【同業は避ける】在宅イラスト制作を掛け持ちするときの線引き

2026年1月26日

前田壮一

この記事のポイント

✓在宅のイラスト制作を掛け持ちするとき
✓どこまでが問題なくてどこからが契約違反になるのか
✓就業規則の3つの場面に分けて

在宅でイラスト制作の仕事を掛け持ちしていて、「これは契約違反にならないだろうか」と不安になっている方は多いと思います。まず、安心してください。複数の依頼者から仕事を受けること自体は、業務委託であれば原則として自由です。問題になるのは、限られた3つの場面だけです。

ただ、その3つを知らずに掛け持ちを続けると、ある日突然「契約違反ですので取引を停止します」と言われることがあります。私自身、会社を辞めてフリーランスになった直後に、契約書の一文を読み飛ばしていて肝を冷やした経験があります。この記事では、掛け持ちが問題になる場面を具体的に分けたうえで、「同業を避ける」というのが実務上どこまでを指すのかを、判断軸として整理していきます。メリットだけでなく、実際に起きているトラブルも正直に書きます。

掛け持ちが問題になるのは3つの場面だけ

在宅イラスト制作の掛け持ちで法的・契約的に引っかかるのは、次の3つです。逆に言えば、この3つをクリアしていれば、何社と契約していても構いません。

契約書に競業避止条項（きょうぎょうひしじょうこう）がある場合
秘密保持契約（NDA）の範囲に触れる場合
本業の会社の就業規則で副業が制限されている場合

順番に見ていきます。多くの方が漠然と不安に思っている「掛け持ちは失礼にあたるのではないか」という感覚的な問題は、この3つのどれにも当たりません。感覚と契約は分けて考えてください。

業務委託と雇用では前提が違う

まず整理しておきたいのが、契約の種類です。在宅のイラスト案件は大きく分けて、業務委託契約と、パート・アルバイトなどの雇用契約があります。

業務委託は、成果物を納品して報酬を受け取る対等な取引です。発注者が受注者の他の仕事を制限する権限は、原則としてありません。制限したければ、契約書に明記して、対価を払う必要があります。

一方、雇用契約であれば労働時間の拘束が生じますし、就業規則に従う義務があります。求人情報を見るときは、この区別が最初のチェックポイントです。実際、在宅の募集にはWワーク前提のものも多くあります。

完全在宅でスマホ一つで始められるアニメーター/役者・エキストラ/音楽関連の業務委託のお仕事です。顔出し配信やVライバーとして、雑談、歌、ゲームなど好きなことを配信できます。頑張り次第で時給1500円以上や高額インセンティブも可能です。事務所内イベント多数、担当マネージャーによる専属サポート、キャラクターイラスト制作、SNS運用補助などの待遇・福利厚生があります。登録料、所属費用、レッスン費用は一切かかりません。未経験者、Wワーク、主婦(夫)、学生、フリーターの方を歓迎します。出典: 求人ボックス

このように、Wワークを明示的に歓迎している募集は珍しくありません。掛け持ちを前提とした市場が既に成立している、というのが実態です。

場面1：契約書の競業避止条項をどう読むか

いちばん見落とされやすいのが、これです。契約書の後半、第10条あたりに小さく入っていることが多い条項です。

よくある文言のパターン

競業避止条項の典型的な書き方は、次のようなものです。

「乙は、本契約の有効期間中および契約終了後1年間、甲の事業と競合する事業者に対し、本契約と同種の役務を提供してはならない。」

この一文があると、契約期間中はもちろん、契約が終わったあと1年間も、同業他社の仕事が受けられなくなります。イラストレーターにとって、これはかなり重い制約です。

効力があるかどうかは範囲と期間で決まる

ただし、競業避止条項が書いてあれば何でも有効というわけではありません。裁判例の傾向として、制限の範囲が広すぎたり期間が長すぎたりする条項は、職業選択の自由を過度に制限するものとして無効と判断される場合があります。

判断のポイントは3つです。

・期間：契約終了後1年程度なら認められやすく、3年を超えるものは過度と見られやすい傾向があります・範囲：「イラスト制作全般」のように広すぎるものより、「本件と同一のキャラクターシリーズに関する制作」のように限定されているほうが有効性は高くなります・代償：制限に見合う対価（専属料や単価の上乗せ）が支払われているかどうか

つまり、「契約が終わったあと1年間、一切のイラスト制作を禁止する」といった極端な条項は、そのままの効力を持たない可能性が高い。ただし、これは最終的に裁判所が判断する話であり、揉めた時点で時間と費用の損失が出ます。

