フリーランスの税率｜所得税と住民税の計算

2026年6月28日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓所得税（5%から45%の7段階）
✓個人事業税（3%から5%）
✓消費税の4つに分けて整理します

フリーランスの税率を調べると、5%、10%、20%、45%と、いくつもの数字が出てきて混乱しがちです。結論から書くと、フリーランスが払う税金の税率は、所得税が5%から45%の7段階、住民税が一律10%、個人事業税が業種によって3%から5%、消費税が10%（軽減税率8%）で、それぞれ「何に」かけるかが違います。そして税率をかける相手は売上ではなく、売上から経費や控除を差し引いた「課税所得」です。

この記事では、4つの税金の税率と計算の順番を、令和8年分の基礎控除の金額を使って整理します。年収別の計算例で実際の税額を出し、税金を納める時期と、その時期に慌てないための資金の備え方まで書いています。数字は国税庁と東京都主税局の公表している内容で確かめています。

フリーランスにかかる税金と税率の全体像

会社員の場合、所得税と住民税は給与から天引きされ、会社が手続きを代わりに進めます。フリーランスは、この手続きを自分で行います。まずは、どの税金が、何に対して、どれだけの税率でかかるのかを一覧で見ておきます。

税金	誰に納めるか	税率	かける相手
所得税	国（税務署）	5%から45%の7段階	課税所得
復興特別所得税	国（税務署）	所得税額の2.1%	所得税額
住民税（所得割）	都道府県と市区町村	一律10%	住民税の課税所得
住民税（均等割など）	都道府県と市区町村	定額	1人あたりの定額
個人事業税	都道府県	業種により3%から5%	事業の所得から290万円を引いた額
消費税	国（税務署）	10%（軽減税率8%）	売上と仕入れの消費税の差など

ここで押さえておきたいのは、税金ごとに「かける相手」がずれている点です。所得税と住民税は同じ所得をもとにしますが、差し引ける控除の額が違います。個人事業税は、青色申告特別控除を差し引かない一方で、年間290万円の事業主控除を差し引きます。消費税は所得ではなく売上をもとにする税金で、前々年の売上が1,000万円以下なら、原則として納める必要がありません。

この違いを知らないまま「税率20%だから所得の20%が税金」と考えると、実際の負担を大きく見誤ります。反対に、住民税の10%を見落として所得税だけで手取りを計算すると、翌年の6月に届く住民税の通知で驚くことになります。税率の数字は、どの税金の、何に対する率なのかをセットで覚えることが大切です。

所得税の税率は5%から45%の7段階

所得税は、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」の仕組みです。国税庁は、所得税の税率を次のように説明しています。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。出典: 国税庁 No.2260 所得税の税率

7段階の税率と、計算を簡単にするための控除額は次のとおりです。課税所得は1,000円未満を切り捨てた金額を使います。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

この表は「速算表」と呼ばれます。課税所得に税率をかけ、そこから控除額を引くと、所得税の額がすぐに出ます。たとえば課税所得が400万円なら、400万円×20%から427,500円を引いて、所得税は372,500円です。

累進課税は「超えた部分だけ」に高い税率がかかる

速算表の控除額は、累進課税の仕組みを1回の計算で済ませるための調整の数字です。所得税は、課税所得の全体に1つの税率をかけるのではなく、段階ごとに区切って、それぞれの部分に別の税率をかけます。

課税所得400万円の例を、区切って計算すると次のようになります。

195万円までの部分：195万円×5%＝97,500円
195万円を超え330万円までの部分：135万円×10%＝135,000円
330万円を超え400万円までの部分：70万円×20%＝140,000円

3つを合計すると372,500円で、速算表で出した額と一致します。課税所得が330万円を1円超えたからといって、所得全体に20%がかかるわけではありません。20%がかかるのは、330万円を超えた部分だけです。

