副業禁止の会社で作れる余地はどこか｜在宅ハンドメイド販売

結論から書きます。民間企業に勤めていて就業規則に副業禁止の条文がある場合でも、在宅のハンドメイド販売がただちに違法になるわけではありません。ただし「バレなければ大丈夫」という考え方で進めると、ほぼ確実にどこかで詰みます。

そして、多くの人が最初に思いつく「家族や友人の名義で運営する」という回避策は、選択肢として成立しません。理由は後で詳しく書きますが、正直なところ、これは最も危険な選択です。

ハンドメイド販売 副業禁止 在宅、という検索の背景にあるのは、たいてい次のどれかです。転職先が副業禁止だったが、すでに販売を続けている。会社に知られたくないが、作品づくりはやめたくない。あるいは、同僚に見つかりそうで怖い。

この記事では、就業規則の法的な位置づけ、発覚する経路の実際、名義貸しのリスク、そして続けるならどういう形にすべきかを、順番に整理します。感情論ではなく、根拠のある判断材料として書きます。

就業規則の副業禁止条文は、どこまで効くのか

まず前提を押さえます。労働契約が拘束するのは、原則として労働時間内の労務提供です。勤務時間外に何をするかは、本来は労働者の自由な領域に属します。

この考え方は裁判例でも繰り返し確認されてきました。勤務時間外の兼業は本来自由であり、就業規則で一律に禁止しても、その全部が有効になるわけではない、という整理です。企業が兼業を制限できるのは、次のような具体的な支障がある場合に限られると考えられています。

1つ、本業の労務提供に支障が出る場合。深夜まで働いて翌日の業務に影響する、といったケースです。

2つ、企業秘密が漏れるおそれがある場合。

3つ、会社の名誉や信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為がある場合。

4つ、競業により会社の利益を害する場合。

在宅のハンドメイド販売が、この4つのどれかに該当するかを考えてみてください。休日や夜間に少量を制作して販売する行為は、通常はどれにも当たりません。競合にもなりませんし、企業秘密とも無関係です。

国の方向性としても、副業や兼業は推進の対象になっています。厚生労働省はモデル就業規則を改定し、副業と兼業についての規定を、原則禁止から原則容認へと転換しました。ガイドラインも公表されています。詳細は厚生労働省の情報を確認してください。

とはいえ、ここで安心して終わりにするのは早計です。

「無効になる可能性が高い」と「処分されない」は別の話

ここが多くの記事で抜けている論点です。

仮に就業規則の一律禁止条項が裁判で無効と判断される可能性が高いとしても、それは「会社が処分してこない」ことを意味しません。会社は懲戒処分を出せますし、その処分の効力を争うには、労働審判や訴訟という手続きが必要になります。

つまり、法的に勝てる見込みがあることと、揉めずに済むことは、まったく別問題です。裁判で勝つまでに数か月から1年以上、費用も時間もかかります。3万円の月商のために、そこまでのコストを払う価値があるかは、冷静に考えるべきです。

さらに現実的な話として、社内での評価や人間関係への影響は、法的な勝敗と無関係に発生します。処分が撤回されても、居づらくなるケースは実際にあります。

だから私の立場は明確です。就業規則を確認し、可能な限り許可を取る。取れないなら、規模と形を調整する。この順番で考えるべきです。

就業規則は「禁止」か「許可制」かで対応が変わる

まずやるべきことは、自社の就業規則の実際の文言を確認することです。ここを読まずに悩んでいる人が、驚くほど多い。

条文のパターンは、おおむね3つに分かれます。

1つめは、完全禁止型。「会社の許可なく他に雇い入れられ、または事業を営んではならない」というような書き方です。この場合、許可を申請する余地があります。

2つめは、届出制または許可制。「副業を行う場合は、あらかじめ会社に届け出るものとする」という形。これは最も対応が明快です。届け出れば済みます。

3つめは、包括的な服務規律だけがあり、副業の条文自体がないケース。この場合、明示的な禁止規定はないので、上記4つの支障がない限り制限の根拠が弱くなります。

条文を確認したら、次に「事業を営む」という文言の解釈を見ます。継続的に販売する行為は事業に当たると解される可能性が高いので、ここは楽観視しないでください。年に数回のフリーマーケット出店と、常設のネットショップ運営では、評価が変わります。

副業が会社に発覚する経路は、実は限られている

ネット上には発覚経路について不正確な情報が多く出回っています。実際の経路は主に4つです。

経路1：住民税の金額から発覚する

最も知られている経路ですが、仕組みを正確に理解している人は少ないです。

会社員の住民税は、通常は特別徴収といって、給与から天引きされます。その税額は、市区町村が計算して会社に通知します。このとき、給与以外の所得があると、その分だけ住民税が増えます。給与額に対して住民税が不自然に高いと、経理担当者が気づく可能性がある、という構造です。

