福井市の情報漏えい｜開示文書の黒塗りが外せる状態 41件・延べ1,628人 対象と相談窓口 2026

福井市の情報漏洩について、福井市は2026年11月2日、情報公開請求を受けて電子データ（CD-R）で交付した一部開示の文書で、黒塗り（マスキング）の処理が不十分だったため、一定の操作をすると個人情報を含む不開示の部分が見られる状態だったと発表しました。市が示した数字は、情報の漏えい又はその恐れのある件数が41件、漏えいした又は漏えいのおそれがある人数が延べ1,628人です。 これはサイバー攻撃や不正アクセスではなく、市が請求者に渡したデータの黒塗りの処理の不備による件です。対象とされた人には、11月2日付で市から文書を送ってお詫びと説明をするとされています。 市の文書に名前が載っていそうな人がまずすることは、市から届く文書を確かめ、市を名乗る電話やメールで個人情報を聞かれても答えないことです。CD-Rを受け取った請求者は、データを人に渡さず、市からの返却の依頼に応じてください。

この記事は、2026年11月3日時点で福井市の公式ページ「公文書開示請求等における一部開示文書の情報漏えい等について」を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている数字や推測は入れていません。

福井市の発表で何が起きたのか

「福井市 情報漏洩」と調べると、今回の件のほかに、市の別のサービスに関する話題が出てくることがあります。今回の2026年11月2日の発表は、情報公開の手続きで交付した文書についてのもので、メール配信サービスやシステムへの不正アクセスの話ではありません。最初に、発表の骨子を整理します。

• 市は情報公開請求を受けて一部開示の決定を行い、不開示の部分を黒塗りにした公文書の写しを、電子データ（CD-R）で交付していた
• その黒塗りの処理が不十分で、一定の操作をすると、個人情報を含む不開示の情報が見られる状態になっていた
• このことは、開示を請求した人からの指摘で分かった
• 情報の漏えい又はその恐れのある件数は41件、漏えいした又は漏えいのおそれがある人数は延べ1,628人と132法人
• 不開示の部分に含まれる個人情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど
• 2026年11月2日の時点で、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていない

市の表現は「漏えい又はその恐れ」です。延べ1,628人の全員について情報が実際に誰かに見られたと確認されたわけではなく、見られる状態の文書が請求者の手元に渡った、という段階を含む書き方です。この記事でも、市の表現どおり「漏えい又はその恐れ」として扱います。

人数に「延べ」と付いている点にも気をつけてください。延べ人数とは、同じ人が複数の文書に載っていれば、その分を重ねて数えた人数のことです。実際の人の数は、延べ1,628人より少ない可能性があります。市は重複を除いた実人数を発表していません。

情報公開請求と一部開示の仕組み

今回の件を理解するには、情報公開請求の流れを知っておくと分かりやすくなります。福井市の「情報公開制度の概要」のページをもとに、要点を整理します。

情報公開請求とは、市が持っている文書を見せてほしいと市に求める手続きのことです。福井市では、市内に住む人、市内に事務所や事業所を持つ個人や法人、市内に勤める人や通学する人、市税を納める人などが請求できます。それ以外の人も、「公文書開示申出」という形で開示を求められます。請求は、市役所本館3階の文書法制課か担当の課への来庁、郵送、ファクス、電子申請サービスで行えます。

市は、原則として請求のあった日から15日以内に、開示するかどうかを決めて知らせます。ただし、文書の中に次のような情報が含まれているときは、その部分を見せない（不開示にする）ことがあります。

• 個人情報（氏名や生年月日などで特定の個人が分かる情報）
• 法人や事業を営む個人の事業に関する情報で、公開すると正当な利益を害するおそれがあるもの
• 審議や検討の途中の情報、事務の遂行に支障が出る情報、犯罪の予防などに支障が出る情報 など

