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管理美容師とは|講習の受け方と必要な場面

@SOHO編集部
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管理美容師とは|講習の受け方と必要な場面

この記事のポイント

  • ✓どんな美容所で必要になるのかを美容師法の条文から解説
  • ✓受講資格の3年の数え方
  • ✓抽選から修了までの講習の受け方

管理美容師の免許を取りたい、と考えて調べ始めた美容師の方は多いはずです。ただ、管理美容師は美容師免許のような国家試験で取る免許ではなく、美容師免許を受けてから3年以上働いたあとに、都道府県知事が指定した講習会を修了することで認められる資格です。この記事では、美容師法の条文をもとに、管理美容師が必要になる場面、受講資格の数え方、講習の申し込みから修了証書を受け取るまでの流れを順に整理します。

店長への昇格や、自分のサロンの開業を考えている人にとって、管理美容師はいつか必ず向き合う資格です。何年目に、どの時期に講習を受ければ間に合うのかを、この記事で具体的に見通せるようにします。講習の日程や受講資格の基準日は講習会ごとに異なるため、最後は必ず実施団体の案内で確かめてください。

管理美容師をめぐる現状と制度の背景

美容所は、多くの人の髪や肌に直接触れる場所です。はさみやくし、タオルなどの器具を通して、感染症が広がるおそれがあります。美容師法は、こうした衛生上の危険を防ぐために、美容所の開設や運営について細かい決まりを設けています。管理美容師の制度も、その一部です。

美容師法は、美容所を開設する人に対して、開設の前に美容所の位置や構造設備、管理美容師その他の従業者の氏名などを都道府県知事に届け出ることを求めています。届け出た内容に変わりがあったときや、美容所を廃止したときも、速やかに届け出る必要があります。さらに、構造設備について検査を受け、基準に合っていると確認されるまでは、美容所を使うことができません。こうした手続きは、実際には各地の保健所が窓口となって進められます。

この流れの中で、管理美容師は「美容所を衛生的に管理する責任者」として位置付けられています。消毒の方法を守らせる、器具を清潔に保つ、採光や照明、換気に気を配るといった、日々の衛生管理を現場でまとめる役割です。

美容師として働く人の多くは、いずれ店長やサロンの経営に関わる立場を目指します。また、近年はシェアサロンや面貸しといった働き方も広がり、自分で美容所を開設して独立する人もいます。どの道を選ぶにしても、スタッフを雇う規模の美容所を運営する以上、管理美容師の問題は避けて通れません。だからこそ、美容師免許を取った早い段階から、管理美容師の講習をいつ受けられるようになるかを把握しておくことが大切です。

講習を受ける側の事情も変わりつつあります。これまでの講習は会場に集まる形で行われてきましたが、実施団体は令和9年4月からすべてオンデマンド方式に切り替える予定を示しています。仕事を休んで会場へ行く負担が軽くなれば、受講資格を満たした人が早い段階で講習を修了し、管理美容師の要件を満たす美容師が増えていくことも考えられます。サロンの側にとっては、要件を満たすスタッフを確保しやすくなる変化であり、美容師の側にとっては、早めに修了しておくことで他の人と差を付けにくくなる変化でもあります。だからこそ、講習の修了をゴールと考えるのではなく、修了したあとに衛生管理の責任者として何ができるかを示せるようにしておくことが、これからの美容師のキャリアでは大切になります。

管理美容師が必要になるのはどんな美容所か

管理美容師を配置しなければならない美容所は、美容師法第12条の3で決められています。条文の要点は次のとおりです。

  • 美容師である従業者の数が常時2人以上である美容所の開設者が対象
  • 美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに管理美容師を配置する
  • 開設者自身が管理美容師の要件を満たしているときは、開設者が自ら主として管理する1つの美容所について、管理美容師になることができる

つまり、美容師が1人だけで営業している美容所では、管理美容師は求められていません。自分1人で小さなサロンを開業する場合は、管理美容師の講習を受けていなくても開業できるということです。一方で、スタッフを1人でも雇い、美容師が常時2人以上になると、管理美容師の配置が必要になります。

ここで注意したいのは「美容所ごと」という点です。2店舗目を出すときは、2店舗目にも管理美容師が必要です。開設者自身が管理美容師になれるのは、自ら主として管理する1つの美容所だけなので、複数の店舗を持つ場合は、店舗ごとに管理美容師の資格を持つスタッフを確保しなければなりません。