対策として広く紹介されているのが、確定申告書の第二表にある住民税に関する事項で、給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法として「自分で納付」を選ぶ方法です。これを選べば、副業分の住民税は普通徴収になり、自宅に納付書が届きます。

ただし注意点があります。この選択が必ず反映されるとは限りません。自治体によっては事務処理の都合で特別徴収に一本化する運用をしているところがあります。心配なら、申告後に市区町村の課税担当課へ電話で確認するのが確実です。

もうひとつ、よくある誤解を潰しておきます。「副業の所得が20万円以下なら申告不要」という話がありますが、これは所得税の確定申告についてのルールです。住民税には20万円の基準はありません。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。ここを勘違いして無申告のままにしていると、後から追徴を受けることになります。税額の計算方法や申告の要否は国税庁で確認できます。

経路2：特定商取引法に基づく表記から発覚する

ネットショップを開設すると、特定商取引法に基づく表記として、販売者の氏名、住所、電話番号を表示する義務が生じます。

ここに本名と自宅住所が出るため、名前で検索されると見つかります。同僚が趣味でハンドメイド作品を探していて、たまたま見つけてしまう。実際に起きています。

プラットフォームによっては、請求があった場合に遅滞なく開示する旨を表示しておけば常時表示を省略できる運用があります。ただし、これは「表示しなくてよい」のではなく「請求があれば開示する」という条件付きの措置です。完全に隠せるわけではありません。

住所については、バーチャルオフィスや私設私書箱を使う方法があります。月額1,000円台から5,000円程度が相場です。ただし氏名は、法人化しない限り本名を出すことになります。

経路3：SNSと作品そのものから発覚する

現実には、これが最も多い経路だと考えられます。

作品を宣伝するにはSNSが必要です。ところが、投稿の背景に自宅の風景が写る、生活時間帯が本業の勤務パターンと一致する、話題の共通点から特定される、といった形で結びつきます。

さらに、ハンドメイドは作風に個性が出ます。会社で「趣味でアクセサリーを作っている」と話していれば、その情報と作品が結びつくのは時間の問題です。

経路4：社会保険と雇用契約からの発覚

これは物販では基本的に起きません。ハンドメイド販売は雇用ではなく自分の事業なので、社会保険の二重加入は発生しないためです。

一方、アルバイトのように雇用契約で副業する場合は、一定の条件を満たすと社会保険の加入義務が生じ、その情報から会社に伝わります。ここは物販とアルバイトで扱いが大きく違う点なので、混同しないでください。加入要件については日本年金機構に説明があります。

名義を借りるという発想が、最悪の選択である理由

副業禁止の会社で販売を続けたい人が、必ず一度は検討するのがこれです。実際、こうした相談は公開の場でも見かけます。

ハンドメイド販売について質問です。

質問失礼いたします。

当方転職をしたのですが、副業禁止の会社です。 元々ハンドメイド販売をBASEにて行っていたのですが、どうにか続けたいと思っております。

そこで質問なのですが、副業とバレるのは 特定商取引法に基づく表記などから一致して バレることが多いそうなのですが こちらは友人の名前を借りて運営というのは 大丈夫なのでしょう... 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

気持ちは分かります。ただ、結論として、名義貸しは絶対にやめるべきです。理由を4つ挙げます。

1つめは、表示義務の趣旨に反することです。特定商取引法が販売者情報の表示を求めているのは、消費者がトラブル時に相手方を特定できるようにするためです。実際の販売者と表示上の販売者が違えば、その趣旨は成立しません。虚偽の表示は法的な問題になり得ます。

2つめは、税務上の問題です。名義人の口座に売上が入る形にすると、その所得は形式上は名義人のものになります。名義人に課税され、名義人が申告義務を負う。にもかかわらず実際の利益はあなたが受け取るなら、贈与とみなされる可能性まで出てきます。ここは非常に面倒な話になります。

3つめは、トラブル時に何も主張できないことです。買い手と揉めた、プラットフォームからアカウントを止められた、著作権侵害だと通知が来た。こういう場面で、契約当事者はあなたではなく名義人です。あなたには法的な立場がありません。

4つめは、人間関係が壊れることです。名義を貸した側は、税務署からの問い合わせ、消費者からのクレーム、口座の入出金記録という形でリスクを負います。関係が良好なうちは問題になりませんが、金額が大きくなったり、トラブルが起きたりした瞬間に、責任の押し付け合いが始まります。