文書の一部だけを見せない決定を「一部開示」と呼びます。このとき、見せない部分を黒く塗りつぶして、残りを見せます。この黒く塗りつぶす作業がマスキング、いわゆる黒塗りです。

開示の方法は、閲覧、写しの交付、視聴などです。写しの交付は実費がかかり、紙の写しは1面につき白黒10円、カラー20円と案内されています。概要のページには、データ等はCDに書き込んで交付する（CD1枚につき70円）とも書かれています。

ここで大事なのは、今回の発表にある決まりです。市の発表によると、福井市情報公開条例施行規則では「全部開示の文書のみ電子データで交付することが可能」と定めています。つまり、黒塗りのある一部開示の文書は、電子データで渡してはいけない決まりだったということです。それにもかかわらず、一部開示の文書を電子データで渡す運用が行われていた、というのが今回の件の出発点です。

公表の経緯と分かっていること

市の発表に書かれた日付を、時系列で並べます。

日付	市の発表に書かれていること
2026年9月14日	開示を請求した市民から、交付したデータの黒塗りの部分が見られるとの指摘があった
2026年10月1日	市が交付したデータを検証し、一定の操作をすれば見られる状態になることを把握した
2026年10月1日以降	電子データで送った一部開示の文書がどれだけあるかを確かめ、指摘を受けたもの以外にも複数あり、黒塗りが外せることを確認。請求者に事情を説明し、データの返却を求めた
2026年11月2日まで	13件を回収。返却した人には紙の写しを交付し直している
2026年11月2日	対象者に文書を送り、経緯の説明とお詫びをする（11月2日付）。市のページで公表

発表のページの最終更新日は2026年11月2日です。2026年11月3日時点で、続報は出ていません。

最初の指摘から市が状態を把握するまでに約半月、公表までにさらに1か月ほどかかっています。この間に市が行ったのは、交付したデータの検証、同じ形で渡したほかの文書の洗い出し、請求者への返却の依頼です。41件のうち、11月2日までに回収できたのは13件です。残りのデータについては、回収に応じていない請求者に電話や戸別訪問で連絡し、早急に回収するとしています。

今回の件は、外部の人が市のシステムに入り込んだのではなく、請求した人の手元に渡ったデータに、本来見せない情報が残っていたという形です。そのため、データがどこまで広がったかは、受け取った請求者がそのデータをどう扱ったかによります。市の発表には、データがさらに第三者に渡ったかどうかの記載はありません。

漏えい又はその恐れがある情報と、発表に書かれていないこと

市が示した項目と、発表に書かれていないことを分けて整理します。

区分	内容
不開示の部分に含まれる個人情報（発表の記載）	氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど
件数（発表の記載）	情報の漏えい又はその恐れのある件数 41件
人数（発表の記載）	漏えいした又は漏えいのおそれがある人数 延べ1,628人、132法人
二次被害（発表の記載）	2026年11月2日の時点で、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていない
発表に書かれていないこと	どの部署の、どんな文書だったか。文書ごとに載っていた項目の内訳。重複を除いた実人数

項目の最後に「など」と付いている点に注意してください。氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスは例として挙げられたもので、文書によってはこれ以外の情報が含まれていた可能性も、発表の書き方からは否定できません。自分の情報のうち何が含まれていたかは、市から届く文書や相談窓口で確かめるのが確実です。

もう一つ、黒塗りされていたのは「不開示情報」で、個人情報だけとは限りません。先に見たとおり、不開示情報には法人や事業者の事業に関する情報も含まれます。市の発表の題も「情報漏えい等」となっています。事業者として市と取引や申請のやり取りがある人は、自社の情報が含まれていないかも気にかけておくとよいでしょう。

クレジットカードの番号や銀行の口座番号が含まれるという記載は、発表にはありません。ただ、含まれないと明記されているわけでもないため、ここでは「発表に記載がない」とだけ書いておきます。