所得税には復興特別所得税が加わる

確定申告で納める所得税には、復興特別所得税も加わります。国税庁の速算表のページには、平成25年から令和29年までの各年分は、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の所得税額の2.1%）を合わせて申告し納めると書かれています。課税所得400万円の例なら、372,500円×2.1%で7,822円が加わり、合計は380,322円です。

なお、令和8年度税制改正で防衛特別所得税が作られ、令和9年分以後は復興特別所得税の税率が下がる代わりに防衛特別所得税がかかります。国税庁は、改正の前と後で両方を合わせた税率は変わらないと説明しています。令和8年分の申告では、これまでどおり2.1%で計算します。

税率をかける前の「課税所得」の出し方

税率の話でいちばん大切なのは、税率をかける相手である課税所得を正しく出すことです。フリーランスの課税所得は、次の順番で計算します。

1年間の売上（収入金額）を合計する
売上から必要経費を差し引いて「事業所得」を出す
青色申告をしている人は、青色申告特別控除を差し引く
基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引く
残った金額が課税所得で、1,000円未満を切り捨てる

必要経費とは、仕事のために使ったお金のことです。パソコンやソフトの代金、仕事用の通信費、取引先との打ち合わせの交通費などが入ります。自宅を仕事場にしている場合は、家賃や電気代のうち仕事に使っている割合を経費にする方法（家事按分）もあります。経費に入るかどうかは使い道で決まるので、迷うものは税務署に確かめてください。

青色申告特別控除は最大65万円

青色申告とは、決められた形で帳簿を付け、事前に届け出をした人が使える申告の方法です。国税庁によると、複式簿記で帳簿を付け、貸借対照表と損益計算書を期限内の確定申告書に添えた人は最高55万円を控除でき、さらに電子帳簿保存またはe-Taxで申告した人は最高65万円になります。それ以外の青色申告者は最高10万円です。

この控除は、所得税と住民税の両方の所得を減らします。所得税の税率が10%の人なら、65万円の控除で所得税がおよそ6万5,000円、住民税もおよそ6万5,000円下がる計算です。白色申告にはこの控除がないため、同じ売上と経費でも税額に差が出ます。

令和8年分の基礎控除は所得によって変わる

基礎控除とは、すべての人が所得から差し引ける控除です。令和8年度税制改正で金額が引き上げられ、令和8年分からは次のようになりました。国税庁の基礎控除のページで確かめた金額です。

本人の合計所得金額	令和8年分の基礎控除
489万円以下	104万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

国税庁は、令和8年分のこの金額は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されると説明しています。インターネット上には令和7年分の金額（合計所得132万円以下で95万円など）や、それ以前の48万円を前提にした計算が多く残っています。令和8年分の申告をするときは、この表の金額で計算してください。詳しくは国税庁の基礎控除のページで確かめられます。

社会保険料控除も課税所得を大きく下げる

フリーランスが払う国民年金保険料と国民健康保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円で、1年間納めると215,040円です。金額は日本年金機構の国民年金保険料のページに載っています。国民健康保険料は住んでいる市区町村と所得で変わるため、届いた通知の金額を使います。

ほかにも、扶養している家族がいれば扶養控除、生命保険に入っていれば生命保険料控除などがあります。これらを全部差し引いた後の金額に、はじめて所得税の税率がかかります。

住民税は所得にかかわらず一律10%

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。所得に応じてかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」の2つでできています。

東京都主税局の説明では、所得割の税率は都民税4%と区市町村民税6%を合わせて10%です。所得税のような段階はなく、所得が多くても少なくても同じ10%がかかります。均等割は都民税1,000円と区市町村民税3,000円で、これに令和6年度から森林環境税の年額1,000円が加わり、合計で年5,000円になります。詳しくは東京都主税局の個人住民税のページで確かめられます。均等割の額は、住んでいる地域によって少し違うことがあります。

住民税の基礎控除は所得税より小さい

住民税の課税所得を出すときの基礎控除は、所得税とは別の金額です。地方税法では、前年の合計所得金額が2,400万円以下の人の住民税の基礎控除は43万円と定められています。所得税の基礎控除が令和8年分で104万円まで引き上げられても、住民税の基礎控除はこの金額のままです。

