フリーランスの給料｜報酬の受け取り方と生活費の分け方

2026年6月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスには会社員のような給料がありません
✓報酬が入金されるまでの流れ
✓源泉徴収で引かれる金額

フリーランスには、会社員のような給料はありません。取引先から入るのは仕事の対価としての報酬で、税金も社会保険料も引かれていない、事業の売上です。この売上から、経費、税金、社会保険料を自分で払い、残った金額を生活費に回します。

先に答えを書きます。フリーランスが毎月の暮らしを安定させるには、仕事用の口座と生活用の口座を分け、仕事用の口座から毎月決まった額だけを生活用の口座に移す「自分への給料」の仕組みを作るのが確実です。移す額は、売上から経費と、税金や社会保険料のために取り分けておく額を引いた範囲で決めます。

この記事では、報酬が入金されるまでの流れ、源泉徴収で引かれる金額、手取りの考え方、自分に給料を払う仕組みの作り方、口座の分け方、収入が少ない月の備えまでを順に整理します。

フリーランスの「給料」は会社員の給料と何が違うのか

会社員の給料は、会社が所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を差し引いてから振り込みます。振り込まれた金額は、ほぼそのまま使ってよいお金です。毎月決まった日に、決まった額が入るのも特徴です。

フリーランスの報酬は、仕組みがまったく違います。取引先から振り込まれるのは、請求書に書いた金額から、場合によって源泉徴収の所得税が引かれた額です。住民税も健康保険料も年金の保険料も引かれていません。これらは、あとから自分で払います。

違いを整理すると、次のとおりです。

入金の時期：会社員は毎月決まった日、フリーランスは取引先ごとの支払日
入金の額：会社員はほぼ一定、フリーランスは仕事の量で毎月変わる
引かれているもの：会社員は税金と社会保険料、フリーランスは多くの場合源泉徴収の所得税だけ
使ってよい額：会社員は振込額、フリーランスは振込額から経費、税金、保険料を除いた額

フリーランスになったばかりの人が戸惑うのは、入金された金額をそのまま使えるお金だと考えてしまうことです。会社員の給料の感覚で使っていると、翌年の住民税や国民健康保険料の通知が届いたときに払えなくなります。

報酬は「事業の売上」であり、生活費として使ってよいのはその一部だけだと考えるところから始めます。これから独立を考えている人は、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で、会社員を経ずに独立する場合の収入の不安定さと備え方も確かめておくと、独立後のお金の動きを想像しやすくなります。

報酬が入金されるまでの流れ

フリーランスの報酬は、仕事を受けてから入金されるまでに時間がかかります。一般的な流れは次のとおりです。

仕事の条件（内容、報酬の額、納期、支払日）を取引先と決める
仕事を納める、または決まった期間の作業を終える
取引先が成果物を確かめる（検収）
請求書を送る
取引先の締め日と支払日に合わせて入金される

たとえば「月末締め翌月末払い」の取引先なら、10月に納めた仕事の報酬は11月末に入金されます。翌々月払いの取引先なら、さらに1か月遅くなります。独立した最初の月は、仕事をしていても入金が無い期間が続くことを覚悟しておきます。

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の対象になる取引では、発注者は成果物や作業を受け取った日から60日以内に報酬を払う期日を決めなければなりません。支払日が極端に遅い条件を示された場合は、この決まりを手がかりに相談できます。

入金の流れを把握するために、取引先ごとに「締め日」「支払日」「請求書の送り方」を一覧にしておくと、入金の予定が立てやすくなります。請求書の送り忘れは、そのまま入金の遅れにつながります。月末に請求書をまとめて作る日を決めておくと、送り忘れを防げます。

海外の取引先と仕事をする人は、送金の手数料や為替の動きで、受け取る額が請求額と変わることがあります。海外のサービスを通じて仕事を受ける方法は、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で、報酬の受け取り方と手数料の考え方を含めて解説しています。

