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自宅で学童保育を開く資格|要件と始め方

@SOHO編集部
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自宅で学童保育を開く資格|要件と始め方

この記事のポイント

  • ✓自宅で学童保育を開くのに必要な資格を
  • ✓市町村に届け出る放課後児童クラブと
  • ✓届け出ない民間の預かりに分けて整理しました

自宅で学童保育を開きたいと考えたとき、多くの人が最初に悩むのが、どんな資格が必要なのかという点です。保育士の資格が必要だという情報もあれば、資格がなくても始められるという情報もあり、自宅で学童保育を開く資格について調べるほど混乱しがちです。結論から書くと、必要な資格は、市町村に届け出て国の制度としての放課後児童クラブを運営するのか、届け出ずに民間の預かりとして運営するのかで大きく変わります。この記事では、2つの形の違いを法律の条文と国の基準で確かめたうえで、放課後児童支援員の資格の取り方、自宅で始めるときの手順と注意点を順番に説明します。

学童保育には2つの形がある

学童保育という言葉は、日常的には「放課後に小学生を預かる場所」という広い意味で使われています。ところが、制度の上では、児童福祉法に定められた放課後児童健全育成事業と、それ以外の民間の預かりの2つに分かれます。

放課後児童健全育成事業とは、仕事などで昼間に保護者が家にいない小学生に、授業が終わったあとの遊びと生活の場を用意する事業のことです。一般に放課後児童クラブと呼ばれ、市町村が自ら運営するもの、市町村から委託を受けた団体が運営するもの、民間の事業者が市町村に届け出て運営するものがあります。こども家庭庁は、この事業を次のように説明しています。

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)とは、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。 出典: こども家庭庁 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

一方、民間の学童の中には、習い事や学習塾の延長として小学生を預かる形や、英語やプログラミングなどの活動を組み合わせた預かりの形で、市町村に届け出ずに運営しているものもあります。この形は、国の基準に沿った運営を求められない代わりに、市町村からの補助を受けることもありません。

どちらの形を選ぶかで必要な資格が変わる

市町村に届け出て放課後児童クラブとして運営する場合は、後で説明する放課後児童支援員を置くことが国の基準で求められます。届け出ない民間の預かりとして運営する場合は、法律で決められた資格はありません。ただし、子どもの安全を預かる仕事である以上、資格がないまま始めてよいかどうかは別の問題です。保護者は、預ける先を選ぶときに、運営する人の資格や経験を必ず確かめます。

届け出て運営するときの法律の決まり

市町村や国以外の人が放課後児童健全育成事業を行う場合の手続きは、児童福祉法に書かれています。条文は次のとおりです。

国、都道府県及び市町村以外の者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣府令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。 出典: e-Gov法令検索 児童福祉法 第34条の8第2項

かみ砕くと、個人や会社が放課後児童クラブを運営するときは、始める前に市町村長に届け出る、ということです。届け出た内容が変わったときは、変わった日から1か月以内に届け出る必要があり、事業をやめたり休んだりするときも、あらかじめ届け出が必要です。

さらに児童福祉法は、市町村が設備と運営の基準を条例で定め、事業者はその基準を守らなければならないとしています。市町村の条例は、国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を参考にして作られています。そのため、細かい基準は自治体ごとに違うことがありますが、骨組みは国の基準と同じです。

国の基準で決まっている主な要件

国の基準のうち、自宅で開くことを考えるときに特に関係が深いのは、部屋の広さ、職員の数と資格、子どもの人数、開所の時間と日数の4つです。

項目 国の基準の内容
専用の区画 遊びと生活の場、静養できる機能を備えた区画を設ける
広さ 子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上
職員 支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人以上(1人を除き補助員でも可)
1つの単位の人数 おおむね40人以下
開所時間 学校の休業日は1日8時間以上、それ以外の日は1日3時間以上が原則
開所日数 1年に250日以上が原則

部屋の広さ

専用の区画の面積は、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上と決められています。1.65平方メートルは、畳1枚分ほどの広さです。たとえば10人の子どもを預かるなら、遊びと生活に使える区画として16.5平方メートル以上、畳で10枚分ほどが必要になります。この区画は、開所している時間を通じて原則としてその事業のために使うものとされています。家族が日常的に使うリビングをそのまま兼ねる形は、条件を満たしにくい点に注意が必要です。

