司書になるには|資格の取り方と働く場所


この記事のポイント
- ✓図書館法が定める司書の資格を取り
- ✓図書館を運営する自治体や大学などの採用に合格する必要があります
- ✓司書補からの道の3つの取り方と
司書になるにはどうすればよいのか。調べ始めると「資格を取れば図書館で働ける」という説明と、「資格を取っても就職できない」という声の両方が出てきて、何から手を付ければよいのか分からなくなる人が多いはずです。結論から言うと、司書になるには、図書館法が定める司書の資格を取ることと、図書館を運営する自治体や大学、会社の採用に合格することの2つが必要です。資格は入口であって、資格だけで図書館の仕事に就けるわけではありません。
この記事では、文部科学省の公表している情報と図書館法の条文をもとに、司書の資格を取る3つの道、それぞれにかかる期間と費用の考え方、働く場所ごとの採用のされ方、求人の探し方、そして資格を取ったあとに図書館の外で知識を生かす方法までを順番に整理します。今の自分の学歴や働き方から、どの道を選べばよいかが分かるように書いています。
司書とはどんな仕事か:法律の上での位置づけ
司書とは、図書館に置かれる専門の職員のことです。図書館法という法律の第4条に、図書館に置かれる専門的職員を「司書」と「司書補」と呼ぶこと、司書は図書館の専門的な事務に従事し、司書補はその仕事を助けることが定められています。司書補とは、司書の仕事を補助する立場の職員のことで、高校を卒業した人でも講習を受ければ資格を取れるのが特徴です。
文部科学省の「司書について」のページでは、司書の仕事を次のように説明しています。
司書は都道府県や市町村の公共図書館等で図書館資料の選択、発注及び受け入れから、分類、目録作成、貸出業務、レファレンス、読書案内などを行う専門的職員です。司書補は司書の職務を補助する役割を担います。 出典: mext.go.jp
ここに出てくる言葉を、初めて調べる人向けに言い換えておきます。資料の選択と発注とは、どの本や雑誌、DVDを図書館に入れるかを決めて注文することです。分類と目録作成とは、届いた本に分類番号を付け、書名や著者名などの情報を検索できる形で登録することです。レファレンスとは、利用者が調べたいことについて、資料の探し方を案内したり、答えが載っている本を一緒に探したりする相談の仕事を指します。
文部科学省の同じページには、このほかにも読書活動を広めるための催しの企画や、移動図書館の車で地域を回る仕事が挙げられています。カウンターで本を貸し出す姿が目立ちますが、実際には「どの資料を集め、どう整理し、どう届けるか」を考える裏方の仕事が大きな割合を占めます。
もう1つ大事な点があります。図書館法でいう司書は、主に公共図書館、つまり都道府県や市町村が作った公立図書館と、法人が作った私立図書館の職員を指しています。大学の図書館や学校の図書館、企業の資料室で働く人も「司書」と呼ばれることがありますが、それぞれの職場で求められる資格や採用のされ方は少しずつ違います。この違いは後の節でくわしく説明します。
司書の資格を取る3つの道
司書の資格を取る方法は、図書館法第5条第1項に3つ定められています。どれか1つを満たせば資格があることになります。文部科学省のページの説明を、言い換えて整理すると次のとおりです。
- 大学(短期大学を含む)を卒業し、在学中などに大学で「図書館に関する科目」を履修した人
- 大学または高等専門学校を卒業し、司書講習を修了した人
- 司書補などの職に通算3年以上就いていて、司書講習を修了した人
道1:大学や短大で図書館に関する科目を履修する
いちばん多いのがこの道です。司書の養成課程がある大学や短大に入り、決められた科目の単位を取って卒業すると、卒業と同時に資格を得られます。文部科学省のページには、通信制や夜間、科目等履修で単位を取る方法もこの道に含まれると明記されています。科目等履修とは、大学に正規の学生として入学しなくても、必要な科目だけを選んで受講し単位を取れる仕組みのことです。
すでに大学を卒業している社会人は、通信制の大学で司書の科目だけを履修する人が多くいます。この場合、大学によっては資格の証明書が発行されず、卒業した大学の卒業証明書と、司書の科目の単位修得証明書をあわせて出すことで資格を証明します。就職の応募で資格の証明を求められたときに慌てないよう、2つの証明書の取り寄せ方を先に確かめておくと安心です。
道2:大学や高専を卒業して司書講習を受ける