源泉徴収で引かれる金額

デザイン料、原稿料、講演料など、一部の報酬は、取引先が所得税を差し引いてから支払います。これを源泉徴収といいます。源泉徴収とは、報酬を払う側が税金を前もって引き、本人に代わって国に納める仕組みのことです。

引かれる金額は、国税庁が次のように示しています。

支払金額（＝A）税額 100万円以下 A×10.21％ 100万円超（A-100万円）×20.42％＋102,100円出典: 国税庁 No.2795 原稿料や講演料などの報酬・料金を支払ったとき

1回の支払いが100万円以下なら、報酬の10.21%が引かれます。10万円の報酬なら、10,210円が引かれて89,790円が入金されます。請求書に消費税を分けて書いている場合は、報酬の額だけを対象に計算することが認められています。

源泉徴収で引かれた税金は、払いすぎになっていることも少なくありません。1年の売上から経費や控除を差し引いて計算した本当の税額より、源泉徴収された額のほうが多ければ、確定申告で差額が戻ります。逆に、源泉徴収の対象にならない仕事が多い人は、確定申告でまとめて税金を払うことになります。

源泉徴収の対象になる報酬かどうかは、仕事の種類で決まります。システム開発やデータ入力のように、対象にならない仕事もあります。自分の報酬が引かれているかどうかは、入金額と請求額を比べれば分かります。取引先から届く支払調書や、自分の請求の記録と突き合わせて、1年分の源泉徴収の額を確定申告の前に集計しておきます。

売上から手取りを考える

フリーランスの手取りは、売上から経費、税金、社会保険料を引いた残りです。会社員の手取りと違い、自分で計算しないと分かりません。

経費

経費とは、仕事のために使った費用のことです。パソコン、ソフトの利用料、通信費、仕事のための交通費、資料代などが当たります。自宅で仕事をしている場合、家賃や電気代のうち仕事に使っている割合を経費にする方法もあります（家事按分）。経費が多いほど、税金を計算するもとになる所得は減ります。

税金

フリーランスにかかる主な税金は、所得税、住民税、売上の規模によっては個人事業税と消費税です。所得税と住民税は、売上ではなく、売上から経費と控除を引いた所得をもとに計算されます。住民税は前の年の所得をもとに翌年に払う仕組みなので、独立した翌年に負担が重く感じられます。

社会保険料

会社員でなくなると、健康保険は国民健康保険（または前の会社の任意継続）、年金は国民年金になります。国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険料は、住んでいる市区町村と前の年の所得で決まるので、市区町村の窓口やホームページで確かめます。

手取りの目安を出す手順

手取りを正確に出すのは確定申告のときですが、毎月の目安は次の手順で考えられます。

1か月の売上の見込みを出す
1か月の経費の見込みを引く
残りから、税金と社会保険料のために取り分ける割合を決めて引く
残った額が、生活費に使ってよい上限になる

取り分ける割合は、所得の大きさ、家族の状況、控除によって大きく変わります。最初の1年は多めに取り分け、確定申告で実際の税額が分かったら見直すのが安全です。税額の見込みに迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に確かめます。

自分に給料を払う仕組みを作る

フリーランスが収入の波に振り回されないためには、自分に給料を払う仕組みを作るのが効果的です。売上が多い月も少ない月も、生活用の口座に移す額を一定にします。

仕組みの全体像

取引先からの入金は、すべて仕事用の口座で受ける
仕事用の口座から、経費の支払いを行う
税金と社会保険料のために取り分ける額を、別の口座に移す
毎月決まった日に、決まった額を生活用の口座に移す（これが自分への給料）
残った額は、仕事用の口座に貯めておく（収入が少ない月の備えになる）

自分への給料の額の決め方

自分への給料の額は、過去の売上の平均ではなく、少なめの月を基準に決めます。売上が多い月を基準にすると、少ない月に給料が払えなくなります。独立したばかりで実績が無い人は、まず生活に最低限必要な額を書き出し、その額から始めます。

