IDAREの個人情報漏えい｜Fivot 129,659人 電話番号・取引履歴 確かめること 2026

IDAREの情報漏洩について、運営する株式会社Fivotは2026年10月13日、キャッシュレスアプリ「IDARE」への第三者からの不正アクセスにより、2026年9月27日までに登録した129,659人（退会済みの人を含む）の個人情報が外部に漏えいしたことが判明したと発表しました。 全員に共通するのは電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、残高情報、取引履歴、IDAREカードの名義と有効期限などで、一部の人は氏名、住所、本人確認書類の番号なども含まれます。 登録したことがある人がまずすることは、会社から届く個別のメールで自分の範囲を確かめることと、IDAREを装ったメール・SMS・電話に応じないことです。

2026年11月1日時点で、Fivotは10月21日に第二報「個人情報漏えいに関する現況と再発防止のご報告（第二報）」を出しています。第二報では、不正な取引は確認されていないこと、残高の不正利用などの被害が出た場合は補償制度に基づき損害を補償すること、外部の専門機関による第三者調査の結果を2026年11月下旬から12月上旬頃までにまとめて公表する見込みであることが示されました。お詫びの品やポイントについての記載はありません。この記事は、2026年11月1日にFivotの公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

IDAREで何が起きたのか

IDARE（イデア）は、株式会社Fivotが運営するキャッシュレスアプリです。公式サイトでは「貯まるキャッシュレス」と紹介され、残高に応じたボーナス、自動積立などの貯蓄を助ける機能、Visaのプリペイドカード（先にお金を入れて使うカード）での決済や送金ができるサービスとして案内されています。登録の手順は、電話番号とパスワードを設定し、受け取った認証コードを入力する形です。

10月13日の発表の骨子は次のとおりです。

• IDAREで、第三者からの不正アクセスがあったことを確認した
• 調査の結果、お客さまの個人情報が外部に漏えいしたことが判明した
• 対象は2026年9月27日までに登録した129,659人（退会済みを含む）
• 本件に起因する不正な取引は確認されていない
• 残高は安全に保全されており、サービスは通常どおり使える
• ログインパスワードは漏えいしていない
• ログインには多要素認証が必須で、漏えいした情報だけでは第三者がログインできない

会社の表現は「漏えいしたことが判明」です。「おそれ」や「可能性」ではなく、外部に出たことを確認した書き方です。この記事でも、会社の言い方に合わせて「漏えいした」と書きます。

発表の冒頭は次のとおりです。

この度、当社が運営する「IDARE」において、第三者からの不正アクセスがあったことを確認いたしました。調査の結果、お客さまの個人情報が外部に漏えいしたことが判明しましたので、お知らせいたします。 出典: 株式会社Fivot「「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」

今回の対象には、残高や取引履歴のような、お金の使い方が分かる情報が含まれます。一方で、お金を直接動かすために要る情報（ログインパスワード、カード番号の全桁、暗証番号など）は、漏えいしていないと会社は明記しています。何が出て何が出ていないかを分けて理解することが、落ち着いて対処する第一歩になります。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

公式発表に書かれた日付を並べると、次の順番になります。

日付	出来事	出典
2026年8月10日から9月27日	複数回にわたり、データベースの情報が第三者に取得された	10月13日の発表
2026年10月13日	「「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」を公表	同上
2026年10月21日	「個人情報漏えいに関する現況と再発防止のご報告（第二報）」を公表	第二報
2026年10月30日まで	脆弱性情報の自動監視と、通常と異なるアクセスの検知の導入を完了する予定	第二報
2026年11月30日まで	法令で保存が義務付けられていない情報の保存期間を定め、退会後に削除する仕組みを整える予定	第二報
2026年11月下旬から12月上旬頃	第三者調査の結果をまとめ、調査報告書を公表する見込み	第二報

