知的財産検定とは|級と仕事での使い方


この記事のポイント
- ✓知的財産検定とは何かを
- ✓いま受けられる国家検定「知的財産管理技能検定」の3級から1級までの違い
- ✓第54回の申込者数と合格者数
「知的財産検定」という名前で調べると、いくつかの試験の情報が混ざって出てきます。もともと「知的財産検定」という民間の検定がありましたが、この検定は2008年3月で終わり、現在は国家検定である「知的財産管理技能検定」に引き継がれています。いま知的財産の知識を証明したいと考えたとき、実際に受けることになるのは、ほとんどの場合この知的財産管理技能検定です。
この記事では、知的財産管理技能検定の仕組み、3級から1級までの違い、受検資格、試験の形式と合格基準、受検手数料、受検者の傾向、勉強の進め方、そして仕事のどの場面で役に立つのかを、実施団体である知的財産教育協会の公式の案内をもとに整理します。数字は2026年11月時点で公表されているものです。受検を決める前に、必ず公式サイトの最新の試験要綱を確かめてください。
知的財産検定と知的財産管理技能検定の関係
最初に、名前の整理をしておきます。検索で出てくる「知的財産検定」は、知的財産教育協会が以前に実施していた民間の検定の名前です。この民間検定は2008年3月の実施をもって終了し、同じ年から、技能検定制度にもとづく国家検定「知的財産管理技能検定」が始まりました。
技能検定制度は、働く人の技能の水準を国が定めた基準で検定する仕組みで、厚生労働省が所管しています。知的財産管理技能検定はこの制度の職種の1つとして位置づけられており、指定試験機関として知的財産教育協会が試験を実施しています。技能検定制度の全体像は、厚生労働省の技能検定制度の案内で確認できます。
つまり、昔の「知的財産検定」の合格歴がある人は別として、これから知的財産の資格を取りたい人が受けるのは知的財産管理技能検定です。求人票や社内の資格手当の一覧に「知財検定」と書かれている場合も、多くは知的財産管理技能検定を指しています。応募や申請の前に、どちらの試験を指しているのかを担当者に確かめておくと安心です。
合格するともらえる称号
知的財産管理技能検定の合格者は、等級に応じて「知的財産管理技能士」を名乗ることができます。3級に合格すれば三級知的財産管理技能士、2級なら二級知的財産管理技能士、1級なら一級知的財産管理技能士です。技能士は国家資格であり、名刺や履歴書の資格欄に書くことができます。
実施団体の試験要綱には、合格と称号の関係が次のように書かれています。
各等級(1級については各専門業務)ごとに、それぞれ学科試験と実技試験により行われます。学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると、各等級(1級については各専門業務)ごとに「知的財産管理技能士」の国家資格が付与されます。 出典: 知的財産教育協会(知的財産管理技能検定 試験要綱)
ここで大切なのは、学科試験と実技試験の両方に合格して、はじめて技能士になれるという点です。どちらか一方だけ合格した場合は、合格した試験について一定の期間、受検が免除されます。免除の期間は、合格した日の属する年度の翌々年度までに行われる検定までです。片方だけ合格したら、免除の期限が切れる前にもう片方を受けるように計画を立てましょう。
等級ごとの違い
知的財産管理技能検定には、3級、2級、1級の3つの等級があります。1級はさらに、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務の3つに分かれています。それぞれの等級がどのような人を想定しているのかを、順に見ていきます。
3級(管理業務)
3級は、知的財産に関する基本的な知識を持っているかを確かめる等級です。特許、商標、著作権、意匠などの基本的な仕組みと、仕事の中で気をつけるべき点が出題されます。知的財産の部署で働く人だけでなく、営業、企画、広報、デザイン、ライティングなど、日常の仕事で他人の著作物や商標に触れる人にも向いています。
受検資格は、知的財産に関する業務に従事している人、または従事しようとしている人とされています。実質的には、学生を含めて誰でも受けられます。最初の一歩として受ける人が最も多い等級です。
2級(管理業務)
2級は、知的財産の管理について、一定の実務を自分で進められる水準を想定した等級です。特許出願の流れ、権利の活用、ライセンス契約、他社の権利の調査、著作権の権利処理など、3級よりも踏み込んだ内容が出題されます。企業の知的財産部門や法務部門で働く人、特許事務所で事務を担当する人がよく受けています。
