ふるさと納税の偽サイトの見分け方｜本物のポータルの確かめ方と申し込んでしまったときの対処 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ふるさと納税の偽サイトの見分け方を
✓総務省・警察庁・消費者庁の公式の注意喚起をもとに解説します
✓寄附先が総務大臣の指定を受けた自治体かの確かめ方

ふるさと納税の偽サイトが本当にあるのか、いま開いているサイトが本物なのかを確かめたい人に、先に結論をお伝えします。総務省はふるさと納税の公式ページで、寄附金をだまし取ることを目的とした偽サイトが複数存在し、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生していると注意を呼びかけています。怪しいと感じたら、申し込む前に確かめるよう案内しています。

確かめ方の軸は2つです。1つは、寄附先が総務大臣の指定を受けた自治体かどうか。もう1つは、そのサイトが自治体の公式ホームページや、普段使っているポータルサイトそのものかどうかです。この記事では、総務省、警察庁、消費者庁などの公式の記載をもとに、2026年11月1日時点の情報で、偽サイトの見分け方と、申し込んで支払ってしまったときにすることを順番に整理します。

ふるさと納税の偽サイトについて公式が案内していること

ふるさと納税の偽サイトについて、公的機関が出している注意喚起を表にまとめます。どれも2026年11月1日時点で公式のページに掲載されている内容です。

発信元	公式の記載の要点	掲載の日付
総務省（ふるさと納税ポータル）	寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在し、寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生している。怪しいと感じたら申し込む前に確かめる	2018年12月7日
総務省（同上）	各自治体に通知を出し、公式ホームページ等で寄附者へ注意喚起するよう要請した	2018年12月7日
総務省（同上）	総務大臣の指定を受けていない地方団体への寄附は、ふるさと納税の対象外になる	令和元年6月1日施行の指定制度
警察庁	偽ショッピングサイトの手口として、品薄の表示で急がせる、過大な割引、支払い方法の限定、実在しない住所の記載などを挙げている	偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策のページ
消費者庁	実在する通信販売サイトを装った偽サイトに注意。公式のURLか、連絡先が表示されているか、極端に安くないかなどを確かめる	「偽サイト」にご注意ください!のページ

総務省の注意喚起は、ふるさと納税ポータルのトップページにも載り続けています。原文は次のとおりです。

最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。出典: 総務省

なお、楽天ふるさと納税やさとふるなど民間のポータルサイトが、ふるさと納税の偽サイトに絞った注意喚起のページを出しているかは、2026年11月1日時点で各社の公式ページから見つけることができませんでした。この記事では、ポータルサイトの名前を挙げた手口の説明はせず、公的機関が示している確かめ方に沿って説明します。

本物のふるさと納税に共通する3つの条件

偽サイトを見分けるには、先に本物のふるさと納税がどういう仕組みかを押さえておくと迷いません。総務省の説明では、ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として控除される制度です（一定の上限があります）。「納税」という名前ですが、法律の上では自治体への寄附と、それに伴う税の軽減を組み合わせたものです。

この仕組みから、本物のふるさと納税には次の3つの条件があります。

寄附先が、総務大臣の指定を受けた都道府県や市区町村であること
寄附を受け付けるのは自治体で、寄附を証明する書類（受領書）は自治体が出すこと
税の控除を受けるには、確定申告か、寄附先の自治体へのワンストップ特例の申請が必要なこと

1つ目の指定は、とても強い手がかりになります。総務省は2026年9月25日、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間にふるさと納税の対象となる地方団体を指定したと公表しました。公表された別紙によると、全国の都道府県と市区町村を合わせた1,788団体のうち、1,781団体が指定を受けています。指定の申出書を出さなかったのは、東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体です。

つまり、この7団体を寄附先としてうたうサイトは、少なくともこの期間のふるさと納税としては成り立ちません。ふるさと納税の対象かどうかは、総務省のふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定のページから別紙を開けば誰でも確かめられます。

2つ目と3つ目の条件は、申し込んだ後の流れで確かめられます。ワンストップ特例とは、確定申告が要らない会社員などが、寄附先が5団体以内の場合に、寄附先の自治体へ申請書を出すことで確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みのことです。総務省のよくある質問は、申請書は寄附先の団体から送られてくるもので、必要事項を書いて寄附先に提出する必要があると説明しています。寄附の受付と書類のやり取りの相手は、あくまで自治体です。