原因について市が発表したこと

市は、原因を次の2点としています。

福井市情報公開条例施行規則において、「全部開示の文書のみ電子データで交付することが可能」と定めているにもかかわらず、法令事務を所管する課（文書法制課）が開示文書についてデータによる写しの交付を認める誤った運用を行っていたこと。 データにより公文書の写しを交付する事務処理に関して、安全なマスキング処理の検証が不足していたこと。 出典: 福井市「公文書開示請求等における一部開示文書の情報漏えい等について」

1つ目は、決まりと運用のずれです。施行規則とは、条例を実際に運用するための細かい決まりのことで、市はそこで電子データでの交付を全部開示の文書に限っていました。ところが、情報公開の事務を担う文書法制課が、一部開示の文書でもデータで渡してよいという運用をしていた、と市自身が書いています。

2つ目は、黒塗りの確かめ方です。データで渡すなら、黒塗りが本当に外せない形になっているかを確かめる必要がありますが、その検証が足りなかったとしています。

「一定の操作」が具体的にどんな操作だったのかは、市は公表していません。操作の手順が広まれば、まだ回収できていないデータから情報を読み出す手がかりになりかねないため、公表されていないのは自然なことです。この記事でも、市が公表していない操作の中身を推測して書くことはしません。

福井市の対応

市は、短期と中長期に分けて対応を発表しています。

短期的な対応は次の3つです。

• 組織の中の対応：この件に関わった職員全員に、人事担当者が聞き取りなどの調査を行っている。弁護士も交えて責任の所在を明らかにする
• 情報公開請求者への対応：回収に応じていない請求者に、電話連絡や戸別訪問をして、早急に全データを回収する
• 情報漏えいの可能性がある人への対応：万が一漏えいがあった場合だけでなく、疑問や不安に対応するため相談窓口を設ける

中長期的な対応は次のとおりです。

• 全職員を対象に研修を行う。文書取扱責任者（各課で文書の扱いをまとめる職員）に公文書開示制度の手順とルールを改めて周知し、責任者が自分の課の職員全員に研修を行い、受けた職員が理解度のセルフチェックを行う
• 弁護士などの外部の有識者でつくる福井市情報公開審査会に報告し、調査と審議を受けて、制度のあり方や問題点、改善すべき点について提言を受ける。提言は実務や研修に反映する
• 係員・係長・課長といった立場に応じた研修を強化し、在職中は切れ目なく研修を受ける体制にする

対象者には、2026年11月2日付で文書を送り、経緯を説明してお詫びをするとしています。お詫びの品や金銭の補償についての記載は、発表にはありません。発表に書かれていないことは、この記事では推測しません。

自分が対象かを確かめる方法

今回の件で関係する人は、大きく2つの立場に分かれます。立場ごとに確かめ方を整理します。

CD-Rを受け取った請求者

福井市に情報公開請求をして、一部開示の文書をCD-Rで受け取ったことがある人です。市は、電子データで交付した一部開示の文書のうち、黒塗りが外せる状態のものの請求者に、事情を説明してデータの返却を求めています。市から電話や訪問、文書での連絡があった人は、この立場に当たります。連絡がなくても、一部開示の文書をCD-Rで受け取った覚えがある人は、文書法制課に問い合わせて確かめると確実です。

文書に名前が載っていた可能性がある人や事業者

市が交付した文書の黒塗りの部分に、氏名や住所などが載っていた人です。市は、漏えい又は漏えいの恐れがある対象者に、11月2日付で文書を送るとしています。まずは郵便で市からの文書が届くかを確かめてください。

自分が市の文書に載っていそうかどうかの目安としては、市に申請や届出、意見、苦情、相談などで名前を出したことがあるか、市と取引や契約をしたことがあるか、などが考えられます。ただし、どの文書が対象だったかは公表されていないため、目安で当てはまっても対象とは限らず、当てはまらなくても対象でないとは言い切れません。気になる人は、下の相談窓口に問い合わせてください。