このため、所得税はかからないのに住民税はかかる、という人が出てきます。たとえば事業所得が120万円で社会保険料が20万円の人は、所得税では基礎控除104万円と社会保険料20万円で課税所得がなくなります。一方、住民税では43万円しか差し引けないため、120万円から43万円と20万円を引いた57万円に10%がかかり、所得割はおよそ5万7,000円です。所得の少ない人には住民税がかからない仕組みもありますが、その基準は市区町村の条例で決まっているので、住んでいる自治体のページで確かめてください。

住民税は前年の所得で決まり、翌年に納める

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、翌年の6月ごろに通知が届きます。会社員は給与から毎月天引きされますが、フリーランスは市区町村から届く納税通知書で、年4回に分けて納めるのが一般的です（普通徴収）。

ここで気をつけたいのが、独立1年目と2年目の負担の差です。会社を辞めて独立した年は、前の年の給与にかかる住民税を納めます。独立して2年目の6月からは、独立1年目のフリーランスとしての所得にかかる住民税が届きます。売上が伸びた年の翌年に住民税が大きくなるのは、この時間差のためです。

個人事業税は業種によって3%から5%

個人事業税は、都道府県に納める税金で、法律で決められた業種（法定業種）の事業をしている人にかかります。東京都主税局によると、法定業種は70業種あり、ほとんどの事業が当てはまります。

税率は業種によって分かれています。物品販売業、広告業、請負業、出版業、写真業などの第1種事業と、デザイン業、コンサルタント業、税理士業、弁護士業などの第3種事業の多くが5%、畜産業や水産業などの第2種事業が4%、あんま・マッサージや指圧、はり、きゅうなどが3%です。業種の一覧は東京都主税局の個人事業税のページで確かめられます。

個人事業税には290万円の事業主控除がある

個人事業税の計算では、事業の所得から年間290万円の事業主控除を差し引きます。年の途中で開業した人は、事業をした月数に応じた額になります。一方で、青色申告特別控除は差し引けないため、所得税の所得に青色申告特別控除の額を戻してから計算します。

事業の所得が290万円以下なら、個人事業税はかかりません。たとえば青色申告特別控除を差し引く前の事業所得が400万円のデザイナーなら、400万円から290万円を引いた110万円に5%をかけて、個人事業税は5万5,000円です。

Webライターやエンジニアは当てはまるのか

フリーランスでよく話題になるのが、Webライターやプログラマーが法定業種に入るかどうかです。70業種の一覧に「ライター」や「プログラマー」という名前はなく、仕事の中身によって判断されます。取材と原稿の作成が中心なら当てはまらない、と扱われることがある一方で、請負業や広告業と判断されることもあります。

判定するのは都道府県です。確定申告書の「事業税に関する事項」の欄に業種を書いて提出すると、都道府県がその内容をもとに課税するかどうかを決めます。同じ仕事でも、契約の形や作業の中身によって扱いが変わることがあるので、気になる場合は住んでいる都道府県の税事務所に問い合わせてください。

消費税は売上1,000万円が分かれ目

消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納める税金です。税率は10%で、食料品など一部には軽減税率8%がかかります。

国税庁によると、個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税を納める義務が免除されます。ただし、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けている人は、売上が1,000万円以下でも消費税を納めます。前の年の1月から6月までの売上が1,000万円を超えた場合も、納める義務が生じることがあります。

インボイス登録をした人の特例

インボイスとは、消費税の税率と税額を書いた請求書のことで、取引先がその分の消費税を差し引くために必要になります。取引先の求めに応じて登録した結果、もともと消費税を納めていなかった人が納めることになった場合には、負担を軽くする特例があります。

納める消費税を売上にかかる消費税の2割にできる「2割特例」に続いて、国税庁の令和8年度税制改正特集によると、インボイスの登録で課税事業者になった個人事業者は、令和9年分と令和10年分の申告で、納める税額を売上にかかる消費税の3割にできる「3割特例」が設けられました。前々年の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。