偽サイトに多い特徴（警察庁・消費者庁・JC3の記載から）

ふるさと納税の偽サイトは、通販の偽サイトと同じ作り方をしていることが多く、警察庁が挙げている偽ショッピングサイトの特徴がそのまま当てはまります。警察庁の偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策のページに載っている手口を、ふるさと納税に置き換えて整理すると次のようになります。

警察庁が挙げる手口	ふるさと納税の偽サイトで見られる形
「品薄」「本日限り」と表示して急がせる	「年内受付終了間近」「残りわずか」と強く急がせ、確かめる時間を与えない
通常では考えにくい大幅な値引き	寄附額に比べて返礼品の量や品質が極端に良い、または寄附額そのものを割り引くとうたう
支払い方法が銀行振込のみなど限定的	申し込んだ後に、個人名義の口座への振込を求められる
会社概要に実在しない住所や無関係の住所	運営者の情報がない、自治体の名前を使っているのに問い合わせ先が自治体の窓口ではない

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、偽ショッピングサイトの振込先口座の名義人について、法人名義より個人名義が多く、外国人名義のこともあると説明しています。ふるさと納税の寄附金は自治体に納めるお金です。申し込んだ後に個人名義の口座を案内されたら、その時点で手続きを止めてください。

消費者庁も、ショッピングサイトを使う前に、公式の通信販売サイトのURLか、電話番号やメールアドレスなどの連絡先が表示されているか、商品価格が極端に安くないか、支払い方法が限定的でないか、日本語が不自然でないかを確かめるよう呼びかけています。

ここで気をつけたいのは、偽サイトの見た目が年々本物に近づいていることです。JC3は、実在する企業のサイトを模倣し、会社名やロゴ、商品の画像を無断で転用した偽サイトもあると説明しています。ふるさと納税の場合は、自治体の名前や返礼品の写真、ポータルサイトのデザインがまねされると考えておくと、見た目だけで判断しなくなります。

寄附先の自治体とサイトが本物かを確かめる手順

申し込む前に、次の順番で確かめます。どれも、いま開いているサイトの中のリンクを使わずにできる方法です。

寄附したい自治体の名前を確かめ、総務省の指定の別紙で、その自治体が指定を受けているかを見る。
その自治体の公式ホームページを、検索結果の広告ではなく、都道府県のホームページのリンクなど信頼できる経路から開く。
自治体の公式ホームページで、ふるさと納税の申込方法を確かめる。総務省のよくある質問は、申込方法は自治体ごとに違うので、寄附先の自治体に問い合わせるよう案内している。
自治体のページが案内しているポータルサイトや申込フォームと、いま開いているサイトのドメインが同じかを比べる。
普段使っているポータルサイトなら、アプリかブックマークから開き直し、同じ返礼品が同じ寄附額で載っているかを見る。

ドメインとは、URLのうち最初の「//」の後ろから次の「/」までの部分で、インターネット上の住所にあたります。都道府県や市区町村のホームページには、「LG.JP」で終わるドメインを使っているところがあります。日本のドメインを管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）のドメイン名の種類の説明によると、LG.JPは地方公共団体と、その組織が行う行政サービスが登録できる種類のドメインです。

ただし、自治体の公式ホームページがすべてLG.JPとは限りません。LG.JPでないから偽物、と決めつけることはできないため、手順2のように、信頼できる経路から自治体のページを開いて、そこから案内されている申込先を使うのが確実です。

迷ったら、自治体のふるさと納税の担当に電話で確かめる方法もあります。そのときも、怪しいサイトに書かれた電話番号ではなく、自治体の公式ホームページに載っている代表の番号から問い合わせてください。

検索結果やSNSの広告から開くときの落とし穴

ふるさと納税の偽サイトには、検索結果やSNSの広告からたどり着いてしまうことが少なくありません。JC3は、偽サイトの制作者がSEOポイズニングと呼ばれる手法で検索結果の表示順位を引き上げていると説明しています。SEOポイズニングとは、検索で上位に出るように細工をして、利用者を偽サイトへ流し込む手口のことです。

JC3の説明では、検索結果には一般的なサイトのドメインが表示されていても、実際に開くと全く違うドメインのURLに変わることがあります。これは、改ざんされた普通のサイトが「踏み台」として悪用されているためです。検索結果に表示された名前やドメインが見慣れたものでも、開いた後のアドレスバーの表示を必ず見てください。