開業準備の段階で、管理美容師を誰にするかは届け出の内容に含まれます。開業の直前になって「スタッフを雇うのに管理美容師がいない」と気付いても、講習の申し込みから修了までには時間がかかるため間に合いません。また、美容師法には、管理美容師の配置に違反した場合などに、都道府県知事が期間を定めて美容所の閉鎖を命じることができる規定もあります。営業を続けるうえで、軽く考えてよい決まりではありません。

なお、理容所についても同じ仕組みがあり、理容師法第11条の4で、理容師である従業者が常時2人以上の理容所には管理理容師を配置することが定められています。

管理美容師になるための2つの条件

管理美容師になるための条件は、美容師法第12条の3第2項に定められています。条文は次のとおりです。

管理美容師は、美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。 出典: e-Gov法令検索 美容師法

条件は2つです。1つは、美容師の免許を受けた後に3年以上美容の業務に従事していること。もう1つは、都道府県知事が指定した講習会の課程を修了していることです。どちらか一方だけでは管理美容師にはなれません。

ここで多くの人が誤解しやすいのが「免許」という言葉です。管理美容師は、美容師国家試験のように試験に合格して新しく免許を受けるものではありません。講習会を修了すると修了証書が交付され、その修了証書が管理美容師の要件を満たしていることの証明になります。検索するときに「管理美容師免許」と呼ばれることがありますが、制度上は講習の修了によって認められる資格だと理解しておくと、手続きの流れがつかみやすくなります。

3年の数え方も大切です。数え始めるのは、美容学校を卒業した日や国家試験に合格した日ではなく、美容師の名簿に登録され、免許を受けた日です。国家試験に合格してから名簿登録の手続きが遅れると、その期間だけ3年に達する日も遅くなります。また、美容学校在学中のアシスタント業務などは、免許を受ける前の期間なので数えられません。

管理美容師が日々の現場で担う衛生管理

管理美容師の役割は、美容所を衛生的に管理することです。では、具体的に何を管理するのかというと、美容師法が美容師と美容所の開設者に求めている衛生上の措置が、日々の業務の中できちんと守られているかを見届けることになります。

美容師法第8条は、美容師が美容の業を行うときに講じなければならない措置として、次のことを定めています。

  • 皮膚に接する布片と、皮膚に接する器具を清潔に保つこと
  • 皮膚に接する布片を客1人ごとに取り替え、皮膚に接する器具を客1人ごとに消毒すること
  • そのほか、都道府県が条例で定める衛生上必要な措置

また、美容師法第13条は、美容所の開設者が講じなければならない措置として、美容所を常に清潔に保つこと、消毒設備を設けること、採光と照明と換気を充分にすること、そして都道府県の条例で定める衛生上必要な措置を挙げています。

管理美容師は、こうした決まりがスタッフ全員に守られている状態を作る役割を担います。たとえば、タオルやケープを客ごとに取り替える運用が忙しい時間帯にも崩れていないか、はさみやくし、ブラシの消毒の手順がスタッフによってばらばらになっていないか、消毒液の濃度や交換の頻度が決まりどおりかといった点を確認します。

注意したいのは、条例で定める措置の中身が都道府県によって異なることです。消毒の方法や、美容所の床面積、作業室と待合室の区分など、細かい基準は地域ごとの条例や規則で決められています。別の都道府県で働いていた人が新しい地域で管理美容師になる場合は、その地域の基準を保健所の案内で確認しておくことが欠かせません。

衛生管理は、問題が起きないことが当たり前に見えるため、手間の割に評価されにくい仕事です。しかし、お客様の肌や頭皮のトラブル、感染症の広がりを防ぐことは、サロンの信用を守ることそのものです。管理美容師が手順を明文化し、新人スタッフにも同じ水準で教えられるようにしておくと、店全体の品質が安定します。

開設者・店長・管理美容師の違い

美容所の運営には、開設者、店長、管理美容師という立場が関わります。日常の会話ではまとめて「店の責任者」と呼ばれることもありますが、法律上の位置付けはそれぞれ異なります。違いを整理しておくと、自分がどの立場を目指すのかが明確になります。