司書講習とは、文部科学大臣の委嘱を受けた大学が、夏を中心に開く集中講習のことです。在学していた学部や学科は問われず、年齢の制限もありません。
講習を受けられるのは、大学に2年以上在学して62単位以上を取った人、短大や高専を卒業した人などです。ただし、講習を修了しても、大学か高専を卒業していないと司書の資格は成立しません。大学に在学中の人が講習を受けた場合は、卒業した時点で資格がそろう形になります。
道3:司書補などの経験を積んで司書講習を受ける
大学を出ていない人の道です。まず司書補の資格を取り、司書補として、または国立国会図書館や大学の附属図書館で司書補に相当する仕事に、通算3年以上就きます。そのうえで司書講習を修了すると司書の資格を得られます。社会教育主事や学芸員など、文部科学大臣が司書補と同等以上と指定した職に就いていた期間も数えられます。
司書補の資格は、高校を卒業した人などが司書補講習を修了すると取れます。高校卒業程度認定試験に合格した人も対象です。高卒から司書を目指す場合は、司書補講習を受け、司書補として働きながら経験を積み、司書講習へ進むという順番になります。
大学で履修する「図書館に関する科目」の中身
道1と道2で学ぶ内容は、図書館法施行規則という省令の第1条に決められています。必修の甲群と、選択の乙群に分かれています。
| 区分 | 科目 | 単位 |
|---|---|---|
| 甲群(すべて必修) | 生涯学習概論、図書館概論、図書館制度・経営論、図書館情報技術論、図書館サービス概論、情報サービス論、児童サービス論、情報サービス演習、図書館情報資源概論、情報資源組織論、情報資源組織演習 | 各2単位、計22単位 |
| 乙群(2科目以上を選ぶ) | 図書館基礎特論、図書館サービス特論、図書館情報資源特論、図書・図書館史、図書館施設論、図書館総合演習、図書館実習 | 各1単位、2単位以上 |
合計すると、甲群11科目22単位と乙群2科目2単位で、少なくとも13科目24単位を取ることになります。図書館法施行規則の条文には、すでに大学で取った科目の単位は、これらの科目の単位に替えられることも書かれています。
科目の名前だけでは中身が想像しにくいので、主なものを言い換えておきます。情報資源組織論と情報資源組織演習は、本や雑誌に分類番号を付け、目録のデータを作る方法を学ぶ科目です。日本の多くの図書館で使われている日本十進分類法や、目録を作るときの決まりを、実際に手を動かして身に付けます。情報サービス論と情報サービス演習は、利用者の調べ物を手伝うレファレンスの方法を学ぶ科目です。図書館情報技術論では、図書館の業務システムや、電子書籍、データベースの扱いを学びます。
通信制の大学で学ぶ社会人が、時間を取られやすいのは演習の科目です。課題として目録のデータを何件も作ったり、調べ物の質問に対して根拠となる資料を挙げて回答を書いたりします。演習の科目は、スクーリングと呼ばれる対面や同時配信の授業を受けないと単位が取れない大学もあるので、入学前に科目ごとの受け方を確かめておくと、仕事との両立の計画を立てやすくなります。
司書講習の日程と申し込みの流れ
司書講習は、毎年文部科学大臣が公示する大学で開かれます。令和8年度は、文部科学省が令和8年3月13日に公示し、別表で実施大学と期間、定員、申し込み期間を示しました。文部科学省の一覧によると、令和8年度の司書講習は聖徳大学、明治大学、鶴見大学、愛知学院大学、桃山学院大学、別府大学の6大学で開かれ、司書補講習は聖徳大学と愛知学院大学の2大学で開かれました。
講習の期間はおおむね6月から11月の間で、大学ごとに違います。申し込みは3月から6月ごろに締め切られるため、講習を受けたい年の春には準備を始めておく必要があります。選考の方法は書類審査か、作文と書類審査で、定員を超える申し込みがあれば受けられないこともあります。
受け方も大学ごとに違います。会場に通う対面の講習、決まった時間に配信を受けるオンラインの講習、録画された授業を期間内に見るオンデマンドの講習があり、組み合わせている大学もあります。会社員や子育て中の人は、オンデマンドの講習を選べば通勤の負担を減らせますが、それでも夏の数か月で24単位分を学ぶので、毎日まとまった学習時間が要ります。
申し込みの手続きは、受けたい大学から募集要項を取り寄せ、書類を準備して大学に直接申し込みます。文部科学省が受け付けるわけではありません。講習の年度ごとの一覧は、文部科学省の令和8年度司書及び司書補の講習についてのページにまとめられています。翌年度の一覧は、例年3月ごろに公示されます。
