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自宅の内職を郵送でやり取りする|材料の受け取りから納品まで

@SOHO編集部
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自宅の内職を郵送でやり取りする|材料の受け取りから納品まで

この記事のポイント

  • ✓自宅の内職を郵送でやり取りする形について
  • ✓家内労働法で決まっている手帳と工賃の支払期限
  • ✓材料の受け取りから納品までの流れ

自宅で内職をしたいけれど、近所に募集がない。あるいは、小さな子どもがいて材料を取りに行けない。そうした事情から、郵送で材料を受け取り、郵送で納品できる形を探す人が増えています。

郵送でやり取りする内職は実在します。ただし、対面で受け渡しをする場合と比べて、決めておくべきことが増えます。送料を誰が持つのか、材料が届かなかったらどうするのか、納品した品が途中で傷んだらどちらの責任になるのか。ここを曖昧にしたまま始めると、作業そのものより後始末に時間を取られます。

そして、多くの人が知らないまま働いている制度があります。自宅で材料を受け取って加工する形の内職には、法律で決められた手帳の交付と、工賃の支払期限があります。まずそこから整理します。

郵送でやり取りする内職の多くは「家内労働」に当たる

自宅で作業する内職には、法律上の位置づけがあります。家内労働法という法律です。

条文の書き方は固いのですが、意味はそれほど難しくありません。メーカーや問屋から部品や原材料を受け取り、自宅で作って、その仕事に対して工賃を受け取る人。そして、同居の家族以外の人を使わずに働いている人。これが家内労働法でいう家内労働者です。仕事を出す側は委託者と呼ばれ、支払われるお金は賃金ではなく工賃と呼ばれます。

厚生労働省の説明のほうが分かりやすいので、そちらを引きます。通常、自宅を作業場として、委託者から部品や原材料の提供を受けて、1人または同居の親族とともに物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人、とされています。

郵送でやり取りするかどうかは、この定義に関係しません。材料が宅配便で届き、完成した品を宅配便で送り返す形でも、物品の加工を委託されている限り家内労働に当たります。「自宅に届く仕事だから何の決まりもない」ということはありません。

規模も公表されています。令和7年10月1日現在で、家内労働者数は85,177人、委託者数は6,249者です。男女の内訳は男性9,472人、女性75,705人となっています。

令和7年10月1日現在、家内労働者数は85,177人(男性9,472人、女性75,705人)、委託者数は6,249者となっています。 出典: mhlw.go.jp

なお、データの入力や文章の作成のように、物品ではなく情報を扱う在宅の仕事は、家内労働ではなく自営型テレワークとして別の枠で扱われます。自分の仕事がどちらなのかで、当てはまる決まりが変わります。物を受け取って加工するなら家内労働、データを受け取って処理するなら自営型テレワーク、という分け方でおおむね合います。

委託する側は家内労働手帳を渡す決まりになっている

ここを知らない人がとても多いです。内職を委託する側には、手帳を交付する義務があります。

委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

手帳に書かれるのは、委託のたびの業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日。それから、品物を受け取るたびの数量。そして、工賃を支払うたびの金額です。つまり、いくらの仕事をいくつ受けて、いつ支払われるのかが1冊に記録される仕組みです。

郵送でやり取りする形では、この記録がいっそう大事になります。対面なら口頭で確かめられることが、郵送では確かめられません。何個送られてきて、何個仕上げて送り返したのか。記録がなければ、数の食い違いが起きたときに話が進みません。

手帳が渡されていない場合は、委託する側に尋ねてください。それでも出てこない場合は、都道府県の労働局に相談できます。手帳の代わりに、委託の内容を書いた書面と、自分で付ける受け渡しの記録を残す形でも、ないよりはるかに良い状態になります。

自分で付ける記録の項目は5つでよいです。材料が届いた日、届いた数量、作業を終えた日、送り返した日と送り状の番号、支払われた金額。これを表計算ソフトで1行1件の形にしておくと、後から突き合わせができます。