自分への給料は経費にならない

個人事業主が自分に払う給料は、一般に経費にはなりません。仕事用の口座から生活用の口座に移したお金は、帳簿の上では「事業主貸」として記録します。事業主貸とは、事業のお金を個人の用途に回したことを示す勘定科目のことです。反対に、生活費の口座から仕事の経費を払ったときは「事業主借」として記録します。

この仕組みを作ると、帳簿をつけるときにも、仕事のお金と生活のお金がはっきり分かれます。確定申告の準備がしやすくなるだけでなく、自分の事業がどれくらいの利益を出しているのかも見えやすくなります。

架空の例で1か月のお金の流れを追う

仕組みを具体的に想像できるよう、架空のフリーランスの1か月を例に、お金の流れを追ってみます。数字はあくまで例で、実際の税額や保険料は人によって大きく変わります。

Webの制作を受けているAさんは、10月に3社から仕事を受けました。

1社目：毎月の更新作業の報酬（翌月末払い）
2社目：Webサイトの制作の報酬（納品の翌月末払い）
3社目：バナーの制作の報酬（源泉徴収あり、翌月末払い）

10月の作業の報酬は、すべて11月末に仕事用の口座へ入金されます。3社目の報酬は、10.21%が引かれた額で入金されます。

11月末に入金を確かめたら、Aさんは次の順でお金を動かします。

3社の入金額を、請求の一覧と突き合わせて記録する
仕事用の口座から、ソフトの利用料や通信費などの経費が引き落とされる
入金額から経費を引いた残りのうち、決めた割合を税金と保険料の口座に移す
12月の給料日に、決めた額を生活用の口座に移す
仕事用の口座に残った額は、収入が少ない月の備えとして残す

ここで大切なのは、11月に入金された報酬で暮らすのは12月だという点です。仕事をした10月から、そのお金で暮らす12月まで、2か月の差があります。独立した直後の数か月は、この差を埋めるお金が必要になります。会社員のうちに生活費の数か月分を貯めておくと、独立直後の入金の空白に耐えられます。

Aさんのように取引先が3社あると、どこか1社の入金が遅れても、ほかの2社の入金で給料日を迎えられます。1社だけに頼っている場合は、その1社の支払いが遅れただけで、給料日に移すお金が足りなくなります。取引先の数は、売上の安定だけでなく、入金の時期の分散にも効いてきます。

口座の分け方

自分に給料を払う仕組みは、口座を分けることで初めて機能します。口座の数は、3つに分けるのが分かりやすい形です。

口座1：仕事用の口座

取引先からの入金を受け、経費を払う口座です。取引先に伝える振込先は、この口座だけにします。屋号を付けている人は、屋号付きの口座を開ける銀行もあります。仕事用のクレジットカードの引き落としも、この口座にまとめると、経費の記録が1か所に集まります。

口座2：税金と保険料の口座

所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金の保険料など、あとから払うお金を取り分けておく口座です。入金があるたびに、決めた割合をこの口座に移します。普段は手を付けないようにします。

口座3：生活用の口座

自分への給料を受け取る口座です。家賃、食費、光熱費など、暮らしのお金はこの口座から払います。会社員のときの給料口座を、そのまま生活用に使う人も多いです。

口座を分けるときは、ネットバンクを使うと、口座間の移動の手間と手数料を抑えられます。移動する日を毎月の給料日として決め、自動の振替を設定できる銀行なら、それを使うと移し忘れがありません。

家族と暮らしている人は、生活用の口座から家族の口座に生活費を移す流れも一緒に決めておきます。家族から見ても、毎月決まった日に決まった額が入るほうが、家計の見通しが立てやすくなります。

生活費をいくらにするか

自分への給料の額を決めるには、まず生活費がいくらかかっているかを知る必要があります。生活費は、毎月ほぼ同じ額がかかる固定費と、月によって変わる変動費に分けて考えます。