文書が届かないまま不安が残る場合も、市は疑問や不安に対応するための相談窓口を設けるとしているので、遠慮なく問い合わせてかまいません。

市から届く文書の受け取り方と、偽の連絡の見分け方

市は、漏えい又は漏えいの恐れがある対象者に、2026年11月2日付で文書を送るとしています。郵便で届く文書は、ふだん市から届く通知と同じように見えるため、ほかの郵便物に紛れて見落とすこともあります。11月の上旬から中旬にかけては、市役所からの封書をいつもより丁寧に開けて確かめてください。

届いた文書を読むときは、次の点を確かめておくと、その後の問い合わせがしやすくなります。

• 差出人の部署と連絡先が、市の公式ページに載っている文書法制課の情報と合っているか
• どの文書に、自分のどの情報が含まれていたかが書かれているか
• 自分が何かをする必要があるか（返信や手続きを求められているか）
• 問い合わせ先の電話番号と受付時間

一方で、今回の件が報じられると、市を装った偽の連絡が出てくることも一般に考えられます。郵便で届いた文書であっても、振込や口座の登録、カードの番号の入力を求める内容であれば、市の発表とは合いません。市の発表に書かれている市の対応は、文書での説明とお詫び、データの回収、相談窓口の設置で、対象者に何かを支払わせたり、口座を登録させたりするものではありません。

文書やメールに書かれた電話番号やURLが本物か迷ったときは、そこに書かれた連絡先ではなく、市の公式ページに載っている文書法制課の電話番号0776-20-5699に自分でかけて確かめてください。家族の名前で文書が届いた場合も、本人に確かめてから問い合わせると、窓口でのやり取りがまとまりやすくなります。

CD-Rを受け取った請求者がすること

請求者の手元にあるデータは、市にとって回収したいものです。受け取った人は、次の点を押さえておいてください。

1. データを人に渡さない、複製しない。CD-Rの中身をパソコンやクラウドストレージにコピーしている場合も、その扱いを市に伝える
2. 市から返却の依頼があれば応じる。返却した人には、紙の写しが交付し直されている
3. 黒塗りの下の情報を見てしまった場合も、その情報を使ったり、人に伝えたりしない
4. 分からないことは、文書法制課に問い合わせる

一部開示の文書は、請求者が知りたい情報を受け取るためのもので、黒塗りの部分は本来見せない情報です。市は、返却に応じた請求者に紙の写しを交付し直しているので、請求した内容そのものが受け取れなくなるわけではありません。

パソコンやクラウドにデータを写していた場合は、CD-Rを返しただけでは手元に情報が残ります。どの端末やサービスに写したかをメモにして、市に相談するときに伝えると、話が早く進みます。

これから福井市に開示請求をする人が知っておくこと

今回の件は、すでに開示を受けた人だけでなく、これから請求をしようと考えている人にも関わります。市の発表と情報公開制度の概要のページから分かることを整理します。

まず、一部開示の文書の受け取り方です。市の発表によると、施行規則では電子データで交付できるのは全部開示の文書だけです。今回の件を受けて市は運用の誤りを認めているので、黒塗りのある一部開示の文書は、紙の写しや閲覧で受け取る形になると考えられます。実際にどの形で受け取れるかは、請求の際に文書法制課や担当の課で確かめてください。

次に、費用です。閲覧と視聴は無料で、紙の写しは1面につき白黒10円、カラー20円の実費がかかると案内されています。ページ数の多い文書を紙で受け取ると、費用がかさむことがあります。請求する前に、およそのページ数を担当の課に聞いておくと見通しが立ちます。

決定に不服があるときの手続きも案内されています。不開示の決定などに不服があれば、行政不服審査法に基づき、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができ、市は学識経験者などでつくる福井市情報公開審査会に諮問して、その答申を尊重して決め直すとされています。今回の件を報告する先として市が挙げた審査会と同じ機関です。

