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無料で介護の資格を取る方法|制度と条件

@SOHO編集部
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無料で介護の資格を取る方法|制度と条件

この記事のポイント

  • ✓無料で介護の資格を取る方法を
  • ✓制度ごとの条件と注意点から解説します
  • ✓ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)

介護の仕事に興味があっても、研修の受講料が気になって一歩を踏み出せない人は少なくありません。結論を先に書くと、介護の資格は、国のハロートレーニング(職業訓練)、自治体の無料講座、社会福祉協議会の返還免除つきの貸付、事業所や民間スクールの費用負担の制度を使えば、受講料をかけずに取れる道が実際にあります。ただし、どの制度にも「雇用保険を受けているか」「介護の仕事に就くか」「一定の期間働き続けるか」といった条件があり、条件を満たさないと費用を返すことになるものもあります。この記事では、介護の資格の種類を整理したうえで、無料で取る方法を制度ごとに説明し、自分の状況に合った選び方と注意点までを順にまとめます。

無料で取ることが多い介護の資格

介護の資格は、段階を踏んで上に進む形になっています。無料の制度の対象になることが多いのは、入り口にあたる研修です。

資格・研修 内容 位置づけ
介護職員初任者研修 介護の仕事の基本の知識と技術を学ぶ研修(合計130時間) 介護の仕事の入り口
生活援助従事者研修 掃除や洗濯、調理などの生活援助を中心に学ぶ研修 訪問介護の生活援助に限って働ける
介護福祉士実務者研修 初任者研修より深い知識と、医療的なケアの基礎を学ぶ研修 介護福祉士の国家試験を受けるための条件の1つ
介護福祉士 国家試験に合格して登録する国家資格 介護の資格の中心

介護職員初任者研修は、厚生労働省の通知で研修の科目と時間が決められていて、合計は130時間です。都道府県か、都道府県が指定した事業者が実施します。訪問介護で身体の介助を担当するには、この研修の修了などが必要になります。

介護福祉士実務者研修は、介護福祉士を目指す人が受ける研修です。社会福祉振興・試験センターの案内では、実務経験で介護福祉士の国家試験を受ける場合、3年以上の実務経験だけでは受験できず、実務者研修の修了も必要とされています。

介護福祉士は国家試験に合格して取る国家資格なので、試験そのものを無料にする制度は一般的ではありません。無料の制度が使えるのは、主に初任者研修と実務者研修の受講料です。

無料で介護の資格を取る主な方法

介護の資格を無料、またはほぼ無料で取る方法は、大きく次の6つに分けられます。

方法 主な対象 無料になる範囲 主な条件
公共職業訓練 雇用保険を受けている求職者 受講料(テキスト代などを除く) ハローワークの受講の指示
求職者支援訓練 雇用保険を受けられない求職者など 受講料(テキスト代などを除く) ハローワークが支援が必要と認めること
自治体の無料講座 介護の仕事に就きたい人 講座の受講料 地域の介護の仕事に就くことなど
社会福祉協議会などの貸付 実務者研修を受ける人など 一定期間働くと返還が免除される 決められた期間、介護の仕事を続けること
事業所の資格取得の支援 その事業所で働く人 受講料の全部または一部 一定期間働くことなど
民間スクールの費用負担なしの制度 スクールの紹介で就職する人など 受講料 スクールごとに決まっている

このほかに、受講料の一部が戻る教育訓練給付金があります。こちらは「無料」ではなく「一部が戻る」制度なので、後で分けて説明します。

ハロートレーニング(職業訓練)で取る

ハロートレーニングとは、国と都道府県が行う職業訓練の愛称で、公共職業訓練と求職者支援訓練の2種類があります。介護の分野の訓練では、初任者研修や実務者研修の内容を学べるコースが設けられていることがあります。

厚生労働省の資料では、2つの訓練は次のように整理されています。

種類 主な対象 受講料 訓練の期間
公共職業訓練 ハローワークの求職者で、主に雇用保険を受けている人 無料(テキスト代などを除く) おおむね3か月から2年
求職者支援訓練 ハローワークの求職者で、主に雇用保険を受けられない人 無料(テキスト代などを除く) 2か月から6か月

どちらも、ハローワークで求職の申し込みをし、職業相談を受けたうえで、訓練を受ける必要があると認められると受講できます。訓練の内容や開講の時期は地域ごとに違うので、住んでいる地域のハローワークで、介護の分野のコースがあるかを確かめます。

