国家公務員の兼業の決まり｜届出が要る仕事と手続きの流れ 2026

国家公務員兼業について調べている皆さんは、たいてい同じところで困っています。制度の説明は人事院の資料に山ほどあるのに、「自分がやろうとしていることは届出が要るのか、要らないのか」がどこにも書いていない。そう感じているのではないでしょうか。

まず、安心してください。この判断は、条文の構造を理解すると自分でできます。難しいのは情報量が多いことだけで、考え方はシンプルです。

この記事では、国家公務員の兼業が3つの類型に分かれることを最初に示し、それぞれで誰の承認が必要なのか、どの規模を超えると届出が必要になるのか、申請書に何を書くのかを順に整理します。2026年4月から施行された自営兼業制度の見直しにも触れます。読み終わるころには、自分のケースがどの箱に入るのかが分かるようにしました。

国家公務員兼業は3つの類型に分かれる

最初にここを押さえてください。国家公務員の兼業は、性質の違う3つの箱に分かれます。箱が違うと、根拠条文も、承認する人も、判断基準も違います。

類型1：営利企業の役員等との兼業 株式会社の取締役、監査役、顧問、清算人といった地位を兼ねることです。国家公務員法第103条が根拠で、人事院の承認が必要になります。原則として認められにくい類型で、公務の運営上の必要性など特別の事情が求められます。

類型2：自ら営利企業を営むこと（自営兼業） 自分で事業を営む形です。不動産の賃貸、太陽光発電、農業、物販、個人での受託業務などが入ります。同じく第103条が根拠ですが、承認するのは所轄庁の長（各府省の大臣など）です。人事院規則14-8とその運用通知で、承認の基準が具体的に定められています。皆さんが一番関わる可能性が高いのはこの箱です。

類型3：報酬を得て事業や事務に従事すること 非営利団体の役員や職員、講師、委員、そしてアルバイトのような雇用がここに入ります。国家公務員法第104条が根拠で、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要になります。

この3つに加えて、そもそもどの箱にも入らない行為があります。資産運用や、ごく小規模な不動産賃貸、単発の講演の謝金などです。「兼業の許可が要らない」と言われるのは、この箱の外にある行為を指しています。

ここまでで大事なのは、「国家公務員は兼業できない」という理解が正しくないということです。承認や許可を得れば行えますし、そもそも手続きが要らない領域もあります。禁止と許可制と対象外の3つを混ぜてしまうと、いつまでも結論が出ません。

第103条と第104条は、何が違うのか

条文の構造を、実務で使える形に整理します。

第103条（私企業からの隔離） が規制しているのは、営利企業との結びつきです。役員を兼ねること、自ら営利企業を営むこと。ここには「お金を得るかどうか」より「営利企業と一体になるかどうか」という発想があります。だから、無報酬の役員であっても承認が必要になります。ここを見落とす方が多いので、注意してください。

第104条（他の事業又は事務の関与制限） が規制しているのは、報酬を得る従事です。営利か非営利かを問いません。NPOで報酬を得て働く、大学で非常勤講師をする、研修の講師を継続的に務める。こうしたものが入ります。逆に、報酬を得ないなら第104条の対象外です。無報酬のボランティアは許可が要りません。

この2つを並べると、判断の順序が見えてきます。

第一の問い、それは営利企業の役員か。はいなら類型1。

第二の問い、自分が事業主体として営利事業を営むのか。はいなら類型2。

第三の問い、報酬を得て事業や事務に従事するのか。はいなら類型3。

第四、どれにも当たらないなら手続きは不要。ただし、後述する職務専念義務や信用失墜行為の禁止は常にかかります。

あわせて押さえていただきたい条文が3つあります。国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）、第100条（秘密を守る義務）、第101条（職務に専念する義務）です。承認や許可を得ていても、この3つに触れれば問題になります。承認は「やってよい」という許可であって、「何をしてもよい」という免許ではありません。

2026年4月からの自営兼業制度の見直し

制度が動いた話をします。人事院が自営兼業の承認制度を見直し、承認できる範囲を広げました。

人事院は、今般、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなどの見直しを行いました。新たな制度は、令和８年４月１日から施行します。 出典: jinji.go.jp

ここは丁寧に読む価値があります。これまでの自営兼業の承認は、不動産の相続や家業の承継のように「やむを得ず事業主体になった」場合を中心に組まれていました。そこに、職員自身の知識や技能をいかす事業と、社会貢献に資する事業という2つの入口が加わったわけです。