自分に合う道の選び方と、費用と期間の考え方
3つの道のどれを選ぶかは、今の学歴と、使える時間で決まります。次の表に整理します。
| 今の状況 | 向いている道 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 高校生、大学進学前 | 司書課程のある大学や短大に進む | 在学中(短大2年、大学4年) |
| 大学に在学中で、自分の大学に司書課程がある | 在学中に科目を履修する | 卒業まで |
| 大学に在学中で、司書課程がない | 他大学の科目等履修、または司書講習 | 1夏から1年程度 |
| 大学、短大、高専を卒業した社会人 | 通信制大学の科目等履修、または司書講習 | 講習なら1夏、通信制なら1年から2年程度 |
| 高校卒業の社会人 | 司書補講習を受け、司書補の経験3年のあと司書講習 | 4年以上 |
期間は、文部科学省が示す講習の期間と、科目の単位数から読み取れる範囲の目安です。通信制大学の場合は、課題の提出のペースやスクーリングの日程で前後します。
費用は、大学の授業料や講習の受講料、教科書代、スクーリングの交通費で決まり、大学ごとに大きく違います。文部科学省は費用の目安を公表していないので、候補の大学の募集要項で今年度の金額を確かめてください。比べるときは、入学金や選考料を含めた総額で見ることが大切です。
社会人が学費を抑える方法として、教育訓練給付金があります。教育訓練給付金とは、雇用保険に一定期間加入している人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けて修了すると、受講費用の一部が支給される制度のことです。司書の講座が指定されているかどうか、自分が支給の条件を満たすかどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページで講座を検索し、最終的にはハローワークの窓口で確かめます。受講を始める前に手続きが要る場合があるので、申し込みより先に調べておきます。
道を選ぶときに見落としやすいのが、目指す職場との相性です。たとえば学校の図書館で教員として働きたいなら、司書の資格ではなく教員免許と司書教諭の講習が必要になります。働きたい場所を先に決め、そこから逆算して資格を選ぶと、遠回りを避けられます。
働きながら資格を取るときの進め方
社会人が通信制の大学や司書講習で資格を取る場合、つまずきやすいのは学習の中身よりも時間の確保です。進め方を4つの段階に分けて整理します。
- 入学や申し込みの前に、科目ごとの受け方を一覧にする
- 1週間の中で学習に使える時間を決め、家族や職場と共有する
- 演習の科目とスクーリングの日程を先に押さえる
- 単位を取るたびに、証明書の取り寄せ方を確かめておく
1つ目の段階では、大学の履修案内を見ながら、24単位分の科目が、レポートで単位を取る科目なのか、試験を受ける科目なのか、スクーリングが必要な科目なのかを表にします。こうして一覧にすると、仕事を休む必要がある日がどれだけあるかが見えてきます。
2つ目の段階では、平日の夜と休日のどこを学習に充てるかを決めます。通信制の学習は、締め切りに追われてから始めると課題がたまりやすく、提出が遅れると単位の取得が次の学期にずれ込みます。週ごとに学習の時間を固定しておくほうが、結果として早く終わります。家族と暮らしている人は、学習の時間を家族に伝えておくと、急な用事で崩れにくくなります。
3つ目の段階で大事なのは、演習の科目を後回しにしないことです。目録作りやレファレンスの演習は、課題の量が多く、何度か添削を受けて仕上げることがあります。早い時期に取りかかると、ほかの科目と並行して進めやすくなります。
4つ目の段階は、就職のときに効いてきます。先に説明したとおり、社会人が科目等履修で資格を取った場合は、卒業証明書と単位修得証明書で資格を証明します。卒業した大学が遠方にある場合や、旧姓で卒業している場合は、証明書の取り寄せに日数がかかることがあります。応募の締め切りの直前に慌てないよう、資格がそろった時点で一度取り寄せておくと安心です。
司書講習を選んだ場合は、夏の数か月に学習が集中します。講習の期間は職場の繁忙期と重ならないかを確かめ、有給休暇を使う予定があるなら早めに職場に相談しておきます。オンデマンドの講習でも、視聴の期限と試験の日程は決まっているので、期間中の予定を空けておくことが欠かせません。