情報が取られていた期間は、8月10日から9月27日までの約1か月半にわたります。発表には「複数回にわたり」と書かれており、1回の侵入で終わったものではありません。

10月21日の第二報で新しく分かったことは、主に3つです。1つ目は補償の扱いで、残高の不正利用などの被害が出た場合は補償制度に基づき損害を補償すると書かれました。2つ目は再発防止策の中身と期限です。3つ目は第三者調査の見通しで、調査報告書を公表するとしています。

第二報の時点でも、件数や漏えいした項目は10月13日の発表から変わっていません。第二報は「本日時点で、本件による不正な取引は確認されていません」と書いています。

2026年11月1日時点で、IDAREのお知らせ一覧に第二報より新しい本件の報告はありません。第二報で10月30日までの完了を予定していた対策について、完了の報告もまだ出ていません。会社は再発防止策の進み具合と第三者調査の結果を続けて報告するとしているので、IDAREのお知らせ一覧を時々開いて確かめるのが確実です。

漏えいした情報と漏えいしていない情報

10月13日の発表は、漏えいした情報を「全ての対象者」と「一部の対象者」に分けて書いています。漏えいした範囲は利用状況によって違うため、詳しくは個別に連絡するとしています。

区分	項目
全ての対象者	電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、表示名などの登録情報
全ての対象者	IDAREアカウントの設定情報・ステータス、残高情報、取引履歴
全ての対象者	IDAREカードの名義、有効期限
一部の対象者	氏名、住所、性別、利用目的、本人確認書類の番号などの本人確認時の申請内容
一部の対象者	IDAREカードのカード番号の一部（下4桁）
一部の対象者	入金用に登録したクレジットカード番号の一部（先頭6桁と下4桁）
一部の対象者	入金用に登録した銀行口座番号の一部（下3桁）
一部の対象者	リアルカードのアクティベーションコード
一部の対象者	その他の任意サービスの利用に必要な属性情報

一部の対象者の項目には、それぞれ会社の注記があります。

• 本人確認時の申請内容について、マイナンバーや本人確認資料の画像の流出はない
• IDAREカードの番号の全桁、セキュリティコード、暗証番号は、会社として保持していない
• 入金用のクレジットカードの番号の全桁、有効期限、セキュリティコード、暗証番号は、会社として保持していない
• 銀行口座番号の全桁、口座の暗証番号は、会社として保持していない
• アクティベーションコード（カードを使えるようにする番号）は、第三者のアカウントからは使えない
• 属性情報は、2021年10月までに登録した人のうち、貸付サービス「LADDER」（2021年10月にサービス終了）を使う目的で年収や勤務先情報などを入力した人に限られる

次に、会社が「漏えいしていない」と明記した情報です。

漏えいしていない情報	会社の説明
本人確認資料の画像と、本人の容貌の画像	不正アクセスを受けたシステムからは参照できない仕組みで管理しているか、会社として保持していない
ログインパスワード	同上
IDAREカードの番号（全桁）、セキュリティコード、暗証番号（PIN）	同上
登録したクレジットカードの番号（全桁）、セキュリティコード、有効期限、暗証番号（PIN）	同上
登録した銀行口座番号（全桁）、暗証番号（PIN）	同上

会社は、これらについて「第三者による取得の可能性はございません」と書いています。

表を見ると、カードと口座については「番号の一部」だけが出ていることが分かります。番号の一部とは、全部の桁のうち先頭や末尾の数桁だけのことです。一部の番号だけでは、通常、買い物や引き出しに使うことはできません。ただし、カードの下4桁や口座番号の下3桁が書かれた連絡は、本物らしく見えやすくなります。「お使いのカード（末尾1234）に不正利用の疑いがあります」のような連絡が来ても、末尾の番号が合っているから本物だと判断しないことが大事です。

また、取引履歴が全員分含まれている点も、今回の大きな特徴です。いつ、どこで、いくら使ったかが分かると、たとえば「先日の○○でのお支払いについて確認があります」のように、実際の利用に合わせた連絡を作ることができます。具体的な利用内容に触れた連絡ほど、受け取った側は信じやすくなります。