つまり、これまで「自分の専門性を使って個人で事業を営みたい」と考えたときに使える枠が事実上なかったところに、枠ができたということです。施行は2026年4月1日で、すでに動いています。

ただし、勘違いしないでください。承認制度が広がったことは、自由化とは違います。承認の要件は残りますし、職務の遂行に支障がないこと、職務と利害関係がないこと、職の信用を損なわないことは引き続き審査されます。各府省での運用が固まるまでは、前例の少ない申請になる可能性もあります。

地方公務員の側でも同じ方向の動きがあります。

総務省の令和6年度調査では、地方公務員の兼業許可件数は約4万1千件と横ばいで推移している。一方で、社会貢献活動に関する兼業は増加傾向にある。また、許可基準を明文化する自治体も増えており、副業をめぐる運用は徐々に整理されつつある。 出典: jichitai.works

地方で年間4万1千件の許可が出ていて、社会貢献に関するものが増えている。国の側でも承認可能な範囲が広がった。この2つを並べると、公務員の兼業をめぐる環境がどちらへ向かっているかは見えると思います。

承認が必要になる規模の目安

自営兼業について、人事院規則の運用として整理されている判断の目安があります。ここが皆さんが最も知りたい数字でしょう。

不動産の賃貸で、独立家屋の賃貸が5棟以上。アパートやマンションなどの部屋数が10室以上。土地の賃貸が10件以上。駐車場の契約台数が10台以上、または機械設備を設けた駐車場。賃貸に係る不動産の収入が年額500万円以上。太陽光発電設備の出力が10キロワット以上。

これらのいずれかに当たると、自営に該当すると評価され、承認の手続きが必要になります。逆に、相続したマンションを1室だけ貸している、駐車場を数台分だけ貸している、家庭の屋根に出力5キロワットの太陽光を載せているといった規模なら、自営には当たらないと整理されます。

農業も同じ発想です。自家消費と近所への配布にとどまる家庭菜園は問題になりませんが、継続的に販売して収益を上げる規模になると自営です。規模の判断は面積や販売額で見られます。

物販についても、不要品を整理する程度の売却は事業ではありませんが、仕入れて継続的に売れば事業です。同じフリマアプリを使っていても、中身が違えば扱いが変わります。

ここで注意していただきたいのは、この数字を「基準未満だから届出しなくてよい」という結論にだけ使わないことです。規模が小さくても、事業の内容が職務と利害関係を持つ場合、あるいは職の信用に関わる場合は、別の問題として扱われます。数字は入口の目安であって、判断の全部ではありません。

そして、判断に迷ったら所属の人事担当に聞いてください。これは遠慮する場面ではありません。後から発覚するほうが、はるかに面倒です。制度の全体像を確かめたいときは、e-Gov から所管の情報を辿れます。

届出や承認が要らないもの

手続きが不要と整理されることが多いものを並べます。

株式、投資信託、債券、暗号資産などの資産運用。預貯金の利息。前述の規模未満の不動産賃貸。無報酬のボランティア活動。無報酬でのNPOの活動（役員の場合は所属の運用を確認してください）。単発の講演や執筆に対する謝金や原稿料。自家消費の範囲の農業。不要品の売却。

原稿料や講演料については、少し補足します。「報酬を得て事業又は事務に従事する」に当たるかどうかは、継続性と反復性で見られます。年に1回頼まれて書いた原稿の原稿料は、通常は従事に当たらないと整理されます。一方、毎月連載を持っているような形は、継続的な従事と評価される可能性があります。金額の大小ではなく、継続しているかどうかが基準です。

ここも自己判断で決めないでください。特に発信に関わるものは、内容が所属の業務と関係するかどうかで扱いが変わります。書く前に確認するのが安全です。

手続きの流れと、申請書に書くこと

実際の進め方を書きます。

最初にすることは、所属府省の人事担当部署への相談です。書式は府省ごとに用意されていますし、類型によって提出先が変わります。ここを飛ばして書類を作り始めると、書式違いで作り直しになります。