公共職業訓練:雇用保険を受けている人向け

公共職業訓練は、仕事を辞めて雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受けている人が主な対象です。厚生労働省の資料によると、受講している間は、基本手当に加えて、受講手当(訓練の日1日あたり500円)や通所手当なども支給されます。

雇用保険を受けている人にとっては、受講料が無料になるだけでなく、訓練の期間中も生活の支えを受けながら学べる点が大きな利点です。訓練を受けている間の基本手当の扱いには決まりがあるので、詳しくはハローワークで確かめます。

求職者支援訓練:雇用保険を受けられない人向け

求職者支援訓練は、雇用保険を受けられない人が主な対象です。厚生労働省の求職者支援制度のページでは、給付金を受けられない人でも訓練そのものは受けられることが、次のように明記されています。

給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます 出典: 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

対象になるのは、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランスや自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終わった人などです。一定の収入以下のパートで働きながら正社員への転職を目指す人も対象に含まれます。

訓練を受けている間は、条件を満たせば、1か月あたり10万円の職業訓練受講給付金を受け取れます。主な条件は次のとおりです。

  • 本人の収入が1か月あたり8万円以下
  • 世帯全体の収入が1か月あたり30万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下

ほかにも、訓練の出席の条件などがあります。訓練に通うための交通費は、通所手当として1か月あたり42,500円を上限に支給されます。給付金の収入の条件を満たさなくても、本人の収入が1か月あたり12万円以下で、世帯の収入が1か月あたり34万円以下などの条件を満たせば、通所手当だけを受け取れる場合があります。

自治体の無料講座で取る

都道府県や市区町村の中には、介護の人材を確保するために、初任者研修などを無料で受けられる講座を開いているところがあります。

たとえば東京都は、初任者研修等資格取得支援事業という名前で、都内で介護の仕事に就くことを希望する人などを対象に、無料の介護職員初任者研修と生活援助従事者研修の講座を開いています。東京都福祉局は、事業の内容を次のように説明しています。

初任者研修等資格取得支援事業とは、都内で介護業界への就労を希望する者等を対象に、無料の介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の講座を開講し、介護業務における基本的な資格の取得を支援するものです。 出典: 東京都福祉局「初任者研修等資格取得支援事業」

この事業は東京都福祉人材センターに委託して実施されていて、申し込みの方法や募集の時期は、センターのホームページで案内されています。

自治体の無料講座は、その地域で介護の仕事に就くことが前提になっていることが多く、募集の人数や時期も限られています。住んでいる地域で同じような事業があるかは、都道府県や市区町村の介護保険や福祉人材の担当課のページ、または都道府県の福祉人材センターで確かめます。事業の名前は自治体ごとに違うので、介護の資格の取得の支援といった言葉で自治体のページを探すと見つけやすくなります。

社会福祉協議会などの返還免除つきの貸付を使う

都道府県の社会福祉協議会や福祉人材センターでは、介護の資格を取る人や、介護の仕事に就く人に資金を貸し付け、決められた期間介護の仕事を続けると返さなくてよくなる制度を設けていることがあります。

東京都の例では、東京都福祉人材センターが次のような貸付を行っています。

貸付 主な対象 貸付の額 返還が免除される条件
介護福祉士実務者研修受講資金 実務者研修を受ける人 20万円以内 介護福祉士として登録し、都内で2年間続けて対象の業務に従事する
介護分野就職支援金 他の業種から介護の分野に就職する人 20万円以内(1人1回) 都内の介護の事業所で2年以上続けて介護職員などとして働く

詳しい条件は、東京都社会福祉協議会の福祉人材のための資金貸付事業のページで確かめられます。

この仕組みは、最初はお金を借りる形ですが、条件どおりに働き続ければ返さなくてよくなるため、結果として受講料を負担せずに資格を取れることになります。反対に、途中で介護の仕事を辞めたり、条件の地域の外で働いたりすると、借りたお金を返す必要があります。介護分野就職支援金では、条件を満たさなかった場合は全額を返すと案内されています。申し込みには連帯保証人が必要な場合もあるので、書類の準備も含めて早めに確かめておきます。