受け取った文書の黒塗りの部分が、もし何かの拍子に読める状態だと気づいた場合は、その情報を使ったり広めたりせず、市に知らせてください。今回の件も、請求した市民からの指摘がきっかけで分かりました。黒塗りの下にあるのは、ほかの市民や事業者の情報です。

文書に名前が載っていた可能性がある人がすること

市が挙げた項目は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどです。カードの番号やパスワードは項目に挙がっていないので、すぐにお金を引き出されるような被害を想定した手当てより、連絡を使った詐欺への備えが中心になります。

市を名乗る連絡に気をつける

今回の件をきっかけに、市や「情報漏えいの調査」を名乗る電話やメールが来ることも考えられます。市の発表には、市が電話でお金や口座番号、暗証番号を聞くとは書かれていません。市を名乗る連絡で、お金の話や口座、カードの番号を求められたら、その場で答えず、市の公式ページに載っている文書法制課の番号に自分でかけ直して確かめてください。

電話番号とメールアドレス

電話番号が知られると、迷惑電話やSMSが届くきっかけになりえます。知らない番号からのSMSにあるリンクは開かず、着信は留守番電話で受けて内容を確かめてから折り返すようにすると安心です。電話番号が出回ったときの備え方は、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備えで、確かめ方と迷惑電話への対応を順に紹介しています。

メールアドレスには、役所や宅配業者、通販サイトを名乗る偽のメールが届くことがあります。差出人の名前だけで判断せず、メールのリンクからログインしないことが基本です。

住所

住所と氏名が一緒に知られると、訪問や郵便を使った勧誘、名簿業者による転売などにつながるおそれが一般に指摘されています。住所が漏れたときの備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で、起きやすいことと優先順位を整理しています。

二次被害の考え方

二次被害とは、漏れた情報が悪用されて、詐欺やなりすましなどの被害が後から起きることです。市は2026年11月2日の時点で二次被害は確認されていないとしていますが、今後も気をつけておくに越したことはありません。情報漏洩の二次被害とは｜詐欺メール・なりすまし・不正利用の例と防ぐためにすることでは、二次被害の典型的な例と、防ぐためにしておくことを紹介しています。

事業者として名前が載っていた可能性がある場合は、取引先や顧客を名乗る不審な連絡、請求書や振込先の変更を求める連絡に注意してください。振込先の変更は、届いたメールに返信するのではなく、前から知っている電話番号で相手に確かめるのが基本です。

市と取引や申請のやり取りがある事業者がすること

先に見たとおり、黒塗りされていたのは不開示情報で、法人や事業を営む個人の事業に関する情報も不開示情報に含まれます。市の発表の項目は個人情報について書かれていますが、市に入札や契約、補助金の申請、許可や届出などで書類を出したことがある事業者は、自社の担当者の名前や連絡先が文書に載っていた可能性も考えておくとよいでしょう。

事業者として確かめておきたいことは次のとおりです。

1. 市から自社や担当者あてに文書が届いていないかを、総務や経理の担当にも共有して確かめる
2. 市に出した書類の控えを見直し、担当者の個人の携帯電話番号やメールアドレスを書いていなかったかを確かめる
3. 市や取引先を名乗って、振込先の変更や請求書の再発行を求める連絡が来たら、前から知っている番号にかけ直して確かめる
4. 気になる点があれば、自社が市とやり取りした時期と担当の課をまとめて、文書法制課に問い合わせる

担当者の個人の連絡先が載っていた可能性がある場合は、その担当者本人にも事情を伝え、不審な連絡に気をつけるよう声をかけておくと安心です。自社の情報が含まれていたかどうかは、発表からは分かりません。決めつけずに、市の窓口で確かめることが先です。