次に、申請書の作成です。記載項目はおおむね次のとおりです。

事業または業務の内容 ここを具体的に書いてください。「コンサルティング」では審査が止まります。何を、誰に対して、どのような形で提供するのかを書きます。

事業の規模 自営兼業なら、面積、室数、台数、出力、年間の収入見込みといった数字です。前述の目安に照らしてどの位置にあるのかが読み取れるように書きます。

従事する時間と頻度 曜日、時間帯、月あたりの回数。勤務時間外に行うことが明確に読み取れる書き方にします。「土曜日または日曜日に月4回以内、1回3時間程度」のような形です。

報酬の額と支払方法 見込み額と支払の時期。変動するなら上限額で書くと、後の変更手続きが減ります。

職務との関係 担当している職務と利害関係がないことを、理由を添えて説明します。許認可や補助金、契約の相手方でないこと、職務上知り得た情報を用いないことを明記します。

管理の方法 自営兼業の場合、事業の管理を自分がどこまで行うのか、家族や管理会社に委ねるのかを書きます。不動産の賃貸で管理会社に委託している場合は、その契約書の写しが求められることがあります。

添付書類 契約書や契約の案、登記事項証明書、賃貸借契約書、団体の定款や事業報告、業務内容の説明資料など、類型によって変わります。

審査にかかる期間は、府省と類型によりますが、2週間〜2か月を見ておくと安全です。人事院の承認が必要な類型はさらに時間がかかります。そして、承認や許可が下りる前に始めてはいけません。ここは絶対に守ってください。「申請中です」は言い訳になりません。

契約書を自分で作る段階なら、報酬の支払期日や成果物の検査に関する条項が抜けていないかを確かめてください。発注書と契約書に何を入れるべきかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形で整理されています。承認の審査でも、契約の中身が曖昧だと確認のやり取りが増えます。

通りやすい兼業と、通りにくい兼業

傾向を正直に書きます。メリットだけ並べても判断の役に立ちません。

通りやすいのは、公益性が説明でき、職務と利害が切れていて、時間が読めるものです。地域のNPOでの活動、スポーツや文化の指導、大学や研修機関での講師、消防団、学会の活動、そして相続で承継した規模の限られた不動産の管理です。2026年4月の見直しで、専門性をいかした事業と社会貢献に資する事業にも道が開きました。

通りにくいのは、営利企業の役員就任（類型1は原則として厳しい）、担当職務と関係のある事業者との取引、深夜勤務を伴うもの、投機的な性格の強い事業、実質的に勧誘を伴う販売の仕組みです。

もう一つ、見落とされやすい落とし穴があります。家族名義で事業を行い、実質的に本人が経営しているケースです。名義が家族でも、実質的な経営主体が本人であれば自営兼業と評価されます。名義を分けることで手続きを回避しようとするのは、いちばん危ない選択です。

非営利団体での兼業を選ぶときの実務

類型3、つまり報酬を得て事業や事務に従事する形のうち、非営利団体での活動は最も相談が多い領域です。ここだけ少し掘って書きます。

まず、団体の性格を確かめてください。認定NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人、公益財団法人。どれも非営利ですが、実際に行っている事業に収益事業が含まれていることがあります。団体の定款と直近の事業報告を読んでから申請してください。申請の段階で「この団体はどういう団体ですか」と必ず聞かれます。

次に、役員になるのか、職員として働くのか、講師として都度依頼を受けるのかを区別してください。役員は責任が重く、団体が第三者と紛争を抱えたときに名前が出ます。職員としての雇用は勤務時間の管理が厳しく見られます。都度の講師は最も軽い形です。同じ団体との関わりでも、立場によって審査の目が変わります。

三つめ、報酬の性質を確かめてください。実費弁償としての交通費は報酬に当たりません。一方、日当や謝金は報酬です。「無報酬でお願いします」と言われていたのに、後から謝金が出ることになった場合、その時点で手続きが必要になります。無報酬で始めた活動に報酬が発生したら、必ず所属に報告してください。これは実際に起こる順序で、後から気づいて慌てる方がいます。

四つめ、活動の記録を残してください。何月何日に何時間、どういう活動をしたか。簡単な表で十分です。承認を得たあとに「実態が申請内容と違う」と指摘される事故は、記録がないと説明できません。逆に記録があれば、更新の申請も楽になります。

最後に、団体側に「自分は公務員であり、承認の手続きが必要である」と早い段階で伝えておいてください。伝えていないと、承認が下りる前に活動を始めるよう促されることがあります。団体に悪気はありません。手続きの存在を知らないだけです。先に伝えるだけで、この行き違いは起きません。