受検資格には実務経験の条件があり、知的財産に関する業務について2年以上の実務経験がある人、3級に合格している人などが受けられます。このほか、ビジネス著作権検定の合格者で一定の実務経験がある人など、いくつかの別の道も用意されています。自分がどの条件で受けられるのかは、試験要綱の受検資格の表で確かめてください。
1級(特許、コンテンツ、ブランドの各専門業務)
1級は、知的財産の管理について、部門の中心となって判断できる水準を想定した最上位の等級です。専門業務ごとに試験が分かれており、特許専門業務は技術や発明の管理、コンテンツ専門業務は著作物やコンテンツビジネスの権利管理、ブランド専門業務は商標やブランドの管理を扱います。
1級の学科試験を受けるには、知的財産に関する業務について4年以上の実務経験がある人、2級に合格していて1年以上の実務経験がある人などの条件を満たす必要があります。1級の実技試験は、1級の学科試験に合格している人などが受けられます。1級は受検者が少なく、実施回によっては一部の専門業務の試験が行われないこともあります。
試験の形式と合格基準
ここからは、試験の形式と合格の基準を等級ごとに整理します。数字は試験要綱に記載されている内容です。
3級の試験
3級の学科試験は30問で、試験時間は45分です。3つの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。実技試験も30問で、試験時間は45分です。実技試験は記述式とマークシートを組み合わせた形式で、具体的な事例について、どのように対応すべきかを答えます。
合格基準は、学科試験、実技試験ともに満点の70%以上です。30問のうち21問以上の正解が目安になります。3級は第47回からCBT方式(コンピュータを使って試験会場で受ける方式)でも受けられるようになり、全国のテストセンターから会場と日時を選んで受検できます。
2級の試験
2級の学科試験は40問で、試験時間は60分です。4つの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。実技試験も40問で、試験時間は60分です。2級も第48回からCBT方式で受けられるようになりました。
合格基準は、学科試験、実技試験ともに満点の80%以上です。40問のうち32問以上の正解が必要で、3級よりも基準が高くなっています。3級の感覚のまま臨むと、あと数問で届かないという結果になりやすい等級です。
1級の試験
1級の学科試験は45問で、試験時間は100分です。実技試験は筆記試験と口頭試問の組み合わせで、5問、約30分です。1級はCBT方式の対象ではなく、実技試験は東京でのみ実施されます。
合格基準は、学科試験が満点の80%以上、実技試験が満点の60%以上です。実技試験では、試験官を前にして事例への対応を口頭で説明する場面があり、知識を覚えているだけでは足りません。実務で判断した経験が問われる試験です。
形式を一覧で確認する
ここまでの内容を表にまとめます。
| 等級 | 学科試験 | 実技試験 | 合格基準 | CBT方式 |
|---|---|---|---|---|
| 3級 | 30問・45分・三肢択一 | 30問・45分・記述とマーク | 学科、実技とも70%以上 | あり |
| 2級 | 40問・60分・四肢択一 | 40問・60分 | 学科、実技とも80%以上 | あり |
| 1級 | 45問・100分 | 筆記と口頭試問・5問・約30分 | 学科80%以上、実技60%以上 | なし |
受検手数料と申し込み
受検手数料は、学科試験と実技試験で別々にかかります。どちらも非課税です。
| 等級 | 学科試験 | 実技試験 | 両方を受ける場合 |
|---|---|---|---|
| 3級 | 6,100円 | 6,100円 | 12,200円 |
| 2級 | 8,200円 | 8,200円 | 16,400円 |
| 1級 | 8,900円 | 23,000円 | 31,900円 |
3級を学科と実技の両方で受けると12,200円、2級なら16,400円です。片方だけ合格して、もう片方を次の回に受け直す場合は、その試験の手数料だけがかかります。
同じ回で、学科試験と実技試験を同時に申し込むことができます。一方で、3級と2級を同じ回に両方受けることはできません。3級から順に進む人は、3級に合格した次の回以降に2級を申し込む流れになります。
CBT方式の申し込みは、個人がWebから申し込む方法に限られます。CBT方式では受検票が発行されず、申し込みのときに選んだテストセンターに、指定の本人確認書類を持って行きます。テストセンターの席は先着順で埋まっていくため、試験日が近づくと希望の会場や時間が取れないことがあります。受けると決めたら、早めに申し込むのがおすすめです。