原因と会社の対応

原因について、10月13日の発表は次のように書いています。

当社がカスタマーサポート等の業務のために導入していた外部ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正なアクセスを受け、8月10日から9月27日にかけて、複数回にわたり当社データベースの情報が第三者に取得されました。 出典: 株式会社Fivot「「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」

脆弱性とは、ソフトウェアの作りの弱点のことです。今回は、利用者の問い合わせ対応などのために会社が使っていた外部のソフトウェアに弱点があり、そこを突かれたと説明されています。どのソフトウェアだったかは、発表に書かれていません。詳しい原因は、外部の専門機関による第三者調査で調べている最中です。

会社がすでに取った対応として、発表に書かれているのは次のとおりです。

• 不正アクセスの経路を遮断した
• 当該ソフトウェアの利用を終えた
• 関連する認証情報（ログインに使う情報）の更新を終えた
• 法令に基づく報告、弁護士を含む第三者による調査などを進めている
• 対象者にメールで個別に案内する

第二報では、再発防止策を「実施済み」と「実施中または今後実施する」に分けて示しています。

実施済みの対策は2つです。管理業務で使うソフトウェアなどインターネットから届く環境について、接続元の制限や証明書による追加の認証を必須にしたこと。そして、お客さまの情報にアクセスできる範囲や権限を、業務上必要な最小限に絞り、定期的に見直す運用に改めたことです。

実施中または今後実施する対策は3つです。

1. 使っているすべての外部ソフトウェアについて、公開される脆弱性の情報を自動で監視し、決めた期限内に修正版を適用する（2026年10月30日までに完了）
2. お客さまの情報への大量のアクセスや通常と異なるアクセスを検知し、すぐに通知する監視体制を入れる（2026年10月30日までに完了）
3. 法令で保存が義務付けられていない情報（メールアドレスや電話番号など）について、項目ごとの保存期間を決め、退会後に定期的に削除する仕組みを整える（2026年11月30日までに完了）

3つ目の対策は、退会した人にとって関係が深い内容です。今回の対象に退会済みの人が含まれているのは、退会後も情報が残っていたためです。退会したら個人情報がどう扱われるか、削除を求めるにはどうするかは、退会したら個人情報は削除されるのか｜消してもらう請求の方法と確かめ方 2026で整理しています。

補償についての会社の説明

第二報には、補償について次の一文があります。

万が一、残高の不正利用などの被害が生じた場合は、補償制度に基づき損害を補償いたします。身に覚えのない取引にお気づきの際は、すぐにお問い合わせ窓口までご連絡ください。 出典: 株式会社Fivot「個人情報漏えいに関する現況と再発防止のご報告（第二報）」

ここで書かれているのは、残高の不正利用などの実際の被害が出た場合の補償です。情報が漏えいしたこと自体に対するお詫びの金額やポイントについては、2026年11月1日時点の発表に記載がありません。この記事では、今後お詫びが出るかどうかを推測しません。

補償を受けるうえで大事なのは、身に覚えのない取引に早く気づくことです。会社も「すぐにお問い合わせ窓口までご連絡ください」と書いています。補償制度の具体的な条件（何日以内に連絡すればよいかなど）は、第二報には書かれていません。気になる場合は、問い合わせ窓口で聞くか、IDAREのよくある質問を確かめてください。

情報漏えいのときにお詫びが出る例と出ない例、利用者が確かめる点については、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかは、次の手順で確かめます。

1. 2026年9月27日までにIDAREに登録したかを思い出す。退会した人も対象に含まれる
2. 会社から個別に届くメールで、自分の情報のうちどの範囲が漏えいしたかを確かめる
3. メールが見当たらなければ、迷惑メールのフォルダや、登録したメールアドレスが今も使えるかを確かめる
4. それでも分からなければ、アプリ内の「お問い合わせ」かWebサイトのお問い合わせフォームから問い合わせる