※ 実際に競業避止条項をめぐって発注者と対立している場合は、条項の文言そのものを弁護士にご相談ください。この記事の一般論では判断できません。

契約前に交渉できる余地はある

競業避止条項が入っていたら、署名する前に交渉してください。「作業範囲を本件のキャラクターに限定していただけますか」と伝えるだけで、修正に応じてもらえるケースは実際にあります。

私が皆さんにお伝えしたいのは、契約書は変えられない石板ではないということです。相手が用意した雛形をそのまま受け入れる義務はありません。ここを知らずに受け入れてしまう方が本当に多い。

場面2：秘密保持契約と情報の混線

次に多いのが、NDA（秘密保持契約）に関わるトラブルです。掛け持ちそのものは禁止されていなくても、情報の扱い方で違反になることがあります。

素材の使い回しが最も危険

イラスト制作でいちばん起きやすいのが、A社の案件で作ったブラシ、パーツ、背景素材、色パレットを、B社の案件でそのまま使ってしまうことです。

自分が作ったものだから自由に使えるはずだ、と考えるのは危険です。契約書の著作権譲渡条項に「本業務の遂行過程で生じた一切の成果物」と書かれていると、途中で作った素材まで発注者に権利が移っている場合があります。

対策は、案件ごとにフォルダとデータを完全に分離することです。汎用的に使い回したい素材は、どの案件よりも前に、自分の練習として作っておく。作成日がプロジェクト開始前であることが記録に残っていれば、説明が立ちます。

未公開情報を別の場所で口にしない

もうひとつは、口頭やSNSでの情報漏洩です。「今こういうゲームのキャラを描いていて」という一言が、発表前のタイトル情報の漏洩になることがあります。

とくに、同じジャンルで複数の依頼を受けていると、打ち合わせ中に別案件の話が自然と出てしまいます。悪意はなくても、これはNDA違反です。

先日、あるイラストレーターの方から相談を受けた事例を、内容を変えて紹介します。2社から並行して依頼を受けていて、片方の打ち合わせで「似たような案件を最近やったので勝手が分かります」と言ったところ、相手が詳細を聞きたがり、答えているうちに具体的な仕様まで話してしまった。後日それが発覚して、契約を打ち切られました。報酬の未払いはありませんでしたが、継続案件を1つ失っています。

ポートフォリオ掲載の可否は別問題

掛け持ちとは少しずれますが、あわせて確認しておきたいのが実績公開の可否です。契約書に「成果物の公開を禁ずる」と書かれていると、ポートフォリオに載せられません。

掛け持ちを増やしていくには実績の提示が不可欠なので、契約前に「制作から3ヶ月後以降、実績としての掲載は可能でしょうか」と確認しておくことをお勧めします。この一言を入れておくだけで、後々の営業活動がまったく変わります。

場面3：本業がある場合の就業規則

会社勤めをしながら在宅でイラストを描いている方は、就業規則の確認が必要です。

副業禁止規定の現状

厚生労働省は副業・兼業を促進する方向でモデル就業規則を改定しており、原則として労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるという考え方が示されています。実際、副業を認める企業は増えています。制度の考え方については厚生労働省の情報が一次資料になります。

ただし、これは「すべての会社が副業を認めなければならない」という意味ではありません。会社は、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう場合などについて、副業を制限できます。

届出制か許可制かを確認する

就業規則を読むときに見るべきは、副業が禁止されているかどうかよりも、届出制なのか許可制なのかです。

届出制なら、報告すれば足ります。許可制なら、事前に申請して承認を得る必要があります。ここを混同して、届出をせずに続けていて後から問題になるケースがあります。

住民税から発覚する経路

副業を会社に伝えていない場合、住民税の金額で発覚することがあります。副業の所得が給与に加算されて住民税が計算されると、会社の給与担当者が「この人だけ税額が高い」と気づく可能性があるからです。

確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」に指定すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届きます。ただし、副業が給与所得（アルバイト等）の場合はこの方法が使えないことがあります。イラスト制作の業務委託であれば通常は事業所得または雑所得なので、指定は可能です。詳しくは国税庁の情報をご確認ください。

税務まわりの実務については、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に、申告代行の実務側から見た処理の流れが整理されています。自分で申告する場合でも、何が論点になるかの把握に役立ちます。