試験日程の目安
知的財産管理技能検定は、年に3回実施されています。2026年11月時点で公表されている日程は次のとおりです。
- 第55回:2026年11月15日実施、合格発表は12月24日の予定
- 第56回:2027年3月7日実施、申し込みは2026年10月21日から受付中
各回の申し込みの締め切りや、CBT方式の受検期間は回によって違います。最新の日程は試験日程のページで確認してください。
第54回の申込者数と合格者数
実施団体は、各回の実施結果のデータを公開しています。2026年7月に実施された第54回のデータから、申込者数と合格者数を抜き出すと次のとおりです。
| 試験 | 申込者数 | 合格者数 | 申込者に対する合格者の割合 |
|---|---|---|---|
| 3級学科 | 3,370人 | 2,142人 | 約64% |
| 3級実技 | 3,299人 | 2,013人 | 約61% |
| 2級学科 | 2,199人 | 896人 | 約41% |
| 2級実技 | 2,502人 | 1,172人 | 約47% |
| 1級(コンテンツ)学科 | 163人 | 15人 | 約9% |
この割合は、申し込んだ人数に対する合格者の割合です。申し込んでも当日に受検しなかった人が含まれるため、実際に受けた人に対する合格率はこれより高くなります。それでも、等級ごとの難しさの差はよく分かります。3級は申込者の6割ほどが合格し、2級では4割台、1級の学科は1割を下回っています。
第54回の受検者の平均年齢は、3級が33.7歳、2級が38.3歳でした。3級では20代前半の受検者が2割を超えており、大学生や社会人になって間もない人が多く受けていることが分かります。2級では20代後半から40代までが幅広く受けており、実務についてから経験を重ねた人が受ける等級になっています。
3級の合格者には大学や専門学校の学生も多く、実施団体は学校別の合格者数の順位も公表しています。就職活動の前に3級を取っておき、知的財産に関心があることを示す使い方が広がっていると考えられます。
試験で問われる分野
知的財産管理技能検定の出題範囲は、知的財産に関する法律と実務の両方にわたります。3級と2級で共通して出題される主な分野は次のとおりです。
- 特許法と実用新案法:発明の保護、出願から登録までの手続き、権利の効力
- 意匠法:製品のデザインの保護
- 商標法:商品名やロゴの保護、登録の手続き、他社の商標との関係
- 著作権法:著作物の種類、著作者の権利、引用などの権利が制限される場面
- 不正競争防止法:営業秘密の保護、他社の商品表示をまねる行為
- 種苗法、独占禁止法、民法などの関連する法律
- 条約:パリ条約、特許協力条約、マドリッド協定議定書など、外国で権利を取るときの仕組み
3級では、それぞれの法律の基本的な考え方と、仕事の中で起こりやすい場面での判断が中心です。2級になると、出願の手続きの細かい期限、権利侵害への対応、契約の条項、海外での権利取得など、実務の判断に必要な知識がより深く問われます。
実技試験の特徴
実技試験は、事例を読んで答える形式です。たとえば「ある会社が新商品の名前を決めようとしている。他社が似た名前を商標登録しているとき、どのように対応するか」「社員が作った資料に他人の写真を使いたいとき、どの点を確かめるべきか」といった場面が示され、正しい対応を選んだり記述したりします。
学科試験の知識をそのまま覚えていても、事例の中でどの法律のどの規定が関係するのかを見抜けないと正解できません。過去問題を解きながら、事例を読んで論点を見つける練習を重ねることが大切です。
分野ごとに押さえたい考え方
試験の範囲は広いですが、どの等級でも繰り返し問われる考え方があります。ここでは、主な分野ごとに、勉強の最初に理解しておきたい点を整理します。細かい条文の番号よりも、なぜその仕組みがあるのかを先に理解すると、事例の問題で迷いにくくなります。
特許:出願した順番と公開の関係
特許は、新しい発明を一定の期間守る権利です。同じ発明について複数の人が出願した場合、先に出願した人に権利が与えられます。このため、発明をしたら、学会や展示会で発表する前に出願するのが原則です。出願の前に発明を公開してしまうと、新しさが失われたとみなされ、特許を受けられなくなるおそれがあります。
試験では、発明を公開してしまった後に救済を受けられる例外の条件や、出願から一定の期間が過ぎると出願の内容が公開される仕組み、審査を受けるために審査請求が必要なことなどがよく問われます。特許権の存続期間は、原則として出願の日から20年です。こうした期間や期限は、表にして覚えておくと整理しやすくなります。