工賃は品物を受け取った日から1か月以内に支払われる

支払いの期限も法律で決まっています。ここは数字がはっきりしている部分です。

工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査(以下「検査」という。)をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して一月以内に支払わなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

要点は2つです。1つは、検査をするかどうかに関係なく1か月以内だということ。「検品が終わっていないので支払いは来月です」という説明は、この決まりと合いません。もう1つは、毎月の締め日を決めている場合の扱いです。締め日を定めている場合は、その締め日までに受け取った品物に対する工賃を、締め日から1か月以内に支払うことになります。

工賃は通貨で全額を支払うことも定められています。品物や割引券で支払う形は原則として認められません。

郵送の場合、支払いの起点は「委託者が品物を受け取った日」です。発送した日ではありません。この差が数日から1週間生まれることがあるので、送り状の控えと、相手に届いた日の記録は両方残してください。追跡番号があれば、届いた日を後から確かめられます。

最低工賃という仕組みがある

賃金の最低額を決める最低賃金は、雇われて働く人に適用されるものです。内職は雇用ではないので、そのままは当てはまりません。ただし、内職には別の仕組みがあります。

家内労働法は、一定の地域で一定の業務に従事する家内労働者について、最低工賃を決めることができると定めています。厚生労働大臣または都道府県労働局長が、審議会の意見を聴いて決める形です。

最低工賃が決まっている業務は限られており、地域ごとに内容が違います。自分の作業が対象になっているかどうかは、住んでいる都道府県の労働局に確かめてください。対象になっていれば、それを下回る工賃は認められません。

対象外の業務であっても、時間あたりの金額を自分で出す習慣はつけてください。計算の方法は簡単です。1個あたりの工賃に、1時間で仕上げられる個数をかけます。1個5円の作業を1時間に60個こなせるなら、時間あたり300円です。

ここに、郵送でやり取りする形ならではの計算を加えます。往復の送料と梱包の資材が自己負担なら、その金額を1回の委託の工賃から引いてください。1回で500個を仕上げて工賃が2,500円、往復の送料が1,000円なら、手元に残るのは1,500円です。作業に8時間かかっていれば、時間あたりは約190円になります。送料の有無で、時間あたりの金額がここまで変わります。

だからこそ、送料を誰が負担するのかを最初に確かめる意味があります。同じ工賃の単価でも、送料が委託する側の負担なら手取りはまったく違う水準になります。

地域別最低賃金は2026年9月25日現在、令和7年度の額が現行で、全国加重平均は1,121円、東京都は1,226円、もっとも低い県は1,023円です。内職の時間あたりの金額が、この水準と大きく開いていることは珍しくありません。それでも選ぶ理由がある働き方ですが、金額を知らずに続けるのと、知ったうえで選ぶのとでは、あとの納得が違います。

郵送でやり取りする前に決めておく5つのこと

対面の受け渡しと違い、郵送では条件を先に文字で固めておく必要があります。決めるのは次の5点です。

1点目は送料です。材料を送る費用と、完成品を送り返す費用を、それぞれ誰が負担するのかをはっきりさせます。往復の送料を自分が持つ形だと、工賃から差し引かれる金額が意外に大きくなります。1回の往復で1,000円かかる場合、1回の委託で受け取る工賃が3,000円なら、3分の1が消えます。送料が委託する側の負担なら、着払いの伝票が同封されているか、送料を工賃に上乗せする形になっているかを確かめてください。

2点目は荷姿です。何をどう梱包して送り返すのかを決めます。完成品の並べ方、間に挟む紙の有無、1箱に入れる個数。指定がないまま送って「並べ方が違う」と言われるのは、双方にとって無駄です。

3点目は破損と紛失の扱いです。配送中に材料が傷んだ場合、完成品が届かなかった場合に、どちらがどう負担するのかを決めます。ここは決まっていないことが多い部分なので、自分から聞いてください。