固定費

家賃、通信費、保険料、サブスクリプションの利用料、借入金の返済などです。毎月必ず出ていくので、自分への給料で必ずまかなえるようにします。

変動費

食費、日用品、交通費、交際費などです。月によって変わるので、過去3か月から半年の平均で考えます。

年に数回の支出

年払いの保険料、自動車税、帰省の費用、家電の買い替えなど、毎月ではないものの必ず出ていく支出もあります。年間の合計を12で割り、毎月の生活費に含めておくと、その月だけ慌てることがありません。

生活費を書き出してみると、会社員のときより支出が減る項目と増える項目があります。通勤の費用や昼食代は減りますが、自宅の光熱費は増えるのが一般的です。自宅で仕事をする人は、増えた光熱費のうち仕事に使った割合を経費にできるかを、確定申告の前に確かめます。

生活費を書き出す作業は、1回で正確にできなくても構いません。最初の3か月は、生活用の口座から出ていったお金を項目ごとに記録し、実際の額を確かめます。記録してみると、思っていたより多くかかっている項目や、ほとんど使っていないサブスクリプションが見つかることがあります。見直せる支出を減らしておくと、自分への給料の最低額を下げられ、売上が少ない月にも耐えやすくなります。

家族がいる人は、生活費の額を家族と一緒に確かめておきます。フリーランスの収入は月によって変わることを家族にも伝え、毎月の生活費として渡す額を決めておくと、売上が多い月に支出が膨らむことを防げます。

生活費の額が決まったら、それを自分への給料の最低額とします。売上が安定してきたら、給料を上げる前に、まず次の節の備えを厚くします。

税金と社会保険料の払い方と時期

自分への給料の仕組みを作っても、税金と保険料の払う時期を知らないと、口座の残高が足りなくなります。主な支払いの時期を整理します。

所得税

1年分の所得税は、翌年の確定申告で計算し、原則3月15日までに払います。前の年の税額が一定以上ある人は、その年の所得税の一部を前もって払う予定納税の対象になります。国税庁によると、前の年の所得金額などから計算した予定納税基準額が15万円以上になる人が対象で、通知が届いたら7月と11月に払います。詳しくは国税庁 No.2040 予定納税で確かめられます。

住民税

前の年の所得をもとに計算され、6月ごろに市区町村から通知が届きます。会社員と違い、給料から引かれないので、年4回に分けて自分で払うのが一般的です。

国民年金の保険料

納付の期限は、対象の月の翌月末日です。まとめて前払いする前納を使うと、保険料が割り引かれます。保険料の額や納め方は、日本年金機構の国民年金保険料のページで確かめられます。

国民健康保険料

市区町村ごとに、年に何回かに分けて払います。前の年の所得で決まるため、独立して所得が下がった年は、翌年の保険料も下がります。

支払いの時期をカレンダーに入れ、税金と保険料の口座に、その時期までに十分な額があるかを毎月確かめます。足りなくなりそうなら、自分への給料を減らしてでも、取り分ける額を増やします。

収入が少ない月に備える

フリーランスの売上は、季節、取引先の都合、自分の体調で大きく変わります。収入が少ない月があっても暮らしが崩れないよう、備えを作っておきます。

生活費の数か月分を貯めておく

仕事用の口座に残ったお金は、収入が少ない月の備えとして貯めておきます。生活費の数か月分が貯まるまでは、自分への給料を増やさずに備えを優先します。備えがあれば、条件の合わない仕事を無理に受けずに済み、結果として仕事の質も保ちやすくなります。

取引先を複数に分ける

売上の大半を1社に頼っていると、その会社との契約が終わったときに収入が一気に途絶えます。取引先を複数に分けておくと、1社の仕事が減っても暮らしへの影響を小さくできます。

