合同会社の増資｜出資を足すときの決定書と登記

合同会社の増資について調べると、株式会社の解説ばかりが出てきます。株主総会、募集株式、株式申込証。どれも合同会社には存在しない言葉です。合同会社には株式がないので、資本金を増やす仕組みがそもそも違います。

合同会社で資本金を増やす道は4つあります。新しい人を社員として迎えて出資してもらうか、いまいる社員が出資の額を増やすか、会社が持っている資本剰余金を資本金に振り替えるか。そして新しく迎える人を業務執行社員にするかどうかで、登記の内容と費用がさらに分かれます。

この記事では、その4つのパターンを整理したうえで、それぞれに必要な決定書と同意書、申請書の書き方、登録免許税の計算方法を説明します。法務局が公開している合同会社向けの記載例に沿って進めるので、手元に定款と通帳を用意して読み進めてください。

合同会社の増資は4つのパターンに分かれる

法務局は「合同会社の資本金の額の変更の登記申請書」という専用の様式を公開しており、その記載例には添付書類が4つのパターンに分けて示されています。自社がどれに当たるかを最初に決めると、作る紙が一通りに絞れます。

パターン1：業務執行社員が新たな出資をして加入した場合。 新しい人が会社にお金を入れて社員になり、かつその人が会社の運営にも関わる立場になるケースです。共同経営者を迎えるときや、投資してくれる人に経営にも入ってもらうときがこれに当たります。

パターン2：業務執行社員以外の社員が新たな出資をして加入した場合。 新しい人がお金を入れて社員になるものの、会社の運営には関わらないケースです。お金だけ出してもらう、いわゆる出資者を迎える形がこれです。

パターン3：社員が出資価額を増加した場合。 すでに社員である人が、追加でお金を入れるケースです。新しい人は入りません。1人で合同会社を運営している人が自分の資金をさらに入れるとき、これに当たります。

パターン4：会社が資本剰余金の額の全部または一部を資本金の額とするものと定めた場合。 外から新しいお金が入るわけではなく、会社が持っている剰余金の区分を資本金に振り替えるケースです。

この4つで大きく違うのは、社員が増えるかどうかと、外からお金が入るかどうかです。パターン1と2は社員が増え、お金も入ります。パターン3はお金は入りますが社員は増えません。パターン4はどちらも起きません。この違いが、後で説明する登録免許税の計算と、添える書類の中身に直結します。

なお、そもそも資本金をいくらにするかについて法律上の下限はありません。

以前は株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上という条件が設定されていましたが、2006年の5月1日に行われた会社法改正によって制限が撤廃され、資本金は1円から設定が可能になりました。 出典: kawamura-tax.jp

下限がないということは、増やすかどうかも自由だということです。増資は義務ではなく、必要があるときに選ぶ手段だと捉えてください。

新しい社員を迎えて出資してもらう場合

パターン1と2は、新しい人が入るという点で共通しています。手順を順番に見ます。

第1段階は、社員全員の同意を得ることです。 合同会社の基本ルールを書いた文書、つまり定款には、社員の氏名と住所、その人が出す財産の内容と金額を書かなければならないと会社法が定めています。新しい人を迎えるということは、この文書に名前を書き加えることを意味します。そして定款の書き換えには、別段の定めがない限り社員全員の同意が要ります。株式会社のような多数決はありません。1人でも反対すれば進みません。

法務局の記載例にも、社員が新たに加入する場合には、当該社員の加入に関して総社員の同意により定款の変更を要する、という注記が付いています。作るのは総社員の同意書という1枚で、書き換え後の条文、効力の発生日、社員全員の氏名と押印を入れます。

第2段階は、出資を払い込んでもらうことです。 ここに合同会社ならではのルールがあります。会社法は、合同会社が新しく社員を加入させる場合において、その人が定款を書き換えた時点でまだ払込みを済ませていないときは、払込みを完了した時に社員になる、と定めています。つまりお金が入るまで社員にはなりません。同意書の日付と入金日がずれるなら、加入の日は入金日です。この日付が申請書に書く原因年月日になります。

第3段階は、増やす資本金の額を決めることです。 払い込まれた金額のうち、いくらを資本金にするのかを決めます。この決定は業務執行社員の過半数で行い、その事実を紙に残します。名前は「増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」で、実務ではこれを決定書と呼びます。次の節で詳しく扱います。