開設者は、美容所を開設し、都道府県知事に届け出を行う人です。個人でサロンを開く場合は本人が、会社が運営する場合はその会社が開設者になります。開設者は、美容所の構造設備について検査を受け、清潔の保持や消毒設備の設置などの措置を講じる義務を負います。美容師が常時2人以上の美容所では、管理美容師を配置する義務も開設者にあります。開設者自身は美容師である必要はありません。

管理美容師は、開設者から美容所の衛生管理を任される立場です。美容師法で要件が決められており、美容師の免許を受けた後3年以上の業務従事と、講習会の修了が必要です。管理美容師の氏名は、開設の届け出の内容に含まれます。

店長は、法律で決められた立場ではなく、会社やサロンの中での役職です。売上の管理、スタッフの教育、シフトの作成など、店の運営全般を任されることが多い役職です。店長が管理美容師を兼ねることはよくありますが、必ず同じ人である必要はありません。店長は管理美容師の要件を満たしていなくても務められる一方、管理美容師は要件を満たした人でなければなりません。

美容室を複数店舗運営する会社では、店舗ごとに管理美容師を配置する必要があるため、要件を満たすスタッフの数が出店計画に影響します。会社の側から見ると、免許の登録から3年を超えたスタイリストに講習を受けてもらうことは、新しい店舗を出す準備でもあります。スタッフ側から見れば、管理美容師の講習を修了していることは、店長候補や新店舗の責任者として声がかかる条件の1つになります。

受講資格と業務従事証明書の準備

講習会の実施団体である理容師美容師試験研修センターの案内では、受講資格は次のように説明されています。美容師の名簿に登録し免許を受けた後、受講資格基準日までに日本国内で3年以上美容の業務に従事した人で、申込書の提出時に3年以上の業務従事期間が確認できる業務従事証明書を提出できる人です。

ポイントは3つあります。

  • 3年は「受講資格基準日」までに満たしている必要がある
  • 従事した場所は日本国内に限られる
  • 3年の期間を証明する業務従事証明書を、申し込みの時点で提出できなければならない

受講資格基準日は講習会ごとに決められているため、同じ年でも、どの講習会に申し込むかで受講できるかどうかが変わることがあります。免許の登録日から3年が経つ時期と、受けたい講習会の基準日を照らし合わせて、どの講習会から申し込めるかを確認しておきます。

業務従事証明書は、働いていた美容所の開設者に証明してもらう書類です。今の職場で3年以上働いている人は、職場に依頼すれば準備できます。注意が必要なのは、転職を経験している人です。3年の期間が複数の美容所にまたがる場合は、以前の職場にも証明を依頼する必要があります。退職した職場との連絡が取りにくくなっていると、証明書がそろわず申し込みに間に合わないことがあるため、講習を受けると決めたら早めに準備を始めます。

育児や病気などで美容の仕事を離れていた期間がある人は、その期間が3年の計算に含まれない点にも注意が必要です。働いていた期間を合計して3年以上になるかを、職場ごとの在籍期間から計算しておくと安心です。

講習会の申し込みから修了までの流れ

理容師美容師試験研修センターの案内によると、講習会の申し込みはオンラインで行います。申し込みは先着順ではなく、抽選です。全体の流れは次のとおりです。

  • オンライン申請のページから、受けたい講習会にエントリーする
  • 抽選が行われ、結果がエントリーした人全員に通知される
  • 当選した人が、受講の申し込みを行い、業務従事証明書などの書類と顔写真をアップロードする
  • 書類の審査が終わったら、受講料をキャッシュレスで支払う
  • 講習会を受講し、修了の認定を受けて修了証書の交付を受ける

支払いの方法は、クレジットカードのほか、PayPay、au PAY、楽天ペイ、d払いなどのキャッシュレス決済が案内されています。窓口で現金を払う形ではないため、手元に使える支払い手段があるかを事前に確認しておきます。

抽選であることには注意が必要です。受講を希望する人が多い講習会では、1回のエントリーで当選するとは限りません。開業や店長への昇格の予定がある人は、その時期から逆算して、余裕を持ってエントリーを始めるのが現実的です。

講習会は都道府県ごとに開かれ、問い合わせ先は地域のブロック事務所が案内されています。開催の日程や会場、受講資格基準日は、理容師美容師試験研修センターの受講資格と応募方法の案内と、各年度の開催案内で確認できます。