警察庁も、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位に表示される場合や、普段使うSNSの広告に表示される場合があると注意しています。ふるさと納税は年末に申し込みが集中しやすく、急いで返礼品を探しているときほど、検索結果や広告から開いてしまいがちです。

次の3つを習慣にしておくと、誘導されにくくなります。

ポータルサイトは、アプリか、一度確かめて登録したブックマークから開く
返礼品の名前で検索したときは、表示されたサイトをすぐに使わず、ポータルサイトや自治体のページで同じものを探し直す
開いた後にアドレスバーのドメインが変わっていないかを見る

JC3は、偽ショッピングサイトかどうかを確かめられる「SAGICHECK」というサービスも提供しています。警察庁のページでも紹介されています。ただ、SAGICHECK自身が判定結果は完璧ではなく、参考情報として使うよう書いています。SAGICHECKで危険と出なかったから安全、とは考えず、ここまでの確かめ方と組み合わせて使ってください。

スマートフォンでサイトの住所を確かめるコツ

ふるさと納税の申し込みはスマートフォンで済ませる人が多い一方で、スマートフォンの画面はアドレスバーが小さく、ドメインを見落としやすいという弱点があります。偽サイトに気づくために、スマートフォンで確かめたいところを整理します。

ブラウザのアドレスバーを1回押して、URLの全体を表示させる。画面を下に動かすとアドレスバーが隠れるブラウザもあるので、申込の画面に進む前に一度表示させる。
最初の「//」の後ろから次の「/」までのドメインを読み、普段使うポータルサイトや自治体のドメインと1文字ずつ比べる。似た文字の入れ替えや、余分な単語が付いていないかを見る。
SNSのアプリの中で開いたページは、アプリの中のブラウザで表示されていてURLが見えにくいことがある。メニューから「ブラウザで開く」を選び、普段使うブラウザで表示し直してから確かめる。
返礼品のページから申込の画面に進んだときに、ドメインが変わっていないかをもう一度見る。

警察庁は、被害に遭わないための確認として、URLの先頭の「https」の表示やドメインに違和感がないかを最初に挙げています。ただ、「https」で始まっていることは、通信が暗号化されているという意味で、サイトの運営者が本物かどうかまでは示しません。鍵のマークが出ているから安心、とは考えないでください。

パソコンで申し込むときは、ブックマークを使うのがいちばん手軽です。一度、自治体の公式ページやポータルサイトの公式アプリの案内からたどってブックマークに登録しておけば、次からは検索せずに開けます。

寄附の後に届く書類や連絡で本物かを確かめる

申し込んだ後に「あのサイトは本物だったのか」と不安になったときは、寄附の後に届くはずのものが届くかどうかでも確かめられます。総務省の説明では、確定申告をする人には、寄附を証明する書類（受領書）が寄附先の自治体から発行されます。受領書がいつ届くかは自治体によって違うため、届く時期は寄附先の自治体に問い合わせるよう総務省のよくある質問は案内しています。

ワンストップ特例を使う人は、寄附先の自治体から申請書が送られてきます。総務省のよくある質問によると、払込取扱票にある「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけでは手続きは終わらず、送られてきた申請書に記入して寄附先の自治体に提出する必要があります。また、一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったワンストップ特例のオンライン申請もできると総務省は説明しています。

ここで役に立つのが、自治体への問い合わせです。不安なサイトで申し込んだときは、寄附先として表示されていた自治体の公式ホームページに載っている窓口に、寄附の記録があるかを確かめてください。自治体の側に記録がなければ、そのお金は自治体に届いていません。その場合は、この後の「申し込んで支払ってしまったときにすること」の手順で、カード会社や銀行、警察に連絡します。

反対に、受領書やワンストップ特例の申請書を名目にしたメールやSMSにも注意が必要です。申請書の提出を急がせて、偽の入力画面でマイナンバーや口座番号を入力させようとする連絡が来ても、メールのリンクからは手続きをしないでください。申請書の出し方は、寄附先の自治体の公式ホームページで確かめるのが安全です。

偽サイトを見つけたときの知らせ先

申し込む前に偽サイトに気づいたときも、そのまま閉じるだけでなく、知らせておくとほかの人の被害を防ぐ手助けになります。知らせ先は、偽サイトにたどり着いた経路によって変わります。