問い合わせ窓口

市の発表に載っている相談窓口は次のとおりです。

項目	内容
名称	福井市 文書法制課（総務部）
場所	市役所本館3階（〒910-8511 福井市大手3丁目10番1号）
電話	0776-20-5699
窓口開設時間	月曜から金曜 午前8時30分から午後5時（土日祝・年末年始は休止）
メール	[email protected]（返信は窓口の対応時間内）

問い合わせる前に、次の点をメモにしておくと話がまとまりやすくなります。

• 市から文書が届いたかどうか、届いたならその日付と文書に書かれた番号や担当部署
• 請求者の場合は、請求した時期、受け取った文書の名前、CD-Rを受け取った日、データを写した端末やサービス
• 市に申請や届出、相談をしたことがあれば、その時期と担当の課
• 不審な電話やメール、郵便が届いていれば、その日時と内容
• 確かめたいこと（自分が対象か、どの項目が含まれていたか、データは回収されたか など）

窓口に問い合わせるときも、口座番号や暗証番号を伝える必要はありません。

市の対応に納得がいかないときの相談先として、国の個人情報保護委員会には「個人情報保護法相談ダイヤル」があります。電話番号は03-6457-9849、受付時間は9:30から17:30（土日祝日と年末年始を除く）です。このダイヤルは、事業者や行政機関等の個人情報の扱いに関する苦情を聞き、自主的な解決に向けた助言などを行うものです。ただし、行政機関等の扱いに関する苦情については「あっせん」（委員会が間に立って歩み寄りを促すこと）は行っていないと案内されています。まずは市の相談窓口に問い合わせるのが先です。

黒塗りが外せる状態とはどういうことか

市は「一定の操作」の中身を公表していないので、今回の件がどの形に当たるかは分かりません。ここでは、一般に、電子データの黒塗りが外せる状態になりやすい例を紹介します。紙の黒塗りと電子データの黒塗りの違いを知っておくと、市の決まりがなぜ電子データの交付を全部開示の文書に限っていたのかが見えてきます。

紙の写しで黒塗りをする場合、塗りつぶした部分の下の文字は、紙の上からは読み取れません。コピーを取り直せば、黒い部分は黒いまま残ります。

電子データの場合は事情が違います。一般に、次のような状態だと、見た目は黒塗りでも、下の情報が残っていることがあります。

• 黒い四角形の図形を文字の上に重ねただけで、下の文字のデータが残っている
• 文字の色や背景の色を黒にしただけで、文字のデータそのものは消えていない
• 画面の上では隠れていても、文字を選んでコピーしたり、検索したりすると下の文字が出てくる
• ファイルの中に、編集の履歴や注釈、元の版のデータが残っている

これらは一般的な例で、どれが起きやすいかは、使ったソフトや保存の仕方によって変わります。いずれにしても、電子データの黒塗りは「見えないこと」と「データが消えていること」が別だという点が要になります。市が原因の2つ目に「安全なマスキング処理の検証が不足していた」と書いているのは、この確かめが足りなかったという趣旨です。

在宅で仕事をする人がPDFの黒塗りを渡すときの注意

在宅で業務委託の仕事を受けている人は、取引先から顧客の名簿、契約書、申込書などの書類を預かり、一部を伏せた形で別の人に渡すことがあります。資料の作成、データ入力、翻訳、文書の校正などの仕事で、PDFの一部を黒塗りにして共有する場面は珍しくありません。今回の件は、その作業に潜む落とし穴をよく示しています。