第4段階は、登記を出すことです。 パターン1では、資本金の額の変更に加えて、業務執行社員の加入も登記します。1つの申請書に両方を書けますが、登録免許税は別々にかかります。パターン2では、業務を執行しない社員は登記事項ではないため、登記するのは資本金の額の変更だけです。この差が費用に効いてきます。

パターン1とパターン2で添付書類に差が出るのは1点だけで、社員が法人である場合の登記事項証明書の扱いです。法務局の記載例では、パターン1にだけ法人の登記事項証明書が挙がっています。それ以外は、総社員の同意書、出資に係る払込みまたは給付があったことを証する書面、増加すべき資本金の額についての決定書、資本金の額の計上に関する証明書、委任状で共通しています。

いまの社員が出資を増やす場合

パターン3は、新しい人が入らないケースです。すでに社員である人が追加でお金を入れます。1人で合同会社を運営している人が自己資金を厚くしたいとき、あるいは融資の審査に向けて資本を増やしたいときに選ばれます。

このパターンでも、定款の書き換えは避けられません。定款には各社員が出す財産の価額が書かれているので、その金額を増やすには文書を書き換える必要があります。法務局の記載例では、添える書類の1つ目として「出資の価額を増加した定款の変更に係る総社員の同意書」が挙がっています。社員が1人しかいない会社なら、同意するのもその1人だけです。それでも書面としては作ります。

2つ目が、出資に係る払込みまたは給付があったことを証する書面です。実際にお金が会社の口座に入ったことを示します。通帳の写しに代表社員が作成した証明書を付ける形が一般的で、通帳の表紙、見開き、入金が記帳されたページの3枚をコピーして証明書と一緒にとじます。ここで大事なのは、入金の日付と申請書に書く原因年月日を一致させることです。

3つ目が、増やす資本金の額についての決定書です。4つ目が、資本金の額の計上に関する証明書です。

パターン3では社員が増えないので、登記するのは資本金の額の変更だけです。したがって登録免許税も資本金分のみで済み、パターン1のように2本立てにはなりません。同じ金額を入れるなら、既存の社員が出資を増やすほうが費用は軽くなります。

なお、1人で運営している合同会社の経営者が自分の口座から会社の口座にお金を移すだけなら簡単に見えますが、それを増資として扱うには上の書類が必要です。単にお金を移しただけでは、会計上は代表社員からの借入として扱われることになり、資本金は増えません。借入にするか増資にするかは、返済義務の有無や税務上の扱いが変わる判断なので、決める前に税理士か税務署に確認してください。

資本剰余金を資本金に振り替える場合

パターン4は、外から新しいお金が入らないケースです。会社が持っている資本剰余金という区分を、資本金という区分に付け替えます。会社の財産の総額は変わりません。帳簿の中で名前が変わるだけです。

なぜこれをするのかというと、資本金の額は登記されて誰でも見られるため、会社の規模を示す数字として機能するからです。取引先の与信、融資の審査、許認可の要件。こうした場面で資本金の額が見られます。手元の資金を動かさずに登記上の資本金を増やせるのが、このパターンの利点です。

添える書類は少なく、法務局の記載例では2点だけが挙がっています。1つは「業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」、つまり決定書です。記載例には、この事項を業務執行社員の過半数の一致で決定する必要がある、という注記が付いています。もう1つは資本金の額の計上に関する証明書です。代理人に任せるなら委任状が加わります。

このパターンでは総社員の同意書が要りません。定款に書かれている各社員の出資額が変わらないからです。社員全員の押印を集める手間がない分、ほかのパターンより手続きが軽くなります。

ただし前提として、振り替えられるだけの資本剰余金が会社にあることが必要です。設立したばかりの会社や、出資をすべて資本金に計上してきた会社には、そもそも資本剰余金がありません。自社の貸借対照表の純資産の部を見て、資本剰余金の残高を確認してから検討してください。残高がない状態でこのパターンを選ぶことはできません。

決定書とは何を決める紙なのか

4つのパターンすべてに共通して出てくるのが、増やす資本金の額についての決定書です。正式には「増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」と呼びます。名前が長いので、実務では決定書と略されます。

この紙が必要な理由は、払い込まれた金額の全部を資本金にしなければならないわけではないからです。合同会社では、払い込まれた財産のうちいくらを資本金として計上し、いくらを資本剰余金として計上するかを会社が決められます。決めるのは業務執行社員の過半数です。社員全員の同意ではなく、業務を執行する社員だけの過半数で足りる点が、総社員の同意書との違いです。

