三条市の情報漏洩｜ふるさと納税「さとふる」のメール配信サービスへの不正アクセス寄附者が確かめること 2026

Q: Q. 三条市への問い合わせ先はどこですか？

三条市 経済部 営業戦略室 ふるさと納税推進担当で、電話は0256-34-5519（直通）です。ページからメールでの問い合わせもできます。対象者の特定はさとふるとユミルリンクの調査に基づくため、市の窓口でも確認中という答えになる可能性があります。

2026年10月29日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓三条市の情報漏洩について
✓2026年10月28日更新の市の公式ページをもとに整理
✓ふるさと納税サイト「さとふる」が使うメール配信サービスへの不正アクセスで情報の一部が漏えい

新潟県三条市は、市が利用しているふるさと納税サイト「さとふる」のメール配信サービスに不正アクセスが行われ、情報の一部が漏えいしたと、運営事業者の株式会社さとふるから2026年10月27日に情報提供を受けたと、市のホームページで知らせています（2026年10月28日更新）。漏えいした具体的な項目、対象者、件数は確認中で、クレジットカード等の決済に関わる情報は同じシステムで保管していないため漏えいの恐れはないと書かれています。さとふるで寄附をした人がまずすることは、さとふるや自治体を名乗る不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、氏名や口座情報などを入力しないことです。

この記事では、三条市の情報漏洩について検索した人が知りたい「自分は対象なのか」「何をすればよいのか」を、2026年10月29日時点の三条市の公式ページと、メール配信サービスを運営するユミルリンク株式会社の公式発表をもとに整理します。さとふる自身のお知らせは、2026年10月29日時点でこちらの環境から開けず、内容を確かめられていません。そのため、さとふるの発表の中身を断定して書くことはせず、三条市のページに書かれている範囲で説明します。

2026年10月29日時点で分かっていることの全体像

最初に、三条市のページに書かれている事実を表で整理します。言葉と日付はページのとおりです。

項目	三条市のページに書かれていること
ページの題	三条市が利用しているふるさと納税サイト「さとふる」のメール配信サービスへの不正アクセスによる情報漏えいについて
何が起きたか	さとふるのメール配信サービスに不正アクセスが行われ、情報の一部が漏えいした
市が知った経緯	10月27日（火曜日）、運営事業者の株式会社さとふるから情報提供を受けた
メール配信サービスの名前	Cuenote（キューノート）FC（エフシー）
サービスの運営会社	ユミルリンク株式会社。必要な対応を進めている
漏えいした情報	具体的な項目や対象者、件数は確認中
漏えいの恐れが無いもの	クレジットカード等決済に関わる情報（同システムで保管していないため）
寄附者へのお願い	不審なメールのURLや添付ファイルを開かない。氏名、口座情報などの個人情報を入力しない
問い合わせ	経済部営業戦略室ふるさと納税推進担当 0256-34-5519（直通）
更新日	2026年10月28日

三条市のページの冒頭は次のとおりです。

三条市は、10月27日（火曜日）、市が利用しているふるさと納税サイト「さとふる」のメール配信サービスに不正アクセスが行われ、情報の一部が漏えいしたと、運営事業者である株式会社さとふるから情報提供を受けました。出典: city.sanjo.niigata.jp

ここで押さえておきたいのは、漏えいが起きたのは三条市のシステムではなく、さとふるが一部のメール配信に使っているサービスだという点です。三条市は、さとふるを通じて寄附を受け付けている自治体の1つとして、寄附者に向けて注意を呼びかけています。

ふるさと納税と「さとふる」の関係

この件を理解するために、ふるさと納税とさとふるの関係を短く整理します。

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる制度です。総務省は、制度の仕組みを次のように説明しています。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。出典: soumu.go.jp