ここで書くのは一般的な注意で、ソフトや取引先の決まりによって正しい手順は変わります。取引先にルールがあれば、それに従ってください。

• 黒い図形を重ねるだけの塗りつぶしで済ませない。PDFの編集ソフトに「墨消し」や「情報の削除」と呼ばれる機能があれば、それを使い、使い方はそのソフトの公式の説明で確かめる
• 黒塗りをしたあと、文字の選択やコピー、検索で伏せた語が出てこないかを確かめる
• 心配なときは、黒塗りをしたページを画像にしてから渡すという方法もある。画像にすると下の文字のデータが残りにくくなる一方、画像にしたあとも元のファイルは手元に残るので、取り違えて送らないよう名前を分けておく
• ファイルの情報（作成者名や編集の履歴、注釈）が残っていないかを確かめる
• そもそも伏せる必要のある情報を含むファイルを渡してよいか、紙や閲覧だけで足りないかを、取引先に確かめる

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、委員会への報告が義務づけられる場合として、民間の事業者については本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）、国や地方公共団体などの行政機関等については本人の数が100人を超える漏えい等（又はそのおそれ）が挙げられています。例として、システムの設定の誤りでインターネット上から個人データが見られる状態になった場合も示されています。つまり、外部からの攻撃がなくても、扱い方の誤りで見られる状態になれば、漏えい等として扱われうるということです。

業務委託で書類を扱う人が、黒塗りの不備で預かった情報を出してしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。今回の件でも、最初の気づきは開示を請求した市民からの指摘でした。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。渡す前に1回、伏せた部分が本当に読めないかを確かめる、という地味な手順が、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

文書を正しく扱う力を仕事に生かす

文書の扱い方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業や団体の中には、社内の書類の整理、公開用の資料の作成、個人情報を伏せた事例集の作成などを、外部の人に頼むところがあります。どの情報を伏せるべきかを判断し、伏せた情報が本当に読めない形で渡す作業は、その中心になる部分です。

ビジネス文書の書き方と扱い方を基礎から身につけたい人には、ビジネス文書検定の紹介ページが参考になります。社員向けの注意喚起や研修の資料づくりに関わりたい人は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで、従業員教育の進め方の例を読めます。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分が扱うファイルの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

福井市の件は、2026年11月3日時点で、まだ回収できていないデータの回収と、職員への聞き取りの調査が続いている段階です。市の文書に名前が載っていそうな人は、市から届く文書を確かめ、市を名乗る連絡でお金や口座の話が出たら公式の番号にかけ直すこと、CD-Rを受け取った請求者は返却の依頼に応じることを先に済ませ、続報は福井市の公式ページで確かめてください。

よくある質問

Q. 福井市の今回の情報漏えいは、不正アクセスやサイバー攻撃によるものですか？

いいえ。市の発表によると、情報公開請求を受けて電子データ（CD-R）で交付した一部開示の文書で、黒塗りの処理が不十分だったため、一定の操作で不開示の情報が見られる状態だったという件です。外部から市のシステムに入り込まれたという発表ではありません。施行規則では一部開示の文書を電子データで渡すことを認めていなかったと、市は説明しています。

Q. 対象になったのは何人ですか？

市は、漏えいした又は漏えいのおそれがある人数を延べ1,628人と132法人、情報の漏えい又はその恐れのある件数を41件と発表しています。延べ人数なので、同じ人が複数の文書に載っていれば重ねて数えています。重複を除いた実人数は発表されていません。対象者には11月2日付で市から文書が送られるとされているので、まず郵便を確かめてください。

Q. どんな情報が見られる状態だったのですか？

市の発表では、不開示の部分に含まれる個人情報として、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどが挙げられています。「など」と付いているため、文書によってはほかの情報が含まれた可能性もあります。自分のどの情報が含まれていたかは、市から届く文書か、文書法制課の相談窓口（0776-20-5699）で確かめるのが確実です。

Q. 市から文書が届かない場合はどうすればよいですか？

市は、疑問や不安に対応するための相談窓口を設けるとしています。福井市 文書法制課（市役所本館3階、電話0776-20-5699、月曜から金曜の午前8時30分から午後5時、土日祝・年末年始は休止）か、メール [email protected] で問い合わせてください。市を名乗る電話でお金や口座番号を聞かれても答えず、公式の番号にかけ直して確かめてください。