同じような貸付は、ほかの都道府県の社会福祉協議会でも行われていることがあります。貸付の額や返還が免除される条件は都道府県ごとに違うので、住んでいる地域の社会福祉協議会の案内を確かめます。

事業所の資格取得の支援を使う

介護の事業所の中には、働きながら資格を取る職員のために、受講料を負担する制度を設けているところがあります。求人票に「資格取得支援制度あり」「研修費用全額負担」などと書かれているのがこの制度です。

事業所の支援を使う利点は、働きながら給与を受け取り、その間に受講料の負担なく資格を取れることです。未経験の人が無資格で働き始め、入職後に初任者研修を受ける形や、介護の経験を積んだ人が実務者研修を受ける形がよく見られます。

一方で、事業所の支援には条件がついていることがほとんどです。よくあるのは、資格を取ったあと一定の期間その事業所で働き続けることを条件にするものです。期間より前に辞めると、受講料の全部または一部を返すよう求められることもあります。また、受講料は事業所が負担しても、研修の日を勤務として扱うかどうか、交通費を出すかどうかは事業所によって違います。入職する前に、条件を書面で確かめておくことが大切です。

事業所が職員の研修の費用を負担するとき、国の助成金を使える場合があります。介護や福祉の事業所が使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。今の職場に資格取得の支援制度がない場合でも、こうした仕組みがあることを伝えると、相談に乗ってもらえることがあります。

民間スクールの費用負担なしの制度を使う

介護の研修を行う民間のスクールの中には、条件を満たした人の受講料を負担なしにする制度を設けているところもあります。あるスクールは、自社の制度を次のように案内しています。

カイゴジョブアカデミーでは、初任者研修や実務者研修が、費用負担なし(0円)で取得できる「介護職デビューキャンペーン」を実施しています。 出典: kaigojob-academy.com

こうした制度は、スクールが就職先の紹介も行っていて、紹介された事業所に就職することなどを条件にしている場合が多く見られます。費用を負担するのが誰なのか、どのような条件で無料になるのか、条件を満たさなかったときに費用を払う必要があるのかは、スクールごとに違います。

申し込む前には、次の点を確かめておきます。

  • 無料になる条件(就職先の指定、働く期間、雇用の形など)
  • 条件を満たさなかったときに支払う費用の額
  • テキスト代や実技の教材費など、無料の範囲に含まれない費用
  • 研修の日程と、仕事や家庭との両立ができるか
  • 紹介される就職先を、自分で選べるかどうか

条件をよく確かめずに申し込むと、希望と違う職場で働くことになったり、途中で辞めたときに思わぬ費用を求められたりすることがあります。説明は口頭だけでなく、書面やホームページの記載で確かめます。

教育訓練給付金で受講料の一部を戻す

雇用保険に一定期間入っていた人は、教育訓練給付金を使って、受講料の一部を戻してもらえる場合があります。教育訓練給付金とは、働く人が国の指定を受けた講座を受けたとき、雇用保険から受講費用の一部が支給される制度のことです。

厚生労働省の案内では、給付金は次の3種類に分かれています。

種類 支給される額
一般教育訓練 受講費用の20%(上限10万円)
特定一般教育訓練 受講費用の40%(上限20万円)
専門実践教育訓練 受講費用の50%(年間上限40万円)、条件を満たすと70%や80%まで

初任者研修や実務者研修の講座の中にも、指定を受けているものがあります。受けたい講座が対象になっているかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページから講座を検索して確かめられます。支給の条件は雇用保険に入っていた期間などで決まり、申請はハローワークで行います。

教育訓練給付金は、受講料の全額が戻るわけではないので、「無料」ではありません。ただし、ほかの制度の条件に当てはまらない人や、勤務先や就職先を縛られずに講座を選びたい人にとっては、費用を抑えながら自由に学べる方法です。

初任者研修の中身と、修了までにかかる期間

無料の制度を使うかどうかを決める前に、初任者研修でどのようなことを学び、どのくらいの期間がかかるのかを知っておくと、受講の計画を立てやすくなります。

初任者研修では、介護の仕事に就く人が最低限身につけておくべき知識と技術を学びます。介護の基本の考え方、利用者の尊厳を守る関わり方、体と心の仕組み、認知症や障害の理解、食事や入浴、排せつの介助の方法などが主な内容です。教室での講義に加えて、ベッドや車いすを使った介助の演習も行います。

