移動式クレーンの免許の費用|教習所と講習の違い


この記事のポイント
- ✓移動式クレーンの免許の費用を
- ✓つり上げ荷重ごとに必要な資格(免許
- ✓小型移動式クレーン運転技能講習
移動式クレーンの資格を取りたいと調べ始めると、「免許」「技能講習」「特別教育」と似た言葉がいくつも出てきて、どれを取ればよいのか、いくらかかるのかが分かりにくくなります。実は、移動式クレーンの資格は、運転するクレーンの大きさによって必要なものが変わり、費用も大きく違います。
この記事では、移動式クレーンの資格にかかる費用を、資格の種類ごとに整理します。免許を取る方法は、教習所で実技教習を受けてから試験を受ける方法と、教習を受けずに直接試験を受ける方法の2つがあり、どちらを選ぶかで費用と合格までの手間が変わります。資格の区分は労働安全衛生法に基づくクレーン等安全規則の条文で、試験の手数料は試験を行う安全衛生技術試験協会の案内で確かめた内容をもとにしています。
移動式クレーンの資格は3種類ある
移動式クレーンとは、トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーンのように、原動機を内蔵していて、不特定の場所に移動できるクレーンのことです。工場の天井に付いているクレーンとは区別され、資格も別になっています。
移動式クレーンを運転するための資格は、つり上げ荷重によって次の3つに分かれます。つり上げ荷重とは、そのクレーンの構造と材料に応じて、つり上げることができる最大の重さのことです。
| つり上げ荷重 | 必要な資格 | 資格の性質 |
|---|---|---|
| 5トン以上 | 移動式クレーン運転士免許 | 国家試験に合格して都道府県労働局長から受ける免許 |
| 1トン以上5トン未満 | 小型移動式クレーン運転技能講習 | 登録教習機関で講習を受けて修了する |
| 1トン未満 | 移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育 | 事業者が行う安全のための教育 |
法令で決められている
この区分は、クレーン等安全規則で決められています。第68条では、移動式クレーンの運転の業務には移動式クレーン運転士免許を受けた人を就かせなければならないとしたうえで、ただし書きで、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンは、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した人を就かせることができると定めています。
事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン(以下「小型移動式クレーン」という。)の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。 出典: e-Gov法令検索「クレーン等安全規則」第68条
第67条では、つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、事業者が安全のための特別の教育を行わなければならないと決めています。
上位の資格で下位のクレーンも運転できる
移動式クレーン運転士免許を持っていれば、5トン以上だけでなく、5トン未満の移動式クレーンも運転できます。小型移動式クレーン運転技能講習を修了した人は、5トン未満の移動式クレーンを運転できます。反対に、技能講習だけでは5トン以上の移動式クレーンは運転できません。
国家資格と講習の違い
3つの資格は、取り方がまったく違います。移動式クレーン運転士免許は、労働安全衛生法に基づく国家試験に合格して受ける免許です。小型移動式クレーン運転技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関で講習を受け、修了試験に合格すれば修了証が交付されます。特別教育は、事業者が自分の会社の労働者に対して行う教育で、外部の教習機関に任せることもできます。
クレーン・デリック運転士免許との違い
移動式クレーン運転士免許とよく比べられるのが、クレーン・デリック運転士免許です。名前は似ていますが、運転できるクレーンが違います。
クレーン・デリック運転士免許は、工場や倉庫の天井に付いている天井クレーンや、建設現場に据え付けるタワークレーンなど、決まった場所に設置されたクレーンを運転するための免許です。一方、移動式クレーン運転士免許は、トラッククレーンやラフテレーンクレーンのように、自分で移動できるクレーンを運転するための免許です。