働く場所ごとの採用のされ方
司書の資格を取ったあと、実際に図書館で働くには、それぞれの職場の採用に合格しなければなりません。文部科学省のページは、司書の資格を持っていても公共図書館に必ず就職できるわけではなく、自治体の教育委員会から「司書」として発令されて初めてその仕事に就けると説明しています。働く場所ごとに、採用のされ方を見ていきます。
公立図書館
公立図書館の職員は、身分の上では地方公務員です。そのため、図書館を運営する都道府県や市町村の採用試験を受けることになります。採用の形は2通りあります。1つは、一般の行政職や事務職として採用されて、配属先の1つとして図書館に回る形です。もう1つは、最初から「司書」の区分で採用する形です。
司書の区分で採用する自治体は限られ、採用する人数も年に数人ということが多くあります。行政職として採用された場合は、図書館以外の部署へ異動することもあります。どちらの形で募集しているかは自治体ごとに違うので、働きたい自治体の採用試験の案内で、職種の区分と受験資格を確かめてください。
最近は、図書館の運営を民間の会社に任せる自治体も増えています。この場合、図書館で働く人は運営会社の社員や契約社員として採用されます。図書館のカウンターや書架の整理、催しの運営などを担当し、会社の採用に応募する形になります。
国立国会図書館
国立国会図書館は、独自の職員採用試験を実施しています。文部科学省のページでも、試験の照会先として国立国会図書館総務部人事課が案内されています。国の機関なので、試験の日程や区分は国立国会図書館の採用のページで毎年発表されます。
大学の図書館
国立大学の附属図書館は、国立大学法人等職員採用試験という試験で採用されます。文部科学省のページによると、この試験は全国7つの地区の実施委員会が行い、第1次試験は地区ごとの筆記試験、第2次試験は各大学の面接などです。採用の区分の中に「図書」があります。私立大学の図書館は、各大学が独自に採用しています。
学校の図書館
学校の図書館で働く道は2つあります。1つは司書教諭です。学校図書館法第5条で、学校には学校図書館の専門的な仕事を担う司書教諭を置くことになっていて、司書教諭は教員が司書教諭の講習を修了したうえで充てられます。つまり、司書教諭になるには先に教員免許を取り、教員として採用される必要があります。
もう1つは学校司書です。学校図書館法第6条で、学校には司書教諭のほかに、専ら学校図書館の仕事に従事する学校司書を置くよう努めることとされています。学校司書の採用の条件は自治体ごとに違い、司書の資格を応募の条件にしている自治体もあれば、そうでない自治体もあります。募集は自治体の教育委員会や、学校を運営する法人から出ます。
企業や研究機関の資料室
新聞社や放送局、製薬会社、研究所、法律事務所などには、専門の資料や文献を管理する部署があります。こうした職場では、司書の資格は必須ではないものの、資料を整理して必要な情報を探し出す力が評価されます。研究所の資料室では、研究者が必要とする論文やデータを探し出す仕事も担います。研究職の働き方や報酬の幅は研究者の年収・単価相場で確かめられ、研究を支える側の仕事を考えるときの参考になります。
司書の雇用の形と、年収の見方
司書の求人を見ると、正規の職員の募集が少なく、非常勤や任期付きの募集が多いことに気づきます。これが「司書はやめとけ」と言われる大きな理由です。仕事の内容に魅力があっても、安定した雇用の形で働ける席が限られているのです。
自治体の非常勤職員の多くは、会計年度任用職員という形で雇われます。会計年度任用職員とは、地方公務員のうち、1年度ごとに任用される非常勤の職員のことです。任期は年度の末までで、再度の任用があるかどうかは自治体の判断になります。給与や手当の扱いは自治体の条例で決まります。
民間の運営会社に雇われる場合は、正社員、契約社員、パートなど会社ごとに形が違います。いずれの場合も、年収は雇用の形、勤務の時間、地域で大きく変わるため、一律の金額を目安にすることはできません。求人を比べるときは、次の点を見てください。
- 月給か時給か、時給なら1日と1週間に何時間働くか
- 賞与や期末手当があるか、あるなら年に何か月分か
- 任期の長さと、更新の有無と上限
- 社会保険と雇用保険に加入するか
- 交通費の支給の上限
2024年4月からは、労働条件を示すときに、有期の契約の更新の上限の有無と内容を書くことが会社に求められるようになりました。任期付きの司書の求人に応募するときは、何年まで働けるのかを、採用の前に書面で確かめることが大切です。