さとふるは、多くの自治体の返礼品を一覧で選び、寄附の申し込みと支払いをまとめて行えるサイト（ポータルサイト）の1つです。寄附者はさとふるに会員登録をして寄附を申し込み、さとふるからは寄附の受付や返礼品の発送などの案内がメールで届きます。今回不正アクセスを受けたのは、こうしたメールを送るために、さとふるが一部の配信業務で使っていたユミルリンク株式会社のサービスです。

つまり、寄附者から見ると、情報の流れは次のようになります。

寄附者が、さとふるのサイトで三条市などの自治体に寄附を申し込む
さとふるが、寄附の情報を自治体に伝え、寄附者にメールで案内を送る
メールの一部は、ユミルリンクのメール配信サービス「Cuenote FC」を通じて送られていた
このメール配信サービスに不正アクセスがあり、さとふるが保存していた情報の一部が漏えいした

三条市のページは、市が独自に寄附者の情報を外に出したのではなく、さとふるが使うサービスで起きた件について、寄附を受けた自治体として周知していることを示しています。

公表の経緯（ユミルリンク、さとふる、三条市の順）

三条市のページには、経緯が日付ごとに書かれています。

日付	出来事	出どころ
2026年10月16日（金曜日）	ユミルリンクが、同社が管理する一部システムへの不正アクセスを確認。当初は、さとふるへの影響はない旨をさとふるに報告	三条市のページ
2026年10月19日	ユミルリンクが「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第一報）」を公表	ユミルリンクの公式サイト
2026年10月26日（月曜日）	ユミルリンクが、調査の結果、メール配信サービス利用のためにさとふるが保存していた情報の一部漏えいを確認したことを、さとふるに報告	三条市のページ
2026年10月26日	ユミルリンクが第二報を公表	ユミルリンクの公式サイト
2026年10月27日（火曜日）午後5時9分	さとふるが、メールにより三条市に報告	三条市のページ
2026年10月28日	三条市がページを更新	三条市のページ

この表で目を引くのは、ユミルリンクが当初、さとふるへの影響はないと報告していたことです。 10日後の10月26日に、調査の結果としてさとふるが保存していた情報の一部の漏えいが確認されたと、報告が改められています。大きな不正アクセスでは、調査が進むにつれて影響を受けた範囲が広がることがあり、最初の「影響なし」が最後まで変わらないとは限らないということです。

三条市のページは、今後について、本件に関する情報はさとふる、ユミルリンク、三条市のホームページで周知していること、新たな情報が入り次第、速やかに市のホームページなどで知らせることを書いています。

項目や件数が確認中である以上、続報で内容が変わる可能性があります。三条市のページの更新日を時々確かめることが、確かな情報を得る近道です。

漏えいした項目と、漏えいの恐れが無いと書かれた項目

2026年10月29日時点で、三条市のページに書かれている項目の扱いは次のとおりです。

区分	三条市のページの記載
漏えいした情報の具体的な項目	確認中
対象者	確認中
件数	確認中
クレジットカード等決済に関わる情報	同システムで保管していないため、漏えいの恐れはない

漏えいした項目が確認中という状態は、寄附者にとって判断が難しいところです。メール配信サービスなので、少なくともメールを送るための情報が使われていたことは分かりますが、それ以外に何が含まれるかは、確認が終わるまで分かりません。

メール配信サービスに登録されうる情報

ユミルリンクは第二報で、メール配信サービス「Cuenote FC」にどのような情報が登録、記録されるかを説明しています。そこでは、配信先のメールアドレスに加えて、メールへの差し込みや抽出のための氏名、都道府県、生年月日などの付属情報が登録されうること、そしてその中身はサービスを利用する企業ごとに異なることが書かれています。

配信先メールアドレスおよびメールへの差込みや抽出のための氏名や都道府県、生年月日などの付属情報、サービスを利用される企業様毎に登録される付属情報が異なります。出典: ymir.co.jp

これは、Cuenote FC というサービスの一般的な説明です。さとふるが実際にどの情報を登録していたかは書かれていないので、ここから「氏名や生年月日が漏えいした」と読むことはできません。項目は、三条市やさとふるの続報で確かめる必要があります。