登録したことがあれば、少なくとも「全ての対象者」の項目は対象に含まれると考えます。電話番号、メールアドレス、生年月日、残高、取引履歴などです。

「一部の対象者」の項目に自分が入っているかは、利用状況によって違います。たとえば、本人確認の手続きをした人は、氏名や住所、本人確認書類の番号が含まれる可能性があります。入金用にクレジットカードや銀行口座を登録した人は、その番号の一部が含まれる可能性があります。2021年10月までに登録し、貸付サービス「LADDER」を使う目的で年収などを入力した人は、その属性情報が含まれる可能性があります。会社は個別に連絡するとしているので、自分の範囲はそのメールで確かめるのが確実です。

ここで気をつけたいのは、届いたメールが本物かどうかです。会社は、メールやSMS、電話で、パスワード、暗証番号、セキュリティコード、多要素認証の認証コードなどを聞くことはないと書いています。こうした情報の入力を求めるメールは、正式な案内ではありません。確かめたいときは、メールの中のリンクを使わず、IDAREの公式アプリを自分で開いて問い合わせます。

利用者がすること

漏えいした項目に合わせて、することを分けます。ログインパスワードは漏えいしていないと会社は書いています。そのため、今回の件だけを理由にパスワードを変えるようには求められていません。中心は、取引の確認と、不審な連絡への備えです。

取引履歴を確かめる

まず、IDAREのアプリで取引履歴を開き、身に覚えのない取引がないかを見ます。2026年11月1日時点で不正な取引は確認されていないと会社は発表していますが、自分の目で確かめておくと安心です。身に覚えのない取引があれば、すぐに問い合わせ窓口に連絡します。補償の対象になりうるので、早めの連絡が大事です。

入金用にクレジットカードを登録している人は、そのカードの明細も確かめます。カードの番号の一部しか漏えいしていないので、それだけで不正に使われる可能性は低いと考えられますが、ほかの経路で番号が漏れていないかを確かめる意味もあります。明細の見方は、クレジットカードの不正利用の確認方法｜明細の見方と身に覚えのない請求への対処 2026で説明しています。

不審なSMSと電話に応じない

全員の電話番号が含まれるので、SMSと電話への注意がいちばん大事です。会社も、IDAREや会社を装った不審なメール、SMS、電話が来る可能性があると書いています。

具体的には、次のような連絡に注意します。

• 「IDAREの残高に不正利用の疑いがあります」と書き、リンク先でログインを求めるSMS
• 「本人確認のため、届いた認証コードを教えてください」と言う電話
• カードの下4桁や最近の取引に触れ、「確認のため暗証番号を」と言う連絡

会社は、こうした手段でパスワードや暗証番号、認証コードを聞くことはないと明記しています。聞かれた時点で、正式な連絡ではないと判断できます。SMSのリンクで見分けるときの手順は、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順で扱っています。

身に覚えのない認証コードを他人に伝えない

IDAREのログインには多要素認証が必須です。多要素認証とは、パスワードに加えて、SMSで届く番号など別の手段でも本人であることを確かめる仕組みです。会社は、漏えいした情報だけでは第三者がログインできないと説明しています。

裏を返すと、第三者がログインするには、あなたのパスワードと認証コードの両方が要ります。そのため、電話や偽のサイトで認証コードを聞き出そうとする手口に気をつける必要があります。身に覚えのない認証コードがSMSで届いたら、誰かがログインを試みた可能性があります。そのコードは誰にも伝えず、念のためパスワードを変えておくと安心です。コードが勝手に届くときの考え方は、認証コードが勝手に届くのはなぜ｜放置してよいかと乗っ取りを防ぐ確認 2026で整理しています。