どちらか一方の免許を持っていても、もう一方のクレーンは運転できません。ただし、安全衛生技術試験協会の案内では、クレーン・デリック運転士免許を持っている人は、移動式クレーン運転士免許の学科試験で力学の科目が免除され、実技試験の合図も免除されます。両方の仕事に就く可能性がある人は、先に取った免許を使って、もう一方の試験の負担を軽くできます。
自分に必要な資格の見きわめ方
費用を調べる前に、まず自分がどの資格を取るべきかを決める必要があります。必要な資格を間違えると、取ったあとで「この現場では使えなかった」ということになりかねません。
働く現場のクレーンの大きさで決める
いちばん確実なのは、実際に運転するクレーンのつり上げ荷重を確かめることです。建設会社やクレーンのリース会社で、大きなラフテレーンクレーンやクローラクレーンを運転するなら、移動式クレーン運転士免許が必要です。一方で、トラックに付いたクレーンで資材を積み降ろしする仕事なら、つり上げ荷重が5トン未満のものが多く、小型移動式クレーン運転技能講習で足りることがあります。
勤め先が決まっている人は、会社に必要な資格を聞いてから取るのが確実です。これから仕事を探す人は、求人の募集要項に書かれている資格の名前を確かめます。「移動式クレーン運転士」と書かれていれば免許、「小型移動式クレーン」と書かれていれば技能講習です。
迷ったら上位の資格を考える
将来、大きなクレーンを扱う仕事に就きたいと考えているなら、最初から移動式クレーン運転士免許を目指す方法もあります。免許を持っていれば、5トン未満の移動式クレーンも運転できるからです。ただし、費用と時間は技能講習より多くかかります。今の仕事で必要な範囲と、将来の目標の両方を考えて決めます。
移動式クレーン運転士免許の取り方と費用
移動式クレーン運転士免許を取るには、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。受験資格の制限はなく、誰でも受けられます。安全衛生技術試験協会の案内によると、試験の中身は次のとおりです。
| 種類 | 試験科目 | 出題数と配点 |
|---|---|---|
| 学科 | 移動式クレーンに関する知識 | 10問(30点) |
| 学科 | 原動機及び電気に関する知識 | 10問(30点) |
| 学科 | 関係法令 | 10問(20点) |
| 学科 | 移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識 | 10問(20点) |
| 実技 | 移動式クレーンの運転 | 減点方式 |
| 実技 | 移動式クレーンの運転のための合図 | 減点方式 |
学科試験は2時間30分です。合格の基準は、学科は科目ごとに40%以上で、かつ合計が60%以上であること、実技は減点の合計が40点以下であることです。
学科試験の4科目の中身
学科試験は、教習所で実技教習を受けた人も、直接受験する人も、必ず受けなければなりません。4つの科目は、それぞれ次のような内容です。
- 移動式クレーンに関する知識は、クレーンの種類と構造、ジブや巻上げ装置などの部品の働き、安全装置の仕組みを扱う
- 原動機及び電気に関する知識は、ディーゼルエンジンや油圧の仕組み、電気の基礎を扱う
- 関係法令は、クレーン等安全規則などで決められた、検査、作業の方法、資格の決まりを扱う
- 力学に関する知識は、荷物の重さや重心、力のつり合い、ワイヤーロープにかかる力の計算などを扱う
4科目の中でつまずく人が多いのは、力学です。計算問題が出るため、数学から離れて長い人は、最初に公式の意味を理解するところから始めます。関係法令は覚えることが多いものの、出る内容はある程度決まっているので、過去問題を繰り返し解けば得点を安定させられます。安全衛生技術試験協会は、過去の試験問題をWebサイトで公表しています。
合格の基準は、科目ごとに40%以上で、合計が60%以上です。どれか1科目でも40%に届かないと、合計点が高くても不合格になります。得意な科目で稼ぐだけでなく、苦手な科目を作らないことが大切です。
こうした「科目ごとの足切り」がある試験は、情報セキュリティの資格試験にも多く見られます。得意な分野ばかり解いて安心していると、苦手な分野で足をすくわれます。過去問題を解くときは、科目ごとの正答率を記録して、いちばん低い科目から手を付けるのが効率的です。
試験の手数料
安全衛生技術試験協会が示す試験手数料は、労働安全衛生法関係手数料令に基づき、次のとおりです。
- 学科試験の手数料は8,800円
- 実技試験の手数料は14,000円
