フリーランスの事業所得｜計算の方法と申告

2026年6月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスの事業所得とは何か
✓雑所得や給与所得との違い
✓総収入金額から必要経費を引く計算の方法

フリーランスとして受け取った報酬は、多くの場合「事業所得」として確定申告します。事業所得の金額は「総収入金額から必要経費を引いた額」で、ここから所得控除を引いた残りに所得税がかかります。ただし、同じ仕事でも、帳簿を付けているか、どのくらいの規模で続けているかによって「雑所得」に分かれることがあり、どちらになるかで使える控除や赤字の扱いが変わります。この記事では、事業所得とは何か、雑所得や給与所得との違い、計算の方法、青色申告と白色申告の差、確定申告の流れ、住民税や個人事業税とのつながりまでを、国税庁の公式ページで今日時点の記載を確かめたうえで順に説明します。

フリーランスの事業所得とは何か

事業所得とは、事業を営んでいる人が、その事業から得た所得のことです。国税庁のタックスアンサーは、事業所得を次のように説明しています。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。出典: 国税庁 No.1350 事業所得の課税のしくみ

ここでいう「サービス業その他の事業」には、デザイン、Web制作、システム開発、翻訳、ライティング、コンサルティング、動画編集など、フリーランスが受ける仕事の多くが含まれます。会社と業務委託の契約を結び、自分の裁量で仕事を仕上げて報酬を受け取る形であれば、その報酬は原則として事業所得の対象になります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事の完成や作業そのものを外の人に任せる契約のことです。

注意したいのは、「所得」と「収入」は別の言葉だという点です。収入は取引先から受け取った報酬の合計で、所得はそこから仕事のためにかかった費用を引いた残りです。税金は収入ではなく所得をもとに計算されます。たとえば報酬を年に600万円受け取っても、仕事のために200万円を使っていれば、事業所得は400万円です。

また、所得税の世界では、所得は10種類に分けられています。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類です。フリーランスに関係が深いのは、このうち事業所得、給与所得、雑所得の3つです。会社員として給与をもらいながら副業で報酬を得ている人は、給与所得と事業所得（または雑所得）の両方を持っていることになります。

開業届を出していないからといって、事業所得にならないわけではありません。開業届は「事業を始めました」と税務署に知らせる届け出で、所得の種類を決める書類ではありません。判断の基準は、届け出の有無ではなく、実際にどのような規模と形で仕事を続けているかです。なお、開業届（個人事業の開廃業等届出書）の提出期限は、国税庁の新たに事業を始めたときの届出などによると、事業を始めた年分の確定申告期限までとされています。

事業所得と雑所得と給与所得の違い

フリーランスの報酬がどの所得に当たるかは、申告の書き方だけでなく、受けられる控除や赤字の扱いまで左右します。3つの違いを先に整理しておきます。

給与所得：会社に雇われて受け取る給与や賞与。会社が年末調整で税金を精算する
事業所得：事業として続けている仕事の所得。青色申告ができ、赤字は他の所得と相殺できる
雑所得：他の9種類のどれにも当たらない所得。副業の原稿料や小さな規模の業務の所得など

給与所得には、給与所得控除という「会社員の必要経費の代わり」の控除が自動で引かれます。そのかわり、実際にかかった費用を自分で経費にすることは、原則としてできません。事業所得と雑所得は、どちらも「総収入金額から必要経費を引く」という計算ですが、制度上の扱いが大きく違います。

国税庁のNo.1500 雑所得には「雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算はできません」と書かれています。損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字から差し引いて、税金のかかる所得全体を小さくする仕組みのことです。事業所得なら、たとえば開業1年目に機材をそろえて赤字になった場合、その赤字を同じ年の給与所得から差し引けます。雑所得ではこれができません。

さらに、青色申告ができるのは不動産所得、事業所得、山林所得のある人に限られます。雑所得では、最大で65万円の青色申告特別控除も、赤字を翌年以降に繰り越す制度も使えません。同じ金額を稼いでも、事業所得として申告できるかどうかで、納める税金に差が出ることがあります。