講習の中身と修了の認定

講習会の内容は、厚生労働省令である美容師法施行規則の第23条に基準が定められています。講習で教える科目と時間は次のとおりです。

  • 公衆衛生:4時間以上
  • 美容所の衛生管理:14時間以上

合わせて18時間以上の講習を受けることになります。教えるのは、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、またはこれらと同等の知識と経験を持つと認められた人です。美容の技術を学ぶ講習ではなく、衛生の知識を学ぶ講習だという点が特徴です。

講習の最後には、試験その他の方法で修了の認定が行われ、認定を受けた人に講習会修了証書が交付されます。国家試験のように合格率が話題になるものではありませんが、講習の内容を理解していることが前提になっているため、受講中はきちんと内容を聞き取る姿勢が求められます。

公衆衛生の科目では、感染症の基礎知識や、人から人へ病気が広がる仕組みなどを学びます。美容所の衛生管理の科目では、器具やタオルの消毒の方法、美容所の構造設備の基準、換気や採光の考え方、従業者の健康管理など、管理美容師として現場でまとめる内容を学びます。

日々のサロンワークで当たり前に行っている消毒や清掃も、なぜその方法が決められているのかを理解すると、スタッフに説明するときの説得力が変わります。管理美容師になると、新人スタッフに衛生管理のやり方を教える立場にもなるため、講習で学んだ内容をサロンのマニュアルに反映させると、講習の時間を店の財産に変えられます。

令和9年からのオンデマンド化で変わること

理容師美容師試験研修センターは、令和9年4月から、管理理容師と管理美容師の講習会を、対面での講習からすべてオンデマンド方式に変更する予定だと案内しています。オンデマンド方式では、決められた日に会場へ行くのではなく、インターネットを通じて講習の動画を視聴して受講します。

センターの案内では、オンデマンド方式の特徴として次の点が挙げられています。

  • 対面での講習は行わない
  • 24時間いつでも、スマートフォン、パソコン、タブレットから受講できる
  • 受講できる人数に上限を設けない

これまでの対面の講習では、会場の定員があるため抽選になり、当選しても指定された日に仕事を休んで会場へ行く必要がありました。サロンの営業日に講習が重なると、スタッフのシフト調整が必要になり、特に小規模な美容所では負担が大きくなっていました。オンデマンド方式になれば、営業時間の前後や定休日に自分のペースで受講できるようになります。

ただし、これは予定として案内されている内容です。実際の受講方法や申し込みの手順、受講料の扱いなどの詳細は、センターの最新の案内で確かめる必要があります。令和9年4月より前に管理美容師が必要になる人は、現行の対面方式の講習会に申し込むことになります。開業や新店舗の出店の時期が近い人は、オンデマンド化を待つかどうかを、自分の予定と照らし合わせて判断しましょう。

修了証書の扱いと書換え・再交付

講習会を修了すると交付される修了証書は、管理美容師の要件を満たしていることを示す大切な書類です。理容師美容師試験研修センターの案内でも、修了証書は自分以外に施術者がいる際に必要になるものだと説明されています。美容所の開設の届け出や、管理美容師の変更の届け出の際に、保健所から提示を求められることがあるため、すぐに取り出せる場所に保管しておきます。

修了証書の氏名に変更があったときは、氏名を変更した修了証書の書換え交付を受けられます。修了証書を破ったり、汚したり、失ったりしたときは、再交付を申請できます。センターの案内では、手続きの要点は次のとおりです。

  • 申請書をセンターのホームページから取得して提出する
  • 書換えや再交付の手数料は3,000円で、郵便局で払い込み、受領証などを添える
  • 修了証書の交付までは、申請書の受付後おおむね2週間から4週間かかる

センターが書換えや再交付を受け付けるのは、センターの理事長名で交付された修了証書などに限られます。古い修了証書や、交付した団体が異なる場合は、手続きの窓口が変わることがあるため、手元の修了証書の交付者名を確認してから問い合わせます。詳しい手続きは、理容師美容師試験研修センターの修了証書の書換え交付・再交付の案内で確認できます。

結婚などで氏名が変わったときに、美容師免許の名簿の訂正だけを済ませて、修了証書の書換えを忘れることがあります。開業や転職の手続きで修了証書が必要になってから気付くと、交付まで数週間待つことになるため、氏名が変わったときは両方の手続きをまとめて進めておくと安心です。