「同業を避ける」とは具体的にどこまでか

ここが本題です。掛け持ちのマナーとしてよく言われる「同業は避ける」という指針は、抽象的すぎて実務では使えません。3つの判断軸に分解します。

判断軸1：発注元が同じ市場で直接競合しているか

まず見るのは、依頼者どうしが顧客を奪い合う関係にあるかどうかです。

避けるべきなのは、たとえば同じジャンルのソーシャルゲームを運営する2社、同じ地域で同じサービスを提供する2社、といった直接競合の組み合わせです。この場合、片方の内部情報がもう片方に流れることを、双方が強く警戒します。

一方、ゲーム会社と学習教材の出版社、飲食チェーンと医療系サービスのように、市場がまったく重ならない組み合わせは、掛け持ちしても問題になりません。むしろジャンルが分散しているほうが、収入の安定性は高くなります。

判断軸2：同じ制作会社や同じ担当者を経由していないか

見落とされがちなのが、発注元は違っても、間に入っている制作会社やディレクターが同じというケースです。

このとき、片方の案件で納期を遅らせると、もう片方の評価にも直結します。窓口が同じということは、あなたの評価情報が共有されているということです。リスク分散の観点からは、窓口も分散させたほうがいい。

判断軸3：作風の識別性

同じ作風で複数の競合案件を受けると、公開された作品を見た人に「同じ人が両方描いている」と分かってしまいます。守秘義務違反にはならなくても、依頼者側が不快感を持つことはあります。

対策としては、作風の異なる案件を組み合わせる、あるいは片方を別名義で受ける方法があります。ただし別名義については、契約書に本名の記載を求められることがあるため、事前に確認が必要です。

判断に迷ったら発注者に聞くのが最短

3つの軸で判断がつかない場合は、率直に聞いてください。「現在、別のゲーム会社様のキャラクターイラストも並行してお受けしていますが、差し支えございますでしょうか」という一文をメールに入れるだけです。

これを聞くことで仕事を失うのではないかと心配される方がいますが、実務上は逆です。後から発覚するほうがはるかに深刻な問題になります。先に確認しておけば、仮に断られても関係は壊れません。

掛け持ちを申告すべきか、黙っておくべきか

法的な義務としては、業務委託において他の取引先を申告する義務は原則ありません。契約書に「他の業務に従事する場合は事前に通知すること」と書かれている場合のみ、義務が発生します。

申告したほうがよい場面

・契約書に通知義務の条項がある・依頼者どうしが競合関係にある可能性がある・稼働時間の指定がある案件で、他案件と時間が重なる・専属性を前提とした単価設定になっている

申告しなくてよい場面

・単発の短期案件で、通知義務の条項がない・依頼者の業種がまったく異なる・成果物の納品だけを求められており、稼働時間の管理がない

なお、「専属性を前提とした単価設定」というのは重要なポイントです。相場より明らかに高い単価が提示されている場合、その裏に専属の期待が含まれていることがあります。契約書に書かれていなくても、後から「あの単価で他社もやっていたのか」と言われる余地を残さないほうが安全です。

掛け持ちで実際に起きるトラブル

リスクは正直に書きます。掛け持ちを増やすと、次のような問題が実際に起きます。

修正依頼の同時到来

いちばん頻度が高いのがこれです。A社の修正とB社の修正が同じ日に来る。どちらも「明日までに」と言われる。この状態は、案件数が3件を超えるあたりから頻繁に発生します。

防ぐには、納品曜日を案件ごとにずらして契約することです。A社は火曜納品、B社は木曜納品と決めておけば、修正が来る曜日も自然にずれます。

独占契約の後出し

継続案件が軌道に乗ってきた頃に、「今後は当社専属でお願いしたい」と言われることがあります。悪い話ではありませんが、条件をよく見てください。

専属になるということは、収入源が1本になるということです。その依頼者の業績が悪化したら、収入がゼロになります。専属を受けるなら、最低保証額と契約期間を書面で確定させてから判断してください。月あたりの最低発注量が明記されていない専属契約は、受注側にとって一方的に不利です。

検収の遅延が連鎖する

A社の検収が遅れると、その案件が終わらないままB社の作業に入ることになります。頭の中で2案件が同時に走っている状態は、想像以上に消耗します。

検収期間を契約時に定めておくことが唯一の対策です。「納品後7日以内にご確認ください。期間内にご連絡がない場合は検収完了とみなします」という条項を、見積書か発注書に入れておきます。

発注書や契約書に入れるべき項目については、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに必須項目が一覧で整理されています。掛け持ちする案件が増えるほど、この土台の重要性が上がります。