自分の退職金を用意する

会社員と違い、フリーランスには退職金がありません。国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済は、個人事業主などのための積み立てによる退職金の制度です。掛金は1か月あたり1,000円から70,000円まで500円単位で決められ、全額を所得から控除できます。制度の詳しい内容は中小機構の小規模企業共済のページで確かめられます。掛金を払える額は、自分への給料と税金の取り分けを決めたあとの余裕の範囲で考えます。

収入が途切れたときの相談先

病気やけがで長く働けなくなったときに備えて、民間の保険を検討する人もいます。会社員のような傷病手当金は、国民健康保険には原則としてありません。働けない期間の収入をどうまかなうかは、家族の状況によって変わるので、自分に合った備えを考えておきます。

会社員の副業として報酬を受け取る場合

会社員を続けながら副業で業務委託の仕事を受けている人は、会社の給料と副業の報酬の2つを受け取ることになります。副業の報酬の扱いは、独立したフリーランスとほぼ同じで、税金や保険料は引かれずに入金されます。

所得税については、国税庁が、給料を1か所から受けていて年末調整を受けている人の場合、給料以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になると案内しています。ここでいう所得は、報酬の額ではなく、報酬から経費を引いた額です。

ただし、この20万円の線は所得税の話です。住民税には、同じ線はありません。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要になります。住民税の申告は、その年の1月1日に住んでいる市区町村に行います。

副業の報酬を受け取るときも、仕事用の口座を分けておくと便利です。会社の給料口座に副業の報酬を混ぜると、どの入金が副業のものか分からなくなり、確定申告のときに集計の手間が増えます。

副業の報酬は、会社の給料とは別に「自分への給料」として扱う必要は必ずしもありません。生活費は会社の給料でまかない、副業の報酬は税金の取り分けと貯蓄に回す、という使い方をする人も多いです。将来の独立を考えているなら、副業の報酬で独立後の数か月分の生活費を貯めておくと、独立したあとの入金の空白に備えられます。

帳簿のつけ方と確定申告の準備

自分への給料の仕組みを作ったら、お金の動きを帳簿に記録します。帳簿をつけておくと、確定申告の準備が楽になるだけでなく、自分の事業の利益が毎月いくらあるのかを確かめられます。

白色申告と青色申告

確定申告には、白色申告と青色申告の2つの方法があります。青色申告とは、事前に税務署へ届け出たうえで、決められた方法で帳簿をつけて申告する方法のことです。国税庁によると、複式簿記で帳簿をつけて貸借対照表と損益計算書を添付し、期限までに申告すると、最高55万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに電子帳簿保存かe-Taxによる申告を行うと、控除は最高65万円になります。

記録しておくもの

取引先ごとの請求書と入金の記録
源泉徴収された税額
経費の領収書と、クレジットカードの利用明細
仕事用の口座から生活用の口座に移した記録（事業主貸）
生活用の口座やカードで払った経費の記録（事業主借）

会計ソフトを使う

会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの明細を読み込み、仕訳の候補を出してくれるものがあります。口座を仕事用と生活用に分けておけば、仕事用の口座の明細を読み込むだけで、記録の大半が済みます。

月に1回、自分への給料を移す日に、帳簿もまとめて付ける習慣を作ると、確定申告の前に1年分の記録を慌てて整理することがなくなります。帳簿の付け方や控除の扱いに迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に確かめます。

収入を安定させるための仕事の選び方

自分への給料の仕組みが機能するかどうかは、毎月の売上がある程度読めるかにかかっています。売上を読みやすくするには、仕事の受け方を工夫します。

継続の仕事と単発の仕事を組み合わせる

毎月決まった作業を受ける継続の仕事は、売上の土台になります。単発の仕事は単価が高いことが多い一方、受けられるかどうかが読めません。継続の仕事で自分への給料をまかない、単発の仕事の売上は備えや設備に回す、という分け方をすると、暮らしが安定します。

需要が伸びている分野に目を向ける

生成AIの導入支援、アプリの開発、デジタルマーケティングなどは、企業の需要が続いている分野です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務に生成AIを取り入れる支援の仕事内容を、アプリケーション開発のお仕事では、スマートフォンや業務のアプリを作る仕事の内容と求められるスキルを解説しています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティングと情報セキュリティの分野の仕事を紹介しています。