そして最も重要な点として、名義貸しは会社に対しても不誠実です。仮に発覚した場合、「副業をしていた」ことに加えて「隠蔽していた」という評価が加わります。処分の重さは確実に変わります。

隠すためにリスクを積み上げるより、規模を調整して正面から届け出るほうが、結果的にずっと安全です。

副業禁止の会社で、現実的に取れる4つの選択肢

ここからは具体的な行動の話をします。

選択肢1：許可を取りにいく

最も推奨される方法です。そして、多くの人が思っているよりハードルは低い。

申請するときのコツは、会社が心配していることを先回りして潰すことです。会社が気にするのは、本業への支障、競業、信用毀損、情報漏洩の4点です。

だから申請書には、次の内容を書きます。作業は休日と平日の夜間のみで、本業の勤務時間や翌日の業務に影響しないこと。業種は会社の事業と競合しないこと。会社名や業務内容には一切言及しないこと。取り扱うのは自作の雑貨であり、社会的な信用を損なう内容ではないこと。想定される作業時間は週10時間以内であること。

これを1枚にまとめて提出します。口頭で「副業していいですか」と聞くのと、書面で条件を示すのとでは、返ってくる答えがまったく違います。

私自身、フリーの編集者になる前の会社員時代に、外部メディアへの寄稿について許可を取った経験があります。最初に口頭で相談したときは「前例がないので難しい」と言われました。ところが、掲載媒体、頻度、本業との競合がないこと、実名か筆名か、という条件を書面にして出し直したら、あっさり通りました。担当者が判断できる材料を渡していなかっただけだったんです。

これ、多くの会社で同じことが起きていると思います。禁止しているのではなく、判断基準を持っていないだけ。

申請が却下されたときの次の一手

許可を申請して断られた場合、そこで終わりにする必要はありません。却下の理由を聞くことが次につながります。

理由はたいてい3つのどれかです。前例がない、判断できる人がいない、制度上の受け皿がない。どれも「あなたの行為が問題だ」とは言っていません。

前例がないという理由なら、条件を絞った限定的な申請に切り替えます。たとえば期間を半年に区切る、月あたりの作業時間の上限を明記する、実名ではなく屋号での活動に限定する。範囲が狭いほど、承認する側の心理的な負担は下がります。

判断できる人がいないという理由なら、決裁者が誰なのかを確認します。直属の上司で止まっているケースが実は多い。人事部門に直接相談すると、社内規程の運用実態を教えてもらえることがあります。

制度上の受け皿がないという理由は、いちばん厄介に見えて、実は動かしやすい。会社としても副業容認の流れは把握しているので、「制度を作る第一号として整理してほしい」という提案の形にすると、話が前に進むことがあります。

いずれの場合も、記録を残してください。いつ、誰に、どういう内容で申請し、どういう回答があったか。この記録があれば、後日トラブルになったときに「隠していなかった」ことの証明になります。これは実務上、かなり大きな意味を持ちます。

選択肢2：規模と形を「事業ではない範囲」に抑える

許可が取れない場合の次善策です。

不要になった手芸材料や、趣味で作ったものを単発で譲る程度であれば、継続的な事業とは評価されにくくなります。具体的には、常設のネットショップを持たず、年に数回のイベント出店やフリーマーケットに限定する形です。

ただし、この線引きは明確ではありません。頻度、金額、宣伝の有無で総合的に判断されます。ネットショップを常時開けている時点で、事業性は認められやすくなると考えたほうが安全です。

この選択肢のメリットは、リスクがほぼゼロになることです。デメリットは、収入としてはほとんど期待できないことです。あくまで「作ることをやめない」ための形だと割り切ってください。

選択肢3：作ることは続けて、収入源を別に持つ

これが、実は最も合理的だと考えています。

ハンドメイド販売は、副業として見ると効率が良くありません。材料費がかかり、在庫を抱え、売れるかどうかは市場次第です。時間あたりの収入を計算すると、多くの場合で他の在宅ワークを下回ります。

しかも、物販は特定商取引法の表示義務があるため、匿名性が低い。副業禁止の環境では、この点が特に不利になります。

一方、業務委託の在宅ワークは、受注時点で報酬が確定します。在庫リスクがなく、材料費もかかりません。表示義務も基本的には発生しません。つまり、副業禁止の会社に勤めている人にとっては、リスクとリターンのバランスが明らかに良い。