寄附の履歴や自治体の情報

品川区も同じ件について区のページで周知しており、2026年10月27日現在、区への寄附者が対象に含まれているか、区への寄附の履歴などの情報が漏えいしたかは明らかになっていないと書いています。三条市のページは、寄附の履歴の扱いには触れていません。三条市に寄附をした人の情報が含まれているかどうかも、2026年10月29日時点では分からない状態です。

原因として書かれていること

原因について、三条市のページに書かれているのは次の範囲です。

さとふるが利用しているユミルリンク株式会社のメール配信サービス「Cuenote FC」に、不正アクセスが行われた
ユミルリンクが調査した結果、メール配信サービス利用のためにさとふるが保存していた情報の一部の漏えいを確認した
ユミルリンクが、必要な対応を進めている

不正アクセスの手口について、三条市のページは触れていません。ユミルリンクは、自社の発表で、プログラムの脆弱性により担当者の認証情報が取得され、不正なプログラムが仕掛けられてデータベースからデータが出力されたことなどを説明しています。脆弱性とは、ソフトウェアの弱点のことで、そこを突かれると外部から入り込まれるおそれがあります。

ユミルリンクの第二報によると、Cuenote FC では49のシステムで情報漏洩が発生し、流出した件数は延べ51,628,280件とされています。さらに、漏洩件数を調査中のシステムが16あり、今後の調査で延べ件数は増える可能性があると書かれています。ただし、この件数はユミルリンクのサービスを使う多くの企業の合計で、さとふるや三条市の寄附者の数ではありません。第二報は、どの企業のシステムが含まれるかを社名では示していません。

同じ件で注意を呼びかけている自治体

さとふるを通じて寄附を受け付けている自治体は多く、三条市のほかにも、同じ件について注意を呼びかけるページを出している自治体があります。 2026年10月29日に開いて確かめたものを挙げます。

自治体	ページの更新日	書かれていること（要点）
新潟県三条市	2026年10月28日	項目や対象者、件数は確認中。決済に関わる情報は漏えいの恐れはない
兵庫県加東市	2026年10月28日	10月27日にさとふるから報告を受けた。項目や対象者、件数は確認が進められている
東京都品川区	2026年10月28日	区への寄附者が対象に含まれるか、寄附の履歴が漏えいしたかは明らかになっていない

ほかの自治体も同じ件を周知している可能性がありますが、この記事では、ページを開いて内容を確かめた自治体だけを挙げています。自分が寄附をした自治体が周知しているかどうかは、その自治体のホームページのふるさと納税のページで確かめてください。

加東市のページは、さとふるの問い合わせ先としてメールアドレスを、ユミルリンクの問い合わせ先として不正アクセス専用の窓口を載せています。品川区のページは、品川区のふるさと納税の事務で、カード番号や口座番号、パスワード、暗証番号などをメールや電話で尋ねることはないと明記しています。自治体によって書き方は違いますが、寄附者に不審な連絡への注意を求めている点は共通しています。

自分が対象かを確かめる方法

2026年10月29日時点では、対象者そのものが確認中です。寄附者が自分で対象かどうかを確定させる方法は、まだありません。それでも、次の順番で状況を把握しておくと、続報が出たときに落ち着いて判断できます。

さとふるで寄附をしたかを確かめる

今回の件は、さとふるのメール配信サービスに関するものです。三条市に寄附をした人でも、さとふる以外のポータルサイトや、市への直接の申し込みで寄附をした人は、今回の件とは経路が違います。自分がどのサイトを通じて寄附をしたかは、寄附の申し込み時に届いたメールや、寄附金受領証明書に書かれた内容で確かめられます。

さとふるのマイページは公式サイトから開く

さとふるの会員は、マイページで寄附の履歴を確かめられます。開くときは、メールのリンクではなく、ブラウザのブックマークや検索から公式サイトを自分で開いてください。今回はメール配信サービスで起きた件なので、メールのリンクから開く習慣を、この機会に見直しておくと安心です。