報酬の相場を知っておく

報酬が相場より低いまま仕事を受け続けると、どれだけ働いても自分への給料が増えません。デザインの仕事をしている人は、デザイナーの年収・単価相場で相場を確かめ、見積もりの根拠にします。

報酬の遅れや未払いから手取りを守る

自分への給料の仕組みは、報酬がきちんと入金されることが前提です。入金が遅れたり、払われなかったりすると、給料日に移すお金が足りなくなります。報酬を確実に受け取るための備えも、お金の管理の一部です。

仕事を始める前に条件を文字で残す

報酬の額、支払日、請求書の送り方は、仕事を始める前にメールや発注書で確かめておきます。フリーランス法の対象になる取引では、発注者は仕事の内容や報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどで示すことになっています。口約束のまま始めると、あとで額や支払日を巡って話が食い違います。

入金の予定日に確かめる

支払日になったら、その日のうちに入金を確かめます。入金が無ければ、翌営業日には取引先に連絡します。連絡が遅れるほど、取引先の担当者も事情を確かめにくくなります。

遅れが続くときは相談する

催促しても入金されない、理由なく報酬を減らされたといった場合は、厚生労働省の委託で運営されている「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。請求書の写し、条件を決めたメール、作業の記録をそろえて相談すると、話が早く進みます。

1社に入金を頼りすぎない

収入が少ない月の備えの節でも触れたとおり、取引先を複数に分けておくと、1社の入金が遅れても給料日を迎えられます。新しい取引先と仕事を始めるときは、最初の入金が確かめられるまで、仕事の量を少なめにしておくのも1つの方法です。

独立1年目と2年目でお金の動きが変わる

フリーランスのお金の動きは、独立した1年目と2年目で大きく変わります。この違いを知らずにいると、2年目に資金が足りなくなります。

1年目は前の年の会社員の所得で決まる支払いがある

独立した年の住民税は、会社員だった前の年の所得をもとに計算されます。退職した時期によっては、残りの住民税を自分で払う通知が届きます。国民健康保険料も、前の年の所得で計算されるので、会社員時代の所得が高かった人ほど、1年目の保険料が高くなります。

2年目は1年目の事業の所得で決まる支払いが重なる

独立した翌年の春には、1年目の所得税の確定申告があります。続いて6月ごろに住民税、国民健康保険料の通知が届きます。1年目の利益が大きかった人ほど、これらの金額は大きくなります。さらに、所得税の額によっては予定納税の通知も届きます。2年目は、1年目の分の支払いと、2年目の分の取り分けが同時に進むことになります。

2年目に慌てないための準備

1年目から、税金と保険料の口座に取り分けを続けておけば、2年目の支払いに備えられます。1年目の確定申告で税額が分かったら、その額をもとに取り分ける割合を見直します。1年目に取り分けが足りなかったと分かった場合は、2年目の自分への給料を一時的に減らしてでも、支払いの資金を確保します。

フリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長くフリーランスを続けている人ほど、売上の多さより、お金の流れの見通しを大切にしています。毎月決まった額を自分に払い、税金と保険料を先に取り分けている人は、収入が少ない月があっても慌てずに仕事を選べています。

反対に、独立して最初の1年は順調に見えても、翌年の住民税と国民健康保険料の通知で資金が足りなくなり、条件の合わない仕事を受けてしまう人も見てきました。独立した翌年は、前の年の所得をもとにした税金と保険料が一度に重なるので、最初の年から取り分けておくことが大切です。

仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。手取りが厚ければ、その差を税金の取り分けや備えに回しやすくなり、自分への給料の仕組みも安定します。定年を迎えてから独立を考える人は、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で、退職金と年金を含めたお金の組み立て方を確かめておくと、独立後の暮らしの見通しが立てやすくなります。