居宅介護の仕事に必要な資格|研修の種類


この記事のポイント
- ✓居宅介護の仕事に必要な資格を
- ✓障害者総合支援法と自治体の資格要件の資料で確認
- ✓介護職員初任者研修や実務者研修
居宅介護の仕事に就きたいと考えて資格を調べると、初任者研修、実務者研修、重度訪問介護の研修など、似た名前の研修がいくつも出てきて、どれを取ればよいのか迷いがちです。居宅介護は障害のある人の自宅を訪ねて介護や家事の援助を行う仕事で、働くには決められた資格か研修の修了が必要です。この記事では、制度の決まりと自治体が公開している資格要件の資料をもとに、どの資格でどの仕事ができるのか、研修の時間や費用、選び方までを順に説明します。
居宅介護とはどんな仕事か
居宅介護は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの1つです。法律は、居宅介護を次のように定めています。
この法律において「居宅介護」とは、障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。 出典: e-Gov法令検索(障害者総合支援法)
つまり居宅介護とは、障害のある人や障害のある子どもの自宅を訪ねて、入浴や排せつ、食事の介護、調理や洗濯、掃除などの家事の援助を行うサービスのことです。障害者総合支援法とは、障害のある人が地域で暮らすために必要な福祉サービスの種類や利用の仕組みを定めた法律です。
居宅介護の仕事は、ホームヘルパーと呼ばれることが多く、仕事の中身は大きく「身体介護」と「家事援助」に分かれます。身体介護は入浴や排せつ、食事など体に直接触れる介護、家事援助は調理、洗濯、掃除、買い物などの援助です。このほか、通院のときに付き添う「通院等介助」なども居宅介護に含まれます。
介護保険の訪問介護と似ていますが、制度が違います。訪問介護は主に高齢者を対象とする介護保険のサービスで、居宅介護は障害のある人を対象とする障害福祉のサービスです。同じ事業所が両方のサービスを提供していることも多く、ヘルパーは利用者によって2つの制度をまたいで働くことがあります。
居宅介護で働くには資格が必要
居宅介護のヘルパーとして働くには、決められた資格を持っているか、決められた研修を修了している必要があります。資格がないまま、居宅介護のサービスとして身体介護や家事援助を提供することはできません。
従業者として認められる資格や研修は、国が告示で定めています。告示とは、法律や省令の細かい中身を、国が公に示す形式の決まりのことです。各都道府県や市は、この告示をもとに、資格要件の一覧を事業所向けに公開しています。
福岡県が公開している居宅訪問系サービスの資格要件の一覧では、居宅介護の従業者として次のような資格や研修が挙げられています。
- 介護福祉士、看護師、准看護師
- 実務者研修の修了者、介護職員基礎研修の修了者
- 居宅介護従業者養成研修(訪問介護員養成研修)1級課程の修了者
- 居宅介護職員初任者研修(介護職員初任者研修)の修了者
- 障害者居宅介護従業者基礎研修(訪問介護員養成研修3級課程)の修了者
一覧は福岡県の居宅訪問系サービス従業者の資格要件で確認できます。介護職員基礎研修や1級課程、2級課程は、平成24年度末で廃止された研修です。これらの修了者は、今も従業者として認められていますが、これから新しく取ることはできません。これから資格を取る人が選ぶのは、主に介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかになります。
資格要件の扱いには、自治体によって細かい違いがあります。働く地域の資格要件は、事業所の指定を行う都道府県や市(指定権者)の資料で確かめましょう。
最初の一歩は介護職員初任者研修
これから居宅介護の仕事を始める人の多くが最初に取るのが、介護職員初任者研修です。介護の仕事に就くための入門の研修で、受講の条件は特にありません。
長野県の介護員養成研修の案内によると、初任者研修は合計130時間で、講義と演習が118時間、実習が12時間です。期間は8か月以内とされています。研修の最後には、学んだ内容を確かめる修了評価があります。
初任者研修の位置づけについて、介護の仕事の情報サイトは次のように説明しています。
介護職員初任者研修は、介護に関する基礎的な知識・技術を身につけられる資格です。取得にはスクーリングが必要であることや、受講費用が7万~10万円程度かかることから、ハードルが高い資格と感じるかもしれません。しかし、難易度は比較的低く、入門的な資格とされています。介護職が未経験の方や、働きながら資格取得を目指す方にもおすすめの資格です。 出典: job.kiracare.jp