一方で、雇われて働いているのに「業務委託」と名前が付いているだけの契約もあります。勤務時間や場所を会社が細かく決め、作業の進め方も指示どおりに行い、報酬が時間に応じて支払われる場合は、実態として給与に近いと判断されることがあります。所得の区分は契約書の題名ではなく、働き方の実態で決まります。判断に迷うときは、取引先の経理担当者か税務署の相談窓口で確かめるのが確実です。

事業所得か雑所得かを分ける基準

フリーランスの多くが迷うのが、自分の所得が事業所得なのか、雑所得なのかという点です。国税庁は令和4年に所得税基本通達の解説を改め、判断の考え方をはっきりさせました。通達とは、国税庁が税務署の職員に向けて示す法令の解釈の指針のことです。

通達の解説は、事業所得と認められるかどうかを「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定するとしています。そのうえで、帳簿を付けて保存しているかどうかを大きな目安にしています。

その所得に係る取引を帳簿書類に記録し、かつ、記録した帳簿書類を保存している場合には、その所得を得る活動について、一般的に、営利性、継続性、企画遂行性を有し、社会通念での判定において、事業所得に区分される場合が多いと考えられます。出典: 国税庁雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説

この解説を整理すると、判断の目安は次のようになります。

帳簿を付けて保存している：おおむね事業所得
帳簿を付けていない、または保存していない：原則として業務に係る雑所得
帳簿がなくても、収入が300万円を超え、事業と認められる事実がある：事業所得として扱われることがある

ただし、帳簿を付けていても、個別に判断されるケースがあります。解説には、収入が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合は「僅少と認められる場合」に当たると考えられる、と書かれています。ここでいう「例年」はおおむね3年程度の期間です。会社員が本業の給与に比べてごく小さな副業収入を得ている場合は、このケースに近くなります。また、例年赤字で、赤字を解消するための営業活動などをしていない場合は、営利性が認められないと判断されることがあります。

フリーランスとして独立し、仕事の報酬が生活を支える主な収入になっている人は、帳簿をきちんと付けて保存していれば、事業所得として申告するのが一般的です。会社員の副業の場合は、規模や続け方によって事業所得にも雑所得にもなりえます。最終的な判断は個々の事情によるため、迷うときは所轄の税務署に相談してください。

どちらに当たるかを考えるうえで、いちばん確実にできる準備は「帳簿を付けて保存すること」です。帳簿があれば事業所得と認められやすくなるだけでなく、あとで説明する青色申告の控除を受ける土台にもなります。

事業所得の計算の方法

事業所得の金額は、国税庁のNo.1350にあるとおり、次の式で計算します。

総収入金額 − 必要経費＝事業所得の金額

青色申告をしている場合は、ここからさらに青色申告特別控除を差し引いた額が、申告する事業所得の金額になります。

総収入金額に入るもの

総収入金額は、取引先から受け取った報酬の合計が中心です。ただし、国税庁は売上金額のほかに、次のようなものも含まれると説明しています。

金銭以外の物や権利などで受け取った経済的な利益
商品を自分で使ったり人にあげたりした場合のその商品の価額
仕入割引やリベートの収入
空箱や作業くずなどの売却代金

フリーランスの場合、報酬から源泉徴収された税金が引かれて振り込まれることがあります。このとき、総収入金額に入れるのは、源泉徴収される前の報酬の額です。振り込まれた額だけを合計すると、収入を少なく申告してしまうので注意が必要です。

また、収入は「入金された日」ではなく、原則として「仕事を納めて請求できるようになった日」で数えます。12月に納品して翌年1月に入金された報酬は、納品した年の収入です。

必要経費に入るもの

必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用のことです。国税庁のNo.2210 必要経費の知識では、売上原価のほか、販売費や一般管理費などの業務上の費用が挙げられています。フリーランスでよく出てくるのは次のような費用です。

パソコン、ソフトウェア、クラウドサービスの利用料
仕事用の書籍、資料、オンライン講座の受講料
打ち合わせや取材のための交通費
通信費（スマートフォン、インターネット回線）
自宅の一部を仕事場にしている場合の家賃や光熱費のうち、仕事に使った部分
仕事のための借入金の利息
事業税