この金額は2023年6月1日現在のものとして示されています。受験の前に、安全衛生技術試験協会の試験手数料のページで最新の金額を確かめてください。受験票が発行されたあとは、手数料は返してもらえません。試験の日程を決めるときは、仕事の予定と重ならない日を選びます。
取り方は2つある
移動式クレーン運転士免許を取る方法は、大きく2つあります。
- 登録教習機関で移動式クレーン運転実技教習を受けて修了し、実技試験の免除を受けて、学科試験だけを受ける
- 教習を受けずに、学科試験と実技試験の両方を安全衛生技術センターで直接受ける
多くの人が選ぶのは、1つ目の方法です。安全衛生技術試験協会の案内では、移動式クレーン運転実技教習を修了した人は、修了した日から1年以内であれば、実技試験の全部が免除されます。学科試験だけを受ければよくなるので、合格までの道筋が見えやすくなります。
教習所で実技教習を受ける場合の費用
教習所で実技教習を受ける場合、費用は教習所の受講料と、学科試験の手数料の合計になります。教習所の受講料は、教習所の地域や、すでに持っている資格によって変わります。たとえば、小型移動式クレーン運転技能講習を修了している人や、クレーン・デリック運転士免許を持っている人は、教習の時間が短くなり、受講料も下がることがあります。
インターネットには受講料の目安が多く出ていますが、教習所ごとに条件が違うので、その数字をそのまま当てにせず、受けたい教習所に自分の条件での受講料を問い合わせるのが確実です。受講料に、教材費や修了試験の費用が含まれているかも確かめます。
直接受験する場合の費用
教習を受けずに直接受験する場合、かかるのは学科試験と実技試験の手数料だけです。費用はもっとも抑えられますが、実技試験は安全衛生技術センターにある移動式クレーンを、ふだん練習する機会がないまま運転することになります。移動式クレーンを日常的に運転していて、操作に慣れている人でなければ、実技試験に一度で合格するのは簡単ではありません。
試験に落ちると、そのたびに手数料がかかり、受験のために仕事を休む日も増えます。結果として、教習所に通うより費用と時間がかかることもあります。運転の経験が少ない人は、教習所で実技教習を受ける方法を選ぶほうが現実的です。
実技で見られること
実技教習の修了試験や、安全衛生技術センターの実技試験では、移動式クレーンの運転と、運転のための合図の2つが見られます。運転では、決められたコースに沿って荷物をつり上げて移動させ、目標の位置に正確に降ろします。荷物を大きく揺らさないこと、障害物に当てないこと、決められた手順で安全を確かめることが求められます。
減点の対象になりやすいのは、荷物の揺れと、確認の不足です。荷物が揺れたまま移動させたり、旋回の前に周りの安全を確かめなかったりすると、減点が重なります。合図では、決められた手の形と動きで、クレーンの運転者に正しく意思を伝えることが求められます。合図は現場の安全に直結するため、試験でも重く見られます。
教習所の実技教習では、こうした点を指導員から細かく指摘してもらえます。直接受験の場合は、指摘してくれる人がいないため、自分の運転のどこが減点されているのかが分からないまま試験に臨むことになります。この差が、教習所を経由する人が多い理由の一つです。
学科試験の免除
ほかの資格を持っている人は、学科試験の一部が免除されることがあります。安全衛生技術試験協会の案内では、クレーン・デリック運転士免許や揚貨装置運転士免許を持っている人は、学科の「力学に関する知識」と、実技の「運転のための合図」が免除されます。小型移動式クレーン運転技能講習や玉掛け技能講習を修了した人は、実技の「運転のための合図」が免除されます。
試験の申し込み
試験は、全国の安全衛生技術センターで行われています。申し込みは、オンラインか書面で行います。安全衛生技術試験協会の案内によると、オンライン申請は試験日の2か月前から14日前まで受け付けています。受付期間の途中でも、定員に達すると受付が終わるので、早めに申し込みます。試験の日程と科目の詳細は、安全衛生技術試験協会の移動式クレーン運転士の紹介のページで確かめられます。
試験に合格したあとの手続き
学科試験と実技試験に合格したら、免許の申請をします。免許は都道府県労働局長が交付するもので、申請には免許申請書と合格通知書などが必要です。申請の際には、手数料として収入印紙が必要になります。申請してから免許証が届くまでには日数がかかるので、仕事で急いで免許証が必要な人は、合格したらすぐに申請します。
取ったあとにかかる費用
移動式クレーン運転士免許には、自動車の運転免許のような定期的な更新の手続きがありません。一度取れば、免許の取り消しなどを受けない限り、更新の費用をかけずに持ち続けられます。この点は、5年ごとに更新の手続きや研修が必要な資格と比べたときの利点です。