管理美容師が辞めたとき、交代するときの手続き

管理美容師は、開設の届け出に氏名が記載される立場です。そのため、管理美容師が退職したり、別の店舗へ異動したりしたときは、美容所の側で手続きが必要になります。美容師法第11条第2項は、美容所の開設者に対し、届け出た事項に変更が生じたときは速やかに都道府県知事に届け出ることを求めています。

実務で起こりやすいのは、次のような場面です。

  • 管理美容師を務めていたスタッフが退職し、別のスタッフに交代する
  • 会社の人事異動で、管理美容師が別の店舗の責任者になる
  • 管理美容師が結婚などで氏名を変えた

どの場合も、変更の届け出を保健所に出すことになります。届け出の書式や添付する書類は自治体によって異なりますが、新しく管理美容師になる人の修了証書の提示や写しの提出を求められることがあります。交代の予定が分かった時点で、届け出に必要な書類を保健所の案内で確認しておくと手続きが滞りません。

より大きな問題は、交代する人がいない場合です。美容師が常時2人以上の美容所で管理美容師が退職し、代わりに要件を満たすスタッフがいなければ、管理美容師の配置の義務を果たせなくなります。講習は申し込みから修了までに時間がかかるため、退職が決まってから慌てて受講を手配しても間に合わないことがあります。

こうした事態を避けるには、1つの店舗に講習を修了したスタッフを複数人そろえておくのが確実です。免許の登録から3年を超えたスタッフには、早めに講習を受けてもらう方針をサロンとして持っておくと、退職や異動があっても運営を止めずに済みます。スタッフの側でも、講習を修了していることは、職場が変わったときにすぐ責任ある立場を任される理由になります。

免許取得から講習修了までのスケジュール例

管理美容師の講習をいつ受けられるかは、美容師免許の登録日で決まります。ここでは、美容学校を卒業し、国家試験に合格して免許を受けた人を例に、講習を修了するまでの流れを年ごとに整理します。

  • 1年目:美容師の名簿に登録され、免許を受ける。アシスタントとして働き始め、この日から業務従事の期間を数え始める
  • 2年目から3年目:技術を身に付けながら、在籍した職場と期間を記録しておく。転職した場合は、前の職場の連絡先を控えておく
  • 4年目:免許の登録から3年を超えたら、受けたい講習会の受講資格基準日を確認し、エントリーする
  • 抽選に当選したら:業務従事証明書と顔写真を準備して受講を申し込み、審査のあとに受講料を支払う
  • 受講後:修了の認定を受け、修了証書の交付を受ける

この流れで見ると、講習を修了できるのは早くても免許の登録から3年あまりが経ってからです。抽選に外れた場合は次の講習会を待つことになるため、さらに時間がかかることもあります。

スタイリストとしてデビューする時期や、店長を任される時期は、サロンによってさまざまです。ただ、管理美容師の要件を満たすことは、多くのサロンで責任ある立場を任される前提になっています。3年を超えた時点ですぐにエントリーできるよう、2年目から3年目のうちに職場ごとの在籍期間を確認し、業務従事証明書を依頼する準備を進めておくと、機会を逃さずに済みます。

途中で育児や介護のために仕事を離れる人もいます。業務従事の期間は通算で数えるため、離れていた期間は含まれませんが、復帰後に働いた期間を加えて3年以上になれば受講資格を満たします。働いた職場と期間の記録は、こうした場合にも役立ちます。

令和9年4月から講習がオンデマンド方式に変わる予定であることも、計画に組み込んでおきます。会場の定員による抽選がなくなれば、受講資格を満たした時点で計画どおりに受講しやすくなります。ただし詳細は実施団体の最新の案内で確認が必要なので、受講を考える時期には必ず最新情報を見るようにしましょう。

開業や独立を考える美容師が準備しておくこと

管理美容師の講習を受ける時期は、キャリアの計画と合わせて考えると無駄がありません。たとえば、美容学校を卒業して国家試験に合格し、免許の登録を受けた年を1年目とすると、3年以上の業務従事を満たすのは早くて4年目以降です。スタイリストとしてデビューし、店長やサロンの開業を考え始める時期と、ちょうど重なる人が多いでしょう。

開業を考えている人が準備しておきたいことは、次のとおりです。

  • 免許の登録日と、3年以上の業務従事を満たす日を確認する
  • 業務従事証明書を出してもらえる職場の一覧と、在籍期間を整理しておく
  • 開業の予定時期から逆算して、抽選に外れた場合も含めて講習会にエントリーする時期を決める
  • 開業する地域の保健所で、開設の届け出と構造設備の検査の流れを確認する