4点目は検査の方法と期日です。届いた品をいつまでに確認するのか。不良と判断された場合に、作り直すのか、その分の工賃が出ないのか。

5点目は納期です。材料が届いてから何日で仕上げるのか。郵送の日数を含むのか含まないのかで、実際に使える作業日数が変わります。「納期は1週間」と言われたとき、それが発送までなのか到着までなのかを確かめてください。

この5点を、メールやメッセージで箇条書きにして送り、返事をもらっておきます。手帳に書かれない部分を補う記録になります。

材料の受け取りから納品までの流れ

実際の1回分の流れを並べます。

材料が届いたら、開封の前に外箱の状態を写真に撮ります。潰れや濡れがあれば、この時点で記録が残ります。次に中身を数えます。届いた数量が指示と合っているかを確かめ、合っていなければすぐ連絡します。作業を始めてしまうと、不足がこちらの落ち度に見えてしまいます。

数を確かめたら、作業に入る前に見本を1個作ります。見本を写真に撮って、これで進めてよいかを確認してもらう。この1往復が、大量のやり直しを防ぎます。とくに初めて受ける委託では省かないでください。

作業中は、不良が出た材料を捨てずに分けて保管します。数が合わなくなる原因のほとんどがここです。作業のあとで「何個失敗した」と言えるようにしておきます。

仕上がったら、数を2回数えます。1回目と2回目で違ったら3回目を数えます。梱包して、発送する前に、送り状の控えを写真に撮ります。番号が読める状態で保存してください。

発送したら、相手に連絡します。発送した日、個数、送り状の番号、不良で使えなかった材料の数。この4つを1通のメッセージにまとめて送ると、相手の確認が早く進み、支払いも滞りません。

届いたという連絡が来たら、自分の記録に到着日を書き加えます。工賃の支払期限は、ここが起点になります。

作業にかかる時間を正しく見積もる

内職で後悔する人の多くは、時間の見積もりを外しています。ここは最初の1回で測れます。

測り方は単純です。受けた委託のうち10個だけを、時計を見ながら仕上げます。かかった時間を10で割れば、1個あたりの時間が出ます。それに委託された個数をかければ、全体にかかる時間が出ます。

ただし、この数字は3つの理由で実際より短く出ます。

1つ目は、準備と片付けの時間が入っていないことです。材料を広げる、道具を出す、終わったあとに数える、梱包する。この時間は個数に比例しません。1回の委託につき30分から1時間かかると見ておくと現実に近づきます。

2つ目は、慣れによる差です。最初の10個と、100個目からの10個では、速さがまったく違います。初めて受ける作業では、慣れたあとの2倍から3倍の時間がかかると考えてください。

3つ目は、中断です。自宅での作業は、来客、家族の用事、電話で頻繁に止まります。止まるたびに手を洗ったり、道具を片付けたりすると、そのぶん時間が伸びます。

この3つを織り込んで、余裕を持った納期を相手に伝えてください。早く終わったぶんには誰も困りませんが、遅れると次の委託が来なくなります。郵送の場合は、発送してから相手に届くまでの日数も加えて考える必要があります。

1回目が終わったら、実際にかかった時間を記録してください。2回目からは、この数字をもとに「この量なら何日」と答えられるようになります。

募集を見たときに確かめる5つの情報

郵送でやり取りできる内職の募集は、対面のものより情報が少ないことがあります。応募する前に、次の5点がそろっているかを見てください。

1点目は、委託する側の名前と所在地です。会社名だけでなく、住所と電話番号まで分かるかどうか。手帳を交付する義務がある以上、正規の委託者はここを明らかにします。

2点目は、作業の内容です。何を何個、どういう水準で仕上げるのか。「簡単な軽作業」という書き方しかない募集は、始めてみたら想定と違うことが起きます。

3点目は、工賃の単価と支払期日です。1個あたりいくらで、いつ支払われるのか。ここが書かれていない募集は、条件を詰める段階で必ずもめます。

4点目は、送料と資材の負担です。往復の送料、梱包に使う箱や袋の費用、道具の購入が必要かどうか。ここが自己負担だと、手元に残る金額が大きく変わります。

5点目は、連絡の方法と担当者です。質問したいときに誰にどう連絡するのか。メッセージアプリだけでやり取りが完結する募集は、記録が残りにくいので注意が必要です。

この5点のうち、3点目と4点目が書かれていない募集は、問い合わせて答えをもらってから判断してください。答えが返ってこない、あるいは曖昧にされる場合は、そこで止めるのが安全です。