一方で、図書館の外に目を向けると、資料を整理して調べる力は、企業の資料室や情報の調査の仕事、文章を書く仕事にも生かせます。正規の司書の席が空くのを待つ間に、こうした仕事で経験を積む人もいます。
司書の求人の探し方
司書の求人は、出る場所が分散しているのが特徴です。主な探し方を5つ挙げます。
1つ目は、自治体の採用ページです。公立図書館の正規の職員の採用試験と、会計年度任用職員の募集は、自治体のホームページの「職員採用」のページに出ます。募集の時期が年に1回だけということも多いので、働きたい自治体のページを定期的に確かめます。
2つ目は、図書館そのもののホームページです。図書館の「お知らせ」の欄に、非常勤の職員の募集が載ることがあります。
3つ目は、ハローワークです。民間の運営会社の求人や、自治体の非常勤職員の求人の一部が出ています。ハローワークの窓口では、求人票に書かれていない勤務の条件を事業所に問い合わせてもらうこともできます。
4つ目は、大学や国の機関の採用ページです。国立大学法人等職員採用試験の案内、国立国会図書館の採用試験の案内、私立大学の職員募集がここに出ます。
5つ目は、求人の検索サイトです。民間の運営会社や、企業の資料室の求人が多く集まります。求人ボックスのような求人の検索サイトで「司書」「図書館スタッフ」「資料室」などの語を組み合わせて探すと、複数の求人サイトの募集をまとめて見られます。
探し方のコツは、「司書」という語だけで探さないことです。運営会社の求人では「図書館スタッフ」「カウンター業務」と書かれることが多く、企業の資料室では「ライブラリアン」「情報調査」「文献管理」などの語が使われます。
応募と面接で準備しておくこと
司書の採用試験や面接では、資格を持っていることは前提で、そのうえで「この図書館で何をしたいか」が問われます。準備しておくことを3つ挙げます。
1つ目は、応募する図書館そのものを知ることです。実際に足を運び、どんな資料が多いか、どんな利用者が来ているか、どんな催しを開いているかを見ておきます。自治体の図書館なら、図書館の運営方針や事業計画がホームページに出ていることがあり、そこに書かれた課題に沿って自分ができることを話せると説得力が増します。
2つ目は、接客と事務の経験を言葉にすることです。図書館の仕事の多くは、利用者の相談に応じる接客と、資料の登録や貸出の管理という事務の組み合わせです。販売や受付、事務の仕事の経験は、そのまま図書館の仕事に通じます。
3つ目は、文章の力を示すことです。図書館では、催しのお知らせや利用案内、選書の理由の説明など、文章を書く場面が多くあります。応募書類の志望動機を簡潔で正確に書けることも、評価の対象です。文書の正確さを測る資格にはビジネス文書検定があり、決まった形式の通知文や依頼文を書く力を確かめられます。図書館の事務を担う求人では、こうした力が役に立ちます。
司書の資格を図書館の外で生かす働き方
司書の資格で学ぶ内容は、資料を集め、分類し、必要な人に必要な情報を届けることです。この力は、図書館の外でも求められています。
たとえば、企業の調べ物の代行です。市場の動向や競合の情報、過去の新聞記事などを、公開されているデータベースや資料から探して報告書にまとめる仕事があります。レファレンスで身に付けた、信頼できる資料を選び、出典を示して答える力がそのまま生きます。
文章を書く仕事にもつながります。調べた内容を出典とともに整理して書く仕事は、ライターの中でも資料調べに強い人が重宝されます。在宅で文章の仕事を受けるときは、自分の書いた記事を見せられるようにしておくことが大切で、作り方はWebライターのポートフォリオの作り方で順を追って説明しています。
データの整理の仕事もあります。会社の中に散らばった文書やデータを、検索しやすいように分類して名前を付け直す仕事は、図書館の目録作りと同じ考え方です。こうした仕事は在宅で業務委託として出ることもあります。
ただし、こうした仕事は司書の資格を条件にしているわけではありません。資格は、資料の扱いに通じていることを示す材料の1つとして使い、実際に作った成果物や経験で力を示すことになります。
司書を目指す前に確かめておきたいこと
最後に、司書を目指す前に確かめておきたいことを整理します。