職員の数

職員は、支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人以上置くことが基本です。このうち1人を除いて、補助員でも代えられます。補助員とは、放課後児童支援員の仕事を補助する人のことで、放課後児童支援員の資格は求められません。つまり、自宅で1つの単位を運営するには、少なくとも放課後児童支援員1人と補助員1人の2人体制が必要になります。1人で開いて1人で子どもを見る形は、届け出て運営する放課後児童クラブとしては成り立ちません。

なお、国の基準では、これらの職員の配置は条例で定める「参酌すべき基準」として扱われています。参酌すべき基準とは、市町村が地域の事情に合わせて内容を変えることができる基準のことです。実際の条例の内容は自治体ごとに確かめる必要があります。

開所の時間と日数

開所の時間は、学校のない日は1日8時間以上、学校のある日は1日3時間以上が原則です。開所の日数は1年に250日以上が原則とされています。夏休みや冬休みの長い休みには朝から夕方まで子どもを預かることになるため、運営する側にとっては体力的にも時間的にも大きな負担になります。自宅で開く場合は、この時間を毎年続けられるかどうかを最初に考えておく必要があります。

放課後児童支援員の資格の取り方

届け出て運営する場合に欠かせないのが、放課後児童支援員の資格です。放課後児童支援員とは、放課後児童クラブで子どもの遊びと生活を支える専門の職員のことで、国の基準で定められた基礎資格を持つ人が、都道府県などの研修を修了することでなれます。

基礎資格

国の基準では、研修を受けられる人として、次のような人が挙げられています。

  • 保育士の資格を持つ人
  • 社会福祉士の資格を持つ人
  • 教員免許状を持つ人
  • 高校を卒業した人などで、2年以上児童福祉事業に従事した人
  • 大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学などを専修して卒業した人
  • 高校を卒業した人などで、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた人
  • 5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた人

保育士や教員の資格がなくても、高校を卒業していて、2年以上子どもに関わる事業で働いた経験があれば、研修を受けられる場合があります。自分が当てはまるかどうかは、研修を実施する都道府県や市町村の案内で確かめてください。

認定資格研修の中身

基礎資格を持つ人が受けるのが、放課後児童支援員認定資格研修です。こども家庭庁が示す研修のガイドラインでは、研修は講義と演習を合わせて24時間で、都道府県、指定都市、中核市が実施します。1回の研修期間は原則として2か月から3か月以内とされ、対面に加えてオンラインや一部の科目の動画配信を組み合わせる方法も示されています。

すでに資格を持つ人は、一部の科目が免除されます。ガイドラインでは、保育士は4科目、社会福祉士は2科目、教員免許状を持つ人は2科目が免除の対象とされています。全科目を修了すると、都道府県知事などの名前で「放課後児童支援員認定資格研修修了証」が交付されます。

研修は原則として、放課後児童クラブで働いている人は勤務地の都道府県などで、それ以外の人は住んでいる都道府県などで受けます。受講の申し込みは市区町村を経由する場合があり、募集の時期や定員は自治体によって違います。自宅で開くことを決めたら、早めに自分の住む自治体の募集の案内を確かめておきましょう。

資格の要件の見直しの動き

放課後児童支援員の基礎資格については、こども家庭庁が要件の見直しの方針を示していると報じられています。見直しの内容や時期が確定した場合は、こども家庭庁と自治体の案内に反映されるので、研修を受ける前に最新の情報を確かめてください。

届け出ない民間の預かりとして開く場合

市町村に届け出ずに、民間の預かりとして自宅で小学生を預かる形もあります。この形には、法律で決められた資格や部屋の広さの基準はありません。少人数で始めたい人、特定の活動を中心にした預かりをしたい人には、自由度の高い形です。

自由度と引き換えに失うもの

届け出ない形には、いくつかの弱みもあります。まず、市町村からの補助を受けられないため、運営費はすべて利用料でまかなうことになります。次に、保護者から見ると、国の基準に沿った運営かどうかが分かりにくく、信頼を得るまでに時間がかかります。また、自治体によっては、保護者が利用料の助成を受けられるのが届け出た放課後児童クラブに限られる場合もあります。

