出てきたら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務にAIを取り入れる仕事にどんなものがあるかを確認できます。
移動支援の資格は、市区町村が決める要件を確かめるところから始まります。働きたい地域と事業所の条件を確認し、自分が支えたい人に合った研修を選んで、1つずつ経験を積んでいくことが、ガイドヘルパーとして長く働くための第一歩になります。
よくある質問
Q. 移動支援の仕事に必要な資格は全国共通ですか?
全国共通ではありません。移動支援は市区町村の地域生活支援事業で、厚生労働省の資料ではサービス提供者を「サービスを提供するにふさわしい者として市町村が認めたもの」としています。どの研修や資格で従事できるかは市区町村で違うため、働きたい地域の障害福祉の担当課か事業所に確認してから研修を申し込みます。
Q. ガイドヘルパーの研修はどのくらいの費用と日数がかかりますか?
事業者と課程で違いますが、ある研修事業者の大阪の知的障害課程は、受講料23,500円(税込25,850円)、全2日間と実地研修で合計19時間と案内されています。採用後に研修費を事業所が補助する制度や、資格取得を支援する求人もあるので、申し込む前に確認すると負担を減らせることがあります。
Q. 介護職員初任者研修があれば移動支援の仕事ができますか?
市区町村によっては、介護職員初任者研修の修了者が移動支援に従事できる場合があります。ただし、知的障害のある人の支援には知的障害課程の修了を別に求めるなど、扱いは地域で異なります。視覚障害のある人の同行援護や、行動援護は国の制度で、それぞれの養成研修が要件になります。
Q. ガイドヘルパーの時給はどのくらいですか?
求人検索サービスで東京都のガイドヘルパー求人を見ると、表示されたアルバイト・パートの時給はおおむね1,300円から2,500円の範囲でした。身体の介助を伴う支援、複数の資格の保有、早朝や夜間、土日祝日の支援で時給が上がることがあります。登録ヘルパーは支援の予定によって収入が月ごとに変わります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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