商標:使う前に調べる習慣
商標は、商品やサービスの名前、ロゴなどを守る権利です。商標権は、登録した商品やサービスの区分ごとに発生します。同じ名前でも、全く違う分野の商品であれば、別の会社が登録できることがあります。
仕事の場面で特に大切なのは、新しい商品名やサービス名を決める前に、他社の登録商標と似ていないかを調べることです。調べずに使い始めて、後から他社の権利を侵害していると分かると、商品名の変更やパッケージの作り直しが必要になります。試験でも、商標の調べ方や、似ているかどうかの判断の考え方が事例として出題されます。
著作権:登録しなくても発生する権利
著作権は、文章、写真、イラスト、音楽、プログラムなどの著作物を作った時点で、手続きをしなくても自動的に発生する権利です。特許や商標と違い、登録をしなくても権利が生まれるという点が大きな特徴です。
このため、インターネットで見つけた画像や文章も、原則として誰かの著作物です。仕事で使うときは、権利者の許諾を得るか、引用の条件を満たす必要があります。引用として認められるには、自分の文章が主で引用部分が従であること、引用部分がはっきり区別されていること、出典を示すことなどの条件があります。試験では、引用の条件や、個人的に使うための複製が認められる範囲など、権利が制限される場面が繰り返し出題されます。
意匠:製品の見た目を守る
意匠は、製品の形や模様、色の組み合わせといった見た目のデザインを守る権利です。家具、家電、文房具など、形そのものに価値がある製品で多く使われています。最近では、画面に表示されるアイコンや操作画面のデザイン、建築物や店舗の内装も意匠として登録できるようになりました。
意匠も特許と同じく、出願の前に公開してしまうと新しさが失われるおそれがあります。新しい製品を発表する前に出願を済ませる、という順番の考え方は特許と共通です。試験では、特許との手続きの違いや、似た意匠をまとめて守る仕組みなどが問われます。
営業秘密:守っている状態を作る
不正競争防止法では、会社の技術情報や顧客の情報を営業秘密として守る仕組みがあります。ただし、法律で守られるのは、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、公に知られていないことの3つの条件を満たした情報だけです。
社内で誰でも見られる場所に保存している情報は、秘密として管理されているとは言えず、持ち出されても法律の保護を受けにくくなります。アクセスできる人を限る、秘密であることを表示するなど、守っている状態を作ることが重要です。試験では、どのような管理をしていれば営業秘密として認められるかが事例で問われます。
勉強の進め方
知的財産管理技能検定は、出題範囲が広い一方で、出題の傾向がはっきりしている試験です。過去問題を中心に勉強を組み立てると、効率よく合格に近づけます。
3級の勉強の目安
3級は、知的財産の勉強が初めての人でも、30時間から60時間ほどの勉強で合格を目指す人が多い等級です。進め方の一例は次のとおりです。
- 公式テキストか市販のテキストで、各法律の全体像をつかむ
- 過去問題を1回分解き、どの分野で点を落としているかを確かめる
- 間違えた分野のテキストを読み直し、もう一度過去問題を解く
- 試験の2週間前からは、過去問題を時間を計って繰り返し解く
実施団体は、過去の試験問題と正解を公式サイトで公開しています。まずは直近の回の問題を解いてみて、自分の位置を確かめるところから始めるとよいでしょう。
2級の勉強の目安
2級は、3級よりも範囲が広く、合格基準も80%と高いため、80時間から150時間ほどの勉強時間を見込む人が多い等級です。3級で学んだ内容を土台にして、出願の手続き、権利の存続期間、侵害への対応、契約、条約の細かい部分までを押さえる必要があります。
2級では、似た言葉や似た期限を正確に区別できるかがよく問われます。特許と実用新案、意匠と商標の手続きの違いを表にまとめて覚えると、試験の直前に見直しやすくなります。2級の公式テキストは2026年に改訂版が出ているので、古い版を使う場合は法改正の部分を確かめてください。
学科と実技を分けて受ける考え方
学科試験と実技試験は同じ回に受けられますが、勉強の時間が足りないときは、片方を先に合格して、残りを次の回で受ける方法もあります。合格した試験は翌々年度までの検定で免除されるため、2回に分けても大きな不利はありません。
ただし、試験の範囲は学科と実技でほぼ共通しています。同じ回に両方を受けたほうが、勉強の時間をまとめて使えるので、多くの人は両方を同時に申し込んでいます。
仕事での使い方