したがって、新しい社員を迎えるパターンでは、性質の違う2枚の紙が並ぶことになります。総社員の同意書は、定款を書き換えて新しい人を社員にすることへの全員の同意を示す紙。決定書は、入ってきたお金のうちいくらを資本金にするかを業務執行社員の過半数で決めた紙です。この2枚を混同して1枚にまとめると、決議の主体と要件が食い違うので分けて作ります。

決定書に書くのは、決定した日、増やす資本金の額、業務執行社員の氏名と押印です。業務執行社員が1人しかいない会社なら、その1人が作成して押印します。

もう1つ、資本金の額の計上に関する証明書という紙もあります。こちらは、資本金として計上した金額が会社法と会社計算規則のルールどおりに計算されていることを、代表社員が証明する書面です。法務局の記載例には、金銭のみの払込みの場合は添付不要、という注記が付いているパターンがあります。現金だけで出資を受けるなら省ける場合があるということです。ただし、パターン3とパターン4では不要という注記が付いていません。自社がどれに当たるかで扱いが変わるので、記載例を確認して判断してください。

出資を全額資本金にしなくてもよい

決定書の話とつながる論点です。1,000万円の出資を受けたとき、その1,000万円をすべて資本金にする必要はありません。一部を資本剰余金として計上できます。

この選択には実務上の意味があります。1つは登録免許税です。登録免許税は増えた資本金の額を基準に計算するので、資本金にする額を抑えれば税額も下がります。1,000万円全額を資本金にすると7万円ですが、500万円を資本金、500万円を資本剰余金とすれば3万5,000円になります。

もう1つは税務上の扱いです。資本金の額は、消費税の課税の判定や、法人住民税の均等割の区分、中小企業向けの優遇措置が使えるかどうかに関係します。資本金を増やした結果、これらの境目を越えて負担が重くなることがあります。

反対に、資本金を大きく見せたい事情もあります。許認可の要件に資本金の額が入っている業種があり、建設業や人材派遣などが代表例です。取引先が与信の判断材料として資本金を見ることもあります。

どこで線を引くかは、金額と業種と今後の計画によって変わります。一般にはこのように扱われるものの、個別の事情で結論が動くので、決める前に税務署か税理士に確認してください。登記が終わってから資本金を減らすには、債権者に知らせる手続きを含む別の登記が必要になり、時間も費用もかかります。入れる前に決めるのが得策です。

変更登記申請書の書き方

法務局の記載例に沿って、書く項目を上から見ていきます。

会社法人等番号は12桁の番号で、登記事項証明書の冒頭にあります。分かる場合に記載してくださいという扱いです。

フリガナと商号。フリガナは会社の種類を表す部分、つまり「合同会社」の4文字を除いて片仮名で左詰めに書きます。この表記は国税庁の法人番号公表サイトを通じて公表されます。商号は登記されているとおりに写します。

本店。登記されているとおりに書きます。

登記の事由。「資本金の額の変更」と書きます。パターン1のように業務執行社員が新たな出資をして加入した場合は、あわせて「業務執行社員の加入」も記載する、と記載例に注記があります。

登記すべき事項。資本金の額として、変更後の金額を書きます。増えた分ではなく、増えた後の合計です。あわせて原因年月日として「令和○年○月○日変更」を書きます。業務執行社員が加入した場合は、社員に関する事項という見出しの下に、資格、氏名、原因年月日を並べます。社員が法人の場合は、氏名の欄に法人の商号を書きます。

課税標準金額。ここには増加した資本金の額を書きます。変更後の総額ではありません。登記すべき事項の欄と課税標準の欄で数字の意味が違うので、取り違えないでください。

登録免許税。次の節で計算します。

添付書類。パターンに応じた書類の名前と通数を並べます。

申請人の欄。本店と商号を書き、代表社員の住所と氏名を書いて、登記所に提出した印鑑を押します。代理人に任せる場合は代理人の住所と氏名を書き、代理人の認印を押します。この場合、代表社員の押印は不要です。

申請書が収入印紙貼付台紙を含めて複数ページになるときは、つづり目に契印を押します。契印に使う印鑑は申請書に押したものと同じです。

登録免許税は2本立てになることがある

計算の順番は決まっています。まず課税標準金額を出します。これは増加した資本金の額です。次に1000分の7、つまり0.7%を掛けます。最後に100円未満の端数を切り捨てます。この結果が3万円に満たなければ、3万円になります。法務局の記載例にも同じ説明が載っています。