もちろん、こちらも会社の許可を取ることが前提です。ただ、許可を申請するときに「ネットショップを開きたい」と言うより「専門知識を活かした業務委託を受けたい」と言うほうが、会社は納得しやすい傾向があります。

選択肢4：いったんやめて、環境を変える時期を待つ

これも立派な選択です。

転職市場では、副業を認める企業が明確に増えています。次の転職時に副業可であることを条件に入れる、というのは現実的な戦略です。

いま無理に隠して続けて、発覚して処分を受けると、その記録が残ります。数年待って堂々とやるほうが、長期的には得なケースは少なくありません。

やめる場合も、完全に手を止める必要はありません。作る技術、写真を撮る技術、商品説明を書く技術は、休んでいても失われません。むしろ、その間に材料の知識や道具を整えておくと、再開したときに立ち上がりが早くなります。

公務員の場合は、判断基準がまったく違う

ここは切り分けて説明します。民間企業の話をそのまま当てはめると危険です。

国家公務員法および地方公務員法では、営利企業への従事等が明確に制限されています。任命権者の許可なく営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することは禁じられています。これは就業規則ではなく法律による制限なので、民間企業とは前提が違います。

したがって、公務員が継続的にハンドメイド作品をネットで販売する行為は、営利活動に該当する可能性が高く、許可なく行えば懲戒の対象になり得ます。

一方で、趣味の範囲で作ったものを不定期に譲る程度であれば、営利企業を営むとは評価されにくい。ただし、この境界は所属先の判断によります。

公務員の方が取るべき行動はひとつです。所属の人事担当部署に、具体的な内容を示して事前に確認すること。匿名の掲示板やSNSの情報で判断してはいけません。同じ「公務員」でも、国家か地方か、職種は何か、所属はどこかで運用が異なります。

※ 懲戒処分のリスクが具体的に生じている場合や、すでに調査が始まっている場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談してください。この記事は一般的な制度の整理であり、個別の事案について結論を保証するものではありません。

続ける場合に押さえておきたい実務上の注意点

許可を取って続ける場合でも、押さえておくべき点があります。

まず、開業届と青色申告の扱いです。事業として継続する場合、開業届を出すことで青色申告が使えるようになります。ただし、開業届を出すと事業性が明確になるので、副業禁止の環境では慎重に判断すべきです。ここは順番が逆にならないように、許可を取ってから届け出るのが安全です。

次に、経費の記録です。材料費、送料、梱包資材、プラットフォーム手数料、撮影機材。これらは必要経費として計上できます。レシートを月ごとに封筒に入れておくだけでも、確定申告の負担が変わります。会計の実務や申告代行の相場に興味があるなら、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に、記帳代行の仕組みと費用感が整理されています。自分で処理するか外注するかを判断する材料になります。

三つめに、法人からの受注を受ける場合の契約です。ノベルティやウェルカムボードの受注は単価が上がりますが、発注書のない口約束で進めると回収できないリスクがあります。発注時に何を書面で確認すべきかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリスト形式でまとまっています。取引の公正さについての制度の考え方は公正取引委員会の情報が根拠になります。

四つめに、法人化を検討する段階の話です。売上が大きくなり、住所や氏名の公開を法人名義に切り替えたい場合、会社設立という選択肢が出てきます。ただし設立と登記には費用と手間がかかります。本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】には、登記まわりの実費と専門家に依頼した場合の相場が比較されています。副業レベルの規模では時期尚早なことがほとんどですが、選択肢として知っておく価値はあります。

始めやすさの裏にある、初心者が見落とす注意点

副業としてのハンドメイド販売がここまで広がった理由は、参入コストの低さにあります。

初期費用・月額費用が0円のプランもあるので、費用面でリスクを抑えやすいのも魅力です。副業でハンドメイド販売をはじめるのであれば、ぜひBASEを検討してみてください。 出典: baseu.jp

初期費用が抑えられるのは、確かにメリットです。初心者にとって、失敗したときの損失が小さいことは重要な条件になります。

ただし、ここで冷静に見ておくべきことがあります。初期費用が低いということは、参入者が多いということです。競争は激しく、価格を上げにくい。そして、副業禁止の会社に勤めている人にとっては、「参入しやすい」ことが「露出しやすい」ことと同義になります。

もうひとつ、成功事例として紹介される数字を、そのまま自分の期待値にしないことです。公開されている数字は売上であることが多く、材料費、手数料、送料、作業時間は差し引かれていません。同じ売上でも、手元に残る額と時間あたりの効率はまったく別の話です。

副業として稼ぐことを目的にするなら、時間あたりの収益で他の選択肢と比較するのが正しい判断の仕方です。おすすめされている題材が自分に合うかどうかも、作業時間と送料込みの粗利で計算してから決めてください。