自宅の家賃のように、生活と仕事の両方にかかわる費用は「家事関連費」と呼ばれます。このうち必要経費になるのは、仕事に使った部分を、取引の記録などをもとに明らかに区分できる場合のその部分だけです。たとえば、部屋の面積や仕事に使う時間の割合で按分し、その根拠を説明できるようにしておきます。一方で、所得税や住民税、罰金などは必要経費になりません。

10万円以上の機材を買ったとき

パソコンやカメラなど、何年も使う機材は「減価償却資産」と呼ばれ、原則として買った年に全額を経費にはできません。使える年数に分けて、少しずつ経費にしていきます。国税庁のNo.2100によると、取得価額が10万円未満のものは、使い始めた年に全額を経費にできます。10万円以上20万円未満のものは、3年間で均等に経費にする方法も選べます。

青色申告者には、さらに少額の機材を一度に経費にできる特例があります。令和8年4月1日以後に取得したものは、取得価額が10万円以上40万円未満であれば、年間の合計300万円までを使い始めた年に経費にできます（令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満が対象）。高い機材を買う予定があるときは、この違いを知っておくと計画を立てやすくなります。

計算の具体例で流れをつかむ

数字を当てはめると、計算の流れがつかみやすくなります。ここでは、Webデザインの仕事を受けているフリーランスを例に、事業所得から所得税までを順にたどります。金額は説明のためのもので、実際の税額は人によって変わります。

事業所得を出す

1年間の報酬の合計（源泉徴収される前の額）が500万円、必要経費が150万円だったとします。

500万円 − 150万円＝ 350万円

この350万円が、青色申告特別控除を引く前の事業所得です。青色申告をして、複式簿記で帳簿を付け、e-Taxで申告した場合は、ここから65万円を差し引けます。

350万円 − 65万円＝ 285万円

申告する事業所得は285万円になります。白色申告なら、この控除はなく350万円のままです。同じ仕事をしていても、申告の方法だけで所得に65万円の差が出ます。

所得控除を引いて税額を出す

次に、事業所得から所得控除を引きます。所得控除とは、本人や家族の事情に合わせて、税金のかかる所得を小さくする仕組みのことです。基礎控除、社会保険料控除（国民健康保険や国民年金の保険料）、小規模企業共済等掛金控除などがあります。ここでは所得控除の合計を仮に150万円とします。

285万円 − 150万円＝ 135万円

この135万円が「課税される所得金額」です。所得税の税率は、国税庁のNo.2260 所得税の税率によると5%から45%の7段階で、195万円未満の部分は5%です。

135万円 × 5% ＝ 67,500円

これに、令和8年分では所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために所得税と合わせて納める税金で、令和9年分以後は税率が見直され、防衛特別所得税と合わせて納める形に変わります（合計の税率は変わりません）。

源泉徴収された税金と差し引く

最後に、取引先が報酬から源泉徴収して先に納めてくれていた税金を差し引きます。デザインの報酬は源泉徴収の対象で、国税庁のNo.2795 原稿料や講演料等を支払ったときによると、1回の支払いが100万円以下の部分には10.21%の税率がかかります。仮に報酬のうち300万円分が源泉徴収の対象だったとすると、すでに30万6,300円が納められています。

この例では、年間の所得税と復興特別所得税が7万円に満たないのに対して、源泉徴収で30万円以上を先に納めているので、確定申告をすると差額が戻ってきます。フリーランスの確定申告が「納める手続き」ではなく「戻してもらう手続き」になることが多いのは、このためです。申告をしないと、払いすぎた税金は戻りません。

基礎控除の額は年によって変わる

所得控除のうち、誰でも受けられる基礎控除は、近年の改正で金額が大きく動いています。国税庁のNo.1199 基礎控除では、令和8年分は合計所得金額132万円以下の人で104万円とされ、それより所得が多い人は所得の額に応じて段階的に小さくなります。令和8年分の改正は令和8年12月1日に施行されるため、古い資料にある「48万円」は令和6年分以前の数字です。申告するときは、その年分の金額を国税庁のページで確かめてください。