スクーリングとは、通信で学ぶ部分とは別に、教室に通って受ける授業のことです。初任者研修は通信と通学を組み合わせた講座が多く、介護の技術を学ぶ演習は、教室で実際に体を動かして身につけます。
「居宅介護職員初任者研修」と「介護職員初任者研修」は、名前は違いますが、居宅介護の従業者の要件では同じ扱いです。介護保険の側の研修として知られる介護職員初任者研修を修了すれば、高齢者の訪問介護と、障害のある人の居宅介護の両方で働けるため、最初に取る研修として選ばれています。
もう一段上の実務者研修
実務者研修は、初任者研修より深い知識と技術を身につける研修です。介護福祉士の国家試験を実務経験のルートで受けるときに修了が必要になるため、介護の仕事を長く続けたい人が目指す研修です。
実務者研修とは、介護福祉士養成施設(2年以上の養成課程)の到達目標と同等の水準を目指すもので、実務経験だけでは習得できない知識・技術を中心に構成されてます。習得には450時間(6ヶ月)の受講が基本となります。ただし、過去に履修した研修科目についてはカリキュラムを一部免除する制度があります。初任者研修のように修了試験がないのも特徴です。なお、実務経験3年以上で介護福祉士国家試験を受験する場合は、実務者研修の修了が必須となります。 出典: allcare-gakuin.jp
初任者研修を修了している人は、実務者研修の一部の科目が免除されるため、ゼロから受ける場合より短い時間で修了できます。免除される範囲や受講料は講座によって違うため、申し込む前に確かめましょう。
居宅介護の仕事では、実務者研修を修了していると、後で説明するサービス提供責任者の要件を満たせます。サービス提供責任者は、ヘルパーの仕事の段取りをつけ、利用者の支援の計画を作る立場です。実務者研修には、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアの基本研修の講義も含まれています。
旧3級の研修で働く場合の減算
障害者居宅介護従業者基礎研修は、かつての訪問介護員養成研修3級課程にあたる研修です。福島県の案内では、基礎研修課程の時間は50時間とされています。この研修の修了者も居宅介護の従業者として認められていますが、報酬が減らされる扱いがあります。
報酬とは、事業所がサービスを提供したときに受け取る費用のことで、国が単位として決めています。沖縄県の訪問系サービスの従業者要件の一覧では、ホームヘルパー3級相当の研修の修了者がサービスを提供した場合、居宅介護の身体介護は30%、家事援助は10%の減算になり、重度訪問介護には減算がないと説明されています。福岡県の資料でも、この研修の修了者がサービスを提供した場合は10%または30%の減算になると注記されています。
減算があると、事業所が受け取る報酬が少なくなります。そのため、事業所としては、より上位の資格を持つヘルパーに仕事を割り振ることが多くなります。基礎研修の修了者として働き始めた場合も、初任者研修を受け直して要件を満たしておくと、担当できる仕事の幅が広がります。
重度訪問介護・同行援護・行動援護の研修
居宅介護と同じ訪問系のサービスには、重度訪問介護、同行援護、行動援護があります。それぞれ専門の研修があり、その研修で働けるサービスが決まっています。
重度訪問介護従業者養成研修
重度訪問介護とは、重度の肢体不自由や、重度の知的障害、精神障害があり、常に介護が必要な人に、自宅での介護から外出のときの移動中の介護までを総合的に行うサービスのことです。長時間にわたって利用者のそばで支援することが多いのが特徴です。
重度訪問介護従業者養成研修には、基礎課程、追加課程、統合課程があります。山梨県の研修の実施要綱では、基礎課程が10時間、追加課程が10時間、統合課程が20.5時間とされています。統合課程は、たんの吸引などの医療的ケアの基本研修を組み合わせた課程です。
注意したいのは、この研修の修了者が働けるのは重度訪問介護に限られることです。沖縄県の一覧でも、重度訪問介護従業者養成研修の修了者は「重度訪問介護のみ従事可」とされています。居宅介護の身体介護や家事援助を担当するには、初任者研修などの資格が別に必要です。
同行援護従業者養成研修
同行援護とは、視覚障害で移動が難しい人の外出に同行し、移動に必要な情報を伝えたり、移動を手助けしたりするサービスのことです。同行援護の従業者になるには、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了するのが基本です。サービス提供責任者になるには、一般課程に加えて応用課程の修了も求められます。