そのため、届け出ない形で開く場合でも、放課後児童支援員の研修の内容や国の基準を参考にして運営の仕組みを整えておくと、保護者に説明しやすくなります。保育士や教員の資格、子どもに関わる仕事の経験を持っている人は、それを案内に書くことで安心材料になります。

未就学の子どもを預かる場合は別の制度

小学生と一緒に、小学校に入る前の子どもを預かる場合は注意が必要です。小学校に入る前の子どもを預かる施設は、認可外保育施設として都道府県などへの届け出が必要になる場合があります。学童保育とは別の制度が関係するため、未就学の子どもを預かる予定があるときは、事前に都道府県や市町村の担当課に相談してください。

需要の大きさを国の数字で確かめる

自宅で学童保育を開く前に、需要がどのくらいあるのかを知っておくことも大切です。こども家庭庁が公表した令和8年度の放課後児童クラブの実施状況(速報値、令和8年5月1日時点)では、登録している子どもの数は1,602,037人で、前の年より31,392人増えています。

一方で、利用を申し込んだのに利用できなかった子ども(待機児童)は14,713人でした。前の年より1,617人減っているものの、まだ多くの子どもが放課後の居場所を確保できていません。待機児童の数は地域によって大きく違い、都市部ほど多い傾向があります。自宅で開くときは、自分の住む市区町村の待機児童の状況と、近くの放課後児童クラブや民間学童の数を確かめておくと、需要を見誤りにくくなります。

保護者が求めているもの

働く保護者が放課後の預け先に求めるのは、まず安全に過ごせること、次に帰りの時間に合わせて預かってもらえることです。公立の放課後児童クラブは夕方で閉まるところが多いため、より遅い時間まで預かる民間の学童には一定の需要があります。宿題を見てもらえる、習い事のような活動がある、といった特色を求める保護者もいます。自宅で開く場合は、大きな施設にはできない少人数ならではのきめ細かさを特色にできます。

需要を確かめる方法としては、市区町村が公表している放課後児童クラブの一覧と待機児童の数を見るほか、地域の小学校の児童数の推移や、近くで新しい住宅が建っているかどうかも手がかりになります。知り合いの保護者に、放課後の預け先で困っていることを聞いてみるのも有効です。帰りの時間、長い休みの預け先、送り迎えの負担など、保護者が困っている点が具体的に分かると、自宅の学童で何を用意すればよいかがはっきりします。

自宅で学童保育を始める手順

自宅で学童保育を始めるまでの流れを、手順として並べると次のようになります。

  1. 届け出て運営するか、届け出ない民間の預かりにするかを決める
  2. 届け出る場合は、市町村の担当課に相談し、条例の基準と届け出の書類を確かめる
  3. 必要な資格をそろえる。届け出る場合は、放課後児童支援員の認定資格研修を受ける
  4. 一緒に働く職員を確保する。届け出る場合は少なくとも2人体制にする
  5. 部屋の広さ、避難経路、トイレや手洗いの場所を確かめ、必要なら改修する
  6. 賃貸住宅なら貸主に、分譲マンションなら管理規約を確かめ、使い方の了解を得る
  7. 保険に入り、緊急時の連絡先と対応の手順を文書にする
  8. 利用料、利用時間、キャンセルの決まりを決め、利用契約書を作る
  9. 近所に挨拶し、送り迎えの車や子どもの声について説明しておく
  10. 利用者を募集し、事前の面談で子どもの様子や持病、アレルギーを確かめる

市町村への相談は早めに

届け出て運営する場合、市町村の条例で定められた基準や、届け出に必要な書類は自治体ごとに違います。また、市町村によっては、放課後児童クラブを新しく始めるときの補助の募集時期が決まっていることがあります。準備を始める段階で市町村の担当課に相談しておくと、基準を満たさないまま準備を進めてしまう失敗を防げます。

安全と運営で欠かせない備え

子どもを預かる仕事では、何よりも安全が優先です。こども家庭庁も、放課後児童クラブにおける事故防止や安全管理、来所と帰宅の経路の安全点検について、繰り返し通知を出しています。

事故とけがへの備え

自宅で子どもを預かると、階段、キッチン、ベランダ、浴室など、子どもにとって危険な場所が身近にあります。子どもが入れる場所と入れない場所をはっきり分け、危険な場所には鍵や柵を付けます。けがや急な体調不良に備えて、救急箱を用意し、保護者の緊急連絡先と、かかりつけの医療機関の情報を子どもごとにまとめておきます。