気づいた経路	知らせ先
メールやSMSのリンクから偽サイトにたどり着いた	フィッシング対策協議会の「フィッシングの報告」
検索結果やSNSで偽サイトを見つけた	フィッシング対策協議会（偽のホームページのアドレスを送る）
自治体の名前を使った偽サイトだった	その自治体の公式ホームページに載っている窓口
お金を払ってしまった、情報を入力してしまった	カード会社、銀行、最寄りの警察署か「#9110」

フィッシング対策協議会のフィッシングの報告のページは、フィッシングと思われるメールやSMSが来たときや、偽のホームページを見つけたときに情報提供を受け付けていると案内しています。メールはリンクを押さずに報告受付のアドレスへ転送し、SMSは直接転送できないためスクリーンショットをメールに添付して送るよう説明しています。報告された情報は、警察などや、名前を使われた組織に提供される場合があります。

一方で、フィッシング対策協議会は、迷惑メールのフォルダーに入ったメールはすでに検知されているので報告の必要はないとも書いています。また、偽サイトに情報を入力してしまったといった相談は、協議会ではなく各相談窓口へ問い合わせるよう案内しています。報告と相談は窓口が別だと覚えておくと迷いません。

申し込む前の最終確認リスト

申込ボタンを押す前に、次の表の項目を1つずつ確かめると、ふるさと納税の偽サイトの多くを見分けられます。1つでも当てはまらないものがあれば、手続きを止めて確かめ直します。

確かめる項目	本物なら	偽サイトを疑うとき
寄附先の自治体	総務大臣の指定を受けている	指定の別紙に名前がない
サイトの開き方	アプリ、ブックマーク、自治体の公式ページのリンクから開いた	検索結果の広告、SNSの広告、知らないメールのリンクから開いた
ドメイン	普段使うポータルサイトや自治体が案内するものと同じ	見慣れない文字列や、開いた後に別のドメインに変わった
支払い方法	ポータルサイトや自治体が案内する方法	個人名義の口座への振込だけを求められる
運営者の情報	運営会社や自治体の連絡先が書かれている	連絡先がメールアドレスだけ、住所が不自然
寄附額と返礼品	ほかのポータルサイトと大きく変わらない	寄附額の割引、極端に多い量や高い品質をうたう
日本語	自然な文章	不自然な言い回しや誤字が多い

表の中で特に強い手がかりは、寄附先の指定と支払い方法です。返礼品の写真や説明はいくらでもまねできますが、寄附先が指定を受けた自治体かどうかと、お金の行き先が自治体かどうかは、偽サイトの側では変えられません。

申し込んで支払ってしまったときにすること

偽サイトで申し込んで支払ってしまったと気づいたら、支払い方法ごとに連絡先が変わります。警察庁の偽ショッピングサイト対策のページが案内している対処をもとに、順番に整理します。

クレジットカードで支払った、またはカード番号を入力したときは、カードの裏面に書かれた番号からカード会社に連絡し、支払いの停止を相談する。警察庁はカード会社に連絡して支払いの停止を依頼するよう案内している。
銀行振込で支払ったときは、振り込んだ金融機関にすぐ連絡し、偽サイトに振り込んだことを伝える。あわせて警察にも相談する。
IDやパスワードを入力したときは、そのIDやパスワードを使っているすべてのサービスでパスワードを変える。警察庁もこの対処を挙げている。
偽サイトのURLや画面、振込の記録、相手とのメールなどを保存してから、警察に相談する。
返金や契約のことで相談先に迷うときは、消費者ホットライン「188」に電話する。

カード会社に連絡したからといって、必ず支払いが取り消されるとは限りません。扱いはカード会社の規約や状況によって変わるため、カード会社の指示に沿って手続きを進めてください。カードの明細の見方や身に覚えのない請求への対処は、クレジットカードの不正利用の確認方法で詳しく説明しています。

銀行振込の場合は、振り込め詐欺救済法という仕組みがあります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺などに使われた口座が凍結されたとき、その口座に残っていたお金を被害者に分配するための法律です。預金保険機構の振り込め詐欺救済法に基づく公告のページは、手続きを行うには警察と振込先の金融機関への連絡が必要だと案内しています。口座に残っているお金がなければ分配を受けられないこともあるため、気づいたらすぐに連絡することが大切です。

警察への相談は、緊急でなければ最寄りの警察署か、警察相談専用電話「#9110」を使います。警察庁のご意見、各種相談・情報提供等のページは、緊急でない相談は最寄りの警察署への通報か「#9110」を使うよう案内し、都道府県警察のサイバー事案の相談窓口の一覧も載せています。