20年この市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、副業禁止をめぐるトラブルで壊れる人には共通点があります。それは、隠すことにエネルギーを使いすぎていることです。

名義を分け、口座を分け、SNSのアカウントを分け、同僚の会話に神経を使う。この負荷は、収入の額とは無関係にかかり続けます。運営者として見てきた限りでは、この状態で長く続いた例はほとんどありません。だいたい1年以内に、精神的に持たなくなるか、どこかで露見します。

逆に、長く続いている人は、早い段階で会社と話をつけています。全面的な許可でなくても、「この範囲なら問題ない」という合意を作っている。この合意があるだけで、作業の集中度がまったく変わります。

もうひとつ、額面と手取りの話をしておきます。中間に手数料が乗る取引と乗らない取引では、同じ売上でも手元に残る額が変わります。手数料0%の直接取引に意味があるのは、単に金額が浮くからではありません。同じ予算でも依頼する側はより多く頼めますし、受ける側の手取りは厚くなる。限られた時間しか使えない副業の立場では、この差が「同じ収入を得るために必要な作業時間」の差として効いてきます。副業禁止の環境で時間が限られているほど、手取りの厚さは効率そのものになります。

求人データから見た、副業禁止環境での選択肢

在宅ワークを職種別に見ていくと、副業禁止の会社に勤めている人にとっての向き不向きが見えてきます。

判断軸は3つです。1つめは匿名性。特定商取引法の表示義務が発生するかどうか。2つめは在庫リスク。売れ残りが発生するかどうか。3つめは時間の柔軟性。締め切りが固定か、自分で調整できるか。

物販は、この3つすべてで不利です。表示義務があり、在庫を抱え、注文が来たタイミングで動く必要があります。

これに対して、業務委託型の在宅ワークは表示義務が発生せず、在庫もありません。単価の面でも、専門性が価格に反映される分野ほど時間あたりの報酬が高くなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では技術の深さと単価の関係が確認できますし、文章を扱う仕事については著述家，記者，編集者の年収・単価相場に経験年数ごとのデータがまとまっています。

需要が伸びている領域も押さえておくと、選択の幅が広がります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、どんな業務内容でどんな準備が要るのかが整理されています。開発方向に進むならアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

いきなり技術職は難しいという場合、書類の作法から固めるのも手です。見積書や請求書、報告書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定は、法人取引をするときに信用を落とさないための基礎になります。ネットワーク方向に進むならCCNA（シスコ技術者認定）が入口の資格として機能します。

副業禁止という制約は、確かに面倒です。ただ、この制約があるからこそ、自分が何のために作っているのかを整理する機会にもなります。収入が目的なら、効率の良い手段が他にあります。作ること自体が目的なら、規模を抑えて堂々と続ける道があります。どちらでもない曖昧な状態で隠し続けることだけが、いちばん消耗する選択です。

よくある質問

Q. 副業禁止の会社でも、在宅のハンドメイド販売は法律違反になりますか？

法律違反にはなりません。勤務時間外の活動は原則として労働者の自由な領域であり、就業規則による一律禁止がそのまま有効になるわけではないと考えられています。ただし懲戒処分を受けるリスクはゼロではなく、争うには時間と費用がかかります。まず就業規則の文言を確認し、可能なら許可を申請するのが安全です。

Q. 友人や家族の名義でネットショップを運営すれば大丈夫ですか？

やめてください。特定商取引法の表示は実際の販売者を示すためのもので、虚偽の表示は法的な問題になり得ます。売上が名義人の所得として扱われる税務上の問題も生じ、トラブル時にあなたは契約当事者ではないため何も主張できません。発覚した場合、隠蔽していたという評価が加わり処分は重くなります。

Q. 住民税から副業がバレないようにするにはどうすればいいですか？

確定申告書の第二表で、給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法として「自分で納付」を選ぶと普通徴収になります。ただし自治体によっては特別徴収に一本化する運用があるため、申告後に市区町村の課税担当課へ確認してください。また、所得税の20万円ルールは住民税には適用されず、住民税の申告は別途必要です。

Q. 公務員でもハンドメイド作品を販売できますか？

国家公務員法と地方公務員法で営利企業への従事等が制限されているため、民間企業とは前提が異なります。継続的にネットで販売する行為は営利活動に該当する可能性が高く、許可なく行えば処分の対象になり得ます。趣味の範囲での不定期な譲渡は評価が変わりますが、境界は所属先の判断によるため、必ず人事担当部署に事前確認してください。