知的財産管理技能検定の資格は、知的財産部門の専門職だけのものではありません。むしろ、知的財産の知識が必要なのに、専門の担当者がいない職場で役に立つ場面が多い資格です。
企業の知的財産部門と法務部門
企業の知的財産部門や法務部門では、2級以上を持っていると、知的財産の基本的な実務を任せられる人材として評価されやすくなります。特許の出願の管理、他社の特許の調査、商標の管理、契約書の確認など、日々の仕事と試験の内容が直接つながっています。求人の応募条件に「知的財産管理技能検定2級以上」と書かれている例もあります。
特許事務所
特許事務所では、弁理士の仕事を支える特許技術者や事務担当者として働く人が、2級や3級を取っていることがよくあります。出願の期限の管理や、書類の作成の補助を任されるとき、手続きの全体像を理解していることが仕事の正確さにつながります。弁理士を目指す人が、最初の一歩として2級を受けることも少なくありません。
研究開発の現場
研究や開発を担う人にとっても、知的財産の知識は欠かせません。自分の研究の成果を特許にするかどうかの判断、他社の特許を避けた設計、共同研究の契約の確認など、研究者が知的財産の判断に関わる場面は多くあります。研究職の働き方や収入については、研究者の年収・単価相場でも整理しています。
デザインやコンテンツの仕事
デザイナー、Webライター、動画の編集者、イラストレーターなど、コンテンツを作る仕事では、著作権と商標の知識が直接役に立ちます。他人の写真や素材を使うときの確認、クライアントに納めた作品の権利をどちらが持つかの取り決め、ロゴを作るときに他社の商標と似ていないかの確認など、知らずに進めると後で大きな問題になる場面がたくさんあります。
フリーランスで仕事を受ける人は、契約書の中の著作権の譲渡の条項や、著作者人格権を行使しないという約束の意味を、自分で判断しなければなりません。3級の知識があるだけで、契約の段階で確認すべき点に気づけるようになります。デザインの仕事の収入の目安は、デザイナーの年収・単価相場を参考にしてください。Webライターの仕事では、実績を見せるときにも権利の扱いに気を配る必要があります。実績の見せ方はWebライターのポートフォリオの作り方で詳しく紹介しています。
生成AIを使う仕事
生成AIを使って文章や画像を作る仕事が増えたことで、知的財産の知識はさらに重要になっています。学習に使われたデータの権利、生成した作品に著作権が認められるかどうか、既存の作品に似た出力をそのまま使ってよいかなど、AIを業務に取り入れるときには著作権の考え方を理解しておく必要があります。
企業がAIを導入するときの支援を行う仕事では、技術だけでなく、権利の問題について社内の担当者に説明できることが求められます。こうした仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でも紹介しています。知的財産管理技能検定の3級や2級の知識は、AIの活用について顧客に助言するときの土台になります。
受検を決める前に確かめたいこと
知的財産管理技能検定を受ける前に、自分の目的と照らし合わせて確かめておきたい点をまとめます。
どの等級から受けるか
知的財産の勉強が初めてなら、3級から受けるのが基本です。3級の範囲を理解していないと、2級の内容は理解しにくくなります。すでに知的財産の業務について2年以上の経験がある人は、いきなり2級を受けることもできます。ただし、経験があっても試験の範囲は広いので、2級の過去問題を一度解いてみて、合格の基準まで届きそうかを見てから決めると無理がありません。
勤務先の制度を使えるか
勤務先によっては、知的財産管理技能検定の受検手数料を会社が負担したり、合格した人に資格手当や一時金を支給したりしています。受ける前に、就業規則や社内の資格取得支援の制度を確認しておきましょう。知的財産部門のある会社では、新しく配属された人に3級や2級の取得を勧めていることもあります。
合格までの期間をどう組むか
年に3回の試験があるので、3級を受けてから2級を受けるまで、最短で4か月ほどです。たとえば3月に3級に合格し、7月か11月に2級を受けるといった計画が立てられます。2級の受検資格は3級の合格で満たせるため、実務経験がない人も、3級から順に進めば2級まで到達できます。
他の資格との組み合わせ
知的財産の知識は、他の分野の知識と組み合わせると、仕事の幅がさらに広がります。たとえば、契約書や社内向けの文書を書く機会が多い人は、文書の書き方の資格と組み合わせることで、権利の内容を正確に伝える力を示せます。ビジネス文書の書き方を体系的に学べる資格については、ビジネス文書検定で詳しく紹介しています。