家族に手伝ってもらう場合の扱い

同居している家族が作業を手伝うことがあります。この場合の位置づけも、法律の中に書かれています。

家内労働法は、家内労働者の同居の親族であって、その人の従事する業務を補助する人を「補助者」と呼んでいます。同居の親族と一緒に作業する形は、家内労働の枠から外れません。逆に、同居していない人を使って作業する形になると、家内労働者の定義から外れます。

実務で気をつけたいのは、数と品質の管理です。複数人で作業すると、仕上がりの水準がそろわないことがあります。委託する側が見るのは完成品なので、誰が作ったかは関係ありません。見本を1つ決めて、それに合わせる形を先に作ってください。

安全についても、補助者に関する決まりがあります。危害を防ぐために厚生労働省令で定める事項を守ることとされています。接着剤や塗料を使う作業を子どもに手伝わせるのは避けてください。年齢の低い家族がいる家では、作業する時間帯を分けるほうが安全です。

工賃は家内労働者本人に支払われます。家族で分ける場合の扱いは、税金の計算に関わってくることがあります。金額が大きくなってきたら、税務署で確かめてください。

作業場所と安全についての決まり

家内労働法には、安全と衛生についての決まりもあります。

委託する側は、機械や器具、原材料を渡すときに、それらによる危害を防ぐために必要な措置を取ることとされています。そして働く側にも、危害を防ぐために必要な措置を取ることが求められています。

郵送でやり取りする内職では、接着剤や塗料、細かい部品を扱うことがあります。子どもや高齢の家族が同じ家にいる場合、作業する場所と保管する場所を分けてください。においのある材料を使う作業は、換気のできる場所で行います。

材料に取扱いの注意書きが同封されていない場合は、委託する側に確認してください。「どういう成分か分からないまま使っている」という状態は、あとで体調の問題が起きたときに原因をたどれなくなります。

作業時間についても、無理をしないでください。細かい作業を長時間続けると、目と手首に負担が出ます。内職は作業した数で工賃が決まるので、体を痛めると収入そのものが止まります。1時間ごとに数分休む、照明を明るくする、机と椅子の高さを合わせる。この3つで、続けられる期間がかなり変わります。

労災保険には特別加入という仕組みがありますが、家内労働者については対象となる作業が限られています。すべての内職が入れるわけではないので、自分の作業が対象かどうかは都道府県の労働局に確かめてください。

「材料費が先に必要」という勧誘には近づかない

郵送でやり取りする内職を探すとき、必ず出てくる問題があります。仕事を紹介すると言いながら、先にお金を求める形です。

厚生労働省も、いわゆるインチキ内職の被害防止として注意を呼びかけています。手口の形はいくつかありますが、共通点ははっきりしています。作業を始める前に、教材費、材料費、登録料、資格の講座代といった名目で支払いを求めてくることです。

こうした形は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制の対象になっています。仕事を提供すると勧誘して、そのために商品や役務を買わせる取引が対象で、契約前の書面の交付やクーリング・オフの決まりが定められています。制度の中身は消費者庁のページで確かめられます。

・特定商取引法(消費者庁)

見分ける基準を3つ挙げます。

1つ目。仕事を受けるために、こちらから先に支払いが必要かどうか。正規の委託では、材料は委託する側が提供します。家内労働法が「他人に物品を提供して」という形を委託の定義にしているのは、そのためです。