具体例を挙げます。資本金を200万円増やすなら、0.7%で1万4,000円。3万円に届かないので3万円です。600万円増やすなら4万2,000円で、そのまま4万2,000円を納めます。増資額がおおよそ429万円を超えたあたりから、最低額ではなく計算どおりの額になると覚えておくと見当が付きます。

ここからが合同会社ならではの論点です。新しい業務執行社員が加入するパターンでは、資本金の額の変更とは別に、社員の加入の登記が立ちます。この分の登録免許税が上乗せになります。

登録免許税は増加する資本金の額に1000分の7を乗じた金額（この額が3万円に満たない場合は3万円）に加えて、役員変更分として1万円（資本金の額が1億円を超える会社の場合は3万円）です。 出典: shiodome.co.jp

法務局の記載例にも、業務執行社員の加入の登記の登録免許税として別途3万円、資本金の額が1億円以下の会社にあっては1万円の納付が必要になる、と明記されています。

つまり、資本金を200万円増やして新しい業務執行社員を1人迎えるなら、資本金分で3万円、加入分で1万円、合計4万円が目安になります。同じ200万円でも、既存の社員が出資を増やすパターン3なら3万円で済みます。新しい人を業務執行社員にするか、業務を執行しない社員にとどめるかでも金額が変わります。

納め方は収入印紙か領収証書です。収入印紙は白紙の台紙に貼り、自分で消印は押しません。法務局は、消印の作業の都合上、台紙の右側に寄せて貼るよう案内しています。司法書士に依頼する場合は、この税額に加えて報酬がかかります。

現金以外の財産を出す場合と、借入との違い

出資は現金に限りません。パソコン、車、機械、ソフトウェアの権利といった財産を会社に渡す形でも出資できます。これを現物出資と呼びます。

現物出資を選ぶと、現金を用意せずに資本金を増やせます。個人で使っていた機材を法人に移したいときに使われる方法です。ただし手続きは現金より重くなります。渡す財産をいくらと評価するのかを決める必要があり、その評価が適正であることを示す資料を用意します。法務局の記載例では、金銭のみの払込みの場合は資本金の額の計上に関する証明書が不要、という注記が付いているパターンがあります。裏を返せば、現物が混ざるとこの証明書が必要になるということです。

評価を高く付けすぎると、実態のない資本金を計上したことになります。中古の機材を新品同様の価額で出資するといった処理は、後で問題になります。市場での取引価格や、購入時の価格から使用年数に応じて減らした額を根拠にするのが無難です。金額の決め方と税務上の扱いは事情によって変わるので、税務署か税理士に確認してから進めてください。

もう1つ、混同されやすいのが借入との違いです。1人で運営している合同会社で、代表社員が自分の口座から会社の口座にお金を移すことはよくあります。このお金は、何も手続きをしなければ会社から見て借入金です。会社は将来それを返す義務を負い、資本金は増えません。

増資にするか借入にするかで、変わる点は3つあります。返済義務。増資には返済義務がなく、借入にはあります。登記の要否。増資は登記が必要で費用がかかり、借入は不要です。外からの見え方。増資は資本金として記録に載るため、融資の審査や取引先の与信で評価されます。借入は会社の負債になるので、見え方としては逆に働きます。

手元の資金繰りに余裕がなく、いずれ回収したいなら借入。融資を申し込む予定があり、返す必要のない資金として固めたいなら増資。この判断は税務上の扱いにも影響するので、決める前に相談しておくと安心です。

期限は2週間。起算日は入金の日

会社の登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなければならないと会社法が定めています。資本金の額は登記事項なので、このルールの対象です。

起算日は変更が生じた日です。新しい社員が加入するパターンでは、定款を書き換えた日ではなく、出資の払込みが完了した日になります。既存の社員が出資を増やすパターンでも同じで、入金の日が基準です。資本剰余金を振り替えるパターンでは、業務執行社員の過半数で決定した効力発生日になります。

期限を過ぎても登記の申請は受け付けられます。ただし、登記を怠ったこと自体について、代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性があります。会社ではなく個人に届く点は覚えておいてください。

逆算するとこうなります。入金の日が決まったら、その日から14日後がゴールです。同意書と決定書の押印集めに数日、証明書の作成に1日、収入印紙の購入と最終確認に1日、郵送するなら2日。入金の前から書類のひな型を用意しておくのが現実的です。

登記が完了するまでには、受け付けから1週間前後かかるのが一般的です。完了の連絡は来ないので、管轄の法務局が掲示している登記完了予定日を過ぎてから、登記事項証明書を取って資本金の額が書き換わっているかを確かめます。