自治体のページの更新を見る

三条市のページは、新たな情報が入り次第お知らせすると書いています。項目や件数が分かれば、ページの記載が更新されるはずです。更新日が2026年10月28日から変わっているかを時々確かめてください。

分からないことは窓口に聞く

三条市への寄附に関することは、三条市の経済部営業戦略室ふるさと納税推進担当に問い合わせられます。ただし、対象者の特定はさとふるとユミルリンクの調査に基づくもので、市の窓口でも「確認中」という答えになる可能性があります。

寄附者がすること1：不審なメールに備える

三条市が寄附者に求めていることは、ページにはっきり書かれています。

不審なメールが届く可能性がありますのでご注意ください。もし届いた場合は、記載されたURLや添付ファイルを開いたり、氏名、口座情報などの個人情報を入力したりしないでください。出典: city.sanjo.niigata.jp

ふるさと納税の寄附者には、寄附の受付、返礼品の発送、税の手続きの書類など、さまざまな案内がメールで届きます。寄附者にとっては、自治体やさとふるからのメールを受け取ることが当たり前になっているため、それを装ったメールを本物だと思いやすい状況にあります。

届きやすい偽の連絡の形

「返礼品の発送先の確認が必要です」と、リンク先で住所や電話番号を入力させるもの
「寄附の決済に失敗しました」と、カード情報の再入力を求めるもの
「寄附金の還付があります」「控除の手続きに不備があります」と、口座情報を入力させるもの
「マイページに不審なログインがありました」と、IDとパスワードを入力させるもの
自治体の名前で「寄附のお礼」を装い、添付ファイルを開かせるもの

三条市のページは、クレジットカード等の決済に関わる情報は漏えいの恐れがないと書いています。それでもカード番号の入力を求めるメールが届いたら、それは相手がカード情報を持っていないから入力させようとしている可能性があると考えられます。メールのリンク先でカード番号や口座番号を入力しないことが一番の守りになります。

迷ったときの確かめ方

メールのリンクや添付ファイルは開かない
さとふるや自治体の公式サイトを、自分で検索かブックマークから開く
公式サイトのお知らせやマイページに、同じ案内があるかを見る
判断がつかなければ、公式サイトに載っている窓口に問い合わせる

家族の名義で寄附をしている場合

ふるさと納税では、夫婦それぞれの名義で寄附をしている家庭もあります。その場合、さとふるの会員登録やメールアドレスも、家族それぞれのものが使われていることがあります。家族のメールアドレスにも同じような偽のメールが届く可能性があるので、さとふるや自治体を名乗るメールのリンクを押さないことを、家族で共有しておきます。特に、寄附の手続きを家族の誰か1人がまとめて行っている場合は、ほかの家族が届いたメールを本物だと思って操作してしまうことがないよう、確かめ方を伝えておくと安心です。

寄附の記録を手元で整理する

寄附をした自治体、寄附をした日、使ったポータルサイト、登録したメールアドレスを、手元のメモや表で整理しておくと、続報が出たときに自分が関係するかどうかをすぐに判断できます。寄附金受領証明書は、確定申告で使うことがあるので、届いたものはまとめて保管しておきます。

寄附者がすること2：税の手続きの書類を装う連絡に気を配る

ふるさと納税ならではの注意点として、税の手続きに関わる書類を装う連絡があります。これからの時期、寄附をした人は、翌年の税の手続きに向けた書類を受け取ったり、提出したりすることになります。

ワンストップ特例の申請書

ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先の自治体が5団体以内の場合に、各自治体に申請書を出すことで、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みのことです。総務省は、この特例の申請には、寄附先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があると説明しています。また、申請後に転居などで申請書の内容が変わった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出すよう案内しています。