2つ目。収入の見込みを具体的な金額で強調してくるかどうか。「誰でも月に数万円」という説明は、作業の速さも単価も人によって違う以上、成り立ちません。

3つ目。委託する側の名前と所在地と連絡先が分かるかどうか。手帳を交付する義務がある以上、正規の委託者は身元を明らかにします。連絡先が携帯電話とメッセージアプリだけ、という相手には近づかないでください。

契約してしまった後でも、期間内であれば解除できる場合があります。消費生活センターに相談すると、手続きを案内してもらえます。1人で抱え込まないでください。

郵送でやり取りできる内職の探し方

入口を4つ挙げます。郵送に対応している委託は、対面の募集より数が少ないので、複数の入口を見ておくほうが見つかります。

1つ目は、都道府県や市区町村の窓口です。家内労働に関する相談は、都道府県の労働局や労働基準監督署が受け付けています。地域によっては、内職の相談窓口や斡旋の仕組みがあります。自治体の名前と「内職 相談」で調べると、窓口の案内が出てきます。制度の説明も受けられるので、初めての人にはここから入るのが安心です。

2つ目は、内職を扱う仲介の会社です。複数の委託者から仕事を集めて、働く人に振り分ける形です。郵送に対応している会社もあります。この入口では、委託者と仲介の会社のどちらと契約しているのかを確かめてください。工賃の支払いをどちらが行うのかで、支払いが遅れたときの相談先が変わります。

3つ目は、在宅ワークの求人を扱うサイトです。物品の加工の仕事も掲載されていることがあります。募集の情報がそろっているかどうかを、前の節の5点で確かめてから応募してください。

4つ目は、知り合いからの紹介です。すでに内職をしている人から委託者を紹介してもらう形が、もっとも条件が分かった状態で始められます。地域の小規模な工場や作業所が、人づてで委託先を探していることがあります。

どの入口でも、最初の委託は小さい量から受けてください。1回目で作業の速さと、相手の対応の仕方が分かります。いきなり大量の委託を受けて、納期に追われる形は避けたいところです。

工賃が支払われないときの動き方

支払いが遅れたときにどう動くかを、先に知っておいてください。慌てずに済みます。

第1段階は、記録の確認です。品物を発送した日、送り状の番号、相手に届いた日、委託された個数と単価、手帳に書かれた支払期日。これを並べて、期日を何日過ぎているのかをはっきりさせます。

第2段階は、文面での連絡です。電話だけで済ませず、メールやメッセージなど記録が残る形で伝えます。「○月○日に納品した○個分の工賃について、お支払い期日を過ぎております。お支払いの予定をお知らせください」。感情を交えず、事実と日付だけを書くのが要点です。

第3段階は、相談です。工賃の支払いについては、家内労働法に1か月以内という決まりがあるので、都道府県の労働局に相談できます。委託者が事業者で、自分が1人で仕事を受けている場合は、取引の適正化に関する法律の枠で相談できることもあります。どちらに当たるかを自分で判断する必要はありません。手元の記録を持って窓口に行けば、整理してもらえます。

避けたいのは、待ち続けることです。支払われないまま次の委託を受けると、未払いの金額が増えていきます。1回目の遅れが起きた時点で、次の委託を受けるかどうかを判断してください。

支払いが止まる前に見える兆しもあります。手帳に記入されない、連絡が返ってこなくなる、委託の量が急に増える。こうした変化が出たときは、記録をより細かく残してください。

内職の収入にかかる税金

金額の線引きを整理します。3つに分けると分かりやすいです。

1つ目は、家内労働者等の必要経費の特例です。特定の相手に継続して役務を提供している人は、実際にかかった経費が少なくても、一定額まで必要経費として認められます。令和8年分の金額は69万円です。

家内労働者等の場合には、必要経費として69万円まで(令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円。以下同じです。)認められる特例があります。 出典: nta.go.jp

65万円と書かれた情報がまだ多く残っていますが、それは令和7年分の数字です。令和8年分は69万円で確かめてください。

条件もあります。給与の収入金額が69万円以上ある人は、この特例を使えません。パートの給与が年間69万円を超えている人は対象外になります。また、この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下なら、基礎控除104万円以下となるため本人に所得税は課されません。総収入金額が131万円以下なら、扶養している人の配偶者控除や扶養控除の対象になります。