増資を帳簿にどう書くか

登記が終わったら帳簿に反映させます。合同会社には株式会社の資本準備金に当たる科目がないので、資本金にしない分は資本剰余金で受けます。金額は例として置いたものです。

200万円の出資を全額資本金にする場合。

・現金預金 2,000,000　／　資本金 2,000,000

200万円のうち100万円だけを資本金にする場合。

・現金預金 2,000,000　／　資本金 1,000,000
・　　　　　　　　　　／　資本剰余金 1,000,000

資本剰余金100万円を資本金に振り替える場合。 現金は1円も動きません。

・資本剰余金 1,000,000　／　資本金 1,000,000

パソコンを30万円と評価して現物出資する場合。

・工具器具備品 300,000　／　資本金 300,000

迷いやすいのが、払った登録免許税をどこに入れるかです。そのまま租税公課としてその期の経費にしてもかまいませんが、繰延資産として置いておく道もあります。法人税法施行令が定める繰延資産のひとつに株式交付費があり、その中身は「株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用」とされています。括弧に出資が含まれているので、合同会社の増資で払った登録免許税もこの区分に当たります。繰延資産にすると、いくらをどの期の経費にするかを自分で選べます。増資した期が赤字なら、落とさずに残して黒字の期に経費にするという使い方ができます。どちらで処理するかは金額と利益の見通しで変わるので、判断は税務署か税理士に確認してください。

資本金の額で変わる税金の線は3本ある

増資は登記の費用だけで終わる話ではありません。資本金の額そのものが税金の計算の区分になっているので、線をまたぐと翌期からの負担が動きます。

1,000万円の線。 会社を作って最初の2期は、2年前の売上という判定材料がないため消費税の納税義務が免除されます。ただし消費税法は、この免除の対象から外れる法人を「当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が千万円以上である法人」と定めています。判定するのは事業年度が始まる日の資本金の額です。つまり1期目の途中に999万円から1,000万円へ増資すると、その期はそのままでも、2期目の初日に1,000万円以上あるので2期目から納税義務が生まれます。決算日をまたぐ前に増資するのか、またいでから増資するのかで、消費税の扱いが1期分ずれます。

1億円の線。 資本金が1億円を超えると、法人税の軽減税率が使えなくなります。国税庁の税率表では、資本金1億円以下の普通法人は年800万円以下の所得の部分が15%、それを超える部分が23.2%ですが、1億円を超えると全体が23.2%です。登録免許税も同じ線で変わり、役員に関する事項の変更が1万円から3万円になります。都道府県の事業税に外形標準課税が入る境目もここです。もっとも、フリーランスから作った合同会社がこの線に届くことはまずありません。

均等割の区分。 都道府県と市町村の法人住民税には、赤字でも納める均等割があります。金額は資本金等の額と従業者の数の区分で決まるため、増資して区分をまたぐと年額が上がります。何円になるかは自治体ごとに違うので、均等割の納税通知を送ってきている都道府県税事務所と市町村の案内で確認してください。融資のために資本金を増やすなら、毎年出ていく均等割の増加分と、借りられる金額を並べて考えることになります。

つまり、増資で気にする金額は登録免許税だけではありません。1,000万円の線に近づいているなら、増資する時期を決算日の前にするか後にするかで結論が変わります。

増資した後に確認すること

登記が終わっても、それで全部が片付くわけではありません。

登記事項証明書の取り直し。 資本金の額が書き換わった証明書を取っておきます。融資の申し込みや取引先への提出でそのまま使えます。

税務署などへの届出。 資本金の額が変わったことについて、異動の届出が必要になる場合があります。何を出すかは状況と自治体で変わるため、税務署に問い合わせるか国税庁の案内を確認してください。

税務上の区分の確認。 資本金の額は、消費税の課税の判定や法人住民税の均等割、中小企業向けの優遇措置に関係します。増資によって区分が変わると、翌期から負担が動くことがあります。

許認可の確認。 資本金の額が許可の要件に入っている業種では、増資によって要件を満たすようになる場合も、届出が必要になる場合もあります。

定款の保管。 書き換えた定款の最新版を会社で保管します。合同会社は公証人の確認を受ける手続きがないため、書き換えの履歴を会社が自分で管理するしかありません。ここが雑になっていると、次に何かを変更するときに「いまの定款がどれか分からない」という事態になります。増資のたびに日付入りで保存する習慣を付けておくと、後の手続きが軽くなります。