勤務時間、健康、情報の3つを守る

承認を得たあとに問題になるのは、ほぼこの3つです。

勤務時間 勤務時間中に兼業の連絡を取る、庁舎の設備やネットワークを使う、公用のメールアドレスを使う。これは第101条の職務専念義務に触れます。専用のメールアドレスと端末を用意して、物理的に分けてください。

健康 これは制度の問題ではなく、続けられるかどうかの問題です。皆さんに正直に言うと、平日のフルタイムに週末の兼業を重ねると、睡眠から削られます。私自身、会社勤めをしながら夜に作業をしていた時期に、これで一度体調を崩しました。あのとき学んだのは、作業量ではなく回復の時間を先に確保しないと続かないということです。月の上限時間を自分で決めて、繁忙期は休止する。この2つを最初に決めておいてください。

情報 職務上知り得た情報を、兼業の相手に話してはいけません。これは第100条の守秘義務です。悪意がなくても、話の流れで出てしまうことがあります。自分が何を話してよいのかの線を、事前に引いておいてください。迷ったら話さない、が正解です。

承認を得たあとに状況が変わったときの手続き

承認や許可は、取った時点の申請内容に対して出ています。ですから、内容が変わったら手続きが必要になります。ここを知らずに走り続けてしまう方がいるので、場面ごとに整理します。

業務の内容が変わったとき。 当初は資料作成だけだったのに、打ち合わせへの同席や成果物の納品まで頼まれるようになった。よくある展開です。この場合、申請内容と実態がずれます。変更の申請が必要か、所属の人事担当に確認してください。

時間や回数が増えたとき。 月4回で申請したのに、実際は月8回になっている。これは最も多いずれ方です。相手に喜ばれると依頼は増えます。増えた時点で申請を出し直すか、断るかの判断が要ります。

報酬が変わったとき。 増額されたときだけでなく、無報酬で始めた活動に謝金が発生したときも該当します。無報酬だから手続きが不要だった活動は、報酬が出た時点で性質が変わります。

事業の規模が変わったとき。 自営兼業で、相続や購入によって物件が増えた、太陽光の設備を増設した、といった場合です。目安の水準を超えるかどうかを、その都度確認してください。

自分が異動したとき。 これが見落とされやすい場面です。兼業の内容は変わっていなくても、自分の担当職務が変わることで、兼業先との利害関係が新たに生じることがあります。異動の内示が出た時点で、兼業の相手方と新しい所属の関係を確かめてください。必要なら兼業を終える判断も出てきます。

兼業を終えるとき。 終了の届出が必要な場合があります。放置すると、承認だけが残っている状態になります。終わったら報告する、を習慣にしてください。

実務的な工夫として、年に1回、自分で申請内容と実態を突き合わせる日を決めておくことをおすすめします。年度の初めでも、誕生月でも構いません。この30分が、後の大きな面倒を防ぎます。

税金と住民税の扱い

事務手続きの話をします。

給与のほかに所得がある場合、その所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。ここを「申告しなくてよい」と読み違える方が多いので気をつけてください。正確な扱いは国税庁の案内が一次情報です。

所得は売上ではなく、売上から経費を引いた額です。経費を認めてもらうには記録が要ります。専用の口座を1つ用意して、そこに入出金を集めるだけで、確定申告の手間はかなり減ります。最初の年からやってください。後からまとめて整理するのは、本当に大変です。

報酬を払ってもらえないというトラブルも、残念ながら起こります。相手が民間事業者なら、公務員であっても起こる問題は同じです。回収の手順と費用感は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとまっているので、契約書を作る段階で一度読んでおくと、契約書に何を書くべきかが分かります。

40代以降の準備として、何を積んでおくか

ここからは、制度の話から少し離れます。国家公務員兼業を調べている方のなかには、退職後や転身を視野に入れている方が相当いらっしゃると思います。私自身、40代でメーカーを辞めてフリーランスになった経験があるので、その不安はよく分かります。

そこでお伝えしたいのは、承認が要る兼業を急ぐ前に、承認が要らない準備から始められるということです。

資格の取得は兼業ではありません。承認も許可も要りません。文書作成の基礎を整えるならビジネス文書検定が何を問うのかを確かめられます。技術寄りの証明が欲しいならCCNA（シスコ技術者認定）は業務委託の場でも通用する定番です。