2つ目は、所得税の20万円です。会社に勤めていて年末調整が済んでいる人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得は、工賃から経費を引いた残りです。

3つ目は住民税です。こちらには20万円の線がありません。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が別に必要になることがあります。地方税法は、3月15日までに1月1日現在の住所地の市区町村長に申告書を提出することと定めています。

金額が近い年や、家族の扶養に関わる年は、税務署か市区町村の窓口で確かめてください。個別の事情で結論が変わる部分です。

郵送の内職と、ほかの在宅の仕事をどう比べるか

最後に、選び方の話をします。

郵送でやり取りする内職の良いところは、始めるための準備がほとんど要らないことです。特別な資格も、高価な道具も、前の経験も問われません。家にいられる時間が細切れでも進められます。

難しいのは、時間あたりの金額が上がりにくいことです。手が速くなれば数はこなせますが、1個あたりの工賃そのものは変わりません。往復の送料や梱包の資材が自己負担なら、その分も差し引かれます。

だから、内職を続けながら、時間あたりの金額が上がる仕事を少しずつ試すという組み立てが現実的です。パソコンを使った在宅の仕事は、初めは内職より単価が低く見えることもありますが、こなした数が実績になり、次の依頼の条件を変えていきます。

どんな仕事があるのかは、依頼の種類を見ると見当が付きます。文章を書く仕事の相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場、技術寄りの仕事の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。実際に動いている依頼の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事で確かめられます。

資格を1つ挟む形も現実的です。見積書や納品書、報告書の書き方を学べるビジネス文書検定は、委託する相手が法人の場合にそのまま効きます。手帳や記録を自分で整える習慣がある人は、この分野と相性がよいです。

手取りの話もしておきます。内職の工賃は、発注した会社から問屋や仲介を経て届くまでに何段か重なることがあります。重なるほど、最初に出された予算のうち作業する人に届く割合は下がります。仲介の手数料が乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接つながる仕組みが選ばれているのは、金額の派手さではなく、この手取りの厚さという質の違いによるものです。

まずは、いま受けている委託の時間あたりの金額を計算してください。1個あたりの工賃と、1時間で仕上がる個数。この2つが分かれば、続けるか、条件を変えてもらうか、別の仕事を試すかを判断できます。そのうえでAIコンサル・業務活用支援のお仕事や著述家,記者,編集者の年収・単価相場を見比べると、次に時間を使う先が決まります。

よくある質問

Q. 郵送でやり取りする内職でも家内労働法は適用されますか?

材料を受け取って自宅で加工し、その仕事に対して工賃を受け取る形であれば、受け渡しが郵送でも家内労働に当たります。委託する側には家内労働手帳を交付する義務があり、工賃は品物を受け取った日から1か月以内に支払う決まりです。手帳が渡されない場合は都道府県の労働局に相談できます。

Q. 材料や完成品の送料は誰が負担するのですか?

法律で一律に決まっているものではなく、委託の条件で決まります。往復の送料を自分が持つ形だと工賃から実質的に差し引かれるため、引き受ける前に必ず確認してください。着払いの伝票が同封されるか、送料が工賃に上乗せされるかの形が一般的です。

Q. 内職の収入はいくらから確定申告が必要ですか?

勤め先で年末調整が済んでいる人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は工賃から経費を引いた残りで判断し、家内労働者等の必要経費の特例では令和8年分で69万円まで必要経費として認められます。ただし給与収入が69万円以上ある人はこの特例を使えません。

Q. 材料費を先に払う内職の募集は大丈夫ですか?

正規の委託では材料は委託する側が提供します。先に教材費や登録料を求める形は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制の対象になっており、厚生労働省も被害防止を呼びかけています。契約前の書面交付やクーリング・オフの決まりがあるので、契約してしまった場合は消費生活センターに相談してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月16日最終更新:2026年9月26日
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