最初は1人でサロンを始め、軌道に乗ってからスタッフを雇う計画の人もいます。この場合、開業の時点では管理美容師が不要でも、スタッフを雇って美容師が常時2人以上になった時点で必要になります。スタッフの採用を決めてから講習を探すのでは遅いため、開業前に講習を受けておくと、採用のタイミングを自由に選べます。

店舗を持たずに働く美容師もいます。シェアサロンや面貸しで働く場合、美容所を開設しているのは運営する事業者です。どのような場合に「美容師である従業者」として数えるのか、管理美容師を誰が担うのかは、契約の形や美容所の運営方法によって確認が必要な部分です。判断に迷うときは、美容所の所在地を管轄する保健所に相談するのが確実です。

美容師のキャリアと、資格を生かした働き方の広がり

管理美容師は、美容所の衛生管理に責任を持つ立場です。講習で学ぶ公衆衛生や衛生管理の知識は、サロンの運営だけでなく、美容に関する情報を発信する場面でも生かせます。正しい消毒の方法や、肌や頭皮のトラブルを防ぐための衛生の知識は、お客様にとっても関心の高いテーマです。

近年は、美容師が現場の経験を生かして、美容に関する記事を書いたり、SNSで情報を発信したりする働き方も広がっています。サロンワークの合間や、出産や育児で現場を離れている期間に、在宅で取り組める仕事として選ぶ人もいます。記事を書く仕事を始めるときは、まず見本となる記事を用意して実績を示すことが大切です。その手順は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、未経験から見本の記事を準備する方法とあわせて解説しています。

記事の仕事を続けるうちに、専門性のある書き手として単価を上げていくこともできます。美容師免許や管理美容師の講習修了は、美容の分野で書く人としての信頼につながる要素です。単価を段階的に上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめられています。

また、サロンの経営や独立を考える人は、お客様への案内文やスタッフ向けのマニュアル、取引先とのやり取りなど、文書を書く機会が増えます。文書作成の基本を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定の試験の内容と勉強の進め方を紹介したページもあります。管理美容師として衛生管理のルールをスタッフに伝える場面でも、分かりやすい文書を書く力は役立ちます。

管理美容師は、美容師としてのキャリアを一段進めるための資格です。必要になるのは美容師が常時2人以上の美容所であること、条件は免許を受けた後3年以上の業務従事と講習の修了であること、そして申し込みは抽選であることを押さえておけば、開業や昇格の時期に慌てずに済みます。令和9年からのオンデマンド化も含めて、最新の案内を確かめながら、自分のキャリアの計画に講習の時期を組み込んでおきましょう。

よくある質問

Q. 管理美容師は国家試験に合格して取る免許ですか?

国家試験ではありません。美容師の免許を受けた後3年以上美容の業務に従事し、都道府県知事が指定した講習会の課程を修了することで、管理美容師の要件を満たします。講習の最後に修了の認定があり、認定を受けると修了証書が交付されます。この修了証書が要件を満たしていることの証明になります。

Q. 美容師が1人だけのサロンでも管理美容師は必要ですか?

美容師法では、美容師である従業者が常時2人以上の美容所に管理美容師を配置することが定められています。美容師が1人だけで営業している美容所には、この義務はありません。ただし、スタッフを雇って美容師が常時2人以上になった時点で必要になるため、採用の予定がある人は早めに講習を受けておくと安心です。

Q. 管理美容師の受講資格の3年はいつから数えますか?

美容師の名簿に登録され、免許を受けた日から数えます。美容学校の卒業日や国家試験の合格日ではありません。講習会ごとに決められた受講資格基準日までに、日本国内で3年以上美容の業務に従事している必要があり、申し込みの際には業務従事証明書を提出します。

Q. 管理美容師の講習はオンラインで受けられますか?

理容師美容師試験研修センターは、令和9年4月から講習会をすべてオンデマンド方式に変更する予定だと案内しています。対面の講習は行わず、スマートフォンやパソコンから24時間受講でき、受講人数の上限も設けない予定です。それまでは対面の講習会に抽選で申し込む形なので、最新の案内を確認してください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月31日最終更新:2026年11月15日
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