消費者ホットライン「188」は、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内する番号です。消費者庁によると、相談は無料ですが、相談窓口につながった時点から通話料がかかります。消費生活センターへの相談の進め方は、副業詐欺の返金を消費者センターに相談する方法でも手順を紹介しています。

相談の前に保存しておく記録

警察や消費生活センターに相談するとき、記録がそろっているほど話が早く進みます。警察庁が保存するよう挙げているものを、ふるさと納税の場合に合わせて並べます。

偽サイトのURLと、トップ画面や返礼品のページの画像
サイトに書かれていた運営会社の情報（名前、住所、電話番号など）
申し込んだ日時
振込先の金融機関の名前、口座番号、口座の名義人
振り込んだことが分かる資料（振込明細、ネットバンキングの取引履歴の画面など）
相手とのメールのやり取り（メールヘッダも含む）を時系列に整理したもの

メールヘッダとは、メールがどこからどう届いたかの記録が書かれた部分のことです。普段の画面には出ていませんが、メールのアプリの「ヘッダを表示」「メッセージのソースを表示」などのメニューから見られます。分からなければ、メールそのものを削除せずに残しておくだけでも役に立ちます。

画面の画像は、スマートフォンのスクリーンショットで十分です。偽サイトは短い期間で閉じられることが多く、後から開こうとしても見られなくなります。気づいた時点で、先に記録を残してから連絡を始めると、取りこぼしがありません。

警察庁は、警察署に相談に行く前に電話で担当者と日時や持っていく資料を調整しておくと、対応がスムーズに進むと案内しています。

入力した情報が悪用されないためにすること

偽サイトに入力した情報は、寄附金をだまし取るためだけでなく、別の詐欺に使われるおそれがあります。JC3は、偽サイトでクレジットカードの情報や住所、氏名、生年月日、電話番号などを入力した場合、それらが他の犯罪に悪用されるおそれがあると説明しています。入力した情報ごとに、すぐにすることを表にまとめます。

入力した情報	すぐにすること
クレジットカード番号	カード会社に連絡し、支払いの停止とカードの再発行を相談する
ポータルサイトなどのIDとパスワード	同じパスワードを使っているすべてのサービスでパスワードを変える
メールアドレス	偽サイトの運営者を名乗るメールや、ふるさと納税の関係者を名乗るメールのリンクを押さない
電話番号	返金や手続きをうたうSMSや電話に応じない
住所と氏名	身に覚えのない郵便物や請求書が届いたら、書かれた連絡先ではなく公式の窓口に確かめる

パスワードを変える順番や、使い回しの見直し方は、パスワードが漏洩したらどうなるで整理しています。

気をつけたいのは、被害にあった後に届く「返金します」という連絡です。返金の手続きをうたって、さらにお金や情報を引き出そうとする手口があります。預金保険機構も振り込め詐欺救済法の案内のページで、詐欺的行為への注意を呼びかけています。返金の連絡が来ても、相手が名乗った連絡先には応じず、カード会社や銀行、警察など自分で調べた公式の窓口に確かめてください。

年末の駆け込みで気をつけたいこと

ふるさと納税は一年中申し込めますが、税の軽減は1月から12月の年単位で扱われます。総務省のよくある質問も、税の軽減は「1月～12月」の年単位になると説明しています。このため、年末が近づくと「今年の分に間に合わせたい」と急ぐ人が増えます。

偽サイトは、この焦りを狙います。警察庁が手口として挙げる「本日限り」といった表示で急がせる方法は、年末のふるさと納税と特に相性が悪い組み合わせです。急いでいるときほど、次のことを決めておくと落ち着いて判断できます。

新しく見つけたサイトでは申し込まない。普段使うポータルサイトか、自治体の公式ページから申し込む
寄附先を決めたら、先に総務省の指定の別紙で自治体の名前を確かめておく
支払いの画面で、案内と違う支払い方法を求められたら、その場で手続きを止める

控除の上限額も、急いで決めると間違えやすいところです。総務省は、上限額は収入や他の控除などの状況によって変わり、具体的な計算は住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています。偽サイトに限らず、「この額まで実質2,000円」と大きくうたう表示をそのまま信じず、自分の状況で確かめることが大切です。

控除の仕組みそのものは、国税庁のふるさと納税（寄附金控除）のページでも説明されています。税金の扱いは人によって変わるため、迷ったら税務署や市区町村の窓口で確かめてください。