ただし、免許証をなくしたときや、結婚などで氏名が変わったときは、再交付や書替えの手続きが必要になり、そのたびに手数料がかかります。免許証は大切に保管しておきます。また、免許に更新がないからといって、知識や技能が古くならないわけではありません。クレーンの機種や安全装置は年々新しくなっているので、会社が行う安全教育や、メーカーの講習を受けて、新しい機械の扱いを身につけておくことが大切です。
小型移動式クレーン運転技能講習の費用
つり上げ荷重が5トン未満の移動式クレーンを運転するなら、小型移動式クレーン運転技能講習を修了すれば足ります。国家試験はなく、登録教習機関で講習を受け、講習の最後にある修了試験に合格すれば、修了証が交付されます。
講習の中身
技能講習は、学科講習と実技講習で構成されています。学科では、小型移動式クレーンの構造や、原動機と電気の知識、関係法令、力学の知識を学びます。実技では、実際に小型移動式クレーンを運転し、合図の出し方も学びます。講習の時間は、持っている資格や運転の経験によって変わります。ほかの資格を持っている人は、講習の一部が免除されて、日数が短くなることがあります。日程は講習機関の案内で確かめます。
費用は講習機関ごとに違う
技能講習の受講料は、講習機関によって違います。受講料に、教材費や修了証の発行の費用が含まれているかどうかも、講習機関によって違います。申し込みの前に、総額でいくらかかるかを確かめておきます。
技能講習は、免許よりも費用と日数が少なく済むため、トラックに付いたクレーンを使う運送や建設の仕事を始める人が、最初に取ることの多い資格です。
修了証の扱い
技能講習の修了証は、講習を行った機関が交付します。運転するときは、修了証を持っていなければなりません。修了証をなくしたときは、講習を受けた機関で再交付を受けられます。講習機関が廃止されている場合などは、別の機関で手続きをすることになるので、早めに確かめておきます。
特別教育の費用
つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンを運転する場合は、特別教育を受けます。特別教育は、事業者が労働者に対して行う安全のための教育で、クレーン等安全規則第67条では、移動式クレーンに関する知識、原動機と電気の知識、力学の知識、関係法令、運転、合図の6つの科目を決めています。
特別教育は、会社の中で行うこともできますし、外部の教習機関に任せることもできます。会社の中で行う場合でも、決められた科目と時間を満たし、受けた人の名前や科目を記録して残しておく必要があります。会社が外部の教習機関に任せる場合、その受講料は会社が払うのが一般的です。個人で受けたい場合は、特別教育を外部向けに開いている教習機関を探します。
なお、特別教育は、法令上は事業者が自分の労働者に対して行うものです。1トン未満のクレーンしか扱わない仕事でも、将来ほかの現場で働く可能性があるなら、技能講習を取っておくほうが使える場面は広がります。
玉掛けの資格も一緒に考える
移動式クレーンの仕事では、クレーンの運転と一緒に、玉掛けの作業も必要になることが多くあります。玉掛けとは、クレーンでつり上げる荷物に、ワイヤーロープなどの用具を掛けたり外したりする作業のことです。
玉掛けの資格の区分
クレーン等安全規則では、玉掛けの資格も、つり上げ荷重で分けています。第221条では、つり上げ荷重が1トン以上のクレーンや移動式クレーンの玉掛けの業務には、玉掛け技能講習を修了した人などを就かせなければならないとしています。第222条では、1トン未満の場合は特別教育を行うよう決めています。
クレーンの運転と玉掛けは別の資格
移動式クレーンの運転の資格を持っていても、玉掛けの作業はできません。逆に、玉掛けの資格を持っていても、クレーンの運転はできません。現場では、クレーンの運転と玉掛けを1人で兼ねることもあるため、両方の資格を求める求人が多くあります。
講習機関の中には、小型移動式クレーン運転技能講習と玉掛け技能講習を続けて受けられる日程を組んでいるところもあります。玉掛け技能講習を修了していると、移動式クレーン運転士免許の実技試験で「運転のための合図」が免除されるので、取る順番を考えるうえでも役に立ちます。
教習所の選び方
移動式クレーン運転士免許の実技教習や、小型移動式クレーン運転技能講習を受ける教習所を選ぶときは、受講料の安さだけで決めず、次の点を比べます。
自分の資格に合わせた課程があるか