厚生労働省の通知では、研修の最後に、筆記試験による修了の評価(1時間程度)を行うことが決められています。この評価に合格すると、研修を修了したことを示す証明書が交付されます。

研修の一部は、通信学習の形で受けることもできます。同じ通知では、通信学習で行える時間に上限が設けられていて、各科目の上限の範囲で、最大40.5時間までとされています。残りの時間は教室での講義や演習に通う必要があるため、すべてを自宅で終えることはできません。

修了までの期間は、講座の組み方によって変わります。平日に毎日通う講座なら1か月ほどで修了できるものもあり、週に1回や土日だけの講座なら数か月かかります。職業訓練の場合は、初任者研修の内容に加えて就職の準備の授業が含まれていることもあり、訓練の期間は2か月から6か月ほどになります。働きながら受けるのか、仕事を辞めて集中して受けるのかで、選ぶ講座の形が変わります。

介護の仕事に戻る人が使える制度

以前に介護の仕事をしていて、いったん離れた人が介護の仕事に戻るときに使える制度もあります。

東京都の例では、東京都福祉人材センターが離職介護人材再就職準備金という貸付を行っています。介護職員として1年以上の経験がある人が、都内の介護の事業所に介護職員として再就職するときに、40万円以内(1人1回)を借りられる制度です。都内で介護職員として2年間続けて働くと、返還が免除されます。介護の仕事から離れていた人が、研修を受け直したり、仕事に戻る準備を整えたりする費用に充てられます。

この準備金には、届け出や求職の登録をしないまま内定を受けて再就職すると対象にならない、という注意点が案内されています。使いたい場合は、就職先を決める前に手続きの順番を確かめておく必要があります。

介護の資格をすでに持っている人は、資格を取り直す必要はありません。初任者研修やその前身の研修を修了している人、実務者研修を修了している人は、修了証明書を手元に保存しておけば、再就職のときに資格を示せます。証明書を失くしてしまった場合は、研修を受けた事業者や都道府県に再発行の方法を問い合わせます。

介護福祉士の国家試験に向けた準備

無料の制度で初任者研修や実務者研修を修了したあと、多くの人が目標にするのが介護福祉士の国家試験です。介護福祉士は、介護の資格の中で唯一の国家資格で、給与や任される仕事の幅にも関わってきます。

実務経験の道で受験する場合は、介護の業務に3年以上従事したうえで、実務者研修を修了している必要があります。東京都福祉人材センターの貸付の案内では、この3年以上の目安として、従業の期間が1,095日以上、実際に働いた日数が540日以上という数え方が示されています。パートで週に数日働いている人は、従事した日数が条件を満たしているかを早めに確かめておきます。

国家試験そのものには受験の手数料がかかり、無料にする制度は一般的ではありません。その代わり、勤務先によっては、受験の手数料や対策の講座の費用を負担してくれるところもあります。資格取得の支援制度のある事業所で働いている人は、国家試験の費用が対象に入っているかも確かめておきます。

厚生労働省は、介護福祉士の国家試験にパート合格の仕組みを導入しています。試験の科目をいくつかのまとまり(パート)に分け、合格したパートは次の試験で受験を免除される仕組みです。働きながら受験する人にとっては、一度ですべてに合格しなくても、段階的に合格を目指せる仕組みになっています。詳しい扱いは、試験を実施する社会福祉振興・試験センターの案内で確かめます。

状況別の選び方

どの制度が使えるかは、今の働き方と、介護の仕事への関わり方によって変わります。

仕事を辞めて雇用保険を受けている人

ハローワークの公共職業訓練が第一の候補です。受講料が無料になるうえ、基本手当を受けながら学べます。介護のコースがあるかと開講の時期を、ハローワークの職業相談で確かめます。

雇用保険を受けられない人、パートで働いている人

求職者支援訓練が候補になります。収入や資産の条件を満たせば、1か月あたり10万円の給付金を受けながら学べます。条件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けることはできます。

今すぐ介護の仕事を始めたい人

資格取得の支援制度がある事業所に、資格のない状態で就職し、働きながら初任者研修を受ける方法があります。給与を受け取りながら学べるので、生活の面での負担が少なくなります。入職前に、支援の条件と、辞めたときの扱いを確かめておきます。