資本金を増やすという判断の周辺で起きていること

合同会社を作るフリーランスは着実に増えています。設立の費用が株式会社より軽く、社員に任期がないので更新の登記も発生しない。1人で始めるなら合理的な選択です。その人たちが数年後に増資を考えるきっかけは、たいてい3つのどれかです。融資を受けたい、取引先や許認可の要件を満たしたい、共同でやる相手を迎えたい。

ここで見落とされがちなのが、資本金を増やしても仕事の取り方は変わらないという点です。器を大きくしても、中に入る案件の単価と量が変わらなければ手取りは増えません。20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている人ほど、資本金の額よりも取引の構造に時間を使っています。誰と直接つながっているか、同じ相手から次の仕事が来るか。この2つが安定すれば、資本金は結果として必要なときに増やせます。

運営者として見てきた限りではっきりしているのは、間に手数料が乗らない直接の取引ほど、依頼する側と受ける側の双方に余裕が生まれるということです。同じ予算でも中間の取り分がなければ依頼側はより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額の大小そのものより、この「手取りが厚い」という質の部分です。

契約や請求の実務を固めたい人には、発注書と契約書で何を確かめるべきかを整理したフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが役立ちます。入金が止まったときの備えとしては、回収の手段と費用の見当をまとめた未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が判断を速くします。会計をどこまで自分でやるかで迷っているなら、会計の専門職が業務をどう切り分けているかを扱った会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が線引きの参考になります。

事業の方向を考えるとき、需要が集まっている領域を知っておくと判断材料が増えます。生成系の技術を業務に組み込む支援は、業務の整理から入る案件が多く、契約の単位が大きくなりやすい分野です。仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事にまとまっています。もう少し広く見るならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発そのものを請け負う道ならアプリケーション開発のお仕事で案件の種類を確認できます。

報酬の水準を知りたいときは、職種ごとの相場が目安になります。開発職の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場、書き手としての水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。資本金をいくらにするかを考える段階では、自社が扱う仕事の単価が相場のどのあたりにあるのかを押さえておくと、金額の根拠が説明しやすくなります。

書類仕事を速くしたい人は、定型文書の型を身に付けておくと効きます。同意書や決定書のような文書の作法を押さえるならビジネス文書検定が直接役立ちますし、技術寄りの案件で信用を示したいならCCNA（シスコ技術者認定）のような基盤系の資格が実務に結び付きます。

合同会社の増資は、自社がどのパターンに当たるかさえ決まれば、作る紙は数枚です。専用の記載例は法務局の商業・法人登記の申請書様式のページに公開されており、登録免許税の税率は国税庁の税額表で確認できます。まず定款を開いて社員の名前と出資額を確認し、新しい人を迎えるのか、いまの社員が増やすのかを決める。そこから始めれば、必要な書類は自然に決まります。

よくある質問

Q. 合同会社の増資にはどんな方法がありますか？

4つのパターンがあります。新しい人が出資して業務執行社員として加入する場合、新しい人が出資するが業務を執行しない社員となる場合、すでに社員である人が出資の額を増やす場合、そして会社が持っている資本剰余金を資本金に振り替える場合です。パターンによって必要な書類と登録免許税が変わるので、最初にどれに当たるかを決めてください。

Q. 合同会社の増資にかかる登録免許税はいくらですか？

増加した資本金の額の1000分の7で、3万円に満たないときは3万円です。たとえば200万円の増資なら計算上は1万4,000円ですが、最低額の3万円を納めます。新しい業務執行社員が加入する場合は、社員の加入分として別途1万円（資本金1億円超の会社は3万円）が加算され、合計4万円が目安になります。

Q. 決定書と総社員の同意書は何が違いますか？

役割と決める人が違います。総社員の同意書は、定款を書き換えて新しい人を社員にすることや出資額を増やすことについて、社員全員が同意した事実を示す紙です。決定書は、払い込まれた金額のうちいくらを資本金にするかを業務執行社員の過半数で決めた事実を示す紙です。2枚は別物なので、まとめずにそれぞれ作成します。

Q. 出資してもらった金額は全額を資本金にしなければいけませんか？

必要ありません。一部を資本剰余金として計上することができ、その割合は業務執行社員の過半数で決めます。資本金にする額を抑えれば登録免許税も下がります。ただし資本金の額は消費税の判定や法人住民税、許認可の要件にも関わるため、金額の決め方は税務署か税理士に確認してから判断してください。