保険

万が一の事故に備えて、子どものけがを補償する傷害保険と、運営する側の過失で生じた損害を補償する賠償責任保険に入っておくことが欠かせません。保険の内容や補償の範囲は商品によって違うので、子どもを預かる事業に対応しているかを保険会社に確かめてください。

おやつと食事

放課後に提供するおやつは、市販の個包装のものを使う学童が多くあります。手作りの食事やおやつを提供する場合は、衛生管理とアレルギーへの対応が重くなります。調理して提供するときに必要な手続きは、提供の形によって変わるので、管轄の保健所に相談してください。アレルギーのある子どもについては、事前の面談で保護者から詳しく聞き取り、文書で残しておきます。

建物と消防

自宅の一部を子どもの預かりに使う場合、建物の使い方や広さによっては、消防設備の基準がかかることがあります。避難経路の確保や消火器の設置などを含めて、管轄の消防署に相談しておくと安心です。

個人情報と虐待の防止

子どもの名前、住所、健康の情報、保護者の勤務先など、学童保育では多くの個人情報を預かります。書類は鍵のかかる場所に保管し、写真をSNSに載せるときは必ず保護者の同意を取ります。国の基準でも、職員が子どもに虐待などをしてはならないこと、業務で知った秘密を漏らしてはならないことが定められています。

お金と事務の準備

自宅で学童保育を開くと、子どもを見る時間以外にも、利用料の請求、出欠の管理、保護者への連絡など、多くの事務作業が発生します。

利用料の決め方

利用料は、人件費、家賃や光熱費の負担分、おやつ代、保険料、教材費などを積み上げて決めます。届け出ない民間の学童では補助を受けられないため、利用料だけで運営費をまかなえるかを、開所する前に計算しておく必要があります。延長の料金、夏休みなどの長い休みの料金、兄弟で利用する場合の扱いなども、最初に決めて文書にしておくと、あとで保護者との食い違いが起きにくくなります。

開所前にかかる費用を書き出す

自宅で開く場合、施設を借りるよりも初期の費用を抑えられますが、それでも開所前にかかる費用はあります。書き出しておきたい項目は、部屋の改修や安全対策の工事、机や椅子、収納棚、遊具や本、救急用品、消火器などの備品、保険料、案内のチラシやホームページの作成費、認定資格研修を受けるときの交通費などです。届け出て運営する場合は、条例の基準を満たすための改修が必要になることもあるため、市町村に相談したうえで見積もりを取ります。

運営を始めてからは、毎月の人件費、光熱費、おやつ代、消耗品費、保険料が続けてかかります。利用する子どもの数が想定より少ない月があっても運営を続けられるよう、開所から半年ほどの運営費を手元に確保しておくと安心です。市町村の補助を受けられる場合でも、補助金が入るのは後払いになることが多いため、入金までの資金繰りも考えておく必要があります。補助の有無や金額、申請の時期は自治体ごとに違うので、担当課に確かめてください。

収入の申告

個人で学童保育を運営して得た収入は、事業の所得として所得税の申告の対象になります。事業を始めたときは、税務署に開業の届出を出すのが一般的です。扱いは運営の形や金額によって変わるため、国税庁の案内や税務署で確かめてください。職員を雇う場合は、給与の支払いに伴う源泉徴収や、労働保険の手続きも必要になります。

文書を整える力

利用契約書、重要事項の説明書、緊急時の対応の手順、保護者へのお便りなど、学童保育の運営では文書を作る場面が多くあります。こうした文書は、ひな形をそのまま使うのではなく、自分の学童の決まりに合わせて書き直す必要があります。文書の書き方の基本を身に付けておくと、保護者とのやり取りが円滑になり、聞いていないという食い違いも減らせます。

学童保育の1日の流れを具体的に描く

自宅で学童保育を開く前に、実際の1日の流れを具体的に描いておくと、必要な人手や準備が見えてきます。学校のある日の典型的な流れは次のようになります。

  1. 子どもが来る前に、部屋の換気と掃除、おやつと出欠表の準備をする
  2. 下校時刻に合わせて子どもを迎え、来所の時刻と体調を確かめる
  3. 手洗いとうがいのあと、宿題の時間を取る
  4. おやつを食べ、片付けをする
  5. 室内遊びや外遊び、季節の工作などの活動をする
  6. 保護者の迎えに合わせて、1日の様子を短く伝えて引き渡す
  7. 全員が帰ったあと、記録を書き、翌日の準備をする