こうした手続きを装って、「ワンストップ特例の申請に不備があります。こちらから再提出してください」と、リンク先でマイナンバーや口座情報を入力させるメールが考えられます。申請書の提出の方法や様式は自治体によって違うことがあるので、案内が届いたら、メールのリンクからではなく、寄附先の自治体の公式サイトで提出の方法を確かめてください。総務省も、自治体によって申請書が異なることがあるので、寄附先の自治体に問い合わせるよう案内しています。

確定申告で使う書類

ワンストップ特例を使わない人や、6団体以上に寄附をした人は、確定申告で控除を受けることになります。確定申告で使う寄附金受領証明書を装って、「証明書の再発行には本人確認が必要です」と個人情報の入力を求める連絡も考えられます。証明書の再発行などの手続きは、寄附先の自治体やさとふるの公式サイトに書かれた方法で行います。

税の控除の計算や、自分の場合にどの手続きが必要かは、収入や家族の状況で変わります。迷ったときは、寄附先の自治体や、住まいの市区町村の税の担当、税務署に確かめてください。

寄附者がすること3：パスワードの使い回しを見直す

三条市のページは、パスワードについて触れていません。漏えいした項目が確認中である以上、さとふるのマイページのパスワードが含まれているかどうかも分かりません。それでも、さとふると同じパスワードをほかのサービスで使っている人は、この機会に分けておくと安心です。

ユミルリンクは、自社の第二報で、利用者へのお願いとして、パスワードの変更と、ほかのサービスで同じパスワードを使い回している場合はそちらも変えること、可能であれば二段階認証を設定することを挙げています。これはユミルリンクのサービスのアカウントについての案内ですが、考え方は寄附者にもそのまま当てはまります。

警察庁も、パスワードの使い回しについて注意を呼びかけています。

ＩＤ、パスワードはサイトごとに違うものを登録するようにしてください。ＩＤ、パスワードを覚えられない場合には、パスワード管理アプリなどを活用してください。出典: npa.go.jp

変える順番は、メールアカウント、銀行やクレジットカード、ネット通販、SNSの順がよいです。メールアカウントはほかのサービスのパスワードの再設定に使われるため、最初に守っておきます。パスワードに加えて確認コードを入れる二段階認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく説明しています。

自分のメールアドレスが、今回とは別の漏えいに含まれていないかを調べる方法は、メールアドレスの漏えいを調べる方法で紹介しています。ふるさと納税の返礼品の送り先として住所を登録していて、住所の扱いが気になる人は、住所が漏れたときにすることも参考になります。

問い合わせ窓口

三条市のページに載っている窓口は次のとおりです。

窓口	連絡先	備考
三条市経済部営業戦略室ふるさと納税推進担当	電話 0256-34-5519（直通）	〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1。ページからメールでの問い合わせもできる

三条市役所の開庁時間は、市のホームページに月曜日から金曜日の8時30分から17時30分（祝日、年末年始を除く）と書かれています。

ユミルリンクは、自社の発表に不正アクセス専用の問い合わせ窓口を載せています。

窓口	連絡先	受付時間
ユミルリンク株式会社不正アクセス専用お問い合わせ窓口	電話 03-6820-0088	平日9時から20時

ユミルリンクの窓口は、同社のサービスに関する問い合わせを受けるところです。自分の寄附の情報が含まれているかどうかは、さとふるや寄附先の自治体の続報で確かめることになります。電話をかけるときは、メールに書かれた番号ではなく、公式サイトに載っている番号を使ってください。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で仕事をしている人の中には、ふるさと納税の申し込みに、仕事で使うメールアドレスを使っている人もいます。また、個人事業主として確定申告をしている人は、ふるさと納税の寄附金受領証明書を確定申告の書類と一緒に扱っていることもあります。

仕事のメールアドレスで登録していた場合

さとふるに仕事のメールアドレスで登録していた場合、そのアドレスに偽のメールが届く可能性があります。仕事のアドレスは、取引先とのやり取りや請求書の受け取りにも使うため、偽のメールのリンクを押してしまうと、仕事のアカウントそのものが狙われるおそれがあります。今後は、ふるさと納税や通販の登録と、仕事のやり取りでメールアドレスを分けておくと、こうしたときの影響を小さくできます。