消費税は、所得税や住民税のように「利益」にかかる税金ではない点に注意が必要です。赤字の年でも、売上があれば消費税を納めることがあります。インボイスの登録をするかどうかは、取引先の状況と自分の負担を比べて決めることになります。判断に迷うときは、税務署の電話相談やインボイス制度の相談窓口を使ってください。

年収別の計算例で実際の税額を見る

ここからは、2人のフリーランスを例に、所得税、住民税、個人事業税を実際に計算します。どちらも青色申告で65万円の控除を受け、扶養している家族はいない前提です。国民健康保険料は市区町村で変わるため、計算のための仮の金額を使っています。

例1：売上500万円、経費150万円のデザイナー

まず所得税を計算します。

事業所得：500万円－150万円－青色申告特別控除65万円＝285万円
基礎控除：合計所得285万円なので104万円
社会保険料控除：国民年金215,040円＋国民健康保険料（仮に30万円）＝515,040円
課税所得：285万円－104万円－515,040円＝1,294,960円、切り捨てて1,294,000円
所得税：1,294,000円×5%＝64,700円
復興特別所得税：64,700円×2.1%＝1,358円
合計：66,058円（納めるときは100円未満を切り捨てて66,000円）

次に住民税です。翌年に納める金額です。

課税所得：285万円－基礎控除43万円－515,040円＝1,904,960円、切り捨てて1,904,000円
所得割：1,904,000円×10%＝190,400円
均等割と森林環境税：5,000円
合計：およそ195,400円（実際には調整控除などで少し変わります）

個人事業税は、デザイン業なら5%です。

事業の所得：青色申告特別控除を差し引く前の350万円－事業主控除290万円＝60万円
個人事業税：60万円×5%＝30,000円

3つを合わせると、およそ29万1,000円になります。売上500万円に対しては6%弱、経費を引いた350万円に対しては8%程度です。所得税の税率は5%の段階ですが、住民税の10%が加わるため、住民税の負担のほうが大きくなっています。

例2：売上900万円、経費200万円のエンジニア

売上が増えると、税率の段階が上がります。

事業所得：900万円－200万円－65万円＝635万円
基礎控除：合計所得635万円なので67万円
社会保険料控除：仮に年80万円
課税所得：635万円－67万円－80万円＝488万円
所得税：488万円×20%－427,500円＝548,500円
復興特別所得税：548,500円×2.1%＝11,518円
住民税の所得割：（635万円－43万円－80万円）×10%＝512,000円、均等割などを加えて517,000円
個人事業税（業種が法定業種で5%の場合）：（700万円－290万円）×5%＝205,000円

合計はおよそ128万円です。経費を引いた700万円に対して18%ほどになります。例1と比べると、所得は2倍ですが、税額は4倍以上になっています。累進課税で所得税の段階が上がったことと、基礎控除が104万円から67万円に下がったことが重なっているためです。合計所得489万円を超えると基礎控除が小さくなる点は、令和8年分の計算で見落としやすいところです。

「税率が上がると手取りが減る」は誤解

所得税の段階が上がる境目の近くにいる人から、「売上を増やすと税率が上がって、かえって手取りが減るのでは」と心配する人がいます。結論から言うと、所得税の仕組みだけで手取りが減ることはありません。

前に書いたとおり、所得税の高い税率がかかるのは、境目を超えた部分だけです。課税所得が329万9,000円から331万円に増えても、20%がかかるのは330万円を超えた1万円だけで、それより下の部分の税額は変わりません。所得が1万円増えれば、税金が増えても手取りは増えます。

手取りの逆転が起きやすいのは別の場面

一方で、所得税以外の制度では、所得が少し増えたことで負担が大きく変わる場面があります。代表的なのは次のようなものです。

家族の扶養に入っている人が、所得の基準を超えて扶養から外れる
基礎控除の金額が変わる境目（令和8年分なら合計所得489万円）を超える
国民健康保険料の軽減の基準を超える
前々年の売上が1,000万円を超えて、消費税を納める義務が生じる