行動援護従業者養成研修
行動援護とは、知的障害や精神障害によって行動に著しい困難がある人が、危険を避けて外出や日常生活を送れるよう支援するサービスのことです。行動援護の従業者には、行動援護従業者養成研修などの修了に加えて、知的障害や精神障害のある人への直接の支援の経験が求められます。
これらの研修は、時間が短く、受講料も初任者研修より抑えられていることが多いため、居宅介護と組み合わせて取る人もいます。働く事業所がどのサービスを提供しているかを確かめてから選ぶと、無駄がありません。
サービス提供責任者になるには
サービス提供責任者は、居宅介護の事業所で、利用者ごとの支援の計画を作り、ヘルパーの訪問の予定を組み、ヘルパーへの指導や相談に応じる立場の職員です。事業所には一定の人数を配置することが決まっています。
福岡県と沖縄県の一覧によると、居宅介護のサービス提供責任者になれるのは、主に次のような人です。
- 介護福祉士、看護師、准看護師
- 実務者研修の修了者、介護職員基礎研修の修了者
- 居宅介護従業者養成研修(訪問介護員養成研修)1級課程の修了者
初任者研修の修了者が、介護などの業務に3年以上従事した場合にサービス提供責任者になれる扱いもありますが、自治体の資料では暫定的な扱いとされ、減算が付く仕組みや見直しの経緯が示されています。初任者研修の修了者がサービス提供責任者を目指す場合は、実務者研修を修了しておくと、こうした扱いに左右されずに要件を満たせます。
サービス提供責任者は、ヘルパーとして訪問する仕事に加えて、計画づくりや連絡調整の仕事が加わります。利用者の家族、相談支援専門員、医療機関など、多くの人とやり取りをする立場です。
介護福祉士を目指す道
居宅介護の仕事を長く続けるなら、国家資格の介護福祉士を目指す道があります。介護福祉士は、介護の専門的な知識と技術を持つことを国が認める資格で、居宅介護でもサービス提供責任者の要件を満たします。
働きながら目指す場合は、実務経験のルートが一般的です。介護などの業務に3年以上従事し、実務者研修を修了したうえで、国家試験を受けます。居宅介護のヘルパーとして働いた期間も、介護などの業務の経験として数えられるのが一般的ですが、何が実務経験に当たるかの細かい判断は、試験を実施する団体の案内で確かめてください。
介護福祉士の資格を持っていると、居宅介護だけでなく、介護保険の訪問介護、施設の介護など、働ける場所が大きく広がります。給料の面でも、資格手当を設けている事業所が多く見られます。
訪問介護と掛け持ちするときに気をつけること
同じ事業所が介護保険の訪問介護と障害福祉の居宅介護の両方を提供している場合、ヘルパーは利用者によって2つの制度をまたいで働くことになります。仕事の中身は似ていても、決まりが違う点があるため、注意が必要です。
1つ目は、研修の扱いの違いです。長野県の案内によると、介護保険の側には、生活援助中心のサービスだけを担う人のための生活援助従事者研修(59時間)が設けられています。この研修は介護保険の訪問介護の生活援助のために作られたもので、居宅介護の従業者の要件の一覧には載っていません。生活援助従事者研修だけを修了している人が居宅介護で働けるかどうかは、必ず指定権者の資料で確かめてください。
2つ目は、支援の計画と記録の違いです。介護保険ではケアマネジャーが作るケアプランに沿って支援しますが、障害福祉では相談支援専門員が作るサービス等利用計画をもとに、事業所が居宅介護計画を作ります。記録の様式や、報告する相手が違うことがあるため、利用者ごとにどちらの制度で支援しているかを意識しておきましょう。
3つ目は、利用者の年齢による切り替えです。障害福祉のサービスを使っていた人が65歳になると、介護保険のサービスが優先される仕組みがあり、利用するサービスが切り替わることがあります。利用者や家族が戸惑うことも多いため、ヘルパーも制度の大まかな仕組みを知っておくと、相談を受けたときに事業所へ適切につなげられます。
研修の費用と支援の制度
研修の受講料は、講座を開く学校や事業者によって違います。初任者研修は、引用したサイトでは7万円から10万円程度とされていますが、講座によって幅があります。申し込む前に、テキスト代や実習の費用が含まれているかを確かめましょう。