まず、資格を取る年齢に制限はありません。文部科学省のページにも、資格を取ることに年齢の制限はないと書かれています。ただし、採用試験では年齢が問われることがあると同じページに書かれています。自治体の採用試験には受験できる年齢の上限を設けているものがあるため、働きたい自治体の受験資格を先に確かめます。
次に、司書の仕事は本を読む時間が多い仕事ではありません。資料の整理、貸出と返却の対応、利用者の相談、書架の整理、催しの準備など、体を動かす仕事と人と関わる仕事が中心です。返却された本を棚に戻す作業では、重い本を運ぶこともあります。
勤務の時間帯も確かめておきたい点です。公共図書館は、利用者が来やすい土曜と日曜、祝日に開いていることが多く、平日の夜まで開館している図書館もあります。そのため、職員はシフトを組んで交代で働き、休みは平日に回ってくることがよくあります。子育てや介護と両立したい人は、求人票で勤務の曜日と時間帯、シフトの決まり方を確かめ、面接でも土日の勤務がどの程度あるかを聞いておくと、入ってからの食い違いを防げます。大学の図書館や企業の資料室は、学期や営業日に合わせて平日中心の勤務になることが多く、働く場所によって生活のリズムが変わります。
そして、雇用の形を受け入れられるかどうかです。正規の職員の席は限られ、非常勤や任期付きから始める人が多いのが現状です。任期付きの職で経験を積みながら、正規の採用試験に挑戦し続ける人もいます。家計の計画と照らし合わせて、どこまで待てるかを考えておくことが大切です。
運営者として見てきた、調べる力が仕事につながる場面
在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、資料を正確に調べて整理できる人は、分野を問わず仕事の依頼が続きやすい傾向があります。調べ物の代行や文章の仕事を頼む側は、情報の出どころがはっきりしていて、確かめた事実と推測を分けて書いてくれる人を探しています。司書の勉強で身に付く、出典を示して答える習慣は、まさにこの点で評価されます。
もう1つ見えてきたのは、仲介の手数料がかからない直接の取引で仕事を受ける人ほど、同じ報酬でも手取りが厚く、そのぶん時間をかけて丁寧に調べられるということです。依頼する側も同じ予算で多くを頼めるため、長く続く関係になりやすい構造があります。手数料0%の仕組みが生きるのは、金額の大小よりも、こうした丁寧な仕事を続けやすい点にあります。
司書になるには、まず働きたい場所を決め、そこで求められる資格と採用のされ方を確かめ、学歴と時間に合った道で資格を取る、という順番で進めます。資格の勉強と並行して、調べる力を図書館の外で試してみると、働き方の選択肢が広がります。研究の現場を支える仕事に関心があるなら、研究者の年収・単価相場で研究職の働き方の幅も見ておくと、資料の仕事の位置づけがつかみやすくなります。
よくある質問
Q. 司書の資格は通信制の大学だけで取れますか?
取れます。大学や短大を卒業している人なら、通信制大学の科目等履修で図書館に関する科目を履修すれば資格を得られます。大学を卒業していない人は、通信制大学に正規の学生として入学し、科目を履修したうえで卒業する必要があります。演習の科目はスクーリングが必要な大学もあるので、入学前に受け方を確かめてください。
Q. 司書講習は誰でも受けられますか?
大学に2年以上在学して62単位以上を取った人、短大や高専を卒業した人、司書補などの経験が通算2年以上ある人などが受けられます。年齢や学部の制限はありません。定員があり、書類審査や作文で選考されるため、申し込みの期間と選考の方法を各大学の募集要項で確かめてください。
Q. 司書の資格を取れば公立図書館で働けますか?
資格だけでは働けません。公立図書館の職員は地方公務員なので、図書館を運営する自治体の採用試験に合格する必要があります。司書の区分で採用する自治体は限られ、行政職として採用されて図書館に配属される形もあります。民間の運営会社に採用されて公立図書館で働く道もあります。
Q. 司書と司書教諭はどう違いますか?
司書は図書館法に基づく公共図書館などの専門の職員で、大学の科目履修や司書講習で資格を取ります。司書教諭は学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的な仕事を担う教員のことです。教員免許を持つ人が司書教諭の講習を修了して充てられるため、先に教員として採用される必要があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