この流れの中で特に気を配るのが、来所と帰宅の時刻の確認です。子どもが予定の時刻に来ない場合は、すぐに保護者や学校に連絡する決まりを作っておきます。迎えに来る人が普段と違う場合の確認の方法も、保護者と事前に決めておく必要があります。

長い休みの日の流れ

夏休みなどの長い休みの日は、朝から夕方まで子どもが過ごします。午前中に学習の時間を取り、昼食をはさんで、午後に外遊びや体験活動、おやつ、自由遊びと続く流れが一般的です。1日が長い分、子ども同士のけんかや疲れによる体調の変化も起きやすくなります。休憩や静かに過ごす時間を意識して組み込み、暑い日は外遊びの時間帯を朝の涼しい時間に移すなどの工夫が必要です。

保護者と取り決めておくこと

学童保育のトラブルの多くは、保護者との間で事前に決めていなかったことから起きます。利用を始める前に、次の点を利用契約書や重要事項の説明書に書いて、保護者に説明しておきましょう。

  • 開所の時間と、迎えが遅れた場合の延長の料金
  • 利用料の金額、支払いの方法と期限、休んだ場合の扱い
  • 子どもが体調を崩したときの連絡と迎えの依頼の基準
  • 迎えに来られる人の範囲と、普段と違う人が迎えに来るときの連絡方法
  • 持ち物、おやつの内容、アレルギーへの対応
  • 写真の撮影と、お便りやSNSへの掲載の可否
  • 退所するときの申し出の期限

口頭で説明しただけでは、時間がたつと記憶が食い違います。文書にして署名をもらい、写しを保護者にも渡しておくと、あとで確認できます。

配慮が必要な子どもを受け入れるとき

発達に特性のある子どもや、持病のある子どもを受け入れる場合は、事前の面談で保護者から詳しく話を聞き、学校での様子や、困ったときの対応の仕方を共有しておきます。放課後児童支援員の研修でも、障害のある子どもの理解や、特に配慮を必要とする子どもの理解が科目に含まれています。受け入れの体制が十分でない場合は、無理に受け入れず、地域の放課後等デイサービスなど、ほかの支援の仕組みを保護者と一緒に考えることも大切です。

まず補助員として経験を積む道

自宅で学童保育を開くことに不安がある人は、まず地域の放課後児童クラブや民間学童で働いて経験を積む方法があります。補助員は放課後児童支援員の資格がなくても働けるため、子どもに関わる仕事が初めての人の入口になります。

補助員として働くと、子どもの来所から帰宅までの流れ、保護者とのやり取り、けがやトラブルへの対応を、現場で学べます。国の基準では、高校を卒業した人などが2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた場合や、5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた場合も、認定資格研修を受けられる人に含まれています。働いた経験が、そのまま資格への道になる可能性があるということです。

求人は、市区町村の広報やホームページ、ハローワーク、放課後児童クラブを運営する団体の募集で見つけられます。短時間の勤務から始められる求人も多く、自宅で開く前の準備期間として経験を積むのに向いています。

自宅の学童ならではの特色をつくる

自宅で開く学童保育は、大きな施設と同じことをしても、選ばれる理由になりにくいものです。少人数であることを生かし、特色をはっきりさせると、保護者に選ばれやすくなります。

たとえば、異なる学年の子どもが家庭のような雰囲気で過ごせること、宿題を1人ずつ丁寧に見られること、料理や園芸など家庭ならではの体験ができることなどは、自宅の学童の強みになります。運営する人が英語や音楽、プログラミングなどの得意分野を持っている場合は、その活動を週に何回か取り入れる形もあります。ただし、特色の活動に力を入れすぎて、子どもが自由に過ごす時間がなくなると、放課後の居場所としての役割が薄れます。放課後の生活の場であることを土台にしたうえで、特色を加える順番を守ることが大切です。