本人確認をした人は、なりすましに気を配る

本人確認の手続きをした人は、氏名、住所、本人確認書類の番号が含まれている可能性があります。本人確認書類の画像は漏えいしていないと会社は書いていますが、番号と氏名、住所、生年月日がそろうと、本人になりすました連絡や申し込みに使われることを心配する人もいるかもしれません。

できる備えとしては、身に覚えのない郵便物（カードの発行案内、契約の書類など）が届いていないかを気にかけること、そうした郵便物が届いたら差出人の公式の窓口に確かめることがあります。本人確認書類の種類によって、番号の変更や再発行ができるかは違うので、心配な場合は書類を発行した機関に相談してください。

同じパスワードの使い回しを見直す

IDAREのログインパスワードは漏えいしていません。ただ、メールアドレスと電話番号が漏えいしているので、それを使ってほかのサービスへのログインを試みられる可能性はあります。同じパスワードを複数のサービスで使っている人は、大事なサービスから順に別のパスワードに変えておくと、被害の広がりを抑えられます。

便乗した連絡の見分け方

今回の正式な案内について、会社が発表で書いていることをもとに、見分ける手がかりを整理します。

• 対象者への案内は、会社からメールで個別に届く
• 会社は、メール、SMS、電話で、パスワード、暗証番号、セキュリティコード、認証コードを聞かない
• 問い合わせは、アプリ内の「お問い合わせ」か、Webサイトのお問い合わせフォームで受け付ける

発表には、本件専用の電話窓口は書かれていません。「IDAREの専用窓口です」と名乗る電話がかかってきても、発表に書かれた窓口の形とは違います。電話で何かを求められたら、いったん切り、公式アプリを自分で開いて問い合わせます。

見分けに迷ったときの手順は次のとおりです。

1. 届いた連絡のリンク、電話番号、添付ファイルを使わない
2. IDAREの公式アプリを自分で開き、取引履歴やお知らせを確かめる
3. 分からなければ、アプリ内の「お問い合わせ」から聞く

家族がIDAREを使っている場合は、家族の間でも「IDAREを名乗る電話で認証コードや暗証番号を聞かれたら、答えずに切る」と共有しておくと、慌てずに済みます。IDAREには、2026年1月に案内された「ボックス共有機能」があり、夫婦やカップルで一緒に貯める使い方もできる仕組みです。

不審な連絡に応じてしまったときの対処

注意していても、本物らしいSMSや電話に応じてしまうことはあります。大事なのは、何を伝えたか、何を入力したかに合わせて、早めに手を打つことです。

伝えた・入力したもの	すること
IDAREのログインパスワード	公式アプリから、すぐにパスワードを変える。同じパスワードを使っているほかのサービスも変える
SMSで届いた認証コード	公式アプリでパスワードを変え、取引履歴に身に覚えのない取引がないかを見る。あればすぐに問い合わせる
IDAREカードの暗証番号やセキュリティコード	公式アプリの問い合わせから、カードの利用を止める手続きを相談する
入金用に登録したクレジットカードの番号	カードの裏面に書かれた番号でカード会社に連絡し、利用の停止や再発行を相談する
氏名や住所、生年月日だけ	新たにお金が動く情報は渡していないが、この後の不審な連絡が増えることを前提に、郵便や電話にも気を配る

被害が出たかどうか分からないときは、記録を残しておくと後の相談がしやすくなります。届いたSMSやメールの画面、電話がかかってきた番号と日時、開いたページのアドレスを、スクリーンショットなどで保存しておきます。問い合わせのときにこうした記録があると、話が早く進みます。

補償制度の対象になるかどうかを判断するうえでも、いつ、何が起きたかの記録は役に立ちます。身に覚えのない取引に気づいた時点で、取引履歴の画面も保存しておきます。

退会した人やしばらく使っていない人が考えること

対象には、退会済みの人も含まれます。退会したのは何年も前という人でも、2026年9月27日までに登録していれば、その時に登録した情報が対象になりえます。

退会した人が気をつけたいのは、会社からの個別のメールを受け取れるかどうかです。登録していたメールアドレスを今は使っていない場合、案内が届かない可能性があります。その場合は、Webサイトのお問い合わせフォームから、自分が対象かどうかを聞くのが確実です。