取引先に知らせる必要があるか

今回の件で漏えいの対象になりうるのは、寄附者本人の情報で、取引先の情報ではありません。そのため、今回の件だけで取引先に知らせる必要は通常ありません。ただし、偽のメールのリンクを押して仕事のアカウントのパスワードを入力してしまった場合は、取引先とのやり取りに影響が及ぶおそれがあります。その場合は、パスワードを変えたうえで、自分の名前で不審なメールが送られていないかを確かめ、必要に応じて取引先に知らせます。

個人情報保護委員会は、事業者が預かった個人データの漏えいなどが起き、一定の要件に当たる場合には、委員会への報告と本人への通知が必要になると案内しています。個人で仕事を請けている人も、取引先から預かった顧客の情報を扱う場合は、この考え方の外にいるわけではありません。報告が必要かどうかは個別の事情で変わるので、迷ったときは個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページで確かめるか、取引先の担当者に相談してください。

確定申告の書類を電子で扱う人

個人事業主として確定申告をする人は、ふるさと納税の寄附金受領証明書や、仕事の帳簿をパソコンで管理していることが多いはずです。税の手続きを装うメールのリンクから、確定申告の書類を作るサイトに似せたページへ誘導される手口も考えられます。確定申告の書類は、国税庁の公式サイトを自分で開いて作成するようにしてください。

社内で偽のメールへの注意を広めたい人は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで訓練の進め方を紹介しています。

発表を読むときに区別したい言葉

今回の件は、ユミルリンク、さとふる、三条市など複数の組織が関わっているため、どの組織が何を言っているのかを区別して読むことが大切です。

「漏えいした」と「確認中」

三条市のページは、さとふるから「情報の一部が漏えいした」と情報提供を受けたと書いています。一方で、具体的な項目や対象者、件数は「確認中」です。つまり、漏えいがあったこと自体は伝えられているものの、誰の何が漏えいしたのかは、まだ分かっていない段階です。ニュースの見出しだけを読むと、三条市の寄附者全員の情報が漏えいしたように受け取れることがありますが、2026年10月29日時点の公式の記載はそうなっていません。

「延べ件数」の意味

ユミルリンクの発表にある延べ51,628,280件という数字の「延べ」とは、同じ人が複数回数えられている場合も、その回数だけ数える数え方のことです。しかもこれは、ユミルリンクのサービスを使う多くの企業の合計です。三条市の寄附者の数や、さとふるの会員の数として読むことはできません。

誰が何を発表しているか

組織	立場	2026年10月29日時点で確かめた発表
ユミルリンク株式会社	メール配信サービス「Cuenote FC」の運営会社	第一報（10月19日）、第二報（10月26日）
株式会社さとふる	ふるさと納税サイト「さとふる」の運営会社	こちらの環境から開けず未確認
三条市	さとふるを通じて寄附を受け付けている自治体	2026年10月28日更新のページ

在宅ワークの現場から見た、登録したサービスとの付き合い方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で、仕事のトラブルの入口がメールであることは珍しくありません。発注者を装ったメール、報酬の支払いを装ったメール、税の手続きを装ったメールなど、形はさまざまですが、どれも「本物らしいメールのリンクを押させる」という点で共通しています。

ふるさと納税のように、寄附先の自治体、ポータルサイト、メール配信の会社と、1つの手続きに複数の組織が関わる仕組みでは、利用者が登録した情報がどこに保存されているかが見えにくくなります。自分がどのサービスにどのメールアドレスで登録しているかを把握し、使っていない登録は整理しておくと、どこかで漏えいが起きたときにも、自分が関係するかどうかを早く判断できます。今回の三条市の件は、対象かどうかにかかわらず、登録したサービスとの付き合い方を見直すきっかけとして役に立ちます。

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