教習所の課程は、すでに持っている資格によって分かれていることが多くあります。何も資格を持っていない人向けの課程と、小型移動式クレーン運転技能講習や玉掛け技能講習を修了した人向けの課程では、教習の時間も受講料も違います。自分が持っている資格の修了証や免許証を手元に用意して、どの課程に申し込めるかを問い合わせます。
日程と通いやすさ
教習所の課程は、平日に続けて何日か通う日程が多く、会社員は休みを取る必要があります。週末に受けられる日程を組んでいる教習所もあります。遠くの教習所を選ぶ場合は、交通費や宿泊費もかかるので、受講料と合わせた総額で比べます。
修了試験に落ちたときの扱い
実技教習や技能講習の最後には、修了試験があります。修了試験に合格できなかったときに、追加の教習や再試験に費用がかかるかどうかは、教習所によって違います。申し込みの前に確かめておくと、思わぬ出費を避けられます。
教育訓練給付の対象か
先に書いたとおり、教育訓練給付の対象として指定を受けている講座なら、条件を満たす人は受講料の一部が戻ってきます。同じ内容の講座でも、指定を受けている教習所とそうでない教習所があるので、給付を使いたい人は、指定の有無も比べる項目に入れます。
取り方ごとの費用の考え方
ここまでの内容を、取り方ごとにまとめると次のようになります。教習所の受講料は教習所ごとに違うため、金額ではなく、何に費用がかかるかを整理しています。
| 取り方 | かかる費用 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 免許を教習所経由で取る | 実技教習の受講料と学科試験の手数料 | クレーンの運転の経験が少ない人 |
| 免許を直接受験で取る | 学科試験と実技試験の手数料 | 移動式クレーンの運転に慣れている人 |
| 小型の技能講習を受ける | 技能講習の受講料 | 5トン未満のクレーンだけを扱う人 |
| 特別教育を受ける | 特別教育の受講料(会社が負担することが多い) | 1トン未満のクレーンだけを扱う人 |
どの取り方でも、受講や受験のために仕事を休む日の分の収入や、交通費も費用に含めて考えます。会社の負担や給付が使えるかどうかで、自分で払う金額は大きく変わるので、先に勤め先とハローワークに確かめておくのが近道です。
費用を抑える方法
移動式クレーンの資格を取る費用は、いくつかの方法で抑えられます。
会社に費用を負担してもらう
建設会社や運送会社、クレーンのリース会社では、従業員の資格の取得の費用を会社が負担していることが多くあります。入社の前に、資格の取得を支援する制度があるかを確かめておくと、自分で払う費用を抑えられます。入社してから会社の負担で取る方法もあります。
人材開発支援助成金
会社が従業員に資格を取らせる場合、人材開発支援助成金を使えることがあります。人材開発支援助成金とは、事業主が従業員に職業訓練などを受けさせたときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部を国が助成する制度のことです。会社が使う制度なので、個人が直接申請するものではありません。制度の使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。業種は違っても、助成金の申請の流れを知る参考になります。
教育訓練給付
雇用保険に一定の期間加入していた人が、自分で費用を払って講座を受ける場合は、教育訓練給付を使えることがあります。移動式クレーンの講習の中には、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座もあります。一般教育訓練の場合、修了後に教育訓練経費の20%(上限10万円)が支給されます。
対象の講座かどうかは、教習機関に問い合わせるか、厚生労働省の教育訓練給付制度のページから講座を検索して確かめます。給付を受けるには条件があるので、受講を始める前にハローワークで確かめておきます。
ハローワークの職業訓練
仕事を探している人は、ハローワークの公的職業訓練で、クレーンや玉掛けの資格を取れるコースを受けられることがあります。公的職業訓練は、受講料が原則無料で、テキスト代などは自分で負担します。地域によって開いているコースが違うので、最寄りのハローワークで相談します。
公道を走るには運転免許が別に要る
移動式クレーンの資格を取っても、それだけでクレーンを公道で走らせることはできません。クレーン等安全規則第67条の特別教育の対象からも、道路上を走らせる運転は除かれています。クレーンを積んだトラックや、自分で走るラフテレーンクレーンを公道で運転するには、車の大きさや種類に応じた運転免許が別に必要です。