契約前に確認する5項目

掛け持ちを前提に案件を受けるなら、契約前に次の5点を確認してください。すべてメールなど文面の残る形で行います。

競業避止条項の有無と範囲：あるなら期間と対象範囲を確認し、広すぎる場合は限定を交渉する
他案件の通知義務：通知が必要か、必要ならどのタイミングか
実績公開の可否と時期：ポートフォリオ掲載が可能か、可能なら何ヶ月後からか
修正回数の上限：ラフ段階と清書段階でそれぞれ何回までか
検収期間と支払期日：納品後何日で検収完了か、報酬はいつ支払われるか

5番目については、2024年11月施行のフリーランス保護新法により、発注事業者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。「検収が終わり次第」という曖昧な条件は、この趣旨に沿いません。

掛け持ち時の経理と時間の管理

案件が増えると、制作以外の管理コストが確実に増えます。ここを甘く見ると、収入は増えたのに手元が苦しいという状態になります。

案件ごとの収支を分けて記録する

最低限、案件ごとに「報酬額」「実作業時間」「修正回数」の3項目を記録してください。これがないと、どの取引先が割に合っているかが分かりません。

私の経験で言うと、単価が高い案件が必ずしも時間あたりで有利とは限りません。単価3万円で修正2回の案件と、単価5万円で修正8回の案件では、前者のほうが時間あたりの効率がよいことがあります。記録を取り始めて初めて気づきました。

確定申告の準備

副業として在宅イラストを行っている給与所得者の場合、副業の所得が年20万円を超えると、確定申告が必要になります。専業であれば所得の額にかかわらず申告が必要です。

掛け持ちしていると支払調書が複数枚届きますし、源泉徴収されている案件とされていない案件が混在します。年明けに慌てないよう、月ごとに入金と経費を記録しておくことをお勧めします。

会社設立や登記が絡む段階まで進んだ場合の実務コストは、本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】に相場感がまとまっています。掛け持ちの規模が大きくなって法人化を検討する段階で参考になります。

時間管理はカレンダーではなく「枠」で

案件が3つ以上になると、タスクリストでは管理しきれなくなります。カレンダー上に案件ごとの作業枠を先に確保して、そこ以外では触らない運用に切り替えてください。

「空いた時間にやる」方式は、掛け持ちでは必ず破綻します。空き時間は必ず一番締切の近い案件に吸い取られ、他の案件が後回しになるからです。

在宅イラスト市場で掛け持ちが前提化している背景

市場側の状況も見ておきます。在宅のイラスト案件は、単発発注から継続稼働型へと形が変わってきています。週3日から、1日3時間から、といった稼働単位での募集が増えており、そもそも1社でフルタイム分を埋められる案件は多くありません。

つまり、掛け持ちは選択ではなく前提になりつつあります。1社に依存する働き方のほうが、むしろリスクが高い。発注量が減ったときに調整弁がないからです。

同時に、制作の周辺業務が案件に含まれるようになりました。SNS用の展開、簡単な動画素材への加工、AI生成画像のディレクションや修正。この広がりは漫画・同人誌・イラスト制作のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に案件カテゴリとして整理されており、どこまでが自分の守備範囲かを考える材料になります。音や映像に広げる場合は作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事も見ておくと、隣接領域の相場が分かります。

単価の水準を判断する材料としては、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別のデータが参考になります。制作系の職種は工程の分解の仕方が似ているため、単価の組み立て方に共通点があります。

契約書や見積書の書き方を体系的に身につけたい方にはビジネス文書検定が、制作環境やデータ管理の基礎を固めたい方にはCCNA（シスコ技術者認定）のようなIT系の学習が、それぞれ間接的に効いてきます。掛け持ちで複数の依頼者とやり取りするほど、文書の精度が信用に直結します。

掛け持ちを始める前に整えておく3つの準備

案件を増やす前に、先に整えておくと後が楽になるものがあります。順番を逆にすると、必ずどこかで詰まります。

準備1：案件管理の一覧表を1枚だけ作る

表計算ソフトでもメモアプリでも構いません。案件ごとに、依頼者名、窓口の担当者、契約形態、修正回数の上限、検収期間、支払期日、実績公開の可否の7項目を並べた表を1枚だけ作ってください。

凝ったツールは不要です。むしろ多機能なタスク管理ツールを導入すると、ツールの運用そのものが仕事になってしまい、結局使わなくなります。私も独立した当初、いくつかのツールを試して全部やめました。最後に残ったのは、表計算ソフトのシート1枚です。

この表があると、掛け持ちで最も消耗する「この案件の条件は何だったか」を思い出す作業がゼロになります。打ち合わせ中にすぐ答えられるようになるので、依頼者からの信用も上がります。