費用の負担を軽くする方法もあります。1つ目は、雇用保険の教育訓練給付制度です。教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす人が、国が指定した講座を受講して修了したときに、受講料の一部が支給される制度のことです。介護の資格の講座にも、この制度の対象になっているものがあります。対象の講座かどうかや支給の条件は、厚生労働省の教育訓練給付制度のページとハローワークで確かめられます。
2つ目は、勤め先の事業所の支援です。介護の事業所の中には、働きながら研修を受ける職員の受講料を負担したり、修了後に一定期間働くことを条件に費用を補助したりするところがあります。
3つ目は、自治体の支援です。介護の人材を確保するために、研修の受講料を助成している自治体もあります。働く予定の地域の役所の福祉の窓口や、介護の人材の相談窓口で確かめてみましょう。
研修の選び方
研修を選ぶときは、次の点を比べると失敗しにくくなります。
- 都道府県の指定を受けた研修か:初任者研修や居宅介護の研修は、都道府県などの指定を受けた事業者が実施します。指定を受けていない講座では、修了しても要件を満たせません
- 通学の日程と場所:演習や実習は教室で受けるため、通える場所と曜日を確かめます
- 補講や振替の仕組み:仕事や家庭の事情で休んだときに、別の日に受け直せるかを確かめます
- 修了評価の方法:筆記の評価の形式や、不合格のときの再評価の扱いを確かめます
- 就職の支援:修了後に事業所を紹介する仕組みがあるかを確かめます
都道府県は、指定した研修事業者の一覧を公開していることが多く、長野県も指定事業者の一覧を公開しています。申し込む前に、自分の住む都道府県の一覧に載っているかを確かめると安心です。
説明会や見学の機会がある講座なら、一度参加してみるのもよい方法です。講師の経歴、教室の設備、受講生の年齢層などを見ると、自分が続けられる環境かどうかの判断材料になります。とくに働きながら通う人は、平日の夜や土日だけで修了できる日程が組まれているかを確かめておきましょう。
未経験から働き始めるまでの流れ
介護の仕事が初めての人が、居宅介護のヘルパーとして働き始めるまでの流れは、おおむね次のとおりです。
- 働きたいサービスを決める:居宅介護、重度訪問介護、同行援護など、どの支援に関わりたいかを考えます
- 研修を選んで申し込む:居宅介護なら介護職員初任者研修が基本です。都道府県などの指定を受けた講座かを確かめます
- 研修を受けて修了する:通信と通学を組み合わせて学び、修了評価を受けます。期間は講座によって違い、長野県の案内では初任者研修の期間を8か月以内としています
- 修了証明書を受け取る:働き始めるときに、事業所に写しを提出することが一般的です
- 事業所に応募する:居宅介護を提供している事業所に応募し、面接を受けます
- 同行訪問で仕事を覚える:働き始めは、先輩のヘルパーやサービス提供責任者と一緒に利用者の自宅を訪ね、支援の手順を覚えます
事業所によっては、資格を持っていない人を採用し、働きながら研修を受けてもらう形をとっているところもあります。この場合、研修を修了するまでは居宅介護のサービスとしての支援はできないため、事務や同行などの仕事から始めることになります。受講料の負担の有無と、修了までの働き方を面接で確かめておきましょう。
最初の数か月は、利用者ごとに支援の手順や好みが違うことに戸惑う人が多いものです。分からないことはその日のうちにサービス提供責任者に聞き、メモに残しておくと、次の訪問で迷わずに済みます。
訪問1回の仕事の流れ
居宅介護のヘルパーの仕事は、利用者の自宅への訪問を単位に進みます。訪問1回の流れの例を紹介します。
訪問の前には、支援の計画と前回の記録を確かめます。その日に行う支援の内容、利用者の体調で気をつけること、前回のヘルパーからの引き継ぎを頭に入れてから向かいます。
自宅に着いたら、あいさつをして、利用者の顔色や話し方、部屋の様子など、いつもと違うところがないかを見ます。体調が悪そうなときは、そのまま支援を始めるのではなく、事業所に連絡して指示を受けます。
支援の時間には、計画に沿って身体介護や家事援助を行います。調理なら利用者の好みや食事の制限を確かめ、掃除なら物の配置を変えないよう気を配ります。利用者ができることは利用者自身にしてもらい、できないところを手伝うという考え方が基本です。
支援が終わったら、行った内容と利用者の様子を記録し、次の予定を確かめてから退出します。気になったことがあれば、事業所に戻る前でも電話で報告します。
働き方の種類
居宅介護のヘルパーの働き方には、いくつかの種類があります。自分の生活に合う形を選ぶことが、長く続けるための鍵です。
1つ目は、常勤の職員として働く形です。決まった時間に事業所に勤務し、訪問の合間に記録や連絡の仕事も担います。サービス提供責任者を目指す人は、この形で経験を積むことが多くなります。