たとえば、ラフテレーンクレーンの多くは大型特殊自動車にあたるため、大型特殊免許が必要です。トラックに付いたクレーンは、車両の総重量などに応じて、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許のどれかが必要になります。現場までクレーンを自分で運ぶ仕事なら、クレーンの資格と運転免許の両方をそろえる必要があります。運転免許を取る費用は、クレーンの資格とは別にかかるので、仕事に必要な資格を一覧にして、全部でどれだけかかるかを先に見積もっておくと、計画が立てやすくなります。求人を見るときは、どちらの資格を求めているかを確かめます。
資格を取ったあとの働き方
移動式クレーンの資格は、建設、港湾、運送、製造など、さまざまな現場で求められています。資格を取ったあとの働き方を考えておくと、どの資格をどの順番で取るかも決めやすくなります。
現場の安全を守る仕事
クレーンの事故は、ひとたび起きると大きな被害につながります。つった荷物の落下や、クレーンの転倒は、運転している人だけでなく、周りで働く人や通りがかった人の命にも関わります。移動式クレーンを運転する人には、決められた荷重を超えてつらない、地盤の状態を確かめてから据え付ける、合図を確実に確かめるといった基本を、毎回欠かさず守ることが求められます。資格は、その基本を身につけたことを示すものでもあります。
リスクを先に洗い出してから作業に入る考え方は、情報セキュリティの仕事にも共通しています。何が起きたら一番困るかを先に考え、そこに手当てをしてから動く。ネットワークのセキュリティを診断する仕事でも、まず守るべき資産と、壊れたときの影響を整理してから作業を組み立てます。現場の安全も、システムの安全も、手順を飛ばさないことが事故を防ぐ一番の近道です。
事務や管理の仕事にも生かす
現場の経験を積んだあとは、作業の計画を立てる仕事や、安全を管理する仕事に進む人もいます。こうした仕事では、作業の計画書や安全の報告書を書く機会が増えます。社内外の文書を正しく書く力は、ビジネス文書検定で試験の内容と取り方をまとめています。
現場の経験を在宅の仕事につなげる
現場で働く人の中には、年齢を重ねたあとの働き方として、現場の知識を生かした在宅の仕事を考える人もいます。建設や機械の現場の知識は、その分野の記事を書く仕事や、マニュアルを作る仕事で生かせます。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、自分の経験を作品集にまとめて仕事を得る方法を紹介しています。
フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、現場の経験を持つ人の文章は、実際に手を動かした人にしか書けない具体さがあり、依頼する側からの信頼を得やすい傾向があります。仲介の手数料0%で依頼する人と直接取引できる仕組みなら、その専門性がそのまま報酬に反映されます。現場の安全やIT機器の管理の知識を生かせる仕事の中身は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。
よくある質問
Q. 移動式クレーンの免許の費用はいくらかかりますか?
移動式クレーン運転士免許の試験手数料は、学科試験が8,800円、実技試験が14,000円です。教習所で実技教習を受けて実技試験の免除を受ける場合は、教習所の受講料と学科試験の手数料がかかります。受講料は教習所や持っている資格で変わるため、受ける教習所に自分の条件で問い合わせてください。
Q. 小型移動式クレーンと移動式クレーン運転士免許の違いは何ですか?
つり上げ荷重が5トン以上の移動式クレーンには移動式クレーン運転士免許が必要で、国家試験に合格して受けます。1トン以上5トン未満なら、登録教習機関で小型移動式クレーン運転技能講習を修了すれば運転できます。1トン未満は、事業者が行う特別教育で運転できます。
Q. 移動式クレーンの免許は教習所に通わずに取れますか?
取れます。受験資格の制限はなく、安全衛生技術センターで学科試験と実技試験を直接受けられます。ただし、実技試験はふだん練習する機会がないクレーンを運転するため、運転の経験が少ない人には難しく、教習所で実技教習を修了して実技試験の免除を受ける人が多くいます。
Q. 移動式クレーンの資格を取る費用に給付や助成は使えますか?
教育訓練給付の対象として指定を受けた講座であれば、雇用保険の加入期間などの条件を満たす人は給付を受けられることがあります。会社が従業員に取らせる場合は、会社が人材開発支援助成金を使えることがあります。対象の講座かどうかは、教習機関とハローワークで受講前に確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