準備2：契約書の雛形を自分の側で持っておく

依頼者が契約書を用意してくれるとは限りません。とくに個人や小規模事業者からの依頼では、口約束だけで進むことが多い。このとき、こちらから簡単な発注内容確認書を出せると、条件の食い違いが激減します。

盛り込む項目は、業務内容、成果物の仕様、納期、報酬額、修正回数の上限、検収期間、支払期日、著作権の扱い、実績公開の可否です。A4で1枚に収まります。

「契約書を出すと堅苦しいと思われないか」と心配される方がいますが、実務ではむしろ歓迎されます。発注側も条件が曖昧なまま進めるのは不安だからです。ここは遠慮しないでください。

準備3：断るための基準を先に決めておく

掛け持ちで失敗する最大の原因は、断れずに受けすぎることです。依頼が来た瞬間に判断できるよう、基準を先に文章化しておきます。

たとえば、同時進行の上限件数、最低受注単価、対応できない納期の長さ、受けないジャンル。この4つを紙に書いて手元に置いておくだけで、判断のブレが減ります。

依頼が来てから考えると、目の前の金額に引っ張られます。基準を先に決めておく理由はここにあります。

依頼者から見た掛け持ちワーカーの評価軸

視点を変えて、発注する側から見てみます。掛け持ちしている在宅ワーカーに対して、依頼者が気にしているのは実は「何社と契約しているか」ではありません。

気にされているのは応答速度と納期の安定性

依頼者の立場からすると、他社の仕事をしていること自体は問題ではありません。困るのは、連絡がつかなくなること、納期が読めないこと、優先順位を勝手に下げられることです。

逆に言えば、この3つさえ守れていれば、掛け持ちの件数を問題視されることはほとんどありません。実務で評価が下がるのは、契約の話ではなく運用の話です。

稼働可能時間を先に伝えると信用が上がる

契約時に「平日は1日3時間、土曜は5時間の稼働で、週20時間までお受けできます」と数字で伝えておくと、依頼者は発注量を自分で調整できます。

これを伝えていないと、依頼者は「フルタイムで動いてもらえる」と誤解します。誤解したまま発注されて対応しきれなくなるのが、掛け持ちで信用を失う典型的な経路です。最初に上限を出しておくことが、結果として自分を守ります。

優先順位は聞かれる前に開示する

複数案件が重なったとき、どちらを先に処理するかを自分の判断だけで決めると、後で揉めます。「今週はA社の納品が先にあるため、御社の初稿は木曜のご提出になります」と先に伝えておけば、依頼者は待つか調整するかを選べます。

判断を隠すと不信になり、開示すると信用になる。掛け持ちに限らず、業務委託の基本はこれです。

独自データから見た、掛け持ちが続く人と続かない人

在宅ワークとフリーランスの市場を20年運営してきた立場から、観察をひとつお伝えします。掛け持ちを長く続けられている方には、共通した特徴があります。それは、案件数を増やす前に、1件あたりの管理を軽くしていることです。

具体的には、契約時に条件を詰めておく、進捗連絡を定型化する、素材とデータを案件ごとに分離しておく。この土台があると、案件が2件から4件に増えても管理コストはあまり増えません。逆に、土台がないまま件数だけ増やすと、3件目あたりで急に破綻します。

運営者として見てきた限りでは、掛け持ちを断念する方の大半は、作業量が原因ではありません。原因は、どの案件が今どういう状態なのかを思い出すコストです。この「思い出すコスト」を下げる仕組みを持っている人が、結果的に長く続いています。

もうひとつ、手取りの話をしておきます。仲介の手数料が引かれる取引では、依頼者が支払った金額の一部が中間に落ちます。同じ予算でも、中間マージンが乗らない直接取引なら、依頼者はより多くの点数を頼めますし、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%という条件は、単に金額が増えるという以上の意味を持ちます。同じ手取りを得るのに必要な案件数が減る、つまり掛け持ちする件数を無理に増やさなくて済むということです。管理コストが件数に比例する以上、これは効きます。

20年この市場を見てきて思うのは、掛け持ちの目的を「収入を増やすこと」だけに置いた人より、「取引先が1つ消えても生活が揺れない状態を作ること」に置いた人のほうが、結果的に収入も安定しているということです。分散はリスク対策であり、そのために契約の線引きを明確にしておく。順番はこちらです。

契約書を読むこと、条件を先に確認すること、記録を残すこと。地味ですが、これが掛け持ちを安全に続けるための土台です。皆さんの働き方を守る道具として、契約と法律を使ってください。