自宅で開く前に考えておきたいつまずき

自宅で学童保育を開いた人がつまずきやすい点を、あらかじめ整理しておきます。

1つ目は、家族の生活との両立です。開所の時間中は、自宅の一部が事業の場になります。家族が在宅で仕事をしている場合や、小さな子どもがいる場合は、生活の場と預かりの場をどう分けるかを家族と話し合っておく必要があります。

2つ目は、職員の確保です。届け出て運営する場合は2人以上の体制が必要で、職員が急に休んだときの代わりも考えておかなければなりません。家族を補助員にする場合も、勤務時間や報酬を明確にしておくと、あとで負担が偏りにくくなります。

3つ目は、長い休みの運営です。夏休みは1日8時間以上の開所が原則となり、子どもが1日中自宅で過ごすことになります。外遊びの場所、昼食の扱い、暑さへの対策など、学校のある時期とは別の準備が必要です。

4つ目は、近所との関係です。子どもの声や送り迎えの車について、事前に説明しておかないと、苦情につながることがあります。開所する前に挨拶をして、連絡先を伝えておくと、何かあったときに直接話してもらえる関係をつくれます。

子どもに関わる仕事を続けるための独自の視点

最後に、自宅で学童保育を開くことを考えている人に向けて、子どもに関わる仕事を長く続けるための視点を、在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者の立場から整理します。

運営者として長く見てきた限りでは、子どもに関わる仕事を長く続けている人ほど、最初から大きく始めるのではなく、小さな形で経験を積み、保護者との信頼を少しずつ育てています。いきなり自宅で学童保育を開く前に、近くの放課後児童クラブで補助員として働き、子どもの過ごし方や保護者とのやり取りを現場で学ぶ人も少なくありません。補助員として働きながら実務の経験を重ねると、放課後児童支援員の研修を受ける道が開ける場合もあります。

職員を雇って運営する規模になったときは、職員の研修に使える国の助成金の仕組みも知っておくと役立ちます。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法では、福祉の事業所が職員の研修に人材開発支援助成金を使う考え方を解説しています。業種は違っても、職員の育成に国の制度を使うという考え方は、学童保育を運営する場合にも参考になります。

また、学童保育の運営では、保護者へのお便りや活動の記録、利用契約書などを文章で伝える力が問われます。読み手に誤解なく伝わる文書を書く力を確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。こうした力は、子どもの預かり以外の仕事にもつながります。在宅で文章を書く仕事に広げたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、自分の経験を実績として見せる方法を確かめておくと、子育てや教育の分野の執筆の仕事を探すときに役立ちます。子どもに関わる現場の経験は、教育や子育ての記事を書くときの強みになります。仲介の手数料が乗らない直接の契約では、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場を使うと、自宅で働く人にとって無理のない条件を組みやすくなります。子どもを預かる仕事と、自宅でできるほかの仕事を組み合わせて、家族の生活に合った働き方を設計していきましょう。

よくある質問

Q. 自宅で学童保育を開くのに保育士の資格は必要ですか?

保育士の資格は必須ではありません。市町村に届け出て放課後児童クラブとして運営する場合は、放課後児童支援員を置く必要があり、保育士はその基礎資格の1つです。保育士のほか、教員免許状や社会福祉士、一定の実務経験などでも認定資格研修を受けられます。届け出ない民間の預かりには、法律で決められた資格はありません。

Q. 放課後児童支援員の認定資格研修は何時間ですか?

こども家庭庁のガイドラインでは、講義と演習を合わせて24時間です。都道府県、指定都市、中核市が実施し、1回の研修期間は原則2か月から3か月以内とされています。保育士は4科目、社会福祉士は2科目、教員免許状を持つ人は2科目が免除されます。募集の時期や定員は自治体ごとに違います。

Q. 自宅で1人で学童保育を運営できますか?

市町村に届け出て放課後児童クラブとして運営する場合、国の基準では支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人以上置くことが基本で、1人を除いて補助員でも代えられます。そのため1人だけでの運営は難しくなります。実際の基準は市町村の条例で決まるので、担当課に確かめてください。

Q. 自宅の部屋の広さに決まりはありますか?

届け出て運営する場合、国の基準では子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上の専用の区画が必要です。10人なら16.5平方メートル以上が目安になります。区画は開所時間を通じて原則として事業のために使うものとされているため、家族が使うリビングとの兼用には注意が必要です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月12日最終更新:2026年11月3日
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