法律の資格を目指す人にとっては、知的財産管理技能検定2級が、弁理士試験や行政書士試験に向けた勉強の入り口になります。特に弁理士を目指す場合、2級の範囲は弁理士試験の基礎と重なる部分が多く、学習の順序として理にかなっています。
古い「知的財産検定」の合格歴がある人へ
2008年より前に民間の「知的財産検定」に合格している人もいるでしょう。この民間検定の合格は、国家資格である知的財産管理技能士の称号とは別のものです。履歴書に書くときは、取得した年と試験の名前を正確に書き、知的財産管理技能検定と混同しないようにしましょう。
いま知的財産の業務に就いている人で、国家資格として示せる資格が欲しい場合は、改めて知的財産管理技能検定を受けることになります。実務経験があれば2級から受けられることが多いので、試験要綱の受検資格を確かめてみてください。
合格発表から技能士証書まで
試験が終わってから技能士として名乗れるようになるまでの流れも確かめておきましょう。合格発表は、試験日からおよそ1か月後に行われます。第55回であれば、11月15日の試験に対して、12月24日に結果が発表される予定です。結果は検定マイページで確認できます。
学科試験と実技試験の両方に合格した人には、技能士の証書が交付されます。証書が届くまでには合格発表から少し時間がかかるため、勤務先に資格手当を申請するときは、合格発表の画面や合格通知で先に報告し、証書が届いたら写しを提出するといった流れになることが多いです。申請の方法は勤務先の担当者に確かめてください。
履歴書に書くときは「二級知的財産管理技能士」のように、等級と称号を正確に書きます。1級の場合は専門業務の名前も添えると、どの分野の専門性を持っているのかが伝わりやすくなります。
受検の当日に気をつけたいこと
最後に、試験当日の注意点を整理します。
CBT方式で受ける場合は、受検票がないため、申し込みのときに登録した内容と本人確認書類が一致しているかが重要です。氏名の表記が違うと受検できないことがあるので、申し込みの段階で正確に入力してください。テストセンターには、開始時刻よりも余裕を持って到着しましょう。
紙の試験で受ける場合は、事前に届く受検票の内容を確かめ、会場までの経路を調べておきます。試験時間は3級で45分、2級で60分と長くはありません。1問にかけられる時間は1分半ほどなので、迷った問題は印を付けて先に進み、最後に戻って見直すと時間を有効に使えます。
試験が終わると、実施団体が後日、試験問題と正解を公開します。自己採点をしておけば、合格発表を待つ間に次の等級の勉強を始めるかどうかを判断できます。
知的財産管理技能検定は、特許や商標の専門家を目指す人だけでなく、仕事の中で他人の作品やブランドに触れるすべての人にとって役に立つ資格です。まずは3級の過去問題を1回分解いてみて、自分がどれくらい知っているのかを確かめるところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 知的財産検定と知的財産管理技能検定は同じ試験ですか?
同じ試験ではありません。知的財産検定は知的財産教育協会が実施していた民間の検定で、2008年3月に終わりました。その後を引き継いだのが、技能検定制度にもとづく国家検定の知的財産管理技能検定です。いま受けられるのは知的財産管理技能検定で、合格すると知的財産管理技能士を名乗れます。
Q. 知的財産管理技能検定3級は誰でも受けられますか?
3級の受検資格は、知的財産に関する業務に従事している人、または従事しようとしている人とされており、実質的には学生を含めて誰でも受けられます。学科試験と実技試験を同じ回に申し込むことができ、CBT方式なら全国のテストセンターから会場と日時を選べます。
Q. 学科試験だけ合格した場合はどうなりますか?
合格した学科試験は、合格した日の属する年度の翌々年度までに行われる検定で免除されます。その期間内に実技試験に合格すれば、技能士の資格を得られます。免除の期限が過ぎると、もう一度両方の試験を受ける必要があるため、早めに残りの試験を受けるよう計画しましょう。
Q. 2級の合格率はどれくらいですか?
2026年7月の第54回では、2級学科の申込者2,199人に対して合格者は896人、2級実技の申込者2,502人に対して合格者は1,172人でした。申込者に対する割合は4割台です。当日欠席した人も含む数字なので、実際に受けた人に対する合格率はこれより高くなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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