家族や高齢の親と共有しておきたいこと

ふるさと納税は、家族の申し込みをまとめて済ませようとする人もいます。ただ、総務省のよくある質問によると、寄附金控除を受けるには、税金を納めている本人がふるさと納税を行う必要があり、名義も本人である必要があります。家族の申し込みを代わりに進めるときは、本人の名義で、本人が使っている正規のアカウントや申込方法を使うことになります。

家族、特に高齢の親がふるさと納税をするときは、次のことを伝えておくと被害を防ぎやすくなります。

返礼品の名前で検索して出てきたサイトでは申し込まず、決まったアプリやブックマークを使う
申し込んだ後に「個人の口座に振り込んでください」と言われたら、振り込む前に家族に連絡する
「寄附の返金」「控除の手続き」をうたう電話やSMSが来ても、その場で手続きをしない
困ったら、警察相談専用電話「#9110」か消費者ホットライン「188」に電話する

家族で同じポータルサイトを使っていると、怪しいサイトに気づいたときに「いつもの画面と違う」と比べやすくなります。偽サイトのURLを家族のチャットに送り合うのは、誤って開いてしまうおそれがあるため避け、画面の画像だけを共有するのが安全です。

メールやSMSで届いたリンクからふるさと納税の手続きを求められた場合は、偽サイトより前の段階、つまりフィッシングの手口として見分けることもできます。メールの見分け方はフィッシング詐欺メールの見分け方で、SMSの見分け方はスミッシング詐欺の見分け方で詳しく説明しています。

本物のポータルサイトでも気をつけたいこと

偽サイトでなく、本物のポータルサイトや自治体で申し込んでいても、気をつけたいことがあります。正規のサービスでも、不正アクセスなどで寄附者の情報が漏れる事故が起こることはあります。ふるさとチョイスでも、Amazon Payでの寄附に関わる情報漏洩が公表されたことがあり、その内容と利用者が確かめることはふるさとチョイスの情報漏洩でまとめています。

本物のサービスを使うときも、次の設定をしておくと、アカウントを乗っ取られたときの被害を小さくできます。

ポータルサイトのパスワードを、ほかのサービスと使い回さない
ポータルサイトや連携している会員サービスに、二段階認証やパスキーがあれば設定する
登録しているクレジットカードの利用通知を受け取るようにし、身に覚えのない寄附がないかを確かめる

情報漏洩の通知が届いた後には、その情報を使った偽メールが増えることがあります。ポータルサイトの名前を使ったメールで「寄附の確認」「カード情報の更新」を求められても、メールのリンクからは手続きをせず、アプリやブックマークから開いて確かめてください。

在宅で働く人がオンラインの寄附と取引を守るために

在宅で働く人は、仕事の道具の購入や経費の支払い、ふるさと納税のような寄附まで、お金のやり取りの多くをオンラインで済ませています。仕事用と個人用のカードやアカウントを分けずに使っていると、偽サイトで情報を入力してしまったときに、仕事の支払いまで止めなければならなくなることがあります。

フリーランスや在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、オンラインの取引で被害にあいにくい人は、知らないサイトで支払わない、決まった経路からしか手続きをしない、という自分の決まりを持っています。ふるさと納税の偽サイトの見分け方も、特別な知識より、この決まりの積み重ねです。社内やチームでこうした手順を共有したいときは、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果の内容が参考になります。

偽サイトや詐欺の見分け方、アカウントの守り方は、セキュリティに関わる在宅の仕事でもそのまま役立つ知識です。@SOHO では、セキュリティやマーケティングの分野の在宅の仕事をAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。ふるさと納税で申し込む前にすることは、どの返礼品でも同じです。寄附先が指定を受けた自治体かを確かめる、決まった経路からサイトを開く、案内と違う支払い方法を求められたら止める。支払ってしまったら、カード会社や銀行、「#9110」「188」に早めに連絡する。この順番を覚えておけば、年末の駆け込みでも落ち着いて判断できます。

よくある質問

Q. ふるさと納税の偽サイトかどうかを一番確実に見分ける方法はありますか？

寄附先の自治体が総務大臣の指定を受けているかを総務省の公表資料で確かめ、その自治体の公式ホームページから案内されている申込先を使うのが確実です。令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間は1,781団体が指定を受けています。サイトの見た目は簡単にまねできるため、寄附先と申込の経路で確かめてください。