これらは税率の段階とは別の話です。特に消費税は、売上1,000万円の境目を超えた2年後から、売上全体にかかる消費税を納めることになるため、影響が大きくなります。売上が1,000万円の前後になりそうな年は、2年後の資金の計画まで考えておくと安心です。

税率は「限界税率」で見ると判断しやすい

経費を使うか、控除を使うかを判断するときは、「あと1万円所得が増えたら、税金がいくら増えるか」で考えると分かりやすくなります。この割合を限界税率と呼びます。

例2のエンジニアなら、所得税20%と復興特別所得税、住民税10%、個人事業税5%を合わせて、限界税率はおよそ35%です。10万円の経費を使うと税金は3万5,000円ほど減りますが、手元からは10万円が出ていきます。税金を減らすためだけに必要のない買い物をすると、手取りは減ります。経費は、仕事に必要なものを買うときに、その分だけ税金も軽くなる、と考えるのが正しい順番です。

報酬から天引きされる10.21%の正体

フリーランスとして仕事を受けると、報酬の振り込みが請求額より少ないことがあります。これは、支払う側が所得税を先に差し引いて国に納める「源泉徴収」のためです。

国税庁によると、原稿料、デザイン料、講演料などの報酬を支払うとき、支払う側は所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。税率は次のとおりです。

1回の支払金額	源泉徴収される税額
100万円以下	支払金額×10.21%
100万円超	（支払金額－100万円）×20.42%＋102,100円

たとえば10万円の原稿料なら、10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれます。請求書で報酬の額と消費税の額が分けて書かれていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてよい、と国税庁は説明しています。詳しくは国税庁の原稿料や講演料の源泉徴収のページで確かめられます。

源泉徴収は税金の前払いで、確定申告で精算する

この10.21%は、フリーランスの所得税の税率ではありません。1年間の所得税をまとめて計算する前に、一部を先に納めているだけです。確定申告で1年間の所得税を計算し、源泉徴収された合計額のほうが多ければ、差額が還付されます。少なければ、差額を納めます。

例1のデザイナーの場合、1年間の所得税と復興特別所得税は66,058円でした。売上500万円のうち200万円が源泉徴収の対象の報酬だったとすると、20万4,200円がすでに差し引かれています。確定申告をすれば、差額の13万円以上が戻ってくる計算です。源泉徴収のある仕事が多い人ほど、確定申告をしないと損をします。取引先から届く支払調書や、自分の入金記録で、源泉徴収された額を1年分そろえておいてください。

税金を納める時期と、資金の備え方

フリーランスの税金は、納める時期がばらばらです。1年の流れを知っておかないと、まとまった金額が一度に出ていく月に資金が足りなくなります。

時期	納めるもの
3月15日まで	前年分の所得税と復興特別所得税（確定申告）
6月以降（年4回）	前年の所得にかかる住民税
7月と11月	所得税の予定納税（対象の人だけ）
8月と11月	前年の所得にかかる個人事業税
3月末まで	前年分の消費税（納める義務のある人だけ）

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎてから申告すると、納める税金のほかに無申告加算税がかかることがあります。

予定納税は前年の税額が15万円以上の人

国税庁によると、その年の5月15日の時点で確定している前年分の所得税の額をもとに計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上の人は、その年の所得税の一部を先に納める予定納税の対象になります。予定納税で納めた額は、翌年の確定申告で精算します。

例2のエンジニアは前年分の所得税が56万円ほどあるため、翌年の7月と11月に予定納税の通知が届きます。確定申告で所得税を納めたばかりなのに、また納付書が届いて驚く人は少なくありません。予定納税の仕組みは国税庁の予定納税のページで確かめられます。

入金のたびに税金用の口座へ移す

税金の時期に慌てないためには、報酬が入るたびに一定の割合を別の口座へ移しておく方法が確実です。どれだけの割合を移すかは、自分の限界税率と、住民税、個人事業税の負担を合わせて決めます。