他の業種から介護の分野に移る人

自治体の無料講座や、社会福祉協議会の就職支援金のように、他の業種から介護の分野に入る人を支える制度が使える場合があります。住んでいる都道府県の福祉人材センターで、使える制度をまとめて相談できます。介護の仕事が初めての人は、資格を取る前に、介護の事業所の見学や短い期間の職場体験に参加して、仕事の雰囲気を確かめておくと、制度の条件にある働く期間を続けられるかどうかを判断しやすくなります。

介護の仕事をしていて、介護福祉士を目指す人

実務者研修の受講料には、勤務先の資格取得の支援制度か、社会福祉協議会の実務者研修受講資金の貸付が使える場合があります。どちらも介護の仕事を続けることが条件なので、介護福祉士として働き続けるつもりの人に向いています。

無料の制度と、自分で費用を払う場合の比べ方

無料の制度は魅力的ですが、条件によっては、自分で受講料を払って受けたほうが合っている人もいます。比べるときは、受講料の額だけでなく、次の点を合わせて考えます。

比べる点 無料の制度 自分で費用を払う場合
受講料 負担しないか、条件を満たせば返さなくてよい 自分で負担する(教育訓練給付金で一部が戻る場合がある)
働く場所 地域や事業所が決められていることがある 自由に選べる
働く期間 一定の期間続けることが条件になることがある 条件はない
日程 開講の時期と定員が決まっている 講座の数が多く、選びやすい
選考 面接や書類の選考があることがある 申し込めば受けられることが多い

たとえば、引っ越しの予定がある人や、介護の仕事を続けるかどうかをまだ決めていない人は、働く場所や期間の条件がある制度を使うと、あとで費用を返すことになる心配があります。その場合は、自分で受講料を払い、教育訓練給付金の対象の講座を選んで費用を抑えるほうが、気持ちの面でも楽に受けられることがあります。

反対に、地域で介護の仕事を長く続けるつもりの人にとっては、働く期間の条件は負担になりません。無料の制度を積極的に使い、浮いた費用を次の資格の勉強に回すという考え方もできます。

家族の介護のために学びたい人

介護の資格を調べる人の中には、仕事にするためではなく、家族の介護に役立てたいと考えている人もいます。

この場合、職業訓練や自治体の無料講座、事業所や民間スクールの制度は、介護の仕事に就くことが前提になっていることが多いため、使えないか、条件に合わないことがあります。条件を満たさないまま制度を使うと、費用を返すことになるので注意が必要です。

家族の介護のために学ぶ場合は、自分で費用を払って初任者研修を受けるほか、市区町村や地域包括支援センターが開いている家族向けの介護の教室や講座を探す方法があります。こうした講座は、資格の取得を目的としたものではありませんが、介助の基本を無料か少ない費用で学べることがあります。開催の有無や内容は地域ごとに違うので、住んでいる市区町村の高齢者福祉の担当課に問い合わせます。

無料の制度を使うときの注意点

無料の制度は、受講料の負担をなくせる一方で、気をつけておきたい点もあります。

1つ目は、無料の範囲を確かめることです。受講料が無料でも、テキスト代や教材費、健康診断の費用、研修に通う交通費は自分で負担することがあります。ハロートレーニングでも、テキスト代などは無料の範囲に含まれないと案内されています。

2つ目は、条件と返還の扱いを確かめることです。事業所の支援や民間スクールの制度、社会福祉協議会の貸付は、介護の仕事を一定期間続けることが条件になっていることが多く、途中で辞めると費用を返すことになります。自分の生活の予定と照らし合わせ、条件を守れるかを考えてから申し込みます。

3つ目は、日程を確かめることです。職業訓練や自治体の講座は、開講の時期と定員が決まっていて、申し込みの締め切りもあります。選考が行われることもあるので、思い立ったらすぐに情報を集め始めます。

4つ目は、研修を修了しても、すぐに希望の条件で働けるとは限らないことです。介護の仕事は求人が多い分野ですが、勤務の時間や場所、給与は職場ごとに大きく違います。資格を取ったあとにどのような働き方をしたいのかを、研修を受ける前から考えておくと、職場選びで迷いにくくなります。

5つ目は、制度の運営者を確かめることです。国や自治体の制度は、ハローワークや都道府県、社会福祉協議会のページで内容が公開されています。インターネットの広告などで「無料で資格が取れる」とうたう案内を見かけたときは、運営している団体の名前と、費用の負担の仕組みを公式のページで確かめます。無料と書かれていても、あとから高額な教材の購入や登録料を求められるような案内には応じないようにします。不安なときは、申し込む前にハローワークや福祉人材センター、消費生活センターに相談すると安心です。

