宇都宮市の情報漏洩のおそれ|電子申請共通システムの外部メール送信サービスへの不正アクセス 個人約31,000人・事業者約5,800団体 確かめること 2026


この記事のポイント
- ✓宇都宮市の情報漏洩のおそれについて
- ✓市の公式ページをもとに整理
- ✓電子申請共通システムが使う外部メール送信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで
宇都宮市は2026年11月2日、市が導入している電子申請共通システムが使う外部メール送信サービス「アララメッセージ」(運営:アララ株式会社)で第三者による不正アクセスが確認され、サーバーに保管されている個人情報等が漏えいしたおそれがあると公式ページで知らせました。漏えいのおそれがある対象として挙げられたのは、電子申請共通システムの登録者で、個人アカウント約31,000人と事業者アカウント約5,800団体です。情報はメールアドレス、氏名、メール本文(申請完了通知メールなど)で、2026年11月4日時点で「現在調査中」とされ、市は「本市の利用者情報が流出した事実は確認されていません」とも書いています。 登録している人がまずすることは、電子申請共通システムや市を装ったメール・SMS・電話に応じないこと、心当たりのないURLや添付ファイルを開かないこと、不審なサイトにID・パスワードやクレジットカード情報を入力しないことです。 宇都宮市の情報漏洩のおそれは、件数も中身もまだ調査の途中にあるので、この記事では市が書いている範囲だけを、2026年11月4日時点の記載で整理します。
この記事は、宇都宮市の公式ページ「宇都宮市電子申請共通システム」(ページID 1028655、更新日 令和8年11月2日)を2026年11月4日に開き直し、その記載をもとに書いています。報道で出ている件数や推測は入れていません。
宇都宮市が発表した内容の要点
宇都宮市の公式ページには、【重要】と付いたお知らせとして「電子申請共通システムが利用する外部メール送信サービスへの不正アクセス及び個人情報の漏えいのおそれについて」が載っています。書かれていることを、初めて読む人向けに言い換えて整理すると次のとおりです。
- 宇都宮市の電子申請共通システムは、受付完了通知や案内などのメールを送るために、アララ株式会社の外部メール送信サービス「アララメッセージ」を使っている
- そのアララメッセージで、第三者による不正アクセスが確認された
- アララメッセージのサーバーに保管されている個人情報等が漏えいしたおそれがあることが分かった
- 電子申請共通システムを運営している株式会社TKCと関係する事業者が、影響の範囲や流出した可能性のある情報などを調べている
- 電子申請共通システムそのものへの不正アクセスは、現時点で確認されていない
- 新しいことが分かれば、同じページを更新して知らせる
ここで押さえておきたいのは、不正アクセスを受けたのは市の電子申請共通システムではなく、メールを送る部分を担っていた外部のサービスだという点です。電子申請の画面そのものに誰かが入り込んだ、という発表ではありません。ただし、メールを送るためには送り先のアドレスや宛名が必要なので、メールの送信を任されていたサービスの側にも、利用者の情報が保管されていました。そこが今回の調査の対象です。
市は、文中で「漏えいしたおそれ」「流出した可能性」という表現を使っています。漏えいしたと言い切ってはいません。この記事でも同じ表現で書きます。
電子申請共通システムとアララメッセージの関係
宇都宮市電子申請共通システムは、市への申請や届出をインターネットから行える仕組みです。市のページでは、これまで市役所に出向いたり郵送したりしていた手続を、自宅のパソコンやスマートフォンから、時間や場所を問わずに申請できると案内しています。利用者登録は、個人または事業所名で行えます。
このシステムは株式会社TKCのサービスを使っています。市のページには、システムで表示されるドメインが「lgpos.task.asp.net/」になっていると書かれています。ドメインとは、URLのうち「どこのサイトか」を示す部分のことです。市のサイトのアドレスとは違う文字列なので、知らないと偽物かと疑ってしまうかもしれませんが、市がこのドメインを使っていると明記しています。後で触れる偽サイトの見分けに、この情報が役に立ちます。
申請の受付が済んだときや、審査の結果が出たときには、システムから利用者にメールが届きます。このメールを送る部分を担っていたのが、外部メール送信サービスのアララメッセージです。外部メール送信サービスとは、たくさんのメールを確実に届けるための仕組みを、外部の会社から借りて使うサービスのことです。自治体や企業が自前でメールの送信設備を持たずに済むため、広く使われています。
メールを送るには、送り先のメールアドレスが要ります。宛名を入れたメールなら氏名も要ります。さらに、送ったメールの本文も、送信の記録として配信サービスの側に残ることがあります。宇都宮市が漏えいのおそれのある情報として「メール本文」を挙げているのは、このためだと読めます。
漏えいのおそれがある対象と情報
市のページに書かれている対象と情報を、表にまとめます。
| 区分 | 市のページの記載 |
|---|---|
| 漏えいのおそれがある対象 | 電子申請共通システム登録者 |
| 個人アカウント | 約31,000人 |
| 事業者アカウント | 約5,800団体 |
| 漏えいの恐れがある情報 | メールアドレス、氏名、メール本文(現在調査中) |
| メール本文の注記 | 電子申請共通システムから送信される、申請完了通知メールなどが該当 |
| 流出した事実 | 現時点では、本市の利用者情報が流出した事実は確認されていない |
この表の読み方で、いちばん間違えやすいのが件数です。個人アカウント約31,000人と事業者アカウント約5,800団体は、電子申請共通システムに登録している人と団体の数です。この人数の情報が漏えいしたと確定した、という意味ではありません。市は、そもそも市の利用者に関する情報が含まれているかどうかを含めて調べているところで、漏えいの範囲が分かればこの数より小さくなることも考えられます。登録しているなら「自分も対象になりうる」と考えて備えておく、くらいの受け止め方が合っています。
もう1つは、漏えいの恐れがある情報の後ろに「(現在調査中)」と付いている点です。メールアドレス、氏名、メール本文の3つは、メールを送るサービスに保管されていた可能性がある情報として挙げられたもので、どれが実際に外へ出たかは分かっていません。
市のページには、住所、電話番号、生年月日、マイナンバー、申請の添付書類、クレジットカード情報などについての記載はありません。書かれていないものは「含まれない」と明記されたわけでもないので、この記事では「含まれる」とも「含まれない」とも書きません。続報で項目が変わることもあるので、市のページの更新を確かめてください。
調べている3つの点と、まだ分かっていないこと
市のページの「本市の対応」には、株式会社TKCと関係する事業者が、次の3つの事項を調べていると書かれています。
- 本市の電子申請共通システム利用者に関する情報が含まれているか
- 流出した可能性のある情報の内容及び件数
- 不正アクセスの原因及び影響範囲
この3点が、そのまま「まだ分かっていないこと」の一覧になっています。言い換えると、2026年11月4日時点では、宇都宮市の利用者の情報が流出した情報の中に入っているかどうかも、入っていたとして何件で何の項目かも、なぜ不正アクセスが起きたのかも、調べている途中です。
不正アクセスの原因について、宇都宮市のページは「調査中」の立場です。市のページには、原因についての説明はありません。原因の調査は、メール送信サービスを運営するアララ株式会社と、システムを運営するTKCの側で進んでいるものなので、市の利用者が原因を知るには、市のページの更新を待つことになります。
自分の情報が実際に含まれていたかは、利用者の側からは確かめようがありません。市は「新たな情報が判明した場合は、本ページを更新してお知らせします」と書いているので、まずはこのページを時々開いて、更新日が変わっていないかを見るのが確実です。
申請完了通知メールの本文が含まれうることの意味
宇都宮市の件で、ほかの多くのメール配信の件と違うのは、漏えいのおそれがある情報に「メール本文」が入っていることです。市は注記で、電子申請共通システムから送信される申請完了通知メールなどが該当すると書いています。
申請完了通知メールには、一般に、どの手続を申請したのか、いつ受け付けたのか、といった内容が書かれていることがあります。もし本文が外に出ていたとすると、メールアドレスと氏名に加えて、その人が市にどんな手続を申し込んだのかが知られてしまうおそれがあります。
ここから考えられるのは、手続の中身を知った上での連絡が来るおそれです。たとえば「先日の申請に不備があったので、こちらのURLから修正してください」「申請いただいた件の手数料が未納です」のように、実際に申し込んだ手続に合わせた文面が届けば、本物だと思ってしまいやすくなります。これは一般的な注意として書いているもので、市がこうした連絡を確認したと発表しているわけではありません。
身を守るうえで大事なのは、メールやSMSの中のリンクから手続をしないことです。申請の状況を確かめたいときは、ブックマークしておいた電子申請共通システムのページか、市の公式サイトからたどったリンクを使い、自分でログインしてマイページを見ます。システムのドメインは市のページに書かれている「lgpos.task.asp.net」なので、開いたページのアドレスがそれと違っていたら、何も入力せずに閉じてください。
電子申請共通システムに出ている影響
今回の件で、メールの送信が止まっています。市のページの「電子申請共通システムへの影響について」には、次のことが書かれています。
- 利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定が行えない
- ログイン時にメールによる二段階認証が必要な場合、ログインができない
- 二段階認証が不要な場合は、ログインに10分から20分程度時間がかかるが、メール送信機能以外のシステム利用は可能
- 申請受付や審査結果等のメールが配信されないので、申請や審査状況などはマイページで確かめる。ログインや画面遷移に時間がかかる場合がある
二段階認証とは、パスワードに加えて、メールで届く確認のコードなどを入力してログインする仕組みのことです。メールが送れない状態なので、メールの二段階認証を使っている人はログインできません。
実際に困るのは、締め切りのある手続を電子申請しようとしている人です。新しく利用者登録をして申請しようとしていた人は、登録ができない状態です。期限が近い手続がある場合は、その手続の担当課に、ほかの申請の方法(窓口や郵送など)がないかを問い合わせるのが確実です。市のページには、手続の詳しい内容は手続ごとの担当課に直接問い合わせるよう書かれています。
また、ふだん申請の受付メールや審査結果のメールを待っている人は、メールが来ないことを不正アクセスの被害と勘違いしないでください。メールが届かないのは、送信を止めているためです。結果はマイページで確かめられます。
アララメッセージの件の全体像(アララ株式会社の第2報から)
宇都宮市の件の元になっているアララメッセージへの不正アクセスについて、アララ株式会社は2026年11月2日に「当社が提供する「アララメッセ-ジ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について(第2報)」を出しています。ここでは、宇都宮市の件を理解するための背景として、第2報で確かめられる範囲だけを紹介します。
- 本サービスを経由した不正アクセス(2026年10月28日から31日)で、契約企業の環境のサーバー97台(最大約380社、精査中)から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出された(持ち出された恐れのあるものを含む)
- 持ち出されたメールアドレスは、現時点の調査で約77百万件(精査中)。個人が複数のアドレスを持つ可能性があり、最終ユーザーの数を示すものではない
- 2026年10月28日から30日にかけて、送信元「[email protected]」から、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等の不審メールが最大約713万通送信された
- 2026年10月31日に本サービスの提供をすべて停止し、再開の時期は未定。件数は精査中で、第3報で知らせる
この数字はアララメッセージ全体のもので、宇都宮市の件数ではありません。宇都宮市の件数として書けるのは、市のページにある登録者の数(個人アカウント約31,000人、事業者アカウント約5,800団体)だけで、それも漏えいが確定した数ではないことは、前に書いたとおりです。
また、第2報の問い合わせ先は「ご契約企業の皆様」向けの窓口です。宇都宮市の電子申請共通システムの利用者が、自分の情報が含まれているかを尋ねる窓口ではありません。
同じアララメッセージの件では、ほかの自治体も公表しています。公表の例として、沖縄県の情報漏洩の可能性|「島まーる」のメールマガジン2,560件 アララメッセージへの不正アクセス 確かめること 2026では、県のメールマガジンの件を整理しています。組織ごとに件数も項目も違うので、自分が使っていた組織の発表で確かめてください。
自分が対象かを確かめる方法
宇都宮市の件で、自分が対象になりうるかを判断する目安は、電子申請共通システムに利用者登録をしているかどうかです。
- 個人として利用者登録をして、電子申請をしたことがある
- 事業所名で利用者登録をして、事業者として申請をしたことがある
- 申請完了通知メールや審査結果のメールを、システムから受け取ったことがある
このどれかに当てはまる人は、漏えいのおそれがある対象の登録者に入っています。ただし、実際に情報が外に出たかどうかは、市が調べている途中です。
2026年11月4日時点で、市のページには、対象者へ個別に連絡するといった記載はありません。今後どのような形で知らせるのかも書かれていないので、「市から通知が来たら対象」と待つのではなく、市のページの更新を自分で確かめるのが確実です。
逆に、市や関係事業者を名乗って「あなたの情報が漏えいしました。確認のためこちらから本人確認をしてください」というメールやSMS、電話が来たら、まず疑ってください。市は、市または関係事業者がメールや電話でパスワードそのものを確認することはないと書いています。
利用者がすること
市のページの「利用者の皆様へのお願い」には、次の4点が書かれています。
現時点では、本市の利用者情報が流出した事実は確認されていませんが、念のため、次の点にご注意ください。
・ 電子申請共通システムなどを装った不審なメール、SMS及び電話にご注意ください。
・ 心当たりのないメールやSMSに記載されたURLを開いたり、添付ファイルを開いたりしないでください。
・ 不審なサイトに、ID、パスワード、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報等を入力しないでください。
・ 本市又は関係事業者が、メールや電話でパスワードそのものを確認することはありません。 出典: 宇都宮市公式Webサイト「宇都宮市電子申請共通システム」
これを具体的な行動に直すと、次のようになります。
- 市や電子申請共通システムを名乗るメールで「申請の修正」「手数料の支払い」「本人確認」などを求められても、メールの中のリンクは押さない。確かめたいときは、自分でシステムにログインしてマイページを見る
- 開いたページのアドレスが、市のサイトか、市が案内しているシステムのドメイン「lgpos.task.asp.net」と違っていたら、何も入力しない
- 電話でパスワードや暗証番号を聞かれたら、答えずに切る。市はパスワードそのものを電話で確認しない
- 添付ファイルの付いた心当たりのないメールは、開かずに削除する
偽のメールの見分け方を具体的に知りたい人は、フィッシング詐欺メールの見分け方|5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、差出人と本文のURLの確かめ方を順番に説明しています。SMSで届く偽の通知については、スミッシング詐欺の見分け方|SMSの本文とURLで判定する手順が参考になります。
もし、すでに偽のページでIDやパスワード、カード番号を入力してしまった場合は、入力した情報ごとに対処が違います。パスワードなら同じパスワードを使っているほかのサービスも含めて変える、カード番号ならカード会社に連絡して止める、という順番です。入力したものごとにすぐすることは、フィッシング詐欺で入力してしまったら|カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026に整理されています。
パスワードと登録メールアドレスの見直し
今回、市が漏えいのおそれのある情報として挙げているのはメールアドレス、氏名、メール本文で、パスワードは挙げられていません。それでも、この機会に見直しておくとよいことがあります。
1つは、電子申請共通システムのパスワードを、ほかのサービスと同じにしていないかです。メールアドレスが知られると、同じアドレスでほかのサービスへのログインを試される「なりすまし」の入口になることがあります。複数のサービスで同じパスワードを使い回していると、どこか1か所で漏れたときに被害が広がります。ただし、2026年11月4日時点では、システムの側でパスワードの再設定ができない状態です。システムのパスワードを変えるのは、メールの送信が戻ったあとになります。今のうちにできるのは、同じパスワードを使っているほかのサービスの方を変えておくことです。変える順番の考え方は、パスワードが漏洩したらどうなる|変更の順番と使い回しの見直し方 2026で説明しています。
もう1つは、二段階認証の使い方です。メールで確認のコードを受け取る二段階認証は、メールが届かないと今回のようにログインできなくなります。二段階認証そのものは、パスワードが漏れたときの守りとして大事な仕組みです。どんな方式があり、それぞれ何に強いかは、MFA(多要素認証)導入のメリットと製品比較|2026年の認証セキュリティ決定版で整理されています。
事業者アカウントで登録している人が確かめること
漏えいのおそれのある対象には、事業者アカウント約5,800団体が含まれています。事業者として電子申請を使っている会社や団体、個人事業主は、個人とは別に確かめておくことがあります。
まず、登録に使ったメールアドレスがだれのものかです。会社の代表アドレスで登録している場合と、担当者個人の業務用アドレスで登録している場合があります。担当者が異動や退職をしていると、そのアドレスに届く不審なメールに、だれも気づかないことがあります。登録アドレスの持ち主を社内で確かめ、届いたメールを見られる人を決めておきます。
次に、どの手続を電子申請で出したかの記録です。申請完了通知メールの本文が調査の対象になっているので、自社がどの手続を申請したかを把握しておくと、手続に合わせた偽の連絡が来たときに、本物かどうかを判断しやすくなります。たとえば、申請した覚えのない手続について「不備がある」という連絡が来たら、それだけで疑う理由になります。
市のページには、GビズIDのアカウントを持っている人は、利用者登録をせずにGビズIDのアカウントで電子申請ができるとも書かれています。GビズIDとは、デジタル庁が提供する、法人や個人事業主が1つのIDで複数の行政サービスにログインできる仕組みのことです。GビズIDで申請している事業者が今回の対象の登録者に含まれるかどうかは、市のページには書かれていません。分からないことを決めつけず、GビズIDで申請していた事業者も、申請完了の通知を受け取ったアドレスあてに不審な連絡が来ないかを気にかけておくのが安全です。
社内で共有するときは、「市の電子申請のメールを送る外部サービスが不正アクセスを受け、登録者の情報が漏えいしたおそれがあり、市が調査中である」ことと、「市を名乗る連絡のリンクを押さず、マイページで確かめる」ことを、具体的に伝えるのが確実です。経理や総務など、ふだん役所とのやりとりを担う人には特に伝えておきます。
問い合わせ先と、続報の確かめ方
市の【重要】のお知らせの本文には、この件の専用の電話窓口は書かれていません。お知らせの中で案内されているのは、新しい情報が分かったら同じページを更新して知らせる、という点です。
宇都宮市電子申請共通システムのページの末尾には、「このページに関するお問い合わせ」として、総合政策部 デジタル政策課 デジタル活用グループ(電話番号 028-632-2870)が載っています。これはページ全体の問い合わせ先として載っているものです。手続の内容そのものについては、市のページが案内しているとおり、手続ごとの担当課に問い合わせます。
続報の確かめ方は、次の順番が確実です。
- 宇都宮市の公式サイトから「宇都宮市電子申請共通システム」のページを開き、更新日が変わっていないかを見る
- 更新されていたら、漏えいのおそれがある情報や件数、調査の結果の欄を読み直す
- 申請や審査の状況は、メールを待たずにマイページで確かめる
検索結果やSNSに出てくる「宇都宮市 情報漏洩」の記事は、ほかの件の話が混ざっていたり、古い数字のままだったりすることがあります。最後は市のページの記載で確かめてください。
不審な連絡が来たときの見分け方と対応
市の手続を装った連絡は、メールだけでなく、SMSや電話で来ることもあります。市のお願いにも「不審なメール、SMS及び電話」とあります。届き方ごとに、どこを見ればよいかを整理します。
メールの場合は、差出人の名前ではなく、本文の中のリンク先を気にします。差出人の名前は自由に書き換えられるので、「宇都宮市」「電子申請共通システム」と表示されていても、それだけでは本物かどうか分かりません。リンクを押す前に、そもそもリンクから手続をしない、と決めておくのがいちばん確実です。
SMSの場合は、短い文面に「申請に不備があります」「至急確認してください」といった、急がせる言葉とURLだけが書かれていることが多くあります。電子申請共通システムの申請結果は、マイページで確かめられると市が案内しています。SMSのURLから確かめる必要はありません。
電話の場合は、相手が市の職員や関係事業者を名乗り、手続の内容を言い当ててくることもありえます。それでも、パスワードや暗証番号、カード番号を答える必要はありません。市は、市または関係事業者がメールや電話でパスワードそのものを確認することはないと書いています。いったん電話を切り、市の代表番号など、自分で調べた番号にかけ直して確かめれば、だまされることはありません。
ここまでの確かめ方を、表にまとめます。
| 届き方 | 見るところ | すること |
|---|---|---|
| メール | 本文のリンク先、添付ファイルの有無 | リンクを押さず、自分でシステムにログインしてマイページを見る |
| SMS | 急がせる言葉とURL | URLを開かずに削除する |
| 電話 | パスワードや暗証番号を尋ねてくるか | 答えずに切り、自分で調べた番号にかけ直す |
すでに相手の求めに応じてしまった場合でも、慌てずに、入力したり伝えたりした情報ごとに対処します。パスワードを伝えたなら、同じパスワードを使っているほかのサービスのパスワードを変えます。カード番号を伝えたなら、カード会社に連絡して利用を止めてもらいます。金銭の被害が出たときは、警察の相談窓口にも相談します。
家族が登録している場合の声かけ
電子申請共通システムは、子育てや介護、各種の届出など、家族の暮らしに関わる手続でも使われます。自分ではなく、親や配偶者が登録して申請していることもあります。
離れて暮らす親が電子申請を使っている場合、今回の件を知らないまま、市を名乗る連絡に応じてしまうことも考えられます。とくに、申請完了通知メールの本文が調査の対象に入っているので、実際に申請した手続を言い当てる連絡が来たら、信じてしまいやすくなります。
家族に伝えるときは、細かい仕組みの説明よりも、次の3つだけを短く伝えるのが効果的です。
- 市の手続のことでメールやSMS、電話が来ても、そのリンクや電話の相手の指示に従わない
- パスワードや暗証番号は、市の人を名乗る相手にも教えない
- 迷ったら、家族に相談するか、自分で調べた市の番号にかけて確かめる
メールが届かないことや、ログインに時間がかかることも、あわせて伝えておくと安心です。「市からのメールが来ないのは、送信を止めているから」と分かっていれば、メールが来ないことで不安になり、偽の案内に頼ってしまうこともなくなります。
自治体の手続で受け取るメールとの付き合い方
今回の件は、市のシステム自体ではなく、メールを送る部分を担う外部のサービスが入口になりました。自治体の手続は、システムを作る会社、メールを送る会社と、いくつもの事業者が重なって動いています。利用者から見ると「市の手続をしただけ」でも、届いたメールの送り手の裏には、別の会社のサービスがあることがあります。
利用者の側で変えられることは、ふだんの受け取り方です。
- 手続の結果や状況は、メールのリンクからではなく、ブックマークしたシステムのページから見る習慣をつける
- 自治体の手続で使うメールアドレスとパスワードは、ほかのサービスと同じにしない
- 手続を申請したら、何の手続をいつ出したかを自分でも記録しておく。偽の連絡が来たときに照らし合わせられる
こうした習慣は、今回のような件が起きたときだけでなく、自治体や企業を名乗る偽のメールが届いたとき全般に役立ちます。
在宅で仕事をする人が気をつけたいこと
在宅で仕事をする人の中には、取引先の事務を代わりに担い、役所への申請や届出の準備を手伝っている人がいます。また、個人事業主として自分で事業者アカウントを登録し、電子申請を使っている人もいます。こうした人は、自分の情報だけでなく、取引先の情報を預かる立場にあります。
個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料のページでは、漏えい等報告が義務付けられている場合として、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等(又はそのおそれ)を挙げています。その主体には、従業者だけでなく第三者も含まれるとされています。報告の対象になる本人の数の目安は、民間事業者等では1,000人を超える場合、地方公共団体の機関を含む行政機関等では100人を超える場合です。こうした報告は情報を扱う組織が行うものですが、預かった側が気づいたことを早く伝えることで、組織が必要な手続きを進めやすくなります。
取引先の手続を手伝っている人が、今回の件で気をつけたいのは次の点です。
- 取引先の事業者アカウントで電子申請を手伝ったことがあるなら、そのことを取引先に伝え、取引先あてに不審な連絡が来ていないかを一緒に確かめる
- 申請完了通知メールを自分のアドレスで受け取っていたなら、その転送や保存の状態を見直し、取引先の決まりに従って扱う
- 取引先のIDやパスワードを預かっている場合は、自分のパソコンやメモに残したままにせず、取引先と相談して管理の方法を決める
どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情によって変わるので、ここでは断定できません。迷ったときは取引先と相談し、個人情報保護委員会の相談の窓口も使えます。
フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、仕事の出来だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。こうした件の発表があったときに「うちの手続にも関係しますか」と先に一言かけられる人は、取引先から頼られる存在になりやすいものです。
セキュリティの知識を仕事に生かす
今回の件のように、1つの外部サービスへの不正アクセスが、自治体や企業のたくさんのサービスに影響することがあります。自分の組織がどんな外部サービスを使い、そこにどんな情報を預けているかを整理する作業は、多くの組織で人手が足りていない分野です。
在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。まずは自分が使っているアカウントの管理を整え、発表文の「おそれ」「可能性」「調査中」を正確に読み分ける習慣をつけるところから始められます。
宇都宮市の件は、2026年11月4日時点で、市の利用者の情報が含まれているかどうかを含めて調査が続いている段階です。電子申請共通システムに登録している人は、市やシステムを装った連絡のリンクを開かず、申請の状況はマイページで確かめ、続報は宇都宮市の公式ページの更新で確かめてください。
よくある質問
Q. 宇都宮市の電子申請共通システムで、何人分の情報が漏えいしたのですか?
宇都宮市のページに書かれている個人アカウント約31,000人と事業者アカウント約5,800団体は、漏えいのおそれがある対象として挙げられた登録者の数です。漏えいが確定した件数ではありません。市は2026年11月4日時点で、市の利用者の情報が含まれているか、流出した可能性のある情報の内容と件数を調べている途中で、利用者の情報が流出した事実は確認されていないと書いています。
Q. 電子申請共通システムそのものが不正アクセスを受けたのですか?
宇都宮市によると、不正アクセスを受けたのは、システムが受付完了通知などのメールを送るのに使っていた外部メール送信サービス「アララメッセージ」です。電子申請共通システム自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとされています。メールの送信は止まっているため、申請や審査の状況はマイページで確かめるよう案内されています。
Q. ログインできないのはなぜですか?
メールが送れない状態のため、ログインのときにメールによる二段階認証が必要な場合はログインできません。二段階認証が不要な場合は、ログインに10分から20分程度かかりますが、メール送信機能以外は使えると市は書いています。利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定もできない状態です。締め切りのある手続は、手続ごとの担当課に相談してください。
Q. 市から通知が来るのを待てばよいですか?
2026年11月4日時点で、市のページには対象者に個別に連絡するといった記載はありません。新しい情報が分かればページを更新して知らせるとしているので、宇都宮市の公式サイトの「宇都宮市電子申請共通システム」のページを自分で開き、更新日を確かめるのが確実です。市を名乗ってパスワードを尋ねる連絡には応じないでください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方