2つ目は、パートや短時間の職員として働く形です。週に数日、決まった時間帯だけ訪問するなど、家庭の事情に合わせやすい働き方です。
3つ目は、登録ヘルパーとして働く形です。登録ヘルパーとは、事業所に登録しておき、自分の都合のよい日時に入った訪問の依頼を受けて働く形のことです。訪問した時間に応じて給料が支払われる仕組みが多く、子育てや別の仕事と両立しやすい一方、訪問の数によって収入が変わります。
働き方を選ぶときは、移動の時間が給料の対象になるか、記録を書く時間がどう扱われるか、急な訪問の取り消しがあったときの扱いはどうかを確かめておきましょう。こうした条件は事業所によって違い、実際の収入に大きく影響します。
履歴書に書くときの注意
研修の修了や資格は、履歴書の資格欄に正式な名前で書きます。研修は「取得」ではなく「修了」と書くのが一般的です。
書き方の例は次のとおりです。
- 2026年6月 介護職員初任者研修 修了
- 2027年3月 介護福祉士実務者研修 修了
- 2026年9月 重度訪問介護従業者養成研修 統合課程 修了
日付は、修了証明書に書かれた修了の日に合わせます。旧ヘルパー2級など、廃止された研修の修了者は、修了証明書に書かれた名前のまま書き、必要に応じて「(現在の介護職員初任者研修に相当)」と添えると、採用担当者に伝わりやすくなります。
複数の研修を修了している場合は、居宅介護の仕事に関係の深いものから順に書くと、自分ができる仕事の範囲がひと目で伝わります。
障害福祉の居宅介護ならではの視点
居宅介護の利用者は、高齢者に限らず、子どもから若い世代、働き盛りの世代まで幅広くいます。身体障害、知的障害、精神障害、難病など、障害の種類もさまざまです。介護保険の訪問介護と同じ技術を使う場面も多い一方で、障害福祉ならではの視点も求められます。
1つ目は、利用者の自立と社会参加を支えるという考え方です。障害のある人が地域で暮らし、仕事や学校、趣味の活動に参加できるよう支えることが、居宅介護の目的の1つです。家事援助でも、利用者が自分でできることを増やしていくよう、手順を一緒に確かめながら進めることがあります。
2つ目は、障害の特性に合わせた関わり方です。知的障害のある人には、短い言葉や絵を使って説明する、精神障害のある人には、体調の波に合わせて支援の進め方を変えるなど、利用者に合った伝え方と進め方を工夫します。
3つ目は、家族との関わりです。障害のある子どもや若い世代の利用者の場合、親が主な介護者になっていることが多く、家族の負担を減らすことも居宅介護の大切な役割です。家族の考えと利用者本人の思いが違うこともあるため、本人の意思を大切にしながら、家族とも丁寧に話をすることが求められます。
こうした視点は、研修で基本を学んだうえで、現場の経験を通じて身につけていくものです。サービス提供責任者や先輩のヘルパーに、利用者ごとの関わり方の工夫を聞いてみると、学びが深まります。
資格を取ったあとに学び続ける研修
居宅介護の仕事を続ける中で、支援の幅を広げるための研修もあります。
沖縄県の訪問系サービスの従業者要件の一覧では、行動援護の従業者の要件として、行動援護従業者養成研修のほか、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修の修了が挙げられています。強度行動障害とは、自分の体を叩くなどの自傷や、物を壊すといった行動が激しく、特別な配慮が必要な状態のことです。こうした利用者への支援に関わる場合は、専門の研修で学ぶことが求められます。
医療的ケアが必要な利用者を支援する場合は、たんの吸引や経管栄養に関する研修もあります。実務者研修や重度訪問介護の統合課程には、こうした研修の一部が含まれていますが、実際に医療的ケアを行うには、決められた研修の修了や登録などの手続きが必要です。担当する利用者の状況に合わせて、事業所と相談しながら受講を検討しましょう。
研修の受講料や日程は、都道府県や研修の実施団体によって違います。自治体や事業所が受講を支援している場合もあるため、働いている事業所に聞いてみるのが近道です。
居宅介護の仕事で求められること
資格や研修は、居宅介護の仕事の入口にすぎません。実際の仕事では、研修で学んだ技術に加えて、次のような力が求められます。
1つ目は、利用者1人ひとりに合わせる力です。障害の種類や程度、生活の仕方は利用者によって大きく違います。同じ家事援助でも、利用者のこれまでの暮らし方を大切にしながら支援することが求められます。