また、2021年10月までに登録して貸付サービス「LADDER」を使う目的で年収や勤務先情報を入力した人は、その属性情報が含まれる可能性があります。勤務先の情報が含まれる場合、勤務先を名乗る連絡や、勤務先あての連絡にも気を配ると安心です。

しばらく使っていない人は、この機会にアプリを開き、残高と取引履歴を確かめておきます。使っていない間に身に覚えのない取引がないかを見るためです。今後も使わないなら、残高の扱いを確かめたうえで退会することも考えられます。ただし、退会しても、すでに漏えいした情報が取り戻されるわけではありません。第二報では、退会後の情報を定期的に削除する仕組みを2026年11月30日までに整えるとしています。

問い合わせ窓口

発表に書かれている問い合わせの方法は、次の2つです。

方法	内容
アプリ	IDAREのアプリ内の「お問い合わせ」
Webサイト	IDAREのWebサイトのお問い合わせフォーム

発表には、本件専用の電話番号は書かれていません。10月13日の発表と10月21日の第二報のどちらでも、同じ2つの方法が案内されています。

問い合わせるときに聞くとよいことは次のとおりです。

• 自分の情報のうち、どの項目が漏えいしたか（一部の対象者の項目に入っているか）
• 個別のメールが届いていない場合、どう扱われるか
• 補償制度の条件（身に覚えのない取引に気づいたら、いつまでに連絡すればよいか）
• 退会した場合、残っている情報がどう扱われるか

会社の対応全般について相談したいときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルもあります。委員会のページでは、電話番号03-6457-9849、受付時間9:30から17:30（土日祝日及び年末年始を除く）と案内されています。相談は電話でだけ受け付けていると書かれています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、IDAREのようなアプリで報酬の管理や経費の支払いをしている人もいるかもしれません。取引履歴が漏えいしているため、仕事に関わる支払いの記録から、取引先の名前や仕事の内容が推測される可能性もあります。取引先を名乗って「先日のお支払いの件で確認したい」という連絡が来たら、以前から使っている連絡先で確かめるのが安全です。

もう1つ大事なのが、在宅で仕事をする人は、自分も取引先や顧客の個人情報を預かる立場になりうることです。今回の事案は、問い合わせ対応などの業務に使っていた外部のソフトウェアの弱点が入り口でした。在宅の仕事でも、問い合わせ対応のツール、顧客管理のツール、ファイル共有のサービスなど、外部のソフトウェアを使う場面は多くあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）や、本人の数が1,000人を超える漏えい等が起きた場合、事業者に委員会への報告が義務付けられていると説明されています。不正アクセスにより個人データが漏えいした場合は、その例として挙げられています。報告の期限は、不正な目的で行われたおそれがある場合、発覚した日から60日以内とされています。個人で仕事をしていても、個人情報を事業に使っていれば、この仕組みの対象になりうると知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

日々の仕事で整えておきたい点は次のとおりです。

• 仕事で使うツールやアプリを、常に最新の版にしておく
• 使わなくなったツールのアカウントは、削除するか解約する
• ツールのログインには、多要素認証を設定する
• 預かった顧客の情報に、必要な人だけがアクセスできるようにする
• 仕事が終わったら、預かったデータを取引先の指示どおりに削除する

多要素認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています。

情報漏えいの発表を読むときの見方

今回のIDAREの発表は、漏えいした情報と漏えいしていない情報をはっきり分けて書いている点が特徴です。こうした発表を読むときに役立つ見方を挙げます。

1つ目は、「全員」と「一部」を分けて読むことです。今回のように、全員に共通する項目と、利用状況によって含まれる項目が分かれている場合、自分がどちらに入るかで、することが変わります。本人確認をしていない人は、本人確認書類の番号は関係ありません。自分の利用状況を思い出しながら読むと、むだな心配を減らせます。