例1のデザイナーなら、税金の合計は経費を引いた所得の8%程度だったので、入金額の1割を移しておけば足ります。例2のエンジニアなら18%程度なので、2割を目安にします。国民年金保険料と国民健康保険料も合わせて考えると、所得の3割前後を手元に残さない前提で生活費を組むと、資金が足りなくなる心配が減ります。前の年の税額と保険料を合計して12で割り、1か月あたりの積み立ての額を決める方法もあります。

税率を下げるより、課税所得を正しく小さくする

税金の負担を軽くしたいとき、税率そのものを選ぶことはできません。できるのは、法律で認められた方法で課税所得を正しく小さくすることです。フリーランスが最初に取り組みたいのは次の4つです。

青色申告の承認を受け、複式簿記で帳簿を付けて最大65万円の控除を受ける
仕事に使った経費を漏れなく記録し、領収書や請求書を保存する
自宅を仕事場にしている人は、家賃や電気代を仕事に使った割合で按分する
国民年金保険料と国民健康保険料の領収書や控除証明書をそろえ、社会保険料控除を漏れなく受ける

特に効き目が大きいのは青色申告です。例1のデザイナーが白色申告だった場合、65万円の控除がない分、課税所得が65万円増えて194万円台になり、所得税と復興特別所得税はおよそ3万3,000円増えます。住民税もおよそ6万5,000円、合わせて10万円近く増える計算です。帳簿付けの手間はかかりますが、会計ソフトを使えば、日々の入力から決算書の作成までを手順どおりに進められます。

法人にするかどうかは税率だけで決めない

所得が大きくなると、会社を作る（法人化する）と税金が安くなる、という話を耳にします。会社の利益にかかる法人税は、所得税のような7段階の累進ではないため、所得が高い人ほど差が出やすいのは事実です。ただし、会社を作ると社会保険の加入や、税理士に頼む費用、決算の手続きなど、別の負担が増えます。税率の比較だけで決めず、社会保険料や手間まで含めた総額で判断することが大切です。判断に迷うときは、税理士や商工会議所の相談窓口を使ってください。

業務委託の現場から見える税金の備え

フリーランスと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事が長く続く人ほど、税金を「年に一度の出費」ではなく「毎月の固定費」として扱っています。入金のたびに税金の分を取り分け、3月と6月に慌てることがありません。反対に、独立1年目は順調だったのに、2年目の住民税と個人事業税、予定納税が重なって資金が苦しくなる例は珍しくありません。

もう1つ見えてくるのは、手数料の差が手取りに与える影響です。仲介の手数料が引かれると、その分だけ売上が減り、経費として処理する手間も増えます。依頼する側と受ける側が直接取引でき、手数料0%で契約できれば、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなります。税率は自分では選べませんが、どの経路で仕事を受けるかは選べます。

職種ごとの報酬の水準を知っておくと、税金と保険料を差し引いた手取りの見通しも立てやすくなります。たとえばデザイナーの年収・単価相場では、デザイナーの報酬の水準を確かめられます。開発の仕事を受けている人は、アプリケーション開発のお仕事で仕事の内容と始め方を整理しています。生成AIを使った業務支援の需要が伸びている分野は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で詳しく紹介しています。

独立の時期によっても、税金の備え方は変わります。学校を出てすぐに独立する人は、前年の所得がないため1年目の住民税は小さく、2年目から本格的にかかります。その流れは新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で、働き方の選び方とあわせて整理しています。定年を迎えてから独立する人は、退職金と年金、事業の所得を合わせて税金を考える必要があります。その場合の注意点は定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点にまとめています。

税率の数字そのものは、毎年の税制改正で変わることがあります。令和8年分は基礎控除が大きく変わった年です。確定申告の前には、国税庁の確定申告書等作成コーナーで最新の金額を確かめ、迷う点は税務署や税理士に相談しながら、自分の課税所得を正しく計算してください。