2つ目は、記録と報告の力です。訪問のたびに、行った支援の内容や利用者の様子を記録し、サービス提供責任者に報告します。体調の変化など、小さな気づきを正確に伝えることが、利用者の安全につながります。
3つ目は、1人で判断しすぎない姿勢です。居宅介護は利用者の自宅で1人で支援することが多い仕事です。いつもと違う様子に気づいたときや、判断に迷ったときは、自分だけで決めずに事業所に連絡することが大切です。
長く市場を見てきた運営者の観察
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護の現場で経験を積んだ人が、その知識を生かして介護の記事の執筆や監修、介護事業所の書類づくりの手伝いなどを在宅で受ける例が見られます。現場を知っている人の書く文章は、利用者や家族にとって具体的で分かりやすいものになりやすいからです。
こうした仕事で長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると正確で楽」という関係をつくっています。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。介護の現場の仕事と並行して、在宅で知識を生かす働き方を考える人にとって、この構造は知っておきたい点です。
資格の情報から見える傾向
居宅介護の資格は、どのサービスで働きたいかによって選ぶ研修が変わります。ヘルパーとして幅広く働くなら初任者研修、計画を作る立場を目指すなら実務者研修、長時間の支援に関わるなら重度訪問介護の研修というように、目的に合わせて組み合わせていきます。
事業所の側から見ると、職員の資格の取得を支えることは、提供できるサービスの幅を広げることにつながります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法では、福祉の事業所が職員の研修に使える助成金の仕組みを解説しています。事業所で働きながら研修を受けたい人は、勤め先がこうした制度を使っているかを聞いてみるとよいでしょう。
訪問のたびに記録を書き、サービス提供責任者として計画を作るようになると、文章で正確に伝える力がますます求められます。文書の書き方の基本を確かめたい人には、ビジネス文書検定のページが参考になります。
介護の現場では、記録や連絡の効率化にデジタルの道具を取り入れる動きも広がっています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務にAIを取り入れる支援の仕事を紹介しており、現場の負担を減らす仕組みづくりを考える手がかりになります。
居宅介護の仕事に必要な資格は、まず介護職員初任者研修を取り、働きながら実務者研修、介護福祉士へと進むのが基本の道筋です。働きたい地域の資格要件と、研修の指定事業者の一覧を確かめるところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 居宅介護の仕事は無資格でもできますか?
居宅介護のヘルパーとして身体介護や家事援助を提供するには、介護福祉士や実務者研修、介護職員初任者研修など、決められた資格か研修の修了が必要です。これから始める人は、受講の条件がない介護職員初任者研修から取るのが一般的です。働く地域の資格要件は指定権者の資料で確かめてください。
Q. 介護職員初任者研修で居宅介護と訪問介護の両方で働けますか?
自治体の資格要件の一覧では、居宅介護職員初任者研修と介護職員初任者研修は、居宅介護の従業者の要件として同じ扱いになっています。介護職員初任者研修は介護保険の訪問介護の要件も満たすため、高齢者の訪問介護と障害のある人の居宅介護の両方で働けます。
Q. 重度訪問介護の研修だけで居宅介護の仕事はできますか?
重度訪問介護従業者養成研修の修了者が働けるのは、重度訪問介護に限られます。居宅介護の身体介護や家事援助を担当するには、介護職員初任者研修など、居宅介護の従業者の要件を満たす資格が別に必要です。働きたいサービスに合わせて研修を選びましょう。
Q. 研修の費用はどのくらいかかりますか?
初任者研修の受講料は講座によって幅があり、7万円から10万円程度とする案内もあります。教育訓練給付制度の対象になっている講座や、勤め先の事業所、自治体が費用を補助する仕組みもあります。申し込む前に、テキスト代や実習費が含まれているかも確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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