2つ目は、「番号の一部」と「番号の全桁」の違いです。今回、カードや口座は番号の一部だけが漏えいし、全桁は会社として保持していないと書かれています。番号の一部だけで直接お金を動かすことは通常できませんが、本物らしい連絡を作る材料になります。

3つ目は、続報の中身です。第二報では、件数や項目は変わらず、補償の扱いと再発防止策の期限、第三者調査の見通しが加わりました。続報が出たら、何が新しく分かったのかに注目して読みます。2026年11月下旬から12月上旬頃に調査報告書が公表される見込みなので、それも確かめる価値があります。

4つ目は、出どころです。判断の元にするのは、会社自身の発表です。報道やまとめ記事では、項目や件数が省かれて伝わることがあります。

5つ目は、会社が利用者に何を求めているかです。今回のIDAREの発表で利用者へのお願いとして書かれているのは、会社やIDAREを装った不審なメール、SMS、電話に注意すること、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開かず個人情報を入力しないこと、身に覚えのない取引に気づいたらすぐに連絡すること、の3点です。パスワードの変更や退会の手続きは求められていません。利用者がすることを考えるときは、まずこのお願いの部分を読み、そのうえで自分が登録した項目に合わせて備えを加えるのが、むだのない進め方です。

6つ目は、問い合わせの方法です。今回は電話の窓口ではなく、アプリ内とWebサイトのフォームが案内されています。事案ごとに窓口の形は違うので、発表の末尾にある問い合わせ先を必ず確かめ、それ以外の方法で届いた連絡には応じないようにします。

こうした読み方は、セキュリティの仕事でも基本になります。事案の発表を正確に読み、取引先に分かりやすく伝えられることは、在宅で受けられる仕事の土台にもなります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。まずは自分のアカウントの管理を整え、今回のような発表を落ち着いて読めるようにしておくことが、仕事で他人の情報を預かるときの備えにもなります。

よくある質問

Q. IDAREの情報漏洩で、自分が対象かどうかはどうすれば分かりますか？

2026年9月27日までにIDAREに登録した人が対象で、退会した人も含まれます。漏えいした範囲は利用状況によって違うため、株式会社Fivotは対象者にメールで個別に案内するとしています。メールが見当たらない場合は迷惑メールのフォルダを確かめ、それでも分からなければアプリ内の「お問い合わせ」かWebサイトのお問い合わせフォームから問い合わせるのが確実です。

Q. IDAREのログインパスワードは変える必要がありますか？

会社の発表では、ログインパスワードは漏えいしておらず、ログインには多要素認証が必須のため、漏えいした情報だけでは第三者がログインできないとされています。今回の件だけを理由に変えるよう求められてはいません。ただし、身に覚えのない認証コードが届いた場合や、同じパスワードをほかのサービスで使っている場合は、変えておくと安心です。

Q. IDAREの残高が不正に使われたら補償されますか？

2026年10月21日の第二報で、会社は残高の不正利用などの被害が生じた場合は補償制度に基づき損害を補償すると発表しています。身に覚えのない取引に気づいたら、すぐに問い合わせ窓口に連絡するよう求めています。情報が漏えいしたこと自体へのお詫びの金額やポイントについては、2026年11月1日時点の発表に記載がありません。

Q. クレジットカードや銀行口座の番号も漏えいしたのですか？

入金用に登録した人の一部について、クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、銀行口座番号の下3桁が漏えいしました。カード番号と口座番号の全桁、セキュリティコード、暗証番号は会社として保持しておらず、漏えいしていないと発表されています。末尾の番号に触れた連絡でも、それだけで本物と判断せず、公式アプリから確かめてください。