無料の制度を使って資格を取るまでの流れ

ハロートレーニングを例に、無料の制度を使って資格を取るまでの一般的な流れを紹介します。

  1. ハローワークで求職の申し込みをする
  2. 職業相談で、介護の分野の訓練を受けたいことを伝え、開講予定のコースを確かめる
  3. 訓練の説明会や見学に参加し、内容と日程を確かめる
  4. 受講の申し込みをし、選考(面接や筆記など)を受ける
  5. 受講が決まったら、ハローワークで必要な手続きを行う
  6. 訓練に通い、初任者研修などの修了の評価を受ける
  7. 訓練の修了の前後から、ハローワークで就職の相談を進める

自治体の無料講座や社会福祉協議会の貸付も、申し込みの前に説明会や相談の機会が設けられていることがあります。わからないことは、福祉人材センターやハローワークの窓口でまとめて相談すると、使える制度を整理してもらえます。

申し込みの書類や、面談で伝える志望の理由は、読み手に伝わる文章で書くことが大切です。文書の書き方の基本は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、試験で問われる内容を確かめられます。

介護の資格を取ったあとに広がる働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた範囲では、介護の資格を足がかりに働き方を広げていく人には共通点があります。最初の資格を取った時点で終わりにせず、現場で経験を積みながら、次の資格や役割に進む計画を早めに立てている人ほど、長く介護の分野で働き続けています。無料の制度を使って入り口の資格を取ったあと、実務者研修、介護福祉士へと進む道筋を描いておくと、毎日の仕事の意味もはっきりします。

介護の経験は、現場の仕事以外にも生かせます。たとえば、介護の制度や家族の介護のコツを分かりやすく伝える記事の執筆は、介護の現場を知る人ならではの仕事です。依頼する側と書き手が直接やりとりして仲介の手数料が乗らない形だと、同じ予算で依頼する側は多くの記事を頼め、書き手の手元に残る額も厚くなります。書いた記事を相手に分かる形で見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

無料で介護の資格を取る方法は、自分の状況によって使える制度が変わります。まずは、雇用保険を受けているか、今働いているか、どの地域で働きたいかを整理し、ハローワークや福祉人材センターに相談することから始めるのが近道です。申し込みの書類や面談の準備では、ビジネス文書検定の資格ガイドで文書の基本を確かめておくと役立ちます。

よくある質問

Q. 介護職員初任者研修は本当に無料で受けられますか?

受けられる方法があります。ハローワークの職業訓練、自治体の無料講座、資格取得の支援制度がある事業所での受講、民間スクールの費用負担なしの制度などです。ただし、どの方法にも条件があり、テキスト代や交通費が自己負担になることもあります。介護の仕事を一定期間続けることが条件の制度では、途中で辞めると費用を返す場合があるので、申し込む前に条件を確かめます。

Q. 雇用保険を受けていなくても職業訓練を無料で受けられますか?

受けられます。雇用保険を受けられない人は、求職者支援訓練を無料で受講できます。厚生労働省の案内では、本人の収入が1か月あたり8万円以下、世帯の収入が1か月あたり30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件を満たすと、1か月あたり10万円の職業訓練受講給付金も受け取れます。条件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けることはできます。

Q. 実務者研修の受講料を負担しない方法はありますか?

勤務先の資格取得の支援制度を使う方法と、社会福祉協議会などの貸付を使う方法があります。東京都の例では、実務者研修受講資金として20万円以内を借り、介護福祉士として登録したあと都内で2年間続けて対象の業務に従事すると、返還が免除されます。貸付の額と条件は都道府県ごとに違うので、地域の社会福祉協議会で確かめます。

Q. 教育訓練給付金を使えば介護の資格は無料になりますか?

無料にはなりません。教育訓練給付金は、国の指定を受けた講座の受講費用の一部が戻る制度で、一般教育訓練なら受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練なら40%(上限20万円)です。対象の講座は厚生労働省の講座検索で調べられ、支給の条件は雇用保険に入っていた期間などで決まるため、申請先のハローワークで確かめます。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月20日最終更新:2026年10月27日
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