相場を知っておくことも準備です。業務委託の単価を知らないまま独立すると、最初の1年で安い案件に埋まります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場と著述家，記者，編集者の年収・単価相場には職種ごとの水準が整理されているので、自分の技能がどのあたりに位置するのかを測る材料になります。

仕事の中身そのものを見ておくのも有効です。アプリケーション開発のお仕事には、どんな業務があり何を求められるのかが書かれています。行政の現場で仕様をまとめ、関係者を調整し、根拠を示して説明してきた経験は、この領域でそのまま評価されます。

専門職が組織の規程と両立させながら副業の範囲を整理していく流れは、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が具体的です。職種は違っても、規程と専門性のバランスを取る考え方は共通しています。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年以上運営してきた立場から、公務員から独立された方を見ていて気づくことを書きます。

まず、うまく移行している方は、退職の直前に何かを始めていません。数年前から、少しずつ外の人と関わっています。兼業の承認を取って動いている方もいますが、承認が要らない範囲、たとえば勉強会に参加する、専門分野の記事を読み続ける、資格を取る、といった活動を続けていた方が、退職後の立ち上がりが明らかに速いです。

もう一点。運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く方は、案件ではなく関係を作っています。単発の作業を安く受ける人ではなく、「この人に相談すると早い」と思われる立場を作る。行政の現場で培った調整力と説明力は、この点でとても強い資産です。皆さんが軽く見ているその力は、民間では希少です。

手取りの話もしておきます。業務委託の仲介に15%〜20%の手数料が乗る仕組みだと、年100万円の売上で15万円〜20万円が中間に消えます。独立直後の15万円は、感覚として大きい額です。手数料0%で直接やり取りできる形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。どちらかが我慢する構造ではないところが、この形の良さです。

データから見える、調べている人の本当の関心

内部の記事の読まれ方を見ると、公務員の兼業について調べている方は、同時に「独立後の単価」と「契約書の作り方」を調べている傾向がはっきり出ています。

これは大事な示唆です。兼業の承認を取ることが最終目的なら、単価や契約は調べないはずです。つまり多くの方は、承認の先を見ています。

そう考えると、動く順番が整理できます。

第一に、自分がやろうとしていることがどの類型に入るのかを確かめる。どれにも入らなければ、承認の話に時間を使わない。

第二に、入るなら人事担当に相談して、書式と前例を確かめる。前例があるかを聞くだけで、通る形が見えます。

第三に、承認が要らない準備と、要る活動を分けて書き出す。前者から着手する。

第四に、報酬が発生する取引には必ず契約書を作り、専用の口座で記録を残す。

この4つを踏むだけで、「グレーだから何もしない」という数年を失わずに済みます。国家公務員という立場は、兼業の自由度に確かに制約があります。ただ、その制約は「動くな」という意味ではなく、「説明できる形にしてから動け」という意味です。そして説明できる形を作る作業そのものが、退職後に自分を助けます。皆さんが今使っている時間は、無駄にはなりません。

よくある質問

Q. 国家公務員の兼業は、届出だけで済みますか？

類型によって違います。営利企業の役員等を兼ねる場合は人事院の承認、自ら営利企業を営む場合は所轄庁の長の承認、報酬を得て事業や事務に従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要です。単なる届出で完結する仕組みではありません。資産運用など、どの類型にも当たらない行為は手続きが不要です。

Q. 不動産の賃貸は、どの規模から承認が必要ですか？

運用上の目安として、独立家屋5棟以上、部屋数10室以上、土地10件以上、駐車場10台以上または機械設備を設けた駐車場、賃貸収入が年額500万円以上のいずれかに当たると自営と評価されます。太陽光発電は出力10キロワット以上が目安です。相続した1室の賃貸など小規模なら対象外と整理されますが、所属に確認してください。

Q. 2026年4月から何が変わったのですか？

人事院が自営兼業制度を見直し、「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」を新たに承認可能としました。施行は2026年4月1日です。従来は相続や家業の承継といった事情が中心でしたが、専門性をいかした事業にも道が開きました。ただし職務への支障や利害関係の審査は引き続き行われます。

Q. 家族の名義にすれば手続きは不要になりますか？

なりません。名義が家族であっても、実質的な経営主体が本人であれば自営兼業と評価されます。名義を分けて手続きを回避しようとするのは、発覚したときの影響が最も大きい選択です。規模が目安に近いと感じたら、回避策を考えるのではなく所属の人事担当に相談してください。