青色申告と白色申告の違い

事業所得のある人は、確定申告のやり方として青色申告か白色申告のどちらかを選びます。青色申告とは、一定の帳簿を付けることを条件に、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告の方法です。白色申告は、青色申告の承認を受けていない人の申告の方法です。

青色申告で受けられる主な特典

国税庁のNo.2070 青色申告制度が挙げている主な特典は次のとおりです。

青色申告特別控除：複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告すると最高55万円。さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすると最高65万円。それ以外の青色申告者は最高10万円
青色事業専従者給与：生計を一にする家族に払った給与を、届け出た範囲で必要経費にできる
純損失の繰越し：事業の赤字を、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の所得から差し引ける
純損失の繰戻し：前年も青色申告をしていれば、赤字を前年の所得に戻して前年の税金の還付を受けられる

複式簿記とは、1つの取引を「お金がどこから来て、どこへ行ったか」の2つの面から記録する帳簿の付け方です。難しく聞こえますが、市販の会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで貸借対照表や損益計算書まで作れます。65万円の控除を受けるには、e-Taxで申告するのがいちばん手軽な方法です。

青色申告を始める手続き

青色申告をするには、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を出します。期限は原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。期限を過ぎると、その年は白色申告になり、翌年から青色申告になります。独立を決めたら、開業届と一緒に出しておくと忘れません。

白色申告でも帳簿は必要

白色申告なら帳簿が要らない、というのは誤解です。国税庁のNo.2080によると、事業所得のある人は白色申告でも、売上や経費を帳簿に記録し、帳簿は7年間、請求書や領収書は5年間保存する必要があります。また、確定申告書には収支内訳書を添えます。帳簿を付ける手間はどちらでもかかるので、控除の大きい青色申告を選ぶフリーランスが多いのはこのためです。

確定申告の流れと期限

事業所得のある人が確定申告をするまでの流れを、順に並べます。

1年間の売上と経費を帳簿にまとめる（請求書、領収書、通帳の明細と突き合わせる）
取引先から届く支払調書や、源泉徴収された額を確認する
青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作る
所得控除に使う書類をそろえる（国民年金の控除証明書、国民健康保険の納付額、生命保険料の控除証明書など）
確定申告書を作り、e-Taxか郵送か税務署の窓口で提出する
税金を納める、または還付を受ける

申告の期間は、国税庁のNo.2020 確定申告によると、原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告と納付の期限はどちらも翌年3月15日です。還付を受けるだけの申告は、この期間より前の1月から出せますが、青色申告特別控除の55万円や65万円を受けるには、期限の3月15日までに出す必要があります。期限を過ぎると控除が10万円に下がるため、還付申告でも期限内に出してください。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入れていけば作れます。マイナンバーカードがあればスマートフォンからe-Taxで送ることもできます。

確定申告が必要になる人

確定申告をしなければならないのは、1年間の所得の合計が所得控除の合計を上回り、そこに税金が出る人です。独立したフリーランスで事業所得のある人は、ほとんどがこれに当てはまります。

会社員の副業の場合は、国税庁のNo.1900にあるとおり、給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう20万円は「収入」ではなく「所得」、つまり経費を引いた後の金額です。なお、20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になります。

予定納税に気をつける

事業が軌道に乗ってくると、予定納税の通知が届くことがあります。予定納税とは、前年の所得税の額が15万円以上になった人が、その年の税金の一部を7月と11月に前払いする制度です。前年の申告納税額の3分の1ずつを2回納め、翌年の確定申告で精算します。前年に大きな仕事が重なって所得が増えた人は、翌年の夏に急な支払いが来ても慌てないよう、資金を取っておくと安心です。

住民税と保険料と個人事業税への影響

事業所得の金額は、所得税だけでなく、住民税、国民健康保険の保険料、個人事業税の計算にも使われます。確定申告をすると、その内容が市区町村や都道府県に送られるので、別に申告する手間は原則としてありません。

住民税

住民税は、前年の所得をもとに、住んでいる市区町村が計算します。会社員は給与から天引きされますが、フリーランスは市区町村から届く納税通知書で、年4回に分けて納めるのが一般的です。会社を辞めて独立した翌年は、会社員時代の所得に対する住民税の通知が届くので、その分の資金も考えておきます。

国民健康保険

会社の健康保険を抜けて国民健康保険に入った人は、保険料も前年の所得をもとに計算されます。計算の方法と料率は市区町村ごとに違うため、住んでいる自治体の案内で確かめてください。必要経費をもれなく計上して事業所得を正しく計算することは、所得税だけでなく保険料の面でも意味があります。

個人事業税

個人事業税は、都道府県が課す税金で、法律で決められた業種の事業を営む人が対象です。東京都主税局の個人事業税のページによると、事業の所得から年間290万円の事業主控除を引いた残りに、業種ごとの税率をかけて計算します。フリーランスに関係の深い業種では、デザイン業やコンサルタント業が税率5%の第3種事業に入っています。

注意したいのは、個人事業税には青色申告特別控除が使えない点です。先ほどの例で、デザイン業の事業所得が青色申告特別控除の前で350万円だったとすると、次のようになります。

（350万円 − 290万円）× 5% ＝ 3万円

所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告は別に要りません。納税通知書は8月に届き、8月と11月の2回に分けて納めます。法律に並んだ業種に当たらない仕事には課されませんが、当たるかどうかは都道府県が判断するため、自分の仕事がどの業種に分類されるかは、事務所のある都道府県の税事務所に確かめてください。

消費税とインボイス

事業所得とは別に、消費税にも目を向けておく必要があります。国税庁のNo.6501 納税義務の免除によると、前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税を納める義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録（インボイスの登録）を受けると、売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになります。取引先からインボイスの登録を求められたときは、手取りがどう変わるかを計算してから決めてください。

事業所得を正しく申告するための注意点

事業所得の申告でつまずきやすい点を、実際の手順に沿って並べます。

収入をもれなく数える

取引先が多いと、報酬の一部を数え忘れることがあります。通帳の入金だけを見ていると、源泉徴収分や、別の口座に振り込まれた報酬、海外のサービス経由の報酬を見落としがちです。請求書の控えを月ごとに並べ、通帳の入金と1件ずつ突き合わせると、もれを防げます。支払調書は取引先に作成の義務があっても、本人に送る義務はないため、届かないこともあります。支払調書が届くのを待たずに、自分の記録から数えるのが確実です。

経費は説明できるものだけにする

経費を多く計上すれば税金は小さくなりますが、仕事との関係を説明できない支出を経費にすることはできません。仕事と関係のない食事、家族旅行、仕事に使わない服などは経費になりません。家事関連費は按分の根拠をメモに残しておくと、あとで聞かれたときに答えられます。

帳簿と書類を保存する

帳簿と書類は、決められた期間、保存する義務があります。国税庁のNo.2080によると、令和5年分以後の確定申告に対する修正申告などから、売上に関する帳簿を保存していなかったり、記載が不十分だったりした場合に、加算税が5%または10%重くなる措置が始まっています。加算税とは、申告が少なかったり遅れたりしたときに、本来の税金に上乗せして課される税金のことです。帳簿は、税金を少なくするためだけでなく、余計な負担を避けるためにも欠かせません。

赤字の年も申告する

事業所得が赤字になった年も、青色申告をしていれば申告しておく意味があります。赤字を翌年以後3年間繰り越せるので、翌年に黒字になったときに、その黒字から差し引けます。申告をしなければ、この繰越しは使えません。

将来への備えも所得控除になる

フリーランスには退職金がないため、自分で将来に備える必要があります。小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になり、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金も同じく所得控除の対象です。事業所得が大きくなってきたら、こうした制度を使うと、税金を抑えながら将来の資金を準備できます。加入できる条件と掛金の上限は、それぞれの公式の案内で確かめてから申し込んでください。

所得を安定させるために仕事の幅を広げる

事業所得の計算の方法が分かると、次に気になるのは「所得そのものをどう安定させるか」です。フリーランスの所得は、取引先の数と、1件あたりの単価と、経費のかけ方で決まります。1社に頼っていると、その取引が終わったときに所得が一気に落ちるため、複数の取引先を持つことが安定への近道です。

自分の得意分野の近くにある仕事を知っておくと、取引先を広げやすくなります。たとえば、事業計画書の作成や起業の支援、補助金の申請の手伝いといった仕事は、経営・事業計画・起業支援のお仕事で、どのような案件があり、どのような力が求められるかが説明されています。マーケティングやデータ分析、セキュリティの分野に関心があるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の種類と求められるスキルを確かめられます。開発の仕事を受けている人は、アプリケーション開発のお仕事で、Webアプリやスマートフォンアプリの案件の内容を見比べられます。

単価の考え方を知るには、職種ごとの相場を見ておくのが役立ちます。デザインの仕事をしている人なら、デザイナーの年収・単価相場で、会社員とフリーランスの収入の幅や、単価が上がりやすい分野を確かめられます。調査やリサーチの仕事を受けている人は、研究者の年収・単価相場で、専門性と収入の関係を見ておくと、自分の値付けを考える材料になります。

取引先とのやり取りでは、見積書や請求書、契約の確認のメールなど、文章を書く場面が多くあります。ビジネス文書検定は、ビジネスで使う文書の書き方や表記の決まりを確かめる検定で、請求や契約の文面を整える力を身につける目安になります。

これから独立を考えている人は、年代によって準備の順番が変わります。学校を卒業してすぐに独立を考えている人は、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で、新卒で独立するときの利点と注意点を確かめられます。会社を定年で退いた後に独立を考えている人は、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で、退職金の扱いや年金との関係を含めた計画の立て方が説明されています。

運営者の目から見た、事業所得で迷わない人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、確定申告の時期に慌てない人には共通点があります。それは、仕事を受けた日にその場で記録を残していることです。請求書を出したらすぐ帳簿に入れ、経費を払ったら領収書をその日のうちに保存する。この小さな習慣を続けている人は、3月になってから1年分の領収書を探すことがなく、申告の内容にも自信を持てます。

もう1つは、手取りの考え方です。報酬の額面が同じでも、間に入る手数料が大きいと、必要経費として差し引く前の段階で手元に残る額が小さくなります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。在宅ワークの仲介を続けてきた中で、手数料0%で直接取引できる形が、双方にとって無理のない関係を長く続ける土台になっている場面を多く見てきました。事業所得を正しく計算することと、手取りの厚い取引を選ぶことは、どちらもフリーランスとして長く続けるための基本です。

事業所得の計算は、一度流れをつかめば、毎年同じ手順で進められます。売上と経費を記録し、青色申告で控除を受け、源泉徴収された税金を精算する。この3つを押さえたうえで、取引先の幅を広げるために、経営・事業計画・起業支援のお仕事のような関連分野の仕事にも目を向けておくと、所得の安定につながります。

よくある質問

Q. フリーランスの報酬は必ず事業所得になりますか？

必ずではありません。事業として続けている仕事の所得は事業所得になりますが、帳簿を付けて保存していない場合や、収入がごく小さく本業の収入に比べて割合が低い場合は、業務に係る雑所得とされることがあります。国税庁の通達の解説では、帳簿の保存があれば多くの場合は事業所得になると説明されています。迷うときは所轄の税務署に相談してください。

Q. 事業所得と雑所得で税金はどう変わりますか？

事業所得なら青色申告ができ、最高65万円の青色申告特別控除や、赤字を翌年以後3年間繰り越す制度を使えます。また、赤字を給与所得などの黒字と相殺する損益通算もできます。雑所得ではこれらが使えないため、同じ金額を稼いでも、事業所得として申告できるかどうかで納める税金に差が出ることがあります。

Q. 源泉徴収されていれば確定申告は要りませんか？

要ります。源泉徴収は報酬の支払いのときに税金を先に納める仕組みで、1年間の税額を確定させるものではありません。フリーランスは経費や所得控除を差し引くと、源泉徴収で納めた額のほうが多くなることがよくあり、確定申告をすると差額が戻ります。申告をしなければ払いすぎた